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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 総務常任委員会−03月16日-01号




平成27年 3月 総務常任委員会

平成27年3月16日
総務常任委員会

1 日時
  平成27年3月16日(月曜日) 午前10時00分開会 午前10時55分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  岸(正)・岡崎の正副委員長
  早川・水島・小磯・高橋・柾木の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、角田行政総務課主幹、
  平野職員課長、若林労務研修担当課長、前田職員課主幹、
  清水文書法務課長、山?企画部長、青木秘書広報課長、大八木財務部長、
  越野財政課長、青柳財政課主幹

5 事務局職員
  石田局長、石山次長、高木書記、藤原書記、磯部書記

6 会議に付した事件
  (1) 議案第3号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)所管部分
  (2) 議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分
  (3) 議案第12号 茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例
  (4) 議案第17号 茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例
  (5) 議案第18号 茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例
  (6) 議案第19号 茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例
  (7) 議案第32号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等
           の一部を改正する条例
  (8) 議案第33号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
  (9) 議案第34号 茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

                午前10時00分開会
○委員長(岸正明) 総務常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおり議案9件である。
 これより議案の審査に入る。
 議案第3号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)所管部分及び議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分の以上2件は、同一会計の補正予算であるので一括議題としたい。
 お諮りする。
 以上2件を一括議題とすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、一括議題とする。
 説明願う。
◎財政課長 議案第3号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)及び議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)について一括して説明する。
 初めに、議案第3号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)である。
 議案書44ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1390万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ701億6313万9000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書45ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書50ページ、51ページの本委員会所管部分の歳入を説明する。款19繰越金は前年度からの繰越金を計上した。
 議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)を説明する。
 議案書その2、1ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6795万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ704億3109万5000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書その2、2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書その2の10ページ、11ページの本委員会部分の歳出について説明する。
 款2総務費項1総務管理費目7企画費として、国の補正予算による交付金を活用した地方創生先行型事業として、地方版総合戦略策定のため委託料に要する経費を、長寿社会の推進のため、シルバー人材センターへの委託料等に要する経費をそれぞれ計上した。
 議案書その2の8ページ、9ページの歳入を説明する。
 款14国庫支出金項2国庫補助金目1総務費国庫補助金として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を計上した。
 款19繰越金は前年度繰越金を計上した。
 議案書その2、1ページへ戻り、第2条繰越明許費の補正について説明する。第2表は4ページである。地方版総合戦略策定事業(地方創生先行型事業)は年度内での策定が見込めないため、長寿社会推進事業(地方創生先行型事業)は年度内での完了が見込めないため、それぞれ繰越明許費の追加をするものである。
○委員長 質疑に入る。
◆岡崎進 委員 議案書その2、11ページ、説明150長寿社会推進事業費(地方創生先行型事業)について、事業内容の確認をしたい。
◎企画経営課長 本事業は、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に位置づけたセカンドライフのプラットフォーム事業のいわゆる高齢期における社会参加の仕組みづくりである。セカンドライフのプラットフォームは、高齢者の社会参加を促進するための取り組みとして、さまざまな能力や意向を持つ高齢者と、生きがい就労、市民活動、生涯学習活動など高齢者の活躍の場をつなげるワンストップ窓口を運営していくもので、窓口の相談、マッチング業務以外にも、セカンドライフセミナーの開催や生きがい就労先の掘り起こしなども並行して行っていきたいと考えている。なお、これらの業務については、既存組織の活用の視点からもシルバー人材センターに担っていただくことを計画しており、シルバー人材センターとは、実施に向けた協議を進めている。
◆岡崎進 委員 シルバー人材センターの活用の根拠はどの辺にあるのか。
◎企画経営課長 シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設置、運営されている組織である。シルバー人材センターは、同法の規定により職業紹介や人材派遣ができる。許可を持つ民間事業者や自治体等でも職業紹介を実施できるが、シルバー人材センターは、高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ることができるように設置された組織であるので、シルバー人材センターの活用を図ることが最も効率的と判断した。
◆岡崎進 委員 現在のシルバー人材センターに支出している補助金とのすみ分けはどのようにするのか。
◎企画経営課長 これまでもシルバー人材センターには市から補助金を支出しているが、今回の事業を担うことでシルバー人材センターにおいて新たな職員の雇用等の必要があるので、その分を補助金として助成するものである。今後、この事業が軌道に乗ってくれば、会費や人材派遣の手数料等の増額によりシルバー人材センターの自主財源が確保できると考えているので、今後の事業展開を見ながら補助金の金額などを見直し、シルバー人材センターの自主的な事業運営を図っていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 シルバー人材センターでの雇用形態はどのようになるのか。
◎企画経営課長 今回の事業を担うことで、シルバー人材センターは体制を強化しなければならないと考えている。雇用形態は、最終的にはシルバー人材センターが決定するが、非常勤職員として雇用することで現在協議を進めている。
◆岡崎進 委員 業務内容的にはどのようになるのか。
◎企画経営課長 高齢者から相談を受ける窓口は週3日程度を想定している。就労の相談を受け、マッチングする職員は3名程度がローテーションで勤務して、就労以外の相談を受けマッチングする職員は2名程度がローテーションで勤務することを想定している。勤務日数は週3日程度を想定しているが、窓口開設時以外は市民活動団体とのネットワークづくりや就労先の掘り起こし等の業務に従事することを考えている。窓口の設置場所はシルバー人材センターが候補になるが、高齢者の利便性等を考慮して今後具体的に検討していく。
◆岡崎進 委員 スケジュール的にはどのようなスケジュールになっているのか。
◎企画経営課長 4月からシルバー人材センターが雇用するコンシェルジュの募集を開始し、雇用後に研修を行う予定である。その後業務開始となり、10月から窓口を開設することを予定している。
◆柾木太郎 委員 同項目で、私の聞き違いでなければいいが、シルバー人材センターはもともと独立していて、簡単な作業をやりながら生きがいを見詰めていくという側面でつくっている。過去から言われているが、公金を投入して余り民業を圧迫しないようにという話もある。今回は就労の部分がより強くなって、もともとシルバー人材センターが出していた方針と少し違ってきたと感じるが、今回はそういう形で変えていくことになるのか。
◎企画経営課長 これまでシルバー人材センターが高齢者の就労を支援してきた職種は、駐輪場の管理や庭木の剪定などがあった。就労も1つの手段であるが、今回は生きがいの部分を強く前面に押し出していくことで、方針的には変わっていない。
◆柾木太郎 委員 シルバー人材センターに行けば仕事が見つかると感じている人は市内でも多いし、議会の中でもそのように解釈している人がいる。この辺はきちんとやっておかないと、イコールハローワーク的なものだと思われる可能性があるが、それについてはいかがか。
◎企画経営課長 就労が目的となると、ハローワークとの関係性もある。本事業は、あくまでも高齢者がリタイアした後のセカンドライフ、第2の人生で生きがい就労というところを視点に置いて進めていきたいと思うので、就労部分のすみ分けはしっかりしていきたいと思っている。
◆柾木太郎 委員 豊かな長寿社会という考えの中には、人生の長い間で新たな人生を送った場合に、その中で自分の選択肢をふやして、最も大事なことは、健康年齢などの部分で、社会の中で社会性を持って実働できることを延ばすという考え方だと思う。最初の答弁にはあったが、それを目的としてやっていくということを明確に示さないと、恐らく仕事の場所だと思ってしまうので、そのすみ分けもしっかりしなければいけないことと、本当に働きたい人にはハローワークとも連携していく必要があると思うが、これについてはいかがか。
◎企画経営課長 今回の本事業は豊かな長寿社会ということで、今後、就労以外でも市民活動やボランティア活動、自治体の活動などへの積極的な参加を目的としており、就労に関してはハローワーク等とのすみ分けを明確に示していきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 既にシルバー人材センターで活動している方はその辺のことをしっかりと理解している方がいて、それなりのコミュニティができていると思う。今回の事業をやることによってそのコミュニティを壊すことがないように、シルバー人材センターの本旨と豊かな長寿社会の目的を出しながら政策を展開していくということをしっかり示すことを努力するように要望しておく。
◆小磯妙子 委員 今の話の流れの中で、豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議の中でも、シルバー人材センターの組織体制について、一般的に全国的に見ても、こういったことを担うのはかなり難しいとの指摘があったと思う。何名かコンシェルジュと相談員を雇用するようであるが、組織そのものと、これまでやってきた事業との関連で、シルバー人材センターと市が、豊かな長寿社会に向けての取り組みの本当の目的をもう少し連絡を密にして、シルバー人材センターの一般職員ではなく、組織の上部の方々と連絡を密にとらなければいけないと思うが、そのあたりはどのように考えているのか。
◎企画経営課長 シルバー人材センターを活用して本事業を進めるに当たり、これまでもシルバー人材センターの職員とは幾度となく協議してきた。今回も、事業を進めるに当たってはしっかりと密な協議をしたいと考えている。
◆小磯妙子 委員 国の地方創生で、PDCAのサイクルで具体的な数値目標を持つということがある。来年度への繰越明許になり、成果としては、10月からのマッチング件数を成果目標とするのか。
◎企画経営課長 今回の指標は、高齢者と就労との場のマッチングということで指標を立てている。
◆小磯妙子 委員 10月から3月までの数値目標を立てているのか。そのあたりの見通しは大丈夫なのか。PDCAで数値目標を達成できなかったら次年度はどうなるのかという懸念もあるので、成果がきちんと出せるという見通しを持っているのか。
◎企画経営課長 マッチング件数は今は20件を想定している。この分はしっかりと達成できるように事業に取り組んでいきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 説明140地方版総合戦略策定事業費(地方創生先行型事業)は、国から出ている内容であるが、今回はどの辺を狙っている予算計上なのか。
◎企画経営課長 地方版総合戦略を策定するに当たり、推進体制を構築する。この推進体制は、市民を初め関係機関、産業界、金融機関等の代表者で構成していくので、その方々の報酬費となる。委託費としての計上は、地方版総合戦略を策定するに当たりまず地方人口ビジョンを策定するので、基礎的な調査費を計上している。
◆柾木太郎 委員 委託費は民間で出している市勢調査のようなもので、人とか民力、購買力等を全部トータルであらわすものと理解していいのか。
◎企画経営課長 内容的には、人口動向分析及び将来推計、または人口変化の影響にかかわる分析、人口の将来展望に係る調査及び、今委員指摘の産業特性の把握などの基礎的な調査を行っていく。
◆柾木太郎 委員 策定するために委員会や諮問機関等を設置する経費と見ていいのか。
◎企画経営課長 指摘のとおりである。
◆柾木太郎 委員 市民のアイデアもいいが、市勢調査等を全部した場合には、学識経験者や専門分野の人が必要になってくると思う。その辺の選定は現在はどのようなことを考えているのか。
◎企画経営課長 構成は、市民、NPO団体、産業界、金融業界、学識の方、メディアの方を想定しているが、具体的な選定方法は現在検討しているところである。
◆柾木太郎 委員 内部的なものから見る茅ヶ崎も大事であるが、常々私どもの会派が言っているように、マネジメント的な視野から見て、ただ単に中の人だけではなくて、ある程度外部からマーケットを見られるような人が必要だと思う。学者等とはまた違う世界で見ていかないと、マネジメントの部分で薄くなると思うが、マネジメントの部分は視野に入れているのか、それとも全く視野に入れないでつくっているのか。この戦略的なものはかなりマネジメント的な要素が強くなければいけないが、それについて所見はいかがか。
◎企画経営課長 地方版総合戦略を策定していく上では、本市の実情に合った地域資源や経済力の分析など、マネジメント的に必要な部分が多くあるので、その辺の知識を持った方を選考したいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 採決は個々に行う。
 議案第3号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第12号茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例を議題とする。
 説明願う。
◎秘書広報課長 議案第12号茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例について説明する。
 議案書64ページ、本案は、姉妹都市との交流を推進することを目的として、茅ヶ崎市姉妹都市交流基金を設置するため提案した。
 条例の概要は、第1条の「趣旨」から第7条の「委任」までの7条とし、第3条は、基金へは市の資金及び寄附金を一般会計の歳入歳出予算に定めて積み立てること、第4条は、基金に属する現金の管理を、第5条は、基金の運用から生ずる収益金の処理を、第6条は「姉妹都市との交流を推進するための事業の経費に充てる場合に限り、処分することができる。」ことを定めるものである。
○委員長 質疑に入る。
◆柾木太郎 委員 要綱も何も出ていない中で交流基金から先に出たと思っているが、具体的に何をやるかは、市では姉妹都市の中で示していない。何で今回基金を先に出してきたのか。
◎秘書広報課長 基金設置後すぐに事業展開することは難しいと考えており、数年先を見据えて、主に民間交流事業の支援に充てていきたいと考えて今回提案した。
◆柾木太郎 委員 民間からもさまざまな団体が個々に協力しており、自主財源を持っているところもあれば、財源を持っていないところもある。貢献度についても、やったと大騒ぎするところと、こつこつやってくれるところがあるが、そういうところの見きわめ等についてはこれから要綱で定めていくのか、それとも、とりあえず入れておいて必要なときに出す形にするのか。
◎秘書広報課長 現時点では特定の事業を想定していないが、例えば、民間団体等で企画立案して運営する組織が立ち上がるが、そこで提案いただいた内容や、その他特定の事業に充てるようなことがあれば、そこにも充てていきたいと思っている。
◎理事・企画部長 課長の答弁に補足する。交流基金を運用するに当たっては、出す団体の性格及び公共公益性についてのバランスはしっかりチェックして、適正であれば基金を活用していただくが、そういった細かい基準は今後作成していく。
◆柾木太郎 委員 もし基金をつくるのなら、単純に将来を見据えただけではなく、いつ要綱を定めると言わないと、知らない間に勝手に要綱をつくられて、こちらが知らない間にこれはこうだ、あれはこうしたというのが出てきてしまったら、要綱は怖い。要綱を示さないで基金だけを出していいか悪いかを判断しろと言われてもこちらも困るが、資料等で出せるのか。
◎理事・企画部長 基金の運用に対する事務の流れ等についてはあらかじめいろいろなまとめをしているが、今指摘の関係団体に対しての基準は、要領で今後検討していくことになる。今委員指摘のことを踏まえて早急に検討し、できた際には議員の皆様にも報告したいと考えている。
◆柾木太郎 委員 今でさえ、どこでどう根拠を定めたのかはわからないが、事業の内容等を先方に伝えてみたり、自主財源を持っているところと自主財源を持っていないところを混同して説明に行っている。そのような状況下でこれを出してやっていくことが果たして妥当なのかと思う。担当の中でもしっかりつじつまを合わせておかないとまずいことになると思う。その辺の是正等は考えているのか。
◎秘書広報課長 今後、具体的な事業を盛り込んで計画を策定していくが、民間団体等の支援に関してはより精査して、必要なところに充てていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 さまざまな経緯がある中で、担当の長たるものが、今までの経緯等を確認した上で幅の広さを持った中で、さまざまな部分に適応できるようにしっかりしたものをつくる必要がある。今後の展開と過去の経緯を踏まえた中でしっかり考えていただくことを強く要望しておく。
◆小磯妙子 委員 なぜこの時期に本議案の提案なのか。4月からやらないと間に合わないことがあるのか。
◎秘書広報課長 この基金を使ってすぐにたまるということではないので、この先を見据えて、市の予算の不足分を補完するようなイメージで今回提案している。
◎理事・企画部長 補足する。昨年10月に姉妹都市を提携して、これから本格的にさまざまな事業を市民に周知していき、さまざまな事業が4月以降に展開される予定である。そういった際に基金を広く周知して、例えばイベントの際に基金箱を設置したり、市民に趣旨を理解していただいて、基金に寄附、協力をいただくことをこの時期に同時に進めていきたいという趣旨のもとに、今回、基金条例を上程した。
◆小磯妙子 委員 平成27年度の予算には上がっていないので、平成27年度の途中に補正で寄附金に見合った金額、市の支出を考えているのか。
◎秘書広報課長 そのとおりで、当初では予算計上していないが、積み立てるような寄附金等があれば、そのときには補正等で示させていただく。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第12号茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第17号茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎行政総務課長 議案第17号茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例について、提案理由及び概要を説明する。
 議案書76ページ、本案は、独立行政法人通則法の改正に伴い、当該条例の規定を整備するため提案したものである。
 改正内容は、今回の法改正で特定独立行政法人が行政執行法人と財団法人を分類する名称が変更となったことから、情報公開条例第5条第1号の公務員等の職及び当該職務執行の内容に係る情報は非公開情報から除外する旨を定める同規定において、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改める等、その文言の整理を行ったものである。
 なお、この条例は、法の施行日である平成27年4月1日から施行することとしている。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第17号茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第18号茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎文書法務課長 議案第18号茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例について説明する。
 議案書77ページ、本案は、行政手続法の一部が改正されたことを踏まえ、行政指導の中止の求め等、必要な手続を設ける等のため提案するものである。
 条例の概要は、第32条第2項は、行政指導をする際に許認可をする権限等を行使し得る旨を示すときは、行政指導の相手方に対し、その根拠となる法令の条項等を示さなければならないこととした。
 第34条は、法令に違反する行為の是正を求める旨の行政指導を受けた者が、当該行政指導が法律等の要件に適合しないと思料するときは、その旨を申し出ることにより、行政指導の中止等を求めることができることとした。
 第35条は、何人も、法令に違反する事実がある場合において、必要な処分等がなされていないと思料するときは、行政庁に対し、その是正のための処分を求めること等ができることとした。
 その他所要の規定を整備するとともに、この条例の改正に伴い適用条項に変更が生じることとなる関係条例について、該当部分の改正をあわせて行うものである。
 なお、この条例は、改正法の施行日と同日の本年4月1日から施行することとしている。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第18号茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第19号茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎労務研修担当課長 議案第19号茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例について説明する。
 議案書81ページ、本案は、保健所の設置に向けた準備等による事務の増大が見込まれることから、市長の事務部局の一般事務職員の定数を増員するとともに、寒川町との消防指令業務の共同運用を開始するため、消防職員の定数を増員するために提案させていただくものである。
 条例の概要は、市長の事務部局のうち、一般職員の定数を「1,011人」から「1,051人」に、消防職員の定数を「239人」から「242人」にするもので、定数の合計は「2,036人」から「2,079人」に改めるものである。
 この条例は、平成27年4月1日から施行するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆柾木太郎 委員 消防は寒川町との部分で大分仕事量がふえてくると思う。仮に今回定数をふやさないで人数的に足りなかった場合は、どのくらい負担がかかるのか。要は根拠である。
◎消防次長 平成26年4月現在238名で、平成27年3月31日に退職する職員が4名いる。共同運用の増員も含めて新規採用の7名と、フルタイムの再任用職員1名を足して、今回242人とするものである。
◆柾木太郎 委員 高齢化を含めて、全体のパイの中で救急の部分は非常に負担が大きくなってきていると思う。今回は指令システムの部分だけであるが、本来的には、救急の部分の増員をかけてもよかったと思うが、予算的な部分でだめだったのか、今後の中で増隊を考えているので根拠は載せていないのか、その辺の判断はどうしたのか。
◎消防次長 高齢職員やフルタイム再任用の関係もそうであるが、今後、救急隊の増隊も考えている。また、小和田出張所が移転するための増員も含めて確かな数がつかめない状況があるので、その年度その年度で必要な職員を計算して定数をふやす方向などを考えている。
◆柾木太郎 委員 救急救命等の部分や、消防の職種は特殊だと思う。今も先に消防学校に行ってもらったりしてさまざまな苦労をしていることを考えると、前倒しで即戦力を入れておいて対応するという方法を考えてもよいと思うが、これについてはどうか。
◎消防次長 例えば、平成29年4月から増隊、あるいは増員となると、その前の平成28年4月に職員を前倒し採用して教育機関に行かせて、翌年4月から即戦力という形を現在もとっているので、今後も前倒し採用をして、実際に入ってくる翌年4月からは即戦力として仕事についてもらえるような形の方針については変えない方向である。
◆柾木太郎 委員 かなりタイトにやっているので、前々倒しもあると思った。救急救命等についても、研修等が入るとかすかすになるのはわかっていたので、この際、前々倒しでいくのも1つだと思ったが、さまざまな事情を鑑みた中で現行どおりのやり方をしたいということで、とりあえず納得した。
 保健所政令市の移行を目指して新規採用をふやしているが、実質的には幹部の職員数が根本的に少ないと思う。今回はしようがないと思うが、年度内に採用していくときに、定数の枠を設けておくのか、人材によってはどうするかは、補正や追加でやればいいとも思うが、もう少し横断的に考えなければいけない。今回は計画的に行うという当初の中で出してきたので、これはこれでいいとも思うが、長期的に見てそういう考え方も考えているのか。
◎理事・総務部長 今指摘のとおり、最近、若い職員を多く採用しているので、管理監督者が不足ぎみな部分は否めない状況である。採用の年齢幅等も考慮しながら、業務がうまく回るように柔軟的に対応したいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第19号茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第32号茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎職員課長 議案第32号茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例につき、提案理由及び概要を説明する。
 議案書その2の38ページ、本案は、茅ヶ崎市議会の議員及び非常勤の職員に対する公務災害補償等につき、常勤の職員との均衡を図るとともに、規定を整備するため提案するものである。
 主な改正内容は4点ある。1点目は、通勤災害に関する事項である。被災地などへ現在常勤の職員を派遣しているが、今後同様に非常勤の職員を派遣し赴任させる場合、常勤の職員と同様、自宅と赴任地との往復等における災害についても通勤災害の対象とすることとした。あわせて、公務災害補償等見舞金に関する条例も適用することとした。
 2点目は、療養補償を受ける際の一部負担についてである。通勤災害により休業し、治療費の補償を受ける際、常勤の職員及び労働者災害補償保険法の適用を受ける非常勤の職員と同様に一部負担金として200円を負担いただくこととした。
 3点目は、公務災害、または通勤災害に関する認定内容に不服の申し立てが行われ、審査会に出頭した場合には、常勤職員等と同様に旅費を支給することとした。
 4点目は、遺族補償年金や障害補償年金等の年金の補償に関して、常勤職員と同様、端数の処理に関して定めるものである。具体的には、50円未満の端数を切り捨てとし、50円以上100円未満の端数は100円とすることとした。
 その他、所要の規定の整備を行った。
 本条例は、平成27年4月1日から施行することとし、通勤災害及び見舞金に関すること、補償費の一部負担に関することについては、平成27年4月1日以降に発生した災害について適用することとした。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第32号茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第33号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第34号茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の以上2件は、関連があるので一括議題としたい。
 お諮りする。
 以上2件を一括議題とすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、一括議題とする。
 説明願う。
◎職員課長 議案第33号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第34号茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び概要を説明する。
 議案書その2の45ページ、初めに、議案第33号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてである。
 本案は、平成26年の人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度の見直しに準じ、給料月額を改定するなどのため提案するものである。具体的には、給料、地域手当、勤勉手当、管理職特別勤務手当に関し見直しを行うこととした。
 初めに、給料は、医師を除く職員の給料を平均で1.81%引き下げることとした。なお、これに伴い、平成18年の給与構造改革以降、当該改革前の給料を現給保障してきたが、これを本年3月31日をもって廃止し、平成27年4月1日からは3年間にわたり、平成27年4月1日における切りかえ前の給料表の給料月額を新たに現給保障することとした。また、今回の引き下げに伴い、55歳を超えた管理職を対象として平成22年度より実施している給料の1.5%の減額措置は、平成30年3月31日をもって廃止することとした。
 地域手当は、医師は現行の15%から16%に、他の職員は現行の10%から12%に引き上げることとした。なお、地域手当は国からの指定は10%であるが、人材の確保、職員のモチベーションの維持向上に資するということから、近隣市とのバランスにも配意しつつ引き上げることとした。引き上げの時期は、平成27年度は引き上げをせず、国家公務員に準ずる形で段階的に平成29年度までに実施することを予定している。
 続いて、勤勉手当は、支給月数を現行の0.825月から0.75月に改め、期末手当と合わせた年間の支給月数を平成26年度と同じ4.1月とするものである。また、再任用職員についても、勤勉手当の支給月数を0.375月から0.35月に改め、期末勤勉手当としての年間の支給月数を平成26年度と同じ2.15月とするものである。
 最後に、管理職特別勤務手当は、支給内容を拡大し、勤務を要する日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に、1勤務につき6000円を超えない範囲で支給することとした。
 なお、特定任期付職員は、給料月額を平均で1.92%引き下げを行うとともに、期末手当の支給月数を現行の1.7月から1.55月に改め、年間の支給月数としては平成26年度と同じ3.1月とすることとした。
 本条例は、平成27年4月1日から施行することとし、地域手当の引き上げ時期を初め、条例の施行に必要な事項は規則で定めることとした。
 続いて、議案第34号茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について説明する。
 議案書その2、64ページ、本案は、給与制度の見直しが退職手当に与える影響に配意し、国家公務員に準じて退職手当の調整額を見直すこととした。
 具体的には、退職手当の算出基礎となる給料月額の引き下げに伴い、在職期間中の職責に応じて最大60カ月分支給される調整額の引き上げを行うものである。理事在職期間は1カ月当たり1万3700円を、部長級在職期間は1カ月当たり1万2450円を、課長級は在職期間1カ月当たり1万円を、以下、職責に応じて増額することとした。また、勤続年数が24年以下の職員に対する支給対象の範囲を拡大し、自己都合による退職者についても、主査及び副主査の職にあった月数、1カ月当たり1万850円を支給することとした。
 本条例は、平成27年4月1日から施行することとした。
 なお、法改正により引用条項にずれが生じているものについては公布の日から施行することとし、その他条例の施行に関し必要な経過措置については規則で定めることとした。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 採決は個々に行う。
 議案第33号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第34号茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 総務常任委員会を閉会する。
                午前10時55分閉会