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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 教育経済常任委員会−03月12日-01号




平成27年 3月 教育経済常任委員会

平成27年3月12日
教育経済常任委員会

1 日時
  平成27年3月12日(木曜日) 午前10時00分開会 午前11時27分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  滝口・吉川の正副委員長
  永瀬・山田・新倉・岩田・中尾の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、平野職員課長、前田職員課主幹、
  山?企画部長、添田企画経営課長、石井行政改革担当課長、青木秘書広報課長、
  大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、朝倉経済部長、秋津産業振興課長、
  金子文化生涯学習部長、久永文化生涯学習課長、神原教育長、
  水島教育総務部長、大野教育総務課長、吉崎学務課長

5 趣旨説明者
  福田やよい陳情者

6 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、磯部書記

7 会議に付した事件
  (1) 議案第15号 茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例
  (2) 議案第16号 茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例
  (3) 議案第26号 指定管理者の指定について
  (4) 議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分
  (5) 陳情第2号 中学校給食の実施を求める陳情[新規]
  (6) 読書活動推進に関する政策提言(案)について
  (7) その他

                午前10時00分開会
○委員長(滝口友美) 教育経済常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおり議案4件、陳情1件及び政策提言(案)1件である。
 これより議案の審査に入る。
 議案第15号茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例を議題とする。
 説明願う。
◎教育総務課長 議案書71ページ、議案第15号茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例について説明する。
 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長の勤務時間や休暇等、職務に専念する義務の特例を定めるため提案するものである。
 条例の概要を説明する。第2条では、教育長の勤務時間、休暇等は一般職の職員の例によることとしている。第3条では、教育長が職務に専念する義務を免除される場合を規定している。これら規定している内容は従来と変わりないが、法改正により教育長が一般職から特別職に変わることに伴い、一般職の条例とは別の条例で既定する必要があることから、新たに条例を定めるものである。
 条例の施行日は平成27年4月1日としているが、改正法の経過措置に合わせて、改正前の法律で任命された現在の教育長には適用しないよう経過措置を設けている。
○委員長 質疑に入る。
◆永瀬秀子 委員 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴うことなので、何点か聞く。教育基本法では、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求する人間の育成を期することが宣言されている。今回、教育委員会制度発足の3つの根本方針は、教育委員会の改革をしても変わらないのかを聞く。
◎教育総務課長 教育基本法においては、前文で、日本国民が願う理想として、民主的で文化的な国家の発展と世界の平和と人類の福祉の向上への貢献を掲げ、その理想を実現するために改正前の教育基本法に引き続き個人の尊厳を重んずることを宣言するとともに、新たに公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性や伝統の継承を規定している。さらに、第1条においては教育の目的、第2条では教育の目標等を掲げている。教育委員会制度改革に伴い、以前と同じである。
◆永瀬秀子 委員 この教育基本法の3つの根本方針はとても重要かと思う。教育委員会の方々が保護者、子供、教職員、住民の要求をつかみ、自治体の教育の施策をチェック、改善する必要があるが、首長との連携強化を図ることで教育の自主性、政治的中立性の確保ができるのか。
◎教育総務課長 教育委員会は、首長から独立した合議制の執行機関として戦後一貫して教育の政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映のための機能を果たしてきた。今回の改正においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化、いじめによる自殺事案等の問題に対して、国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにするなどにより、教育委員会制度の抜本的な改革を行ったものである。
◆永瀬秀子 委員 確認したいことが1点ある。教育委員会の権限に属するものとして、教科書の採択があると思うが……。
◆岩田はるみ 委員 議事進行。この議案は、教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務ということなので、そのことについての質問をしたほうがいいと思うが、いかがか。
○委員長 永瀬委員、議案の内容に沿って質問願う。
◆永瀬秀子 委員 法律の改正に伴う内容の議案だった。今の質問は白紙にする。
◆山田悦子 委員 第3条に「研修を受けるとき。」とあるが、教育長の受けるべき研修とはどのようなものがあるのか。
◎教育総務課長 現在においてはまだ適用していない。
◆山田悦子 委員 では、頻度的なもの等も今後ということになるのか。
◎教育総務課長 委員言われるとおりである。
◆山田悦子 委員 もしこのような形で教育長が不在の際の危機管理体制を確認したい。
◎理事・教育総務部長 職務代理の関連かと思うが、今の教育長の職務代理は教育総務部長になっている。新制度になると、委員の中から1人を職務代理として選ぶ。ただ、常勤ではないので、行政の事務についてはその方からさらに次の教育委員会の部長なりを指名して対応していくようなシステムである。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆永瀬秀子 委員 議案第15号茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例について、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにする。
 教育委員長と教育長を一本化し、地方自治体の首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにすることは、教育委員会から教育長の任命権や指揮監督権を奪うものである。教育委員会は形だけになり、首長が直接教育に介入することを容認し、教育の政治的中立を侵すことになり、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵すものであり、この議案に反対する。
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第15号茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                 〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第16号茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例を議題とする。
 説明願う。
◎教育総務課長 議案書73ページ、議案第16号茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例について説明する。
 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、関係する条例の規定を整備するため提案するものである。
 条例の概要を説明する。
 第1条では、茅ヶ崎市表彰条例を改正する。これまで教育長は教育委員として自治功労賞の対象になっていたが、法改正により、教育長が教育委員の身分を兼ねなくなるため、新たに教育長の規定を設けるものである。
 第2条では、茅ヶ崎市附属機関設置条例を改正し、法改正により一般職から特別職に変わる教育長の給料の額を特別職員報酬等審議会の審議対象にするものである。
 第3条では、茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正し、法改正により、教育長と統合されてなくなる教育委員長の報酬に関する規定を削除するものである。
 第4条では、茅ヶ崎市特別職の職員の給与等に関する条例を改正する。教育長の給与の支給根拠は、これまで教育公務員特例法第16条であったが、法改正によりこの規定が削除され、市長、副市長と同じ地方自治法第204条を根拠に支給することになる。このことから、市長、副市長の給与を定めている条例に、改正後の法律に基づいて任命される教育長の給与に関する規定を一本化するものである。あわせて、第6条で法改正により根拠となる規定がなくなった茅ヶ崎市教育委員会の教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例を廃止するものである。
 第5条では、法改正により、引用している法律の条項にずれが生じたため改めるものである。
 条例の施行日は平成27年4月1日としているが、改正法の経過措置に合わせて、改正前の法律で任命された現在の教育長が在職中は適用しないよう経過措置を設けている。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆永瀬秀子 委員 議案第16号茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例について、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにする。
 議案第15号との関連なので賛成はできない。
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第16号茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                 〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第26号指定管理者の指定についてを議題とする。
 説明願う。
◎文化生涯学習課長 議案書112ページ、議案第26号指定管理者の指定についての提案理由及び概要について説明する。
 本案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、茅ヶ崎市民文化会館条例第5条に規定する茅ヶ崎市民文化会館の指定管理者の指定について提案したものである。
 指定管理者の名称は、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団であり、この事業者を指定するものである。
 指定の期間は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間である。
 指定管理者の選定の経過等について説明する。募集は、茅ヶ崎市民文化会館条例施行規則第2条の規定により、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団を特定して受け付けすることにより行った。募集の期間は平成26年12月22日から平成27年1月9日までとした。指定管理者を非公募とした理由は、茅ヶ崎市民文化会館は公共施設整備・再編計画において平成29年度から平成30年度にかけて施設の大規模改修を実施する計画であることが位置づけられており、その際に公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団には長年の指定管理者としての意見を伺う必要があることなどから、当該財団を次期の指定管理者として指定するものである。平成27年1月20日に開催した茅ヶ崎市指定管理者選定等委員会議を経て、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団を指定管理者として選定した次第である。
○委員長 質疑に入る。
◆山田悦子 委員 まず、現時点で決定している市民文化会館の改修の期間を教えてほしい。
◎文化生涯学習課長 現段階では平成29年度、30年度にかけてというところまでの決定となっている。
◆山田悦子 委員 改修期間は閉館されるのか。
◎文化生涯学習課長 施設の性格上、開館をしての工事が困難と考えているので、2年間のうち一定の期間は全館休館をしたいと考えている。
◆山田悦子 委員 市議会定例会資料199ページに、?で耐震補強・改修工事に関する対応を的確に行うとの一文があるが、例えば市民からの予約等への対応はどのような形でするのか。
◎文化生涯学習課長 市民文化会館は、市内居住者については1年前の予約受け付けをしている。工事終了時点がはっきりした段階で、その1年前には受け付け業務をしなければならないので、市民文化会館の今の業務については、場所を変えて引き続きやっていきたいと思っている。同時に、改修内容について問い合わせを多数いただくと考えられるため、その案内もしっかりできるように指定管理者と話をしていきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 その間の市民の皆さんの心配等があると思うが、周知に関してはどのように考えているのか。
◎文化生涯学習課長 平成27年度になったら、施設の管理者である指定管理者と市の施設再編整備課とも協議し、工期日程をしっかりと決めていく中で、案内をなるべく早くできるようにしていきたい。さまざまなメディアと広報紙等を使用して、市民全員の方々に知っていただけるように努めていきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 周知はぜひしっかりお願いしたい。
 市議会定例会資料198ページ、照明設備のLED照明設備への順次転換を考えているとの文言があるが、市民文化会館は対象が多いと思うが、計画等はあるのか。
◎文化生涯学習課長 今後、大規模改修が見込まれているので、改修の段階で照明器具をLEDと私は聞いている。改めて担当課としっかり協議した上で、LED化ができて省エネルギー化が図られるように努めていきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 同じ市議会定例会資料198ページにトイレの洋式化と書いてあるが、その検討はどのようにしているのか。
◎文化生涯学習課長 現在の市民文化会館は多目的トイレを4基設置している。今回の大規模改修の大きな目的として、バリアフリーをしっかりしていきたいと思っている。トイレについては、バリアフリーにすると同時に、今までの和式トイレを全館洋式トイレに変えていきたいと考えている。
◆中尾寛 委員 市議会定例会資料192ページ、個人情報の保護についての一文に、コンピュータ本体及び文書については、事務所及びロッカーで施錠し保存、管理をするという一文が出てくるが、バックアップはされているのか。バックアップ関係は大丈夫なのか。
◎文化生涯学習部長 現状のバックアップ体制を確認したわけではないが、過去に市民文化会館のバックアップ体制を確認した範囲では、DATを使ってバックアップをしていた。ただ、今それが続いているか、新しい機器かまでの確認ができていない。バックアップは毎日とっている。
◆中尾寛 委員 市議会定例会資料187ページの評価項目にそのような個人情報の保護については36点中29点と、多くの方が点数を入れている。今、バックアップの体制については定かではないとの部長の答弁をいただいたが、委員の方々はどのような評価をしたのか疑問に思う。委員の方もいるが、どういったものを評価点にして、こういう点数になったのか。
◎行政改革担当課長 茅ヶ崎市指定管理者選定等委員会議でただいまのような質疑応答がなかったわけではあるが、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団個人情報保護規程により適正に取り扱い、その保護に十分な体制を実施するという中で、総体として適切に保護できるであろうとの評価であると思っている。
◆中尾寛 委員 コンピュータに関しては、個人情報の流出等もあるので、バックアップの体制についてはしっかりと確認をしていただきたいとまず要望する。
 市議会定例会資料193ページ、事業計画書の危機管理についてのアに、自主防災組織、緊急連絡網を整備しという一文があるが、緊急連絡網はどのような組織か。大災害においても機能するような組織なのか。
◎文化生涯学習課長 緊急時の連絡体制は、市民文化会館の職員内での連絡網ができている。日常の勤務時間内であれば、行政側、市と同様の形での緊急時の対応をとっていかなければいけないと思っているので、年に1度必ず防災訓練等をやっているので、そこについてもできていると考えている。
◎文化生涯学習部長 市民文化会館に関しては、現在、警備業務の受託をしている相鉄企業で24時間体制の人的な警備が入っている。勤務時間外については警備員から財団のしかるべき職員もしくは私か文化生涯学習課長に連絡が入るような形になっている。
◆中尾寛 委員 できているのであろうが、緊急連絡網と明記されているので、大災害でも、勤務時間外であったとしても、しっかりと機能できるような体制の監視を要望する。
 市議会定例会資料221ページ、市民文化会館消防・地震・風水害防災計画とのことだが、この計画書はいつつくられたものなのか。
◎文化生涯学習課長 2012年、平成24年4月となっている。
◆中尾寛 委員 このアンダーラインが引かれているのは、何か特別な意味があるのか。
◎文化生涯学習課長 大変申しわけない。そこまでの確認はできていない。
◆中尾寛 委員 わかる方はいないのか。
 指定管理者の選定に当たってさまざまな評価を委員の方々はしているが、かなりずぼらという言い方は失礼かもしれないが、今、質疑を通して驚いている。アンダーラインの意味もわからない。先ほどのバックアップ体制も定かではない。市民文化会館に関しては、先ほど課長から、将来の工事を見越して公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団しかないとのことであった。競争がないと、このようになっていくと思う。市民文化会館は、ここの財団しかやれない、やらないという市の体質が、ある意味ではこのような甘い評価になってしまうと思う。実際は、この73.8%でも低いのではないか。
 市議会定例会資料245ページ、危機管理マニュアルは平成17年11月の作成である。3・11が平成23年である。当然、この危機管理マニュアルも、あの東日本大震災を受けて更新するべきものではないかと思うが、その辺については評価の対象となっていなかったのか。
◎行政改革担当課長 委員言われたように、平成17年11月の危機管理マニュアル作成であるが、東日本大震災を受けて、先ほどの市民文化会館消防・地震・風水害防災計画を2012年4月に策定したものである。
◆中尾寛 委員 対策は古いマニュアルに基づいてつくっているという解釈もできる。まずマニュアルを更新していくべきものでないかと思うが、どうか。
◎理事・企画部長 指定管理者選定等委員会議でこういった資料についてさまざまな議論があるが、当該危機管理マニュアルについては、その会議の席でも平成17年につくったままで見直しが必要ではないかとの指摘は受けている。その指摘が直接その評価に影響するかという部分については、さまざまな規定を総合的に含めた中での総合評価の得点になっているので、それがどう影響しているか厳密に申し上げることは難しい。そういった指摘は受けているので、この指摘を通して今後必要に応じて見直しをしていくことを所管課として意識してやっていくという議論がされたことを報告する。
◆中尾寛 委員 委員の方々も含めて、もう一度そういったところをしっかりと見ていき、審査の評価に反映されていくように、市民の皆様方に、このようなところに指定管理を出したのはこういう事情でこうなったと、もっと見えるように、見えたからこういう指摘ができるかもしれないが、委員の人たちは何だったのかと思う。しっかりと機能していくように精進していただきたいと要望する。
◎水島 副市長 委員から指摘をいただいた資料については、前回もたしか、しっかりした資料を出すよう言われたとの認識を持っている。資料の精査も含めて、指摘をいただいたことはもっともな点が多々あるので、市としても委員会の席においてしっかりとした審議ができるように今後も体制を整えていきたい。
◎文化生涯学習部長 平成17年のマニュアルについては指定管理者選定等委員会議でも指摘を受けており、その時点で財団に見直しの指導はしている。個人情報保護、計画のアンダーラインにしても、この場で明確な答弁ができなかったことは本当に申しわけない。すぐ隣の建物なので、日常業務の中で細かい点も把握できるように今後努力していきたい。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第26号指定管理者の指定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分を議題とする。
 説明願う。
◎財政課長 議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)の説明をする。
 議案書その2、1ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億6795万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ704億3109万5000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、議案書その2、2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書その2、10ページ、11ページ、本委員会所管部分の歳出について説明する。
 款7商工費について、項1商工費目1商工振興費は、国の補正予算による交付金を活用した地域消費喚起・生活支援型事業としてプレミアム付き商品券を発行するため負担金補助及び交付金に要する経費を、地方創生先行型事業として市内企業の販路拡大を目的として国内外の見本市に出展する費用を助成するため負担金補助及び交付金に要する経費をそれぞれ計上した。
 目2観光費は、国の補正予算による交付金を活用した地方創生先行型事業として、効果的なシティプロモーションの実施や観光における回遊性の充実を図るため、スマートフォンアプリの開発等に係る委託料に要する経費を計上した。
 議案書その2、8ページ、9ページ、歳入について説明する。
 款14国庫支出金について、項2国庫補助金目8商工費国庫補助金として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を計上した。
 議案書その2、1ページ、第2条繰越明許費の補正について説明する。第2表は4ページである。商店街振興事業(地域消費喚起・生活支援型事業)、工業振興事業(地方創生先行型事業)及び観光総務管理経費(地方創生先行型事業)については、いずれも年度内での完了を見込めないため、繰越明許費の追加をしたものである。
○委員長 質疑に入る。
◆永瀬秀子 委員 地域住民生活等緊急支援のための交付金の考え方で、生活支援策について、低所得者等への生活支援を原則とするという内容がある。今回3つの事業について出されているが、そのほかにメニューの例として低所得者対策や多子世帯支援策の事業もあるかと思うが、この点については検討しなかったのか。
◎企画経営課長 今回の地域住民生活等緊急支援のための交付金については、地域の実情に応じた消費喚起に向けた取り組みを支援する地域消費喚起・生活支援型とまち・ひと・しごと創生に向けた地域の取り組みを支援する地方創生先行型の2つで構成されている。
 地域消費喚起・生活支援型においては、プレミアム付き商品券、ふるさと名物商品券・旅行券、低所得者向けの支援、多子世帯支援のメニューが示されていたが、プレミアム付き商品券の発行が推奨されていること、ふるさと名物商品券・旅行券は地域外の消費のため県が実施主体として実施することが望ましいこと、低所得者向けの支援はプレミアム付き商品券の発行による効果が低い地域で実施することが望ましいことなどを検討した結果、地域における消費喚起効果が最も高く、地域における継続的な活性化につながる取り組みを積極的に取り組むこととする商店街を支援するため、プレミアム付き商品券発行事業に取り組むこととした。なお、多子世帯支援については、商品券発行による施策も可能であったが、多子世帯の定義の設定など制度設計に時間を要するため、平成27年度に策定する地方版総合戦略の中で検討していきたいと考えている。
◆永瀬秀子 委員 プレミアム付き商品券の事業について聞く。今答弁があったように、多子世帯への支援策としてのプレミアムの特典は、子育てをしている世帯にとってとても重要かと思うので、今後検討していただきたい。このプレミアム率を茅ヶ崎市は20%としている根拠について伺う。
◎産業振興課長 今回のプレミアム付き商品券発行事業の実施主体は商工会議所、想定するプレミアム率は20%として検討を進めている。国の説明資料等でも、プレミアム率については10%から20%が例示されている。具体的には地域の実情に応じて設定できることになっている。近隣の9市町の検討状況を確認したが、どこの団体も検討中ではあるが、20%から20%前後といった回答を得ている。こうしたことを踏まえ、本市としても20%を基本として現在検討を進めている。
◆山田悦子 委員 同じくプレミアム付き商品券について伺う。商工会議所で扱うとのことだが、例えば、券が使用できる場所や範囲といったものはどのような検討をしているのか。
◎産業振興課長 プレミアム付き商品券は、より幅広い店舗で利用できることがこの商品券の魅力をしっかりと伝えられることにもなるので、できるだけ多くの店舗の参加を促していきたいと考えている。商工会議所を中心として、商店街連合会等関係団体とも連携して、市としても実施主体と協力する中で、広報紙やホームページ等において積極的に参加店舗がふやせるような周知に取り組んでいきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 この目的としては、消費者のためもあるが、やはり商店街、店の活性化もあると思う。商店街等との独自の取り組みみたいなものは考えているのか。
◎産業振興課長 今回のプレミアム付き商品券発行事業は、国としては緊急経済対策が主たる目的となっている。しかし、こういった機会を生かして地域の継続的な活性化につなげることは大変重要な視点だと考えている。今回この地域消費喚起・生活支援型事業の交付金は1億7100万円であるが、このうち約5%の800万円については、地域の商店会や商業者団体などが実施する、茅ヶ崎商工会議所が発行するプレミアム付き商品券と連携して、個店における商品券の利用促進、新規客の獲得、リピーターの増加を図る販売促進事業の経費に対して一部を補助する事業を、市としてこの交付金を活用して実施していきたいと考えている。こういったことにより、個店における消費喚起の促進に加えて、商品券事業の効果を一過性に終わらせず、地域の継続的な活性化につなげていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 扱う場所が商工会議所で、今後周知に関しても商工会議所と相談をしていくとの答弁があったが、一般の市民の方は商工会議所になじみがないようなところがあるので、広げる検討はしていないのか。
◎産業振興課長 販売場所や販売方法は、現在、商工会議所とともに検討しており、国のメニューの例でも先着順というものも示されている。予約販売もあるのではないかということで、販売方法についてもできるだけ消費者の皆様が購入しやすく、公平性が保てる形を総合的に検討して、その場所等についても今後の検討として今進めているところである。
◆岩田はるみ 委員 プレミアム付き商品券の経済効果はどのくらいを見込んでいるのか。
◎産業振興課長 1億7100万円のうち、800万円は商店街振興等のために活用し、残りの1億6300万円をプレミアム付き商品券発行事業に充てたいと考えている。1万2000円分の商品券を1万円で販売し、2000円分のプレミアムをつける事業を考えている。1万2000円分の商品券を6万セット販売する予定なので、市内における消費喚起の額は、商品券発行総額の7億2000万円と考えている。
◆岩田はるみ 委員 ぜひこのプレミアム付き商品券発行を知恵とアイデアで実施していただきたい。ほかでは商品券の名称やキャッチフレーズを公募したりして、市民に親しみやすい、取っかかりがつきやすい、興味を持つような施策をして、プレミアム付き商品券を予約販売するというところもある。そういう知恵と工夫とアイデアの部分ではいかがか。
◎産業振興課長 委員からの提案等も踏まえて、現在まさにそういった形の制度設計を検討しているので、本市にとってこのプレミアム付き商品券発行事業が地域の経済活性化に効果的に生かされるように制度設計を進めていきたいと考えている。
◎理事・経済部長 先ほど予約型と話したが、他市の状況を確認すると、発売日の直後、多くの客が来て混乱するとの話も聞いている。予約型という形で整理すれば公平性の確保や混乱の回避は望めるが、反面、事務費がかかる。事務費の分、プレミアム付き商品券の補助額に影響が出ることを考えると避けたいと正直思っている。今後、その回避が必要かどうか、回費しなくても販売を工夫できるのか、実施主体等と相談しながら検討していきたいと考えている。今、選択肢の一つとして予約型があると理解願う。
 一番の目的は、店にも潤いが生まれ、消費者にも得というウイン・ウインの関係をいかに築くかである。そのためには、消費者にはより多く券を購入いただき、より多くの恩恵を得ていただきたい。それを使って消費につなげていきたいと考えている。時間は少ないが、意見のあった視点をしっかり踏まえながら制度設計を検討していきたい。理解を願う。
◆中尾寛 委員 この3月に追加でこのような補正予算が出てくるということは、国がそのような制度を進めていくとの意向のもとで、これだけ多くの金額の補正になっているのであろう。ただ、今いろいろと話を聞いていて、やはり公平性と広がり等が非常に大事な部分かと思う。公平性の確保として、部長から予約型も一つあるとのことである。ただ、さまざまな情報弱者の方もいる。情報弱者のほかに買い物弱者と言われる高齢者や障害を持つ方もいる。より多くの方々に利用いただくことが一つの大きな目的でもあると感じるが、その辺について、さらに工夫する考えはあるのか。
◎産業振興課長 さまざまな弱者の皆様へも配慮したような制度設計については、委員からいただいた意見等を踏まえて、商工会議所とともに制度設計していきたい。国の事業例にもあるが、1人の購入セット数を絞り、一部の方が高額に買ってしまい行き渡る範囲が狭くなるようなことを避ける形で、より多くの皆様に購入の機会が得られるような制度設計は検討していきたいと考えている。
◎理事・経済部長 買い物弱者の問題等はやはりあると思う。ただ、冒頭で産業振興課長が説明したとおり、今回のプレミアム付き商品券は消費喚起のきっかけと考えている。店側の立場で考えれば、買い物弱者に優しい店であれば他の店と差別化されて、店にとってのメリットもある。企画部のほうとも相談しながら、来年度の地方版総合戦略の中でその辺をしっかり位置づけしながら応えていきたいと考えているので、理解を願う。
◆中尾寛 委員 所管は、いつごろという期間をイメージしているのか。
◎産業振興課長 販売時期は、現在、いろいろな準備を進めている中で、今後、商品券のデザインを考え、参加店舗の募集等、相当の期間がかかると思っている。国からは緊急経済対策である以上、速やかな実施との話も受けている。極力準備期間は短縮する形で、事業実施に当たっての混乱等は避けなければならないので、慎重な中にも速やかに事業は実施していきたいと考えている。
◆中尾寛 委員 たしか6年ほど前にもこのような商品券の販売があったと思う。市民の方に聞くと知らない方が結構多くて、せっかくいい政策だったにもかかわらず利用されなかったと周りからも聞く。ぜひ、公平性から照らしても、より多くの方がプレミアム付き商品券の恩恵に浴せるようにさらに工夫を願いたい。要望する。
◎理事・経済部長 他の自治体と同様なタイミングからおくれると、市民の皆様は茅ヶ崎市がやっているかどうかわからない。他の自治体と同様のタイミングに実施できれば、全国ベースで新聞、マスコミ等も宣伝して記事を流してくれると思うので、周知に効果があると考える。課長の答弁のとおり、少なくとも他自治体とタイミングがおくれないように、中尾委員の指摘に応えていきたいと考えているので、理解願う。
◆山田悦子 委員 議案書その2、11ページ、目1商工振興費、地方創生先行型事業費1660万円について伺う。スケールメリットを目的とした補助金、交付金、補正と考えるが、市議会定例会資料その2、1ページに具体的に国内外の見本市出展等と書かれている。これはどのようなものなのか。
◎産業振興課長 見本市は、製造業等を中心に商品やサービス、情報などを展示、宣伝することを目的とする展示会、見本市、商談会等の総称と考えている。今回対象としているのは、国の制度設計でも示されているが、販売行為を主に行うような物産展等は除外するといった内容の展示会である。
◆山田悦子 委員 この補助の仕方はどのような形で考えているのか。
◎産業振興課長 1660万円は本市の地方版総合戦略に盛り込むことを想定している。市内中小企業の販路開拓を支援する補助事業ということで予算を計上している。本事業は、地域経済の中核的な企業を育成を図るために市内の中小企業が国内や国外の展示会や見本市、商談会等に出展する際の経費に対して、市が上限を設けて、経費の8割または全額を補助する事業として検討を進めている。
 全額補助の対象は、国内においてはさがみロボット産業特区の推進の観点からロボット関連の展示会等、海外においては姉妹都市となったホノルル市郡との経済分野における交流促進の観点からホノルル市郡で開催される展示会として、その2項目を考えている。具体的な補助の内容は、出展料の補助限度額は50万円、海外出展は通訳やアドバイザー、輸送にかかる経費といった必要経費についても30万円を補助限度額として支援するという制度設計をしている。こういった事業によって市内中小企業の国内外における新たな受発注の機会の創出を図っていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 大変有意義な企画だと思うが、この周知はどのようにするのか。
◎産業振興課長 この事業も商工会議所としっかりと連携しながら進めていく事業と考えている。商工会議所のいろいろな会議、部会等、商工会議所の会報、市が持っている情報発信のツール等もさまざま活用して、この制度で市は販路開拓に取り組んでいく企業を応援していくということを知らない人がいないように、しっかりと周知を図っていきたい。
◆山田悦子 委員 確かに中小企業の中心である商工会議所は重要だと思うが、例えば青年会議所等、他のいろいろな商工団体との連携はどのように考えているのか。
◎産業振興課長 例えば青年会議所も、40歳までの青年の事業者の皆様の団体なので、そういったところも含めて、これをきっかけに活用を始めようという方がいれば、ネットワークを張りめぐらして情報提供していきたいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分につき採決する。
 本案のうち、本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち、本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前11時04分休憩
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                午前11時12分開議
○委員長 再開する。
 これより陳情の審査に入る。
 陳情第2号中学校給食の実施を求める陳情を議題とする。
 まず、陳情者より趣旨説明の申し出がある。
 進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は5分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。5分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願う。準備が整い次第、趣旨説明を開始願う。
◎福田やよい 趣旨説明者 新日本婦人の会、福田である。きょうは発言の機会を得られて本当にうれしい。
 まず、陳情書の「給食実施率は90.9%」の説明をする。これは小・中学校の特別支援学校や定時制高校を含めたものである。調べなく、ここに説明を入れなくて大変申しわけない。全体的には86%等という感じである。
 神奈川県は、中学校給食実施率が全国でワーストツーであるが、川崎市や藤沢市などは実施する動きが高まっている。私たちは母親にいろいろアンケートをとったが、中学校は給食ではないのかとすごく驚きを持って受け入れられた。栃木県、茨城県、東京都等、よそから来た人からは、給食がなぜないのか、義務教育なのに、給食があるのは当たり前ではないかという意見を多く聞く。茅ヶ崎市に育った人は、中学校に行ったらお弁当が当たり前と思っていたが、ほかのところは給食があると驚かれていた。
 学校給食法では、児童及び生徒の健全な発達に資すると書いてあり、児童は小学生、生徒は中学生である。その健全な発達に資すると書いてあるので、育ち盛りの中学生に栄養バランスのとれた給食を提供するのは自治体の責任ではないかと思う。実施するのは常識、当たり前ではないかということである。
 私たちはこの陳情で自校方式を要望している。給食の香り、温かさということで食育にも本当にいいと思っているだけである。ただ、今の茅ヶ崎市の中学校の現状を見ると敷地の問題もあり、小学校でもやっていたような共同調理場や、第一中学校と東海岸小学校みたいに同じ敷地の中では小学校の給食場を少し改築する等、考えれば方法はあると思う。災害のとき等も中学校は避難所になっているので、そこのところでも給食設備を考えてほしいと陳情した。そんなことは無理、だめだと一言で片づけないで、やるという前提で、どんな方法があるのかを考えていってほしいと思っている。千葉県は中学校給食が100%あるので、川崎市は視察に行ったりして現在いろいろな方法を考えているそうである。
 母親たちは、デリバリー業者の弁当は嫌だと言っていた。中学生が、朝、菓子パンを買っているのは見ていてつらいとの声も聞こえている。育ち盛りの子供たちにとって、食は心身の成長になる。ぜひ、保護者の経済格差を学校教育に持ち込むことなく、中学校にも給食を実施していただければと思って陳情を出した。きょうはよろしく審議をしていただきたいと思う。
○委員長 確認質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 確認質疑を打ち切る。
 趣旨説明者の方は退席願う。
 休憩する。
                午前11時16分休憩
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                午前11時17分開議
○委員長 再開する。
 質疑に入る。
◆永瀬秀子 委員 中学校給食を100%実施している県は全国的に千葉県、富山県、香川県などがある。神奈川県の実施率がとても低いが、本市ではその点をどのように考えているのか。
◎学務課長 委員指摘のとおり、現在、神奈川県で完全給食を実施している率が25%となっている。最近では給食導入を検討しているところもふえてきているが、茅ヶ崎市としては、本会議等での答弁のとおり、今は家庭からの弁当とミルク給食を実施している。その補完措置として、弁当販売を今後は検討していきたいというのが現状の考えである。
◆永瀬秀子 委員 全国的な取り組みの中で教育環境の格差がないということにおいて、神奈川県に中学校給食のあり方について検討をすることについて、市として何か要望するようなことはあるのか。
◎学務課長 今のところ特に要望は考えていない。
◆永瀬秀子 委員 他県から神奈川県に引っ越してくる方も多くいると思うので、神奈川県としても、中学校給食のあり方について他県の視察へ行くなり検討していただきたいということを要望する。
 本市では家庭からの愛情弁当というものをとても評価しているが、愛情豊かな子供の成長を考えることは、もっと大きな愛情で包んでほしいと思っている。弁当を持ってこられない家庭の事情や子供の心情を大切にすることがとても重要かと思う。経済的な格差もある。子供の成長過程に重要な食育ということもあると思うが、その点についてはいかがか。
◎学務課長 食育の関係であるが、文部科学省で平成27年度から栄養教諭制度を創設された。現在、茅ヶ崎市では栄養教諭が5名配属されている。食育の推進として、栄養教諭を中核としたネットワークを活用し、各校への情報提供を行い、教員、栄養職員、栄養教諭等による給食の指導や学級指導、及び教科における食育を推進していくとされている。
◆山田悦子 委員 中学校で自校式にして1校どのぐらいの予算がかかるのか。
◎学務課長 特に中学校として試算したことはないが、今建設中の円蔵小学校は、食数が550食、大体600平米で約4億円という経費がかかっている。この辺が平均的なところかと思う。1校当たり約4億円かかったとして13校で52億円が建設費としてかかると考える。
◆山田悦子 委員 建設費が52億円で、給食費、維持費等は年間どのくらいかかるか。
◎学務課長 先ほど言ったものがイニシャルコストであるが、ランニングコストは、管理の運営費、人件費等を考えると、年間4億円から5億円程度がかかると試算している。
◆吉川和夫 委員 中学校給食については、昨今大分話題になってきて、私自身も考える時期であると考えている。ただ、本陳情は自校方式による中学校給食と限定された項目なので、予算の問題、食育の問題等、もっといろいろ研究しなければいけない問題があるのではないかと考える。本市に合った方式を考えていく必要性がある中で、閉会中の継続審査の動議を提出する。
○委員長 質疑の過程であるが、吉川委員より閉会中の継続審査の動議が提出された。
 お諮りする。
 本件を閉会中の継続審査に付することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決定した。
 休憩する。
                午前11時24分休憩
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                午前11時25分開議
○委員長 再開する。
 読書活動推進に関する政策提言(案)についてを議題とする。
 政策提言(案)をごらんいただき、意見を伺いたい。内容としては、政策提言(素案)と同様となる。
 特になければ、本案を教育経済常任委員会としての政策提言とすることでよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議がないので、そのように決定した。政策提言(案)の「(案)」を抹消願う。
 なお、字句の整理については正副委員長に一任としてよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、そのように決定した。
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○委員長 その他として何かあるか。
◎議会事務局次長 今後の流れについて事務局より説明する。
 本委員会において決定された提言は、議長に報告いただいた後、議長から議会の提言として市長に政策提言として提出することになる。その日時は、3月20日金曜日午後に全員協議会が予定されており、その終了後を予定している。出席者は正副議長、正副委員長を予定しているので出席いただきたい。
○委員長 他にあるか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 教育経済常任委員会を閉会する。
                午前11時27分閉会