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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 環境厚生常任委員会−03月11日-01号




平成27年 3月 環境厚生常任委員会

平成27年3月11日
環境厚生常任委員会

1 日時
  平成27年3月11日(水曜日) 午前10時00分開会 午前11時31分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  伊藤・松島の正副委員長
  小島・海老名・広瀬・和田・白川の各委員
  中尾副議長

4 説明者
  水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、山?企画部長、添田企画経営課長、
  大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、夜光保健福祉部長、
  朝日高齢福祉介護課長、重田介護保険担当課長、
  内藤高齢福祉介護課主幹、安藤こども育成部長、高木子育て支援課長、
  関山子育て支援課主幹、岡本保育課長、梅原新制度準備担当課長、
  ?橋環境部長、吉津環境保全課長、

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、小島書記、磯部書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 (1) 議案第13号 茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する
          基準を定める条例
 (2) 議案第14号 茅ヶ崎市子育て支援センター条例
 (3) 議案第20号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
 (4) 議案第22号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例
 (5) 議案第23号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防
          サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 (6) 議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分
 (7) 議案第31号 茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防
          支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
 (8) 議案第35号 茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例
 (9) 議案第36号 茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例
 (10) 議案第37号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を
          定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備
          及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な
          支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 (11) ごみの減量化に関する政策提言(案)について
 (12) その他

                午前10時00分開会
○委員長(伊藤素明) 環境厚生常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおり議案10件である。
 これより議案の審査に入る。
 議案第13号茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を議題とする。
 説明願う。
◎高齢福祉介護課長 議案書66ページ、議案第13号茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例について説明する。
 本案は、介護保険法の改正に伴い、地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を規定するため提案するものである。
 規定の概要を説明する。第1条の「趣旨」は、この条例は、介護保険法第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターが包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるものである。
 第2条の「基本方針」は、地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、その他の職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、「各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて」「介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。」こと、また「茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進委員会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保するもの」と規定するものである。
 第3条の「職員に係る基準等」は、「地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の員数は、原則として」、保健師等、社会福祉士等及び主任介護支援専門員等を各1名とすることとするものである。
 68ページ、本条例は、附則第1項において、平成27年4月1日から施行となっているが、改正後の介護保険法では、包括的支援事業その他の事業の実施に関して猶予期間を設ける場合、改正前の法の条文を適用することとなっている。本条例改正案では改正前の法の条文を適用する必要があるので、附則第2項において条文の読みかえを規定し、改正前の法律を引用するよう読みかえをしたものである。
○委員長 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 地域包括支援センターについて、3000人以上6000人未満ごとに置く人員の配置基準等を示されており、67ページの表には担当する区域における第1号被保険者の数が「おおむね1,000人未満」「おおむね1,000人以上2,000人未満」等と書かれているが、茅ヶ崎市内の地域包括支援センターが担当する区域では、人員配置基準の3000人未満のところは存在するのかしないのかを確認したい。
◎高齢福祉介護課長 12地区うち2地区が3000人未満に該当する。
◆海老名健太朗 委員 3000人未満の場合の人員配置基準は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のうち1人や2人となっているが、それぞれ役職上、果たすべき職責が違うと思う。3000人未満のところで3職種が欠けている場合の補完はどのように考えているのか。
◎高齢福祉介護課長 国の基準でこういった区分けはしてあるが、茅ヶ崎市の場合は、65歳以上の人口が多い少ないにかかわらず、3職種を全地区に配置するということで規定している。
◆和田清 委員 法改正の施行は、本市は猶予を使って平成29年春までということでよいか。
◎高齢福祉介護課長 介護予防の訪問介護、通所介護の地域支援事業への移行については、そのとおりである。
◆和田清 委員 介護保険の改正を施行する3年間に、地域包括支援センターとして何が課題で、それまでに包括としてこなさなければいけない課題はどのように考えているのか。
◎高齢福祉介護課長 介護保険法が変わったことによって、市町村におりてくる事業の中でも地域包括支援センターが担うものも幾つか出てきているので、まず私どもが一番最初にやらなければいけないのは人材育成だと思っている。昨年度から地域包括支援センターの職員、居宅介護事業所等々を含めて研修等を実施していることが1点、また、地域包括支援センターについては、年度の初めにきちんとした事業計画を立てて、それに沿ってやっていくということを基幹型地域包括支援センターが指導しながらかかわっていきたいと考えている。
◆和田清 委員 本条例に基づく施行にあわせて設置箇所の問題として、現状維持のまま新法を施行する方針なのかを確認したい。
◎高齢福祉介護課長 設置箇所が12地区から変わるのかどうかという質問と受けとめるが、現在は、自治会連合会圏域に地域包括支援センターを置くということで、昨年10月に全12地区に配置できたばかりである。今後もしも自治会連合会の区域が変わっていくことがあれば、またそのときに検討したいと考えているが、地域と一緒になって動いていくということを考えれば、今の自治会連合会区域ごとにあるのが一番いいと思っている。
◆和田清 委員 地域包括支援センターの性格上、その趣旨はわかるが、議論として、中学校区に1個ぐらいという話があり、現場ではもう少し狭いエリアでやらないと負担が多いということである。地域包括支援センターによって抱える対象者数も違うので、そのあたりの対応はどのようにしていくのか。
◎高齢福祉介護課長 地区によって、例えば高齢者に限って言えば65歳以上の人数も違うが、地域包括支援センターが高齢者以外の相談にも乗りながらというところもあるが、まずは高齢者の人口に勘案した状況で動いていきたいと思っている。
◆和田清 委員 今の答弁では、実際の対象人口なり、地域のニーズに合わせて、地域包括支援センターによって人員配置の増減、あるいは配慮等は考えているのか。
◎高齢福祉介護課長 3職種プラスアルファの職員が今配置されているが、高齢者を中心に考えていくと、ケアプランをどれだけ地域包括支援センターが立てているかというところで人件費を加算した状態で委託しているので、地域の実情に合わせて職員を配置している法人もある。
◆和田清 委員 今回の法改正で介護予防が介護保険から外れることによって仕事の質は大分変わってくると思うが、そのあたりの対策はどのように考えているのか。
◎高齢福祉介護課長 地域包括支援センターだけではなくて、地域でいろいろな資源を活用しながら介護予防等をやっていかなければいけないと考えているが、そのために本事業に関しては計画の中でも2年間の猶予をいただいたということなので、2年間の中でしっかり整理して、何を用意しなければいけないのか、どういったものを開発しなければいけないのかを検討したいと考えている。
◆白川静子 委員 3000人以下が2カ所あるが、3人体制をしっかり配置していると先ほどあったが、逆に高齢化率の高いところが茅ヶ崎の中でも何カ所かあると思う。ケアプランによって予算を加算しているので、事業者が自主的に配置しているとのことであるが、そうではないところもあると思う。市としては、高齢化率が高く、ケアプランも多いが、人員配置はどうなのかと心配するようなところはあるのか。
◎高齢福祉介護課長 例えば6000人を超えている地区は茅ヶ崎の中で4カ所あるが、必ずしも65歳以上の方で介護認定を受けている方と比例しているわけではない。6000人未満のところでも介護認定者が多いところもある。ケアプランをどれぐらい立てているかということで加算し、人員配置に充てていただくように委託している。
◆白川静子 委員 今和田委員が言われた懸念するようなところは本市では大丈夫なのか。一人一人の高齢者にきちんと手が入ることが一番大事だと思うので、高齢化率が高い等ではなく、介護認定が高い人が多いとか少ないとか、在宅が多いとか少ないによっても随分違ってくる。高齢者側から見たときに、地域包括支援センターの人員配置が公平になっているのか。
◎高齢福祉介護課長 ケアプランを立てているところが多いが、人員配置がそこまでいっていないところもあるが、基幹型地域包括支援センターで適宜各地域包括支援センターに行って様子や実情を聞いて、ぎりぎりのところで加算がされていないところもあるので、なるべく地域包括支援センターの職員が働きやすいような形で、基幹型が一緒になって法人に話をしていきたい。
◆白川静子 委員 単純に高齢化率だけを考えても倍の人数の差がある中で、職員配置が大して変わらないというところの懸念がある。市としても、方針にのっとった中で、高齢者一人一人に焦点が合ったケアができることを要望しておく。
◆松島幹子 委員 今回の条例改正で人員の配置基準が決まり、平成29年春までは猶予があるが、その後は基準を満たしていなければならないが、12地区全体で3職種の足りない人数は把握しているか。
◎高齢福祉介護課長 3職種の配置は12地区全部に行っているので、高齢者の人数が少ないところはそれで大丈夫かと思う。6000人以上を超えている極端に多いところは、加算という形で人件費を上乗せした委託料を支払って配置してもらっている。常勤職員でない非常勤職員もおり、地域包括支援センターによっては8人ほどで回しているところもある。現在、人数的に市が何かしなければいけないという状態ではないと思っている。地域包括支援センターで非常に困っているということであれば、こちらで何らかの検討はしなければいけないと思っているが、今のところはそういった問題はないと考えている。
◆松島幹子 委員 12地区で人員配置が少ないところと多いところがあるが、この条例によって、3000人以上6000人未満ごとに地域包括支援センターの職員の人数が新たに決まってくるが、今のところはふやす必要はないということなのか。
◎高齢福祉介護課長 基本的に本条例は、国からおりてきて、茅ヶ崎市で初めて設定する条例ではなく、国の基準に沿って今までもやってきている。今回は市町村で定めるということで市町村の名前で条例を設定するが、今まで地域包括支援センターが基準によって動いてきたものの中身は何ら変わりはない。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。

              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第13号茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第14号茅ヶ崎市子育て支援センター条例を議題とする。
 説明願う。
◎子育て支援課長 議案第14号茅ヶ崎市子育て支援センター条例について提案理由及び概要を説明する。議案書は69ページから70ページである。
 茅ヶ崎市子育て支援センター条例の提案理由は、子育てをする者を支援し、もって子供の健やかな成長に寄与するために提案するものである。
 条例の概要は、第1条は、子育て支援センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めることとし、第2条は、茅ヶ崎市子育て支援センターの設置及び名称、位置を定めることとした。
 第3条は、休館日及び開館時間は規則で定めることとした。
 第4条は損害賠償について定めることとし、入館者は、子育て支援センターの施設、附属設備、または備えつけの器具を損傷した等のときは、その損害を賠償しなければならないこと等を規定することとした。
 第5条は入館の制限等について定めることとし、市長は、入館者が他の入館者に迷惑をかけ、または迷惑をかけるおそれがあると認められる等のときは、その入館を拒む等のことができることを規定することとした。
 なお、本条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとした。
 本条例は、平成27年4月1日から施行することとしている。
○委員長 質疑に入る。
◆白川静子 委員 第5条は入館の制限ということで、迷惑をかけたり、迷惑をかけるおそれがあるという規定がされているが、どのような内容のものを想定しているのか。
◎子育て支援課長 大まかな内容は、条例において、迷惑をかけ、または迷惑をかけるおそれがあるということで挙げているが、具体的には例えば、誰でも使える施設なので、大声を出したり騒いでしまって、他の方がそこにいづらくなる、迷惑をかけるといった状況が現実的には考えられると想定している。
◆白川静子 委員 子育て支援センターは、子育てに行き詰まった母親も含めていろいろな方が集まると思う。多動性の子供がいるときもあると思うので指導員はきちんと対応願いたいが、実態としてはいかがなのか。
◎子育て支援課長 いろいろな家庭の方が来る中で、例えば多動性や育児に大変だという子供が来ているという話も、子育て支援センターの専門のアドバイザーから随時話を聞いている。各施設に配置しているアドバイザーは、例えば療育的なことについても一定の専門的な知識を持っているので、状況に合わせて、母親、子供、周りの方に配慮した対応がその都度できているということで承知している。文書でも具体的な報告を受けているので、今特別問題になっているところはない。また、必要に応じてこどもセンターにつなぐといった対応もしている。
◆白川静子 委員 第3条の休館日は、規則で、北口は第2土曜日及び第4土曜日は開いているが、土日の部分では休館にせざるを得ない方向性が出てきてしまうのか。土曜日、日曜日に父親が仕事で母親と2人なので土日もあけてほしいという声を聞いたことがあるが、休館日に関して検討はしているのか。
◎子育て支援課長 アンケート等も利用者にした中で、土曜日、日曜日も開いているとありがたいといった声もいただいている。北口は土曜日に2回開庁している中で、1つの考え方として、土曜日、日曜日は父親、母親と子供が一緒に過ごすときも大事にしてほしいというところもある。平日は母親と子供が来るというのがほとんどの例であるが、そういうことも考えた中で、現在は北口で土曜日に月2回開設しており、今度の10月に開設する香川においても土曜日を月2回開設することで進めている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第14号茅ヶ崎市子育て支援センター条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第20号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎環境保全課長 議案第20号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例について提案理由を説明する。
 議案書82ページ、本案は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正に伴い、茅ヶ崎市手数料条例第2条関係、別表第1の82の項中、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改めるものである。
 なお、本条例の施行は、本年5月29日から施行するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆白川静子 委員 鳥獣の部分で茅ヶ崎もハクビシンが結構出回っているが、管理の部分の条例改正に伴って何か変更はあるのか。
◎環境保全課長 本条例の管理という部分は、山間部でニホンジカ、イノシシ等による自然体系への影響、農林水産物への被害の深刻化に伴い、一方、狩猟者の減少、高齢化による鳥獣捕獲の担い手が減少しているといったことの中で管理となった。現在、茅ヶ崎市では、ここ10年に限ってもニホンジカ、イノシシ等が捕獲されたケースはないので、今回は特に影響はないと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第20号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第22号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎保育課長 議案第22号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例について提案理由を説明する。
 議案書97ページ、議案第22号は、茅ヶ崎市室田第2児童クラブについて、賃貸借契約期間の終了により閉鎖するため提案するものである。
 本条例は、平成27年4月1日より施行することとしたものである。
○委員長 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 賃貸借契約の終了により閉所するが、賃貸借契約を延ばすことを検討、もしくは交渉した結果でもだめだったということか。
◎保育課長 室田第2児童クラブは、平成24年4月の申し込み時点で待機者が出てしまうことが急遽判明し、平成24年4月1日から27年3月31日までの契約期間で2階建ての戸建てを急遽借り上げて公設した。今回契約期間が終了するに伴い、年末にオーナーから、数千万円で購入しなければ契約を終了するとの打診があった。1月の第1次申し込み終了段階では第1児童クラブで児童の収容の対応が可能であったこと、購入の費用面と、2階は指導員の配置の問題で保育スペースとして使用できない等の不都合があったため、今回は閉鎖とさせていただいた。
◆海老名健太朗 委員 1月末で第1児童クラブで可能だとの答弁であるが、第2児童クラブを閉所しても、児童クラブの待機はないという状況でよいのか。
◎保育課長 1月を過ぎた2次申請の段階では、4年生で5人、5年生で2人、6年生で2人の待機が出ている。今回、保育課としても、緊急な場合なので、定員は超過となるが、児童の安全確保に努めながら、第1児童クラブで全員が入所するように考えている。
◆和田清 委員 室田の場合はもともと交通量が多いところで、幸い事故等は聞いていないが、その対策も含めて、もう1カ所、ないしは整備が必要だと思われるが、対応策は何か考えているか。
◎保育課長 保育課としても近隣の物件や地主を探しており、今、近隣の松林児童クラブでも高学年の待機児童がいることも含めて、室田児童クラブと松林児童クラブの合同の建物として近隣の地主と交渉しているので、早急に新しい施設を開設したいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第22号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第23号茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎高齢福祉介護課長 議案書98ページ、議案第23号茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について説明する。
 今回の条例の改正は、介護保険法の改正に伴い、指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める等のため提案するものである。
 改正の主な内容は、条例の題名を茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例に改めるものである。
 また、第3条は、市長は、指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者が法人でないときはその指定をしてはならないこととするものである。
 なお、本条例は、附則において、平成27年4月1日から施行するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第23号茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分を議題とする。
 説明願う。
◎財政課長 議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)について説明する。
 議案書その2、1ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6795万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ704億3109万5000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書その2、2ページから3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書その2、10ページ、11ページ、本委員会所管部分の歳出を説明する。
 款3民生費項2児童福祉費目5地域児童福祉費として、国の補正予算による交付金を活用した地方創生型事業として、民間事業者が開設する児童クラブに対して補助金を支出するため、負担金補助及び交付金に要する経費を計上した。
 議案書その2、8ページ、9ページ、歳入について説明する。
 款14国庫支出金項2国庫補助金目2民生費国庫補助金として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を計上した。
 款15県支出金項2県補助金目2民生費県補助金として、放課後児童健全育成事業費補助金を計上した。
 議案書その2、1ページへ戻り、第2条繰越明許費の補正について説明する。第2表は4ページである。放課後児童健全育成事業(地方創生先行型事業)は、年度内での完了が見込めないため繰越明許費の追加をするものである。
○委員長 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 市議会定例会資料その2の1ページで、今回、児童クラブを開設するということであるが、約2600万円でどの学区に対しての開設なのか。
◎保育課長 茅ヶ崎小学校区と松林、室田小学校区である。
◆海老名健太朗 委員 各児童クラブで待機があると思うが、今回、茅ヶ崎小学校区と松林、室田小学校区を選んだのは、そこが一番待機児童数が多いために対応するということで選んだのか。
◎保育課長 茅ヶ崎小学校区は、平成26年度より低学年児童の待機児童が十数人を超える場合があったので今回選んだ。松林と室田小学校区は、両クラブとも高学年で何人か待機児童が出ている。今回新しい物件を探すに当たり交付金の事業があったので、それに合わせた形で計上している。
◆海老名健太朗 委員 2次募集の状況だと思うが、茅ヶ崎市全体の待機児童数はどれぐらいいるのか。
◎保育課長 102名である。
◆海老名健太朗 委員 各児童クラブごとの待機児童数についての資料を要求したい。
○委員長 海老名委員より資料要求があった。本委員会として資料要求することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、資料要求することに決定した。よろしく手配願う。
 なお、資料提出時期は後ほどということでお願いする。
 質疑を続行する。
◆海老名健太朗 委員 市議会定例会資料その2の1ページに「民間事業者により開設する」とあるが、茅ヶ崎小、松林小、室田小のそれぞれの学童はどのような運営母体を検討しているのか。
◎保育課長 茅ヶ崎小学校区は、現在、市内の認可外保育施設を古くから実施している事業者がある。その事業者は都内で児童クラブや認可外保育施設を経営している実績があるので、そちらを今考えている。室田小学校区と松林小学校区はこれから建設する状況があるので、公募等を考えながら検討したいと思っている。
◆海老名健太朗 委員 運営母体が新たに複数入ってくるということは、競争が働くことになってよりよいものになっていくと思う。公募については、今後、同じように学童を開設していかなければならない状況は続いていると思うが、運営母体はこれからも公募の方向を考えているのか。
◎保育課長 学童の待機児童は非常に見込みが難しい部分がある。12月末現在の入所申し込みを受けて、1月に入って明らかな第1次の待機児童の数字が出てくる。それ以降の2次募集でも申し込みがあるので、どこの児童クラブが早目に待機児童が出るという予想は難しい部分もある。地域性もあるので、公募だけに限らずいろいろな児童クラブの運営形態を考え、また、保護者の就労の問題、保護者のニーズも多様化になっているので、今後、いろいろな手法を考えていきたいと思っている。
◆海老名健太朗 委員 いろいろな運営主体が入るようになると、特に安全配慮等で運営主体によって違いが出てくる可能性がある。それを行政としてきちんとチェックする必要があると思うが、それぞれの母体の違いによって差が生まれないようにするチェックはどのように考えているか。
◎保育課長 今までは一括の指定管理として1つのNPO法人にお願いしていたが、今回初めて民間業者を入れる状況である。今回の民間業者が入ったことによって、事業内容の精査も我々も把握できるようになると思っているので、そこは十分注意しながら、今後、検討と精査をしていきたいと思っている。
◆和田清 委員 待機児童がいて、今回の補助金がちょうどいい時期にあったからということで計画しているが、全体の待機児童も含めて予測しにくい部分がある。だからこそなおさら客観的公平でしっかりとした計画を立てて進まなければいけないのに、今回はそういう意味で言うと、降ってきてしまったような形で事業を開始することに関しては非常に危惧するが、継続性や総合的な見地の視点でどのように検討したのか。
◎保育課長 期間がなく急な対応となったことで、保護者にも迷惑をかけたところがある。その点は、茅ヶ崎小学校区は先週説明を行い、意見をお聞きした。なるべく保護者に迷惑がかからないように努めたいと思う。今後は、なかなか把握ができないという部分では、例えば他市で導入している予約制の研究をしながら、早目に対応できるようにしていきたいと思っている。
◆白川静子 委員 初めての民間事業者導入であるが、民間事業者が茅ヶ崎の学童保育に手を挙げてくるかどうかという動きは、担当としてどのようなものをつかんでいるのか。
◎保育課長 早急な部分があり、4月から対応しなければいけない部分があったので、内々には事業者と協議している。これから実施していただくような方向で協議している。
◆白川静子 委員 話し合いがスムーズにいけば、より早い時期の開設が見込まれるのか。
◎保育課長 4月当初は難しいという話もある。4月から6月の3カ月間は自治会館を借りる予定で、そこで児童を預かり、3カ月後には新しい建物を建てて移り、新しい民間業者で児童クラブの運営をしたいと考えている。
◆和田清 委員 基準ができて、児童クラブはそこそこのレベルに全体としてなったということは評価したい。今回このような支援があることに関して、例えば、今は1フロアで非常に人数が多い中で、子供たちの対応のために、例えば施設基準や配置基準等の配慮や考慮は考えているのか。
◎保育課長 今までは1クラブ70人というガイドラインがあったが、今回は40人単位という国の新しい基準があるので、今回新しく考えている施設は40人単位のクラブとして運営したいと考えている。
◆和田清 委員 現場の声を聞いて、建物等の配慮ができるところは少しでもグレードを上げていって子供たちの環境をつくっていただきたいと思うが、要望で結構である。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第31号茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を議題とする。
 説明願う。
◎高齢福祉介護課長 議案書その2、14ページの議案第31号茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について説明する。
 本案は、介護保険法の改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるため提案するものである。
 また、本案は、現在厚生労働省で定めている基準に基づき、市が条例で定めるものである。この基準は、指定事業者が必ず遵守しなければならないものであり、現在、省令及び介護保険法等の関係法令に従い、適正に運営されている。そのため、条例制定に伴いパブリックコメントや事業所へのアンケート等、実情を踏まえた上で独自基準の必要性を検討した結果、基本的に省令に基づき条例制定を行うものである。
 規定の概要のうち14ページ、第1条の「趣旨」は、この条例は、介護保険法第59条第1項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する必要な基準を定めるものである。
 第3条の「基本方針」は、「指定介護予防支援の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことのできるように配慮して行われるものでなければならない。」とするものである。
 27ページ、第30条第2項において、市の独自基準として、指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する記録を整備し、その完結の日から、国の基準では2年間としているところを5年間保存しなければならないこととし、規定するものである。
 なお、本条例は、附則において平成27年4月1日から施行するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆和田清 委員 国の基準にのっとって決めたという説明で、市の独自基準を1点挙げていたが、近隣市町村と比べて、茅ヶ崎の特徴や差異があれば説明願いたい。
◎高齢福祉介護課長 記録の整備を2年から5年に設定したという点では、県内19市全部同じ見解である。
◆和田清 委員 書類の保管以外の条文に関しては、周辺市町村も同じような条例の制定と捉えているのか。
◎高齢福祉介護課長 例えば、市によっては暴力団の排除規定を設けたところや直営規定の指定内容を明確化したところ、重要事項の内容の明確化等幾つかある。暴力団排除規定は、茅ヶ崎市の場合はそもそもその条例があり、契約を包括とするときにはその旨をうたっているので、あえてここで述べる必要はないということで、今回の基準には入れなかった。
◆白川静子 委員 市としてもアンケート調査をして、各事業者に指定事業者に該当するようなことを考えるかということを聞いたと思うが、指定介護予防支援事業所として手を挙げているのは幾つぐらいあるのか。
◎高齢福祉介護課長 この基準でうたっている指定介護予防支援事業所は地域包括支援センターのことを指しており、今質問の全体的な事業者の数は今は持ち合わせていない。
◆白川静子 委員 指定介護予防支援事業所は地域包括支援センターの12カ所ということで、要支援者に対する支援、介護予防であるが、12地区によって要支援者数が大分違うと思うが、市全体では現在何人ぐらいいるのか。
◎高齢福祉介護課長 手持ちの資料で平成27年1月のデータでは、要支援1、2の方の合計数が3129人である。
◆白川静子 委員 3129人の皆さんが使うか使わないかは別にしても、12の事業者が計画を立てて介護予防サービスを受けられるようになるという話になるが、サービスを受ける先はまた別な事業者になる。事業者が茅ヶ崎でどのぐらいあるかによって、3129人の皆さんがきちんと介護予防事業のサービスが使えるかどうかにかかってくると思うが、現在サービスを提供している事業者は幾つぐらいあるのか。
◎高齢福祉介護課主幹 ことしの2月1日現在で、介護予防事業を行っている事業者の数は延べ数で272である。
◆白川静子 委員 272事業者につないでいくという方向と、2年間で新しいものを開拓して、より身近なところでサービスが受けられるようにしていくという両方をやっていかなくてはいけない。そのような流れの中で、高齢者が住みなれた地域で自宅で住み続けられるようにしていくという部分では、今回の条例で規定されていく内容が重要になってくる。目的に合ったものがきちんとされるとは思っているが、サービスを提供する方のタイアップの部分が課題になると思っている。そこら辺は担当としてどのように考えているか。
◎高齢福祉介護課主幹 質問のタイアップという部分は、介護予防給付から地域支援事業に切り離されるところについての話という理解で答弁する。私どもで4月以降3年間の計画を定めるに当たり、改正についての参加意向のアンケートを行っている。ざっくりした数字では、約100を超える組織、団体が関心を示している状況である。今後国が正式に示すガイドラインを理解いただいた上で、このガイドラインで行うことに関して事業者が賛同いただけるかというところから話を始めていきたいと思っている。介護予防事業が地域支援事業に切りかわることの趣旨を理解していただいた上で、高齢者に対する支援を進めていくという考え方で取り組んでいきたいと思っている。
◆白川静子 委員 4月1日から内容が変わってくると思うが、高齢者から見たときに、今まで受けていたサービスが4月1日からどのように変わるのかが心配な点があると思う。制度が変わって、4月1日以降は今まで受けていたものが受けられなくなるのか、そのまま続行されるのかというところのサービスの提供はどうなのか。
◎高齢福祉介護課主幹 この4月1日から法律上は新しい制度に切りかわるが、法律の中で、市町村が条例に定めることにより猶予期間を設けることができるとなっている。委員が懸念されている部分は、2年間の猶予期間を設けることを別の議案として審査いただく予定であるが、この4月のタイミングで何か変わるということは想定していない。
◆白川静子 委員 今回の本条例で規定されている「介護予防のための効果的な支援の方法」については、心配することはないということでよいのか。
◎高齢福祉介護課長 国の基準に沿って今までやってきて、今回は市町村名に名前を置きかえるだけということで、それは粛々とやっていきたいと思っている。また、今回法改正で新たに取り組まなければいけない課題はまた別の次元の話かと思っている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第31号茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第35号茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎新制度準備担当課長 議案第35号茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例について提案理由及び概要を説明する。
 議案書その2、66ページから74ページまでとなる。本案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、茅ヶ崎市立保育園に入園できる者、保育料の額その他その管理に関する事項を改めるとともに、待機児童の減少を目的として、茅ヶ崎市立浜見平保育園の定員を増員する等のため提案した。
 概要は、第2条で、茅ヶ崎市立浜見平保育園の位置を茅ヶ崎市浜見平11番1号に改めるとともに、その定員を30人増員することとしたこと、第6条で、茅ヶ崎市立中海岸保育園の指定管理者は、通常保育及び特別保育の実施に関する業務を行うものとすることとしたこと、第10条で、市立保育園に入園した児童の支給認定保護者は、1カ月につき、内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額の保育料を市長に納付しなければならないこと等としたほか、第12条で、市立保育園は、通常保育のほか特別保育を行うこと等とし、第16条で、特別保育の利用者は、利用に係る料金を市長等に納付しなければならないことなどとした。
 なお、本条例は、平成27年4月1日から施行することとし、所要の経過措置を設けることとした。
○委員長 質疑に入る。
◆白川静子 委員 第10条の保育料は「市長に納付しなければならない」ということで、条例改正に伴って、保育料の納付方法の検討等はしたのか。
◎新制度準備担当課長 納付の手法と理解して答弁するが、通常保育の部分は、新制度のもとにおいても納付方法に関して変わるところはない。
◆白川静子 委員 せっかくこういうときなので、納付方法を考えてもよかったのではないか。納付しなければならない金額を納付しないで終わってしまうようなことが毎年計上されているので、そこら辺の対策として何か検討したのか。
◎保育課長 平成25年度決算で不納欠損が高額な状況になっていることは私どもも反省している。来年度というよりも平成26年度後半から、保育園における納付相談を実施している。また、催告書の発送回数も増加している。居宅訪問による徴収や、連絡がない人については未納保育料の知らせを随時通知している。過年度についても、来年度不納欠損となるような対象年度を重点的に不納欠損の減少に努めている。平成27年度は、特に未納額が多い高額所得者に対して財産調査、差し押さえをして、徴収率の向上に努めていきたいと思っている。
◆和田清 委員 同じく保育料の件で、国の基準に合わせてという説明があったが、市議会定例会資料その2の168ページから階層による負担額が出ているが、国が示しているよりも、高額所得者に対しての保育料は茅ヶ崎は抑えているという認識を持っているが、それでよいか。
◎新制度準備担当課長 茅ヶ崎市だけではないが、国の基準から各市とも抑えて一定の割合で保育料を設定している。最高額は他市と比較しても茅ヶ崎市は割合高いほうにあり、上位5分の1に入る程度と考えている。確かに国基準よりは低いが、他市とのバランス等においては平均から少し上ぐらいと考えているので、これまでと同じ保育料ではあるが、妥当だと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第35号茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第36号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎介護保険担当課長 議案第36号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について説明する。
 議案書その2、75ページ、今回の条例の改正は、平成27年度から29年度までを計画期間とする第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の実施に当たり、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料を改正するため、及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものである。
 初めに、条例案第8条に規定する保険料は、平成27年度から29年度までの介護保険第1号被保険者の介護保険料について定めるために改めるものである。介護保険料は、現在、所得の状況等に応じて11の段階に区分されているが、今回の改正では引き続き11の段階に区分することとし、現行の所得段階のうち所得の少ない方の段階である第1段階と第2段階を統合して第1段階とし、合計所得金額が190万円以上500万円未満である第9段階を、合計所得金額190万円以上290万円未満を第8段階とし、同じく290万円以上500万円未満を第9段階として細分化するものである。また、改正後の第9段階、第10段階、第11段階の基準額に対する負担割合をそれぞれ1.5から1.6へ、1.75から1.85へ、2.0から2.1へ引き上げ、所得状況等に応じた負担を求めようとするものである。
 なお、介護保険運営基金の平成25年度末現在の残高は約8億1900万円であるので、このうち6億円を取り崩すこととした。この結果、保険料の基準額は年額5万3040円、月額では4420円となり、改正前と比較して、額にして年額で3120円、月額では260円、6.3%増となるものである。各所得段階ごとの保険料率は、条例改正案に示したとおりである。
 条例案附則第3項は、地域支援事業等を行うこととされた介護予防・日常生活支援総合事業の実施について、国が示すガイドラインを基本として適切な実施方法と、事業として持続するための視点、地域支援事業として実施することについての事業者の理解、事業の担い手の確保等の準備作業を慎重に進めることが必要との考えから、条例に定めることにより実施が猶予できるという法律の規定に基づき、平成29年3月31日まで猶予するため規定するものである。
 条例案附則第5項は、包括的支援事業に位置づけられた生活支援基盤整備について、法の趣旨に沿った事業を行うことができるようになるときが平成28年度になることから、条例に定めることにより実施が猶予できるという法律の規定に基づいて、平成28年3月31日まで猶予するため規定するものである。
 その他の改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により介護保険法に所要の規定が整備され、条文にずれが生じたこと、及び法律の適用に猶予期間が設けられたことによる本条例案の読みかえのための規定を整備する等の理由で改正しようとするものである。
○委員長 質疑に入る。
◆白川静子 委員 この条例によって2年間猶予し、2年間で粛々と準備して、2年たったら、本条例によってそのままシフトして、地域密着の介護予防ができるという流れでよいのか。
◎介護保険担当課長 そのとおりである。
◆白川静子 委員 2年間で百幾つの事業者にアプローチしていき、それによって、平成28年度末になって介護、介護予防、医療、地域密着型で生活基盤がきちんとできていくという青写真がここでできたという流れなのか。どこまでが本条例でできるのか。
◎高齢福祉介護課主幹 本条例案は、法律の規定に基づいて、実施の猶予を規定したものである。猶予している期間は、平成29年4月以降、地域支援事業としてしっかりできるように準備するための期間ということであるので、私どもとしては、この2年間を使って準備を進めていくということである。
◆和田清 委員 介護保険料について確認するが、今回は基金を取り崩したこともあってこの金額に抑えられたという認識と、近隣と比べて茅ヶ崎市の介護保険料はどの程度の位置にあるのか。
◎介護保険担当課長 今回、第6期の保険料を算定するに当たって基金を約6億円取り崩した。この6億円を3年間で崩していくというところで保険料の抑制が図られている。また、第5期と第6期との差額の169円が抑えられた額と捉えている。
 県内各市の保険料は、現在各市の議会で審議がされているので上程された金額であるが、近隣では、例えば藤沢市は第6期が4700円、平塚市が4820円と聞いている。県内19市の中では、今の金額では下から3番目と捉えている。
◆和田清 委員 介護保険料は近隣市町村と比べても比較的安い状況だということはわかった。安く抑えられている理由は、基金を取り崩したということもあるが、いつも言っているように、安ければ本当にいいのかという話で言うと、サービスを使われていないから安いという部分もある。サービスが十分供給されていないという懸念もあるので、茅ヶ崎市の位置を担当課としてはどのように分析しているのか。
◎高齢福祉介護課主幹 個別のサービスごとに見ると、計画値と異なってでっこみひっこみはあるが、その部分は事業者が足りないことで生じているという認識は特に持っていない。例えば訪問看護事業は、実質的にリハビリテーション的なことができるというところからその需要は非常に大きくなっているが、それを供給するための事業者も参入してきている。今のところ何か問題があるという認識は持っていない。
◆白川静子 委員 他市では、介護保険料を払っていて、なおかつ介護保険を使わない場合にはこういうものをもらえるとか、こういうサービスが受けられるというものがあるが、介護保険制度の中でそういうものは使えるのか。
◎高齢福祉介護課主幹 介護保険料を支払っていて、状態が要介護4、または5に相当する状態にある方が介護保険を使わないといった場合には、市町村民税の非課税という制限はかかるが、実質的にその方を介護しているであろう家族に対する家族介護慰労金の支給という仕組みがあり、そちらを利用いただくことができる。
◆白川静子 委員 各市町村によって違うのか。事業者が違ってくればサービスも違ってくるという部分で考えていいのか。
◎高齢福祉介護課主幹 家族介護慰労金事業は、予算上、地域支援事業の任意事業に位置づけられて私どもで実施している。任意事業なので市町村ごとに考え方が異なり、場合によっては実施していないところもあると思うが、詳細は把握できていない。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第36号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第37号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎高齢福祉介護課長 議案書その2、79ページ、議案第37号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について説明する。
 本案は、介護保険法の改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員等に関する基準を緩和する等のため提案するものである。
 改正の主な内容を説明する。目次中及び本則において、「複合型サービス」を「看護小規模多機能型居宅介護」に改めるものである。
 80ページ中ほどの第23条の指定定期巡回・随時対応型訪問介護事業者、第91条の指定小規模多機能型居宅介護事業者、第196条の指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、提供するサービスの質について定期的な外部評価を義務づけられていたが、みずから評価を行い、それらの結果を公表し、改善を図ることとするものである。
 第60条の指定認知症対応型通所介護事業は、要介護状態となった場合でも、その認知症である利用者が可能な限りその居宅において有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持、または向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならないとするものである。
 第65条では、指定認知症対応型共同生活介護事業所、または指定介護予防認知症対応型居宅生活介護事業所における共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員を、今まで1つの指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所で、1日当たり3人となっていたものを、共同生活、いわゆるユニットごとに1日当たり3人以下とするものである。
 83ページ、第85条の指定小規模多機能型居宅介護事業所及び86ページに記載の第194条の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員について、現行の25人以下から29人以下に引き上げ、事業所の居間及び食堂を合計した面積が利用者の処遇に支障がないと認められる十分な広さが確保されている場合に、通いサービスに係る利用定員を現行の15人以下から18人以下と定員の拡大をするものである。
 87ページ、茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてであるが、先ほど茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例で説明したことと同様に、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員や通いサービスの利用定員の引き上げ、指定介護予防小規模多機能型居宅介護の質について、定期的な外部の評価から、みずからの評価、公表、改善を図ることなどを規定するものである。
 なお、本条例は、附則において、平成27年4月1日から施行するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆和田清 委員 今回は国の改正に伴う改正であるが、近隣市町村と同等の内容で、茅ヶ崎だけ違う部分はないという認識でよいか。
◎高齢福祉介護課長 茅ヶ崎市は特に他市町村と変わりはないと考えている。
◆和田清 委員 これから小規模多機能が地域包括ケアシステムの中で1つのキーになっていくという考え方も国で示されているが、今回の緩和で少し経営がよくなるかどうかはわからないが、夜間の訪問介護がしっかりとした事業展開を茅ヶ崎市内でできていないというか、事業が独立するのが難しい状況の中で、今回の改正でそれなりに改善が見られ、社会資源として茅ヶ崎で十分満ちていくというようなことは期待できるのか。
◎高齢福祉介護課長 期待している。今回、次の6期の計画を立てるに当たり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合型サービスを盛り込み、そういった資源がふえていくこと、現状は事業としては採算という点で厳しいという話も聞いているが、これから先、在宅で過ごしていくに当たってはなくてはならないサービスだと思っているので、そのあたりをしっかりPRしながら事業者の誘致をしていけたらと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第37号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前11時28分休憩
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                午前11時29分開議
○委員長 再開する。
 ごみの減量化に関する政策提言(案)についてを議題とする。
 政策提言(案)をごらんいただき、意見を伺いたい。内容としては、政策提言(素案)と同様となる。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 こちらを環境厚生常任委員会としての政策提言とすることでよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議がないので、そのように決定した。
 政策提言の「(案)」を抹消願いたい。
 なお、字句の整理については正副委員長に一任でよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、そのように決定した。
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○委員長 その他として何かあるか。
◎議会事務局次長 今後の事務の流れについて事務局より説明する。
 本委員会で決定された提言は、議長に報告いただき、その後、議長から議会の提言として市長へ政策提言として提出することになるが、その日時は、3月20日金曜日午後を予定している。なお、出席者は正副議長、正副委員長を予定しているので出席いただきたい。
○委員長 他に何かないか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 環境厚生常任委員会を閉会する。
                午前11時31分閉会