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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 都市建設常任委員会−03月05日-01号




平成27年 3月 都市建設常任委員会

平成27年3月5日
都市建設常任委員会

1 日時
  平成27年3月5日(木曜日) 午前10時00分開会 午前11時30分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  千葉・長谷川の正副委員長
  花田・西田・岸(高)・青木・山崎の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、山?企画部長、
  添田企画経営課長、大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、
  宮下用地管財課長、野崎拠点整備課長、
  橋口浜見平地区まちづくり推進担当課長、大野木都市部長、
  榊原都市計画課長、関野都市政策課長、有賀建築指導課長、
  大川建築指導課主幹、中津川開発審査課長、熊切開発審査課主幹、
  秋元建設部長、二之宮建設総務課長、山口建設総務課主幹、
  岩澤道路管理課長、川口道路建設課長、塩崎下水道河川部長、
  市村下水道河川管理課長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、藤原書記、江坂書記

6 会議に付した事件
  (1) 議案第3号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)所管部分
  (2) 議案第27号 和解の締結について
  (3) 議案第28号 市道路線の廃止について
  (4) 議案第29号の1 市道路線の認定について
  (5) 議案第29号の2 市道路線の認定について
  (6) 議案第29号の3 市道路線の認定について
  (7) 議案第29号の4 市道路線の認定について
  (8) 議案第29号の5 市道路線の認定について
  (9) 議案第29号の6 市道路線の認定について
  (10)議案第29号の7 市道路線の認定について
  (11)議案第29号の8 市道路線の認定について
  (12)議案第29号の9 市道路線の認定について
  (13)議案第29号の10 市道路線の認定について
  (14)議案第21号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
  (15)議案第24号 茅ヶ崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例
  (16)議案第25号 茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
  (17)議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分
  (18)公園のあり方に関する政策提言(案)について
  (19)その他

                午前10時00分開会
○委員長(千葉繁) 都市建設常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおりである。
 これより委員会を休憩し、議案第28号市道路線の廃止についての1件及び議案第29号の1から10市道路線の認定についての10件、以上11件について映像による事前説明を行っていただく。
 休憩する。
                午前10時01分休憩
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                午前10時12分開議
○委員長 再開する。
 これより議案の審査に入る。
 議案第3号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)所管部分、議案第27号和解の締結について及び議案第28号市道路線の廃止についての以上3件については関連があるので一括議題としたい。
 お諮りする。
 以上3件を一括議題とすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、一括議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案第3号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)、議案第27号和解の締結について及び議案第28号市道路線の廃止についての3件について一括して説明する。
 まず、議案第3号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)について説明する。
 議案書44ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1390万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ701億6313万9000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書45ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 初めに、本委員会所管部分の歳出について説明する。議案書は52ページ、53ページである。
 款8土木費は、項1土木管理費目1土木総務費として、土地所有権確認請求事件の和解に伴い道路用地の購入のため、公有財産購入費に要する経費を計上したものである。
 次に、歳入について説明する。議案書は50ページ、51ページである。
 款16財産収入項2財産売払収入目1不動産売払収入として、市有土地売払収入を計上したものである。
 議案書44ページ、第2条繰越明許費の補正について、第2表は議案書46ページである。土木総務管理経費は、土地の購入について年度内に完了が見込めないため、繰越明許費の追加をするものである。
 以上、議案第3号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)について説明した。
 続いて、議案書113ページ、議案第27号和解の締結について説明する。
 本案は、市道の一部に係る土地所有権確認請求事件について、和解を成立させるため提案するものである。
 まず、本事件についてのこれまでの経過及び和解の内容等を説明する。
 事件名は、横浜地方裁判所平成23年(ワ)第3590号、当事者は、原告、市内在住の女性、被告は茅ヶ崎市である。
 本事件については、訴訟の対象となった公図上の道路と原告の所有土地の北側に存する現況の道路とのつけかえのため、昭和50年につけかえもとである公図上の道路について境界確定協議を行ったが、不調となった。一方、つけかえ先である北側道路については、昭和52年に境界確定協議を行い、成立した。その後、平成元年に改めてつけかえもとである公図上の道路の境界確定協議を行ったが、再度不調となった。以後、つけかえの手続が完了しないままになっていたところ、平成22年4月12日に、当時、当該地の所有者であった原告の母より調停の申し立てがなされ、3回の調停を行ったが、調停は不調となり、平成23年7月11日に原告の所有する土地内に市道はなかったと、仮に市道があったとしても、時効取得により原告に所有権があるとして、原告より訴訟が提起された。
 平成23年9月7日に第1回口頭弁論が行われ、同年10月14日から平成26年12月24日まで弁論準備手続が31回行われた。その間、平成24年7月に裁判所より和解の勧告があり、平成26年2月まで原告及び裁判所と継続して話し合いを行った。当該話し合いについては、合意に至らず、和解は決裂となった。その後、平成26年7月に裁判所より再度の和解の勧告があり、協議の結果、双方和解を成立させることとし、平成26年12月24日に仮合意したところである。
 和解の内容について、順次説明する。
 まず、第1項、本事件の争点となった市道の一部について、原告は本市に所有権があることを認めるというものである。
 第2項は、第1項で市に所有権があることを認めた原告敷地内にある市道を141万2086円で市から原告に払い下げを行うものである。この金額については、茅ヶ崎市不動産評価委員会にお諮りし、答申をいただいた金額をもとに算定している。
 第3項は、原告所有土地の一部を道路用地として1390万6800円で市が買収を行うものである。この金額については、他の道路用地の買収を行うときと同じように不動産鑑定を行っており、これをもとに算定した金額としている。
 第4項は、第2項で払い下げた市道の代金を原告が市に支払う期間を、また、第5項では、第3項で買収した道路用地の代金を市が原告に支払う期間を定めたものである。
 第6項及び第7項は、所有権移転登記手続に関するもの、第8項は、登記手続に係る費用負担に関するものである。
 第9項以降は、本事案に関し、何らの債権債務のないことを確認するもの等である。
 以上、議案第27号和解の締結について説明した。
 最後に、議案書120ページ、議案第28号市道路線の廃止について説明する。
 市道2271号線は、十間坂二丁目地内にあり、一般交通の用に供する必要がなくなったため廃止するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆花田慎 委員 市内各所において、このような問題は多々あると思うが、状況について把握されているか。
◎建設総務課長 境界確定協議が不調となり、道水路の形態がない箇所は、現在把握しているもので14カ所ある。また、今年度、市内全域の道水路の境界未確定箇所について調査している。具体的に把握するため、資料の作成を行っており、今年度末までには作成を終了する予定としている。
◆花田慎 委員 行政財産の時効取得は基本的に考えられないが、最高裁で時効取得という判例が出ているということで、この和解はやむを得ないと理解できるが、今後、今回の事例が茅ヶ崎市の判例になってしまう可能性があるが、その辺の見解はどのように考えているか。
◎建設総務課長 今回の事例がほかの案件に影響を及ぼすかという話かと思うが、今回の和解については、和解条項の第1項において、原告は公図上の道路については市の所有を認めているので、本件が他の事例に直接影響を及ぼすことはないと考えている。しかしながら、道路は行政財産であるので、基本的には時効は当てはまらないと考えているが、昭和51年12月24日の最高裁の判例以降は、一定の条件のもとで、市道についても裁判所が取得時効を認める可能性が十分ある。取得時効については、裁判等の中で慎重に検討していかなければいけないと考えているが、通常は境界確定協議の中で地権者の方に境界を同意していただくことによって時効の完成を防ぐことができるので、今調査している境界未確定箇所の部分を優先順位をつけて順次境界確定をして、同意をいただいて、そういったことを防いでいこうと考えている。
◆青木浩 委員 2271号線は廃止であるが、2272号線は廃止しなくて大丈夫なのか。
◎建設総務課長 和解の条項にもあるように、相手方に払い下げる。廃止というのは全線での廃止という形になるが、2272号線は、西側をずっと使っていて廃止ができない。これは、払い下げた部分の道路区域から北側道路を市で買収するので、相手方に入っている2272号線の一部を北側のほうに道路区域の変更をするという手続を道路法第18条に基づいてしていく予定である。
◆青木浩 委員 2272号線の南東にアパートが建っていて、そこにも2272号線が入っている。今回、こういう事案ができると、ここも今後こういう事案が出てくる可能性はあるのか。
◎建設総務課長 南側のアパート部分にも2272号線が通っているが、南側の方とも既に境界立ち会いをし、境界も認めていただき、この裁判の和解が終了以降に払い下げの手続という形で話は進んでいる。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 採決は個々に行う。
 議案第3号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第27号和解の締結についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第28号市道路線の廃止についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第29号の1市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書123ページ、議案第29号の1市道路線の認定について説明する。
 本案は、株式会社ハートフルステージが造成し、平成26年11月28日に本市に帰属した東海岸南二丁目地内の道路を市道1905号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第29号の1市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第29号の2市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書126ページ、議案第29号の2市道路線の認定について説明する。
 本案は、株式会社アイワが造成し、平成26年12月4日に本市に帰属した十間坂一丁目地内の道路を市道2681号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第29号の2市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第29号の3市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書129ページ、議案第29号の3市道路線の認定について説明する。
 本案は、平成26年12月4日に市内在住の個人から本市に寄附された道路及び道路として整備された水路敷を市道2682号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆青木浩 委員 水路敷のところを認定するというが、131ページの公図を見ると、まだ水路敷が残っている部分があるが、今どうなっているのか。
◎建設総務課長 残っている水路は、公図上にあるスとそれに隣接する地番の部分だと思うが、こちらについては、相手方と交換し、既に民地という形になっている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第29号の3市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第29号の4市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書132ページ、議案第29号の4市道路線の認定について説明する。
 本案は、株式会社マッケンジーハウスが造成し、平成26年11月11日に本市に帰属した円蔵一丁目地内の道路を市道4207号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第29号の4市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第29号の5市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書135ページ、議案第29号の5市道路線の認定について説明する。
 本案は、協和不動産有限会社が造成し、平成26年12月9日に本市に帰属した中島地内の道路を市道5722号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第29号の5市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第29号の6市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書138ページ、議案第29号の6市道路線の認定について説明する。
 本案は、小室建設株式会社が造成し、平成26年12月23日に本市に帰属した堤地内の道路を市道6525号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第29号の6市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第29号の7市道路線の認定について及び議案第29号の8市道路線の認定についての以上2件については関連があるので、一括議題としたい。
 お諮りする。
 以上2件を一括議題とすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、一括議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書141ページ、議案第29号の7及び議案書144ページ、議案第29号の8の市道路線の認定についての2件について一括して説明する。
 本案は、株式会社東栄住宅が造成し、平成26年11月11日に本市に帰属した香川三丁目地内の道路を市道7697号線、市道7698号線としてそれぞれ認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆青木浩 委員 今回、市道路線の認定という議案が何本か出ているが、ほとんどが開発行為によるということである。市内の景気が回復しているのかどうかは別として、現在、市内で開発行為がふえている感じがするが、その辺はどうか。
◎開発審査課長 ここ5年平均で、1年間の住宅開発が平均65件であるが、今年度に限っていうと、若干落ち込んでいる。
◆青木浩 委員 議案第29号の7と議案第29号の8を一括でお聞きしたい。17区画の開発だと聞いたが、議案第29号の7と議案第29号の8を足すと約120メートル以上の認定で、幅員4.5メートルは基準をクリアしているということで問題はないだろうが、昨今、クラスターのことで、道路はそういうのを遮断する1つの空間にもなるかと思う。道路にそういう空間を遮断する機能を持たせるためには、もう少し幅員が広くてもいいと思うが、その辺の指導的なことは開発業者に言えないのか。
◎開発審査課長 民間の営利のかかっている開発だが、できるだけ広い道路を求めて窓口指導はしている。今回の件に関していえば、業者の利益を考えると、両方から行きどまり道路でやる場合だと、もう1宅地ぐらい宅地開発も可能であるが、行きどまり道路ではなくて、公道から公道へ、何かあったときには両方向に避難ができる、災害の防止上もいいという指導のもとで、こういう形になっている。
◆岸高明 委員 議案第29号の8の行った先に何筆かになっていて、地図で見ると道路状になっていて、公図だと490―2とか細かく筆がついているが、これは今どういう状態になっているのか。
◎開発審査課長 北側の道路は市道7577号線で、開発行為により造成され、平成13年12月議会で認定をいただいている市道となっている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 採決は個々に行う。
 議案第29号の7市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第29号の8市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第29号の8市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第29号の9市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書147ページ、議案第29号の9市道路線の認定について説明する。
 本案は、平成26年12月2日に有限会社三浦地所から本市に寄附された甘沼地内の道路を市道7699号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第29号の9市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第29号の10市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書150ページ、議案第29号の10市道路線の認定について説明する。
 本案は、株式会社タクスホームが造成し、平成26年11月11日に本市に帰属した芹沢地内の道路を市道8591号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆青木浩 委員 ここも開発で何区画建つのか。
◎開発審査課長 4区画である。
◆青木浩 委員 さっき映像を見たら、隣接しているところが斜面になっている。何となく不安なところが見え隠れしたが、それについてどうか。
◎開発審査課長 先ほどの映像で、道路の脇が斜面になっていたところであるが、今、第2期工事という形で、都市計画法第32条の同意協議を行っており、もうすぐ同じく宅地開発される。1期、2期と分けてやっている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第29号の10市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第21号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎建築指導課長 議案第21号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例について説明する。
 議案書83ページ、本案は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律並びに住宅性能評価に係る基準等の改正に伴い、マンションの容積率の特例許可並びに住宅性能評価書が交付された住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定の申請に関する審査手数料の金額を新たに定めるとともに、建築基準法の改正に伴う構造計算適合性判定の手数料の廃止等を行うため提案するものである。
 改正の概要は、第1条の手数料条例、別表第1の86及び90の長期優良住宅建築等計画の認定申請及び変更の申請の手数料については、住宅性能評価に係る基準の改正により、住宅の基本的な性能を示した住宅性能評価の必須項目が長期優良住宅の認定基準の項目に絞られたことにより、評価書の取得が容易になった。このことにより、今後、この住宅性能評価制度を利用した申請が想定されることから、住宅性能評価に係る申請に対する審査の手数料を住宅の戸数に応じ、それぞれ定めるものである。
 議案書89ページ、別表1の81は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正により、耐震性の不足したマンションを建てかえする場合の容積率の割り増しを認める特例許可制度が新たに制定されたため、これらの許可申請に要する審査手数料の金額を定めたものである。手数料は16万円とした。
 議案書90ページ、第2条の別表1の6の確認申請等の審査手数料について説明する。現在、一定規模以上の建物の建築確認申請の構造計算の審査については、構造計算適合性判定機関等による構造計算適合性判定が義務づけられている。この審査に関する申請は、法令で建築主事等が構造計算適合性判定機関に求めることとなっているが、今回、この申請等の手続が建築基準法の改正により、建築主が直接構造計算適合性判定に申請することができることとなったことから、建築主事等からの申請が不要となり、構造計算適合性判定に係る審査に関する申請の手数料を削除したものである。
 最後に、施行の日については、マンションの建替えの円滑化等に関する法律並びに住宅性能評価に係る基準の改正に伴う条例改正については平成27年4月1日から、構造計算適合性判定に関する条例改正については、建築基準法の施行に合わせ、平成27年6月1日から施行することとした。また、経過措置として、申請手続等にかかわる所定の規定も設けることとした。
○委員長 質疑に入る。
◆西田淳一 委員 構造計算適合性判定について、今までは構造計算の申請は市に手数料を払ってやっていたものを、これからは全部自分でということになるのか。
◎建築指導課長 そのとおりである。建築主が直接判定機関に申し出ることができるようになった。
◆西田淳一 委員 今回、条例で手数料を削除してしまうということは、自分でやればいいから、こちらではもう取り扱わないということか。
◎建築指導課長 委員の申されるとおりである。
◆山崎広子 委員 この改正によってマンションの建てかえが進んでいくと思っているか。どういう点が利点になるか。
◎建築指導課長 今回のマンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正の背景としては、現在、日本に約600万戸のマンションがあり、そのうち耐震性のないものが約106万戸ある状況である。その106万戸のうち、現在、建てかえが進んでいるものが約1万4000戸という状況である。この耐震性のないマンションについては非常に課題になっている。そのようなことを鑑みて、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正に伴って、建てかえする場合は、容積率の緩和等が認められる基準が新たに国から示されたので、今後進んでいくものと考えている。
◆山崎広子 委員 マンション等に住んでいる方は、耐震を検査したいが、管理組合に自分の付託金とかがあって、なかなかそこまでいかないという現状があり、市内において、そこら辺が緩和されて改築が進むことを望んでいる。全国の数字を挙げていただいたが、市内ではどのぐらいか把握されているか。
◎都市部長 現時点で把握しているのが、22の管理組合である。そのうち、耐震診断を実施済みのところが3棟ほどあるので、現時点では19管理組合と担当は把握している。
◆西田淳一 委員 今の関連で、マンションは600万戸、そのうち、全国で見ると百何万戸がという話が先ほどあったが、茅ヶ崎においても同様に、古いマンションを建てかえてもらうために容積率をアップして、促進するという政策だろうと思うが、そうすると、容積率ぎりぎりのマンションができて、また、土地の狭小というか混みぐあいが逆に悪い方向に行きそうな気もするが、その辺の考えは何かあるか。
◎建築指導課長 今回のマンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正に伴って、容積率の緩和が新たに出たが、緩和については、幅員6メートル以上の道路に接しているマンションでなければならないとか、300平米以上の敷地面積でないと、この制度が利用できないという一定の基準があるので、ある面では歯どめがかかっているのではないかと思っている。
◆岸高明 委員 現在、建てられている建物の中でも、長期優良住宅とか低炭素建築物という認定を受けた建物は幾つかある。今は、普通の認定されていない住宅以外は長期優良住宅と低炭素住宅という2種類があるということか。例えば、長期優良住宅は、実際、建築されているもののうちどのくらいの率か。例えば低炭素住宅は、平成26年から導入されたが、どのくらいのものが実際に該当してきているのか。
◎建築指導課長 長期優良住宅については、今年度も約200件、300件ぐらい出ているが、それはあくまでも一般の住宅の新築という形で出ている。共同住宅については申請がない。
◆岸高明 委員 今回の改正は、あくまでマンションだけで、ふつうの戸建て住宅は該当していないということか。
◎建築指導課長 今回の手数料条例の改正は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に該当するもの、これはあくまで耐震性のない建物のマンションという形になっている。長期優良住宅については、住宅性能評価の評価基準に基づいて長期優良住宅の認定ができるという制度であるため、今回、手数料を設けたものである。
◆青木浩 委員 今、300平米以上、前面道路が6メートル以上ないと適用されないという説明があったが、マンションの定義はどういうものを指すのか。
◎建築指導課長 マンションは、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の第2条にその定義がうたってある。マンションとは、2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものという形で定義されている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第21号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第24号茅ヶ崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎道路建設課長 議案第24号茅ヶ崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例について説明する。
 議案書100ページ、本案は、平成26年4月1日に施行された道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令により、昭和35年総理府令、建設省令第3号の一部が改正され、標識番号が改められた。この改正に伴い、本条例の第2条道路標識の種類及び番号は、道路標識、区画線及び道路標示、昭和35年総理府令、建設省令第3号別表第1に定めるところによるとされていることから提案するものである。
 改正内容は、本条例の第3条関係、別表1、案内標識の待避所番号「116の3」を「116の5」とするものである。
 なお、条例の施行日は、公布の日から施行することとした。
○委員長 質疑に入る。
◆山崎広子 委員 番号が変わるだけで、標識自体が変わるものではないということか。
◎道路建設課長 指摘のとおりである。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第24号茅ヶ崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第25号茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎建築指導課長 議案第25号茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について説明する。
 議案書101ページ、本案は、茅ヶ崎都市計画赤松町地区地区計画が平成26年12月1日に、また、茅ヶ崎都市計画浜見平地区地区計画の変更の地区計画が平成27年1月27日に定められたことに伴い、これらの地区計画を建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、建築物の制限に関する事項などを条例に定めるため提案するものである。
 改正の概要については、第1条の茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第5条に規定されている建築物の容積率の最高限度については、容積率を算定の基礎となるエレベーターの床面積が建築基準法の改正により算入されないこととなったことから、条例も法令と整合させるため、所要の規定を整備するものである。
 次に、別表第1に定められている地区整備計画の適用区域については、新たに都市計画で定められた赤松町地区地区整備計画区域を追加し、また、別表第2に定められている建築物の制限に関する事項については、新たに追加した赤松町地区の地区計画並びに変更した浜見平のA―1からA―3地区の地区計画の地区整備計画で定められている建築物の用途制限や容積率の最高限度、敷地面積の最低限度などを定めるものである。
 議案書110ページ、第2条の茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第5条に規定されている建築物の容積率の最高限度については、容積率の算定の基礎となる延べ床面積について、住宅の地階の床面積は建築基準法不算入となっている。今回、法の改正により、老人ホームや福祉ホームなども住宅の地下と同様、延べ床面積に算入されないこととなったことから、条例も法令と整合させるため、所要の規定の整備をするものである。
 最後に、この条例は公布の日から施行とし、ただし、第2条の規定については、建築基準法の施行に合わせ、平成27年6月1日から施行することとした。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第25号茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分を議題とする。
 説明願う。
◎財政課長 議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)について説明する。
 議案書その2、1ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億6795万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ704億3109万5000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書その2、2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 初めに、本委員会所管部分の歳出について説明する。議案書その2、10ページから13ページである。
 款8土木費は、項4都市計画費目1都市計画総務費として、国の補正予算による交付金を活用した地方創生先行型事業として、市内にある空き家の利活用を図ることを目的として空き家に関するデータベースの整備等を行うため、委託料に要する経費を計上したものである。
 歳入である。議案書その2、8ページ、9ページである。
 款14国庫支出金は、項2国庫補助金目5土木費国庫補助金として、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を計上したものである。
 議案書その2、1ページ、第2条繰越明許費の補正について、第2表は4ページである。住環境整備事業(地方創生先行型事業)は、年度内での完了が見込めないため、繰越明許費の追加をするものである。
○委員長 質疑に入る。
◆長谷川由美 委員 空き家の把握やデータベースの整備ということであるが、現在、市内の空き家の状況で把握していることをについてお知らせください。
◎都市政策課長 現在の市内の状況は、2月26日に住宅・土地統計調査の市町村のデータが公表された。その公表値によると、空き家の総数が市内で1万2820戸で、空き家率が12.1%になっている。
◆長谷川由美 委員 現在、大ざっぱにこういう数字があるということであるが、このデータベースの整備はどのような形のものを想定されているのか。
◎都市政策課長 住宅・土地統計調査は、国勢調査の調査区を抜き打ちで、全地域を調査していないので、実際に市内全域における空き家の状況、所在地、老朽度等も含めながら、実態的な状況をまず全体把握するためのデータベースの整備と考えている。
◆山崎広子 委員 空き家対策推進特別措置法で市内のデータベース化をするということで、これで地権者と家屋の持ち主を把握できると思うが、そうした段階で正しい数字がわかってくるということか。
◎都市政策課長 今回の特措法の制定により、固定資産税のデータも庁内で活用できるという法律の定めになっているので、そういった所有者の特定に大きなデータとなると思うので、精度の高い所有者の把握ができると考えている。
◆山崎広子 委員 そうすると、こちらでそのデータを活用して、今後、その家屋、敷地等に立入検査をしていくという考えがあるのか。
◎都市政策課長 立入調査については、この特措法の中にも定められているが、特定空き家、保安上危険な倒壊等が予測される建物について、立ち入って調査ができるという位置づけになっている。特定空き家については、法の施行が5月26日の予定で、そのときに国から特定空き家のガイドラインが示されると言われているので、その中身を見ながら、立入調査について茅ヶ崎市としてどう取り組んでいくかを考えていきたい。
◆山崎広子 委員 自治会等から、例えば放火されてしまうとか、不法投棄されてしまうという相談も受けるが、相談窓口のような形は考えているのか。
◎都市政策課長 住まいづくり連絡協議会を今年度立ち上げて、その協議会の中でも議論させていただいている。現在、住まいの総合的な窓口が庁内にないので、まず、住まいにかかわる情報を一元管理して、相談に来られる市民の方に的確な情報提供を務めることができる住まいの相談窓口の開設準備を今年度から来年度にかけて考えている。
◎都市部長 住宅・土地統計調査はあくまでも外観調査で、詳細なところが把握できない中で、今回のデータベースの作成については、所在をしっかりと把握して、所在を把握した後に所有者を特定して、さらにその所有者の意向を確認していくという作業になっていく。その中で、所有者の意向によっていろいろな施策を立案していく形になると思うので、まずはデータベースをつくって、その精度を高めていって、ニーズの状況によって、活用、もしくは、例えば取り壊しについても、どのような支援ができるか、そういうところに展開をしていくための基礎資料となると考えている。
◆岸高明 委員 固定資産課税台帳があれば、所有者がある程度特定できる。固定資産課税台帳は、市であれば比較的入手も容易で、それと突き合わせていくことになると思うが、委託先はどういうところがどんな形で行うのか。例えば、市が、こういう台帳があるから、これで調べてきてという格好で調べてもらうという委託の仕方なのか。
◎都市部長 個人情報を扱うようなものについては、慎重に取り扱わなければいけないと考えている。固定資産課税台帳等については、あくまでも庁内での利用に限られていると思うので、全体像を把握した中で、詳細に公にされていないデータについては直営で対応していくという形になる。また、不動産登記簿等、公に公開されているものについては調べていくことが可能と思うので、めり張りをつけながら対応していきたいと考えている。
◆山崎広子 委員 家屋を登記されていない方は、わからないことがあるということか。
◎都市部長 特定したいと考えても、なかなか特定ができないということも考えられる。今、国が言っている基本方針の中でも、調査の仕方として、固定資産課税台帳、不動産登記簿、下水道とか水道の使用料等において特定していく。それでも特定できないものについては、足を使って近所の方に聞くということで対応していくしかないと考えている。それにのっとって、できるだけデータを集めていきたい。ただ、完全なものはできないと思っているが、当然、空き家であるから、毎年毎年、入れかわりがあると思う。その辺も継続して取り組んでいくための資料としていきたいと考えている。
◆青木浩 委員 最近は見なくなったが、例えば工場や倉庫が撤退してしまったり、以前は会社があった広大な空き地が冬場になると草ぼうぼうになって火災の危険があるから消防法で何とかできないかとか、あと、ごみの話も出て、今度は環境部に行ってくださいということもあった。先ほど、専門の窓口を設けると言われたが、会社の空き家や倉庫の空き家も対象になるのか。
◎都市政策課長 空き家の定義については、特措法第2条の中で「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。」とあるので、居住その他の使用がされていないというものの中に入ると思われるが、ただ、今回の空き家のデータベース化については、住居を主体的に考えているので、空き店舗、空き工場、空き倉庫等は調査対象には考えていない。
◆長谷川由美 委員 いろいろ話が広がったが、この事業費でやる調査は、どこまでをいうのか。所在地、老朽度を調べたもののデータベースなのか、さらに固定資産課税台帳を使うなどして所有者までを明らかにしたデータベースなのか、どこまでをこの事業費でやるのか。
◎都市政策課長 基本的に、所在地とその建物の老朽度等が主になる。これから詳細な仕様書を詰めていくが、その中で、所有者の特定もある程度厳密にできる方法を考えていきたい。具体的には、水道とか下水道の情報も加味しながら、そちらの情報について、どこまでこの調査の中で取り入れられるかを今後詰めていきたい。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第30号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会の所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前11時24分休憩
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                午前11時28分開議
○委員長 再開する。
 公園のあり方に関する政策提言(案)についてを議題とする。
 政策提言(案)をごらんいただき、意見を伺いたい。内容としては、政策提言(素案)と同様となるが、正副委員長において修文した。
 こちらを都市建設常任委員会として政策提言することでよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、そのように決定する。
 政策提言の「(案)」を抹消願う。
 なお、字句の整理については正副委員長に一任でよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、そのように決定する。
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○委員長 その他として、何かあるか。
◎議会事務局次長 今後の流れについて事務局より説明する。
 ただいま本委員会において決定された提言は、議長に報告をいただき、その後、議長から議会の提言として市長へ政策提言として提出いただくことになる。その日時は、3月20日金曜日午後を予定している。なお、出席者は正副議長と本委員会の正副委員長を予定しているので、出席をいただきたい。
○委員長 都市建設常任委員会を閉会する。
                午前11時30分閉会