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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 予算特別委員会−03月04日-04号




平成27年 3月 予算特別委員会

平成27年3月4日
予算特別委員会

1 日時
  平成27年3月4日(水曜日) 午前10時00分開会 午後3時55分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  青木・山崎の正副委員長
  西田・小島・山田・伊藤・吉川・新倉・岸(正)・滝口・柾木の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  服部市長、水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、平野職員課長、
  若林労務研修担当課長、山?企画部長、添田企画経営課長、
  大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、宮下用地管財課長、
  藤木用地管財課主幹、小俣市民安全部長、朝倉経済部長、
  金子文化生涯学習部長、夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、古郡保険年金課長、
  岩佐保険年金課主幹、朝日高齢福祉介護課長、重田介護保険担当課長、
  内藤高齢福祉介護課主幹、安藤こども育成部長、?橋環境部長、
  大野木都市部長、秋元建設部長、塩崎下水道河川部長、
  高橋水道河川総務課長、岩澤下水道河川総務課主幹、
  桂田下水道河川建設課長、高橋下水道河川建設課主幹、
  市村下水道河川管理課長、仙賀病院長、望月副院長、坂入副院長、
  小林診療部長、佐藤診療部長、中村中央診療部長、椎葉地域医療連携室長、
  栗原薬局長、大野看護部長、須田病院総務課長、
  沼井医事課長、石田医事課主幹、大関医事課主幹、太田消防長、
  栗原会計管理者、石田議会事務局長、上倉選挙管理委員会事務局長、
  清水公平委員会書記長、佐宗監査事務局長、竹内農業委員会事務局長、
  神原教育長、水島教育総務部長、金子教育推進部長、竹内教育指導担当部長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、藤原書記、磯部書記

6 会議に付した事件
  (1) 議案第5号 平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算
  (2) 議案第6号 平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
  (3) 議案第7号 平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  (4) 議案第8号 平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
  (5) 議案第9号 平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
  (6) 議案第10号 平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
  (7) 議案第11号 平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算

                午前10時00分開議
○委員長(青木浩) 予算特別委員会を開く。
 昨日の会議に引き続き、審査を行う。
 議案第6号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎保険年金課長 議案第6号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算について説明する。
 予算書217ページ、第1条の歳入歳出予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ271億1800万円とした。前年度当初予算と比較すると12.7%の増となっている。
 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、218ページから221ページの第1表歳入歳出予算のとおりである。
 歳出から説明する。
 236ページ、237ページ、款1総務費3億4701万6000円のうち、236ページから239ページの項1総務管理費2億9310万9000円は、職員給与費のほか保険者事務電算共同処理事業費及び事務的経費等の所要額を計上した。238ページから239ページの項2徴収費5328万円は、保険料の賦課徴収事務に要する経費を計上した。項3運営協議会費62万7000円は、運営協議会開催などに要する経費を計上した。
 款2保険給付費160億1102万3000円のうち、238ページから241ページの項1療養諸費142億9630万円は、医療費に対する保険者負担分で、実績等から見込み算定した額を計上した。240ページから241ページの項2高額療養費15億9043万3000円は、高額療養費に対する保険者負担分で、実績等から見込み算定した額を計上した。240ページから243ページの項3移送費、項4出産育児諸費及び項5葬祭諸費は、それぞれの所要額を計上した。
 242ページから243ページの款3後期高齢者支援金等34億1030万円は、後期高齢者医療広域連合に対し、各医療保険者が被保険者数に応じて負担するもので、その負担見込み額を計上した。
 242ページから245ページの款4前期高齢者納付金等230万円は、前期高齢者納付金等に対する各医療保険者間の負担調整額を見込み計上した。
 244ページから245ページの款5老人保健拠出金17万円は、老人保健事務費拠出金を計上した。
 款6介護納付金13億1700万円は、介護保険法に基づき社会保険診療報酬支払基金へ納付する第2号被保険者に係る納付金を計上した。
 款7共同事業拠出金57億5025万7000円は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に係る拠出金を計上した。
 244ページから247ページの款8保健事業費2億3237万7000円は、特定健康診査など保健事業に要する経費を計上した。
 246ページから247ページの款9国民健康保険運営基金は、国民健康保険運営基金の利子積立金を計上した。
 246ページから249ページの款10諸支出金2600万1000円は、保険料還付金などの所要額を計上した。
 248ページから249ページの款11予備費は、不測の支出に対応するため前年度と同額を計上した。
 公債費は、平成27年度から一時借入金の予算の定めを廃止することとしたため、一時借入金利子が皆減となった。
 歳入の説明をする。
 228ページ、229ページ、款1国民健康保険料59億2540万1000円は、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分について現年分及び滞納繰越分をそれぞれ見込み計上した。
 228ページから231ページの款2国庫支出金42億8497万2000円は、療養給付費等高額医療費共同事業及び特定健康診査等に対する国庫負担金と国庫補助金として財政調整交付金の見込み額を計上した。
 230ページから231ページの款3療養給付費等交付金6億7700万1000円は、退職被保険者の療養給付費等に対する交付見込み額を計上した。
 款4前期高齢者交付金65億7600万円は、医療保険者間における前期高齢者の医療費負担の不均衡を調整するための交付金で、社会保険診療報酬支払基金からの交付見込み額を計上した。
 款5県支出金12億5300万4000円は、高額医療費共同事業及び特定健康診査等に対する県負担金と県補助金として都道府県財政調整交付金の見込み額を計上した。
 款6共同事業交付金57億2423万円は、高額な医療費に対する高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業に係る神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付見込み額を計上した。
 232ページから233ページの款7財産収入は、国民健康保険運営基金の利子収入見込み額を計上した。
 款8繰入金23億5729万5000円のうち項1一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金や職員給与費等繰入金などを繰り出し基準に基づき見込み額を計上し、その他一般会計繰入金を収支不足に充てるため計上した。項2基金繰入金は、平成27年1月に実施された高額療養費制度改正による保険料算定への影響を避けるため必要額を計上した。
 款9繰越金3億円は、平成26年度の執行状況を勘案し、計上した。
 232ページから235ページの款10諸収入1854万1000円は、保険料延滞金及び第三者納付金などの見込み額を計上した。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書247ページ、款8保健事業費項1特定健康診査等事業費目1特定健康診査等事業費の説明10特定健康診査等事業費の中に特定健康診査・特定保健指導事業が含まれている。これは決算事業評価でも意見を出したが、今後の事業展開という内容をいただいた中で、特定健康診査票の電子化を行うことで、平成27年度の事業に加わっている。電子化はすばらしいことであり、どんどん推進していただきたいと思うが、例えば将来的に診査項目の変更、追加、または削除とか、順番の変更等があっても対応が容易なようになっているのか。
◎保険年金課長 特定健康診査の電子化については、それを利用して、受診結果票について疾患別の指導内容を記載した効果的な結果票を提供するという目的を考えており、健診項目の変更等についても、それに対応して進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 これから状況が変わってくるので、柔軟になるように今のうちからやっていただきたい。当然やっていると思うが、安全性の確保された複数場所への保管、保存のバックアップ体制は整っているのか。
◎保険年金課長 電子化に当たり、平成27年度委託料という形で行う予定であり、バックアップ等を考慮した中で行うことを考えている。
◆滝口友美 委員 委託の最初の段階はしっかりした取り決めが必要なので、お願いしたい。
 受診率が低いことを改善するために、市境地域で意向調査をするということであるが、市境に限らず、広域で、例えば藤沢市に勤めている人が勤め先から行けるということもあわせて検討できるのか、平成27年度はどのようにお考えか。
◎保険年金課長 現在、平成26年度は指定医療機関は茅ヶ崎市は68、寒川町11、藤沢市5となっている。近隣市に広げることに関しては、それぞれの市の医師会等との関係があるので、協議していきたいと思うが、なかなか難しい状況ではないかと考えている。
◆滝口友美 委員 難しいことはわかるが、どの辺をクリアしたらとか、1つずつやっていかないと、受診率の低さは改善されていかないと思う。市境が進んでいくのであれば、単純に考えると同じ市であるので、医師会で調整はつくのではないかと考えるが、今後前向きにやってもらいたい。受診率の向上は昼間いない方たちの向上だと思うので、お願いする。
◆山崎広子 委員 データベース化の件で、レセプトで疾病別の件数、詳細がわかるという答弁があったが、平成27年度はそれを見て、方策等を考えているのか。
◎保険年金課長 受診結果票の提供は、各受診者個人宛てのより効果的な結果票、それ以外に、国保データベースシステムが平成27年1月に稼働開始したので、それをもとに医療費分析結果などをわかりやすい形で公表していく。それにより、被保険者がみずから生活習慣の改善に取り組んでいただけるように進めていきたい。
◆山崎広子 委員 近年、糖尿病が増加傾向にある。糖尿病は早い段階で治療していくことが医療費の抑制に大きくつながると思う。医療費の抑制を考えていくならば、本人の意識を変えていくことが大事だと思うが、糖尿病を未然に防ぐ施策は考えたのかどうか。
◎保険年金課長 特定健康診査等を受診する人はある程度自身の健康を留意していると思うが、なかなか自分の健康を省みない方も多い。そういう方に留意していただく意味で、茅ヶ崎市の医療の傾向をこれから公表していく中で、皆さんが自身の健康をより考えていただくことを、今後はより強く推進していきたい。
◆柾木太郎 委員 レセプトの国の施策の部分であるが、健康保険の事業だけではなく、茅ヶ崎市もスポーツ健康課があるので、そのデータを生かして、本市の中でも生活習慣病とか、さまざまな啓発をしていき、国保の出てきたデータをいかに本体が活用して、施策を考えていくことになると思う。今の保険年金課長の答弁は、担当の国保のエリアの中で言っているが、そのデータベースの使い方は、国も自治体の中で運用しろということが出ていると記憶しているが、その所見でよいか。
◎保険年金課長 データ自体は国保の被保険者に係るデータであるが、市全体の傾向として捉えることもできると思うので、健康の管理部門と連携して、市全体として保健事業を進めていくことも今後検討していく予定である。
◆柾木太郎 委員 国保としてさまざまな抑制策をやっているのは、国策もあるし、国保の会計の中でやっていくことだと思う。私は何年か前から衆議院のほうを調べているが、国保は国保で、そのデータに基づいて自治体がどうしていくかを横断的に考えていかないと、基本的な部分は足りないわけで、一般会計からも繰り出している。そういう努力をしながら連動していくべきだという方向にあると認識している。そのことについて伺ったが、出てきたデータについて、平成27年度、その前から来ているのをどう運用していくかは、きょうは担当がいないから何とも言えないが、その中の連携の方針だけは伝えてもらいたい。
◆小島勝己 委員 国保データベースの稼働ができたことは結構であるが、活用するために保健指導員がきちんと指導しないと意味がないと思う。この辺の対応はどう考えているか。
◎保険年金課長 国保の中で特定健康診査・特定保健指導事業を進めている。保健指導については、動機付け支援と積極的支援があり、動機付け支援は受診機関の先生方にお願いする。また、積極的支援については国保の中にいる保健師が担当して、対象者に指導を行っている。
◆山田悦子 委員 233ページ、款8繰入金目1一般会計繰入金節3出産育児一時金等繰入金の説明1出産育児一時金等繰入金について伺う。昨年よりも3060万円ほど減っているが、茅ヶ崎市の出産の現状をどのように考えているか。
◎保険年金課長 出産育児一時金は、予算上は実績に基づいて計上している。減っている要因として捉えているのは、国保の被保険者の年齢構成が、近年は高齢者に年齢がシフトしている状況もあり、出産にかかわってくる世代が減っている。その辺が影響しているのではないかと捉えている。
◆山田悦子 委員 国民健康保険料の収納率向上について、茅ヶ崎市改善方針進捗状況報告書によると、平成25年度は累積滞納の防止により5728万円目標を上回るということで、その成果に対しては大変評価する。電話を140回かけたり、督促状、催告状等、厳しい催促をしている状況が見受けられ、苦労していることは承知する。これを行うに当たり、問題等はなかったのか。
◎保険年金課長 収納対策については、従来から一番重きを置いているのは、滞納者と接触する機会を多く設けて、きめ細かな納付相談を行っている。資力がありながら納めない人には滞納処分にならざるを得ない。これは職務として行っているので、それに対して特に問題が起きたことはない。
◆山田悦子 委員 まずは納期内納付に努めていただくことが第一である。平成27年度は5200万円の目標と出ているが、平成27年度はどのような形で行うのか。
◎保険年金課長 基本的には平成27年度も今年度と同様に進めるが、今年度も収納率は伸びていくものと見込んでいる。滞納額がかさんでしまうと困難になるので、納期内納付を重視して、できるだけ少額なうちに納めていただく方向で進めていきたい。
◆山崎広子 委員 予算特別委員会資料333ページ、保険年金課−1について、先ほど山田委員から出産育児一時金の話が出ていたが、景気回復になり、就業率が上がり、国民健康保険から社会保険に切りかえた様子がうかがえる。この表を見ると、50歳から59歳の人たちが、平成25年度、平成26年度に対して人数が減っていない。50歳以降の人たちが国民年金加入者になっていくであろう状況は見えているが、自分のところで採算をとるのが難しい状況になってくると思う。平成27年度はこの表を見て、何か施策を考えていかなければいけないが、そこら辺はどのように思っているのか。
◎保険年金課長 加入者が高齢化しているところは構造的な問題があり、保険者の責めによらないような状況については、各保険者平準化するために、国もそれに対する交付金で対応を行っている。今後もそれについては市独自で行うことは難しいので、国の対策に期待している。
◆山崎広子 委員 難しいことであるが、今から手を打つことが大事である。健康寿命も含めて、全庁的にこういう討議を平成27年度にやるかどうか伺いたい。
◎保険年金課長 高齢化に伴い、医療費が増大していくという問題は当然出てくるので、医療費を抑制する施策について、平成27年度はより検討していきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 ジェネリック医薬品について伺う。昨年、一般質問でジェネリック医薬品について質問したが、現在、茅ヶ崎市の普及状況はどのぐらいになっているのか。
◎保険年金課長 最新の状況で、平成26年度12月の診療分で、ジェネリックの普及率は36.38%となっており、前年同期28.81%に比較して7.57ポイント伸びている。
◆小島勝己 委員 広島県呉市では8割ぐらい普及していると言われている。大変効果があったと思うが、どんどん上げていけば、それだけ歳出が減るので、ぜひ進めてほしい。その方法の一つとして、医師会、歯科医師会への働きかけが大事だと思うが、この辺の状況はどうか。
◎保険年金課長 3師会に対しては、毎年、ジェネリックに対しての協力のお願いということで、平成27年度についても同様に働きかけをしていきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 この予算の中で普及の目標は何%に置いているのか。
◎保険年金課長 目標については、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップという国の指針があり、これによると、平成30年3月までに60%という目標を掲げている。年度ごとの目標は特に置いていないが、最終的にその目標に向けて進めている。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
 以上で議案第6号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算の質疑は終了した。
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○委員長 議案第7号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎保険年金課長 議案第7号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算について説明する。
 予算書259ページ、第1条の歳入歳出予算は、総額はそれぞれ28億5100万円とした。前年度当初予算と比較すると4.0%の増となっている。
 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、260ページから261ページの第1表歳入歳出予算のとおりである。
 歳出から説明する。
 270ページ、271ページ、款1総務費7908万7000円のうち、項1総務管理費目1一般管理費6140万1000円は、職員給与費のほか、後期高齢者システム運用に係る経費などの事務的経費の所要額を計上した。項2徴収費目1徴収費1768万6000円は、保険料の徴収に要する経費を計上した。
 272ページ、273ページの款2後期高齢者医療広域連合納付金27億6485万9000円は、後期高齢者医療保険料納付金及び低所得者や被扶養者であった者に係る保険料の減額分を補填するための保険基盤安定制度拠出金を計上した。
 款3諸支出金項1償還金及び還付加算金505万4000円のうち、目1保険料還付金475万4000円は過年度保険料の還付金を、目2還付加算金30万円は保険料還付に係る加算金を計上した。
 款4予備費は、不測の支出に対応するため前年度と同額を計上した。
 歳入の説明をする。
 268ページ、269ページ、款1後期高齢者医療保険料項1後期高齢者医療保険料24億4003万3000円のうち、目1特別徴収保険料14億3468万6000円は年金からの特別徴収で納めていただく保険料見込み額を、目2普通徴収保険料10億534万7000円は口座振替や納付書により納めていただく保険料見込み額を計上した。
 款2繰入金項1一般会計繰入金3億9929万3000円のうち、目1事務費繰入金7457万7000円は職員給与費のほか事務的経費の所要額を計上し、目2保険基盤安定繰入金3億2471万6000円は保険基盤安定制度拠出金所要額を計上した。
 款3諸収入1166万4000円のうち、項1延滞金加算金及び過料目1延滞金10万円は保険料の滞納に係る延滞金を見込み、項2償還金及び還付加算金505万4000円のうち、目1保険料還付金475万4000円は神奈川県後期高齢者医療広域連合から納付される過年度の保険料の還付金を、目2還付加算金30万円は同じく神奈川県後期高齢者医療広域連合から納付される保険料の還付に係る加算金を見込み、計上した。項3雑入651万円のうち、目1神奈川県後期高齢者医療広域連合負担金650万円は同広域連合に派遣する職員給与費返還金を計上した。
 款4繰越金は、前年度繰越金として計上したものである。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑がなければ、質疑を打ち切る。
 以上で議案第7号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑は終了した。
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○委員長 議案第8号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎介護保険担当課長 議案第8号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算について説明する。
 予算書281ページ、第1条の歳入歳出予算は、歳入歳出総額をそれぞれ139億6600万円とした。前年度と比較して9億8400万円、7.6%の増加となっている。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、予算書282ページから284ページまでの第1表歳入歳出予算のとおりである。
 歳出について説明する。
 296ページ、款1総務費項1総務管理費は、職員給与費のほか事務経費として2億9336万5000円を計上した。298ページの項2徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要する経費として2165万円を計上した。298ページから301ページまでの項3介護認定審査費は、要介護等の認定を行うための経費として1億924万8000円を計上した。
 300ページから303ページの款2保険給付費は、第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定過程において算出した見込み額として131億9540万6000円を計上したものである。このうち目1介護サービス諸費は要介護者の介護保険サービスの利用に対する保険者負担分として116億6035万6000円を、目2介護予防サービス諸費は要支援者の介護保険サービスの利用に対する保険者負担分として12億7332万9000円を、目3高額介護サービス費は、介護保険の自己負担額、または介護保険及び医療保険の自己負担額が世帯で一定の上限額を超えた場合の給付費として2億5181万8000円をそれぞれ計上した。また、目4審査支払手数料は、介護報酬の審査に要する費用として国民健康保険団体連合会へ支払う手数料額990万3000円を計上した。
 302ページから305ページまでの款3地域支援事業費は、高齢者が要介護状態になることがないようその予防事業に要する経費及び地域包括支援センターの運営に要する経費等として3億3709万1000円を計上した。
 306ページの款4介護保険運営基金は、基金の運用から生じる利子の積み立てに要する額として168万2000円を計上した。
 同じページの款5諸支出金は、第1号被保険者の保険料還付金等として655万8000円を計上した。
 同じページ、款6予備費は、前年度と同額を計上した。
 歳入について説明する。
 290ページ、款1介護保険料は、保険給付費等の予算額に対する第1号被保険者の保険料の見込み額として33億2314万7000円を計上した。
 款2使用料及び手数料は、介護予防事業に参加した方からの手数料収入の見込み額として154万5000円を計上した。
 款3国庫支出金は、保険給付費の予算額に対する負担金及び調整交付金のほか、地域支援事業費に対する交付金の見込み額として27億7057万6000円を計上した。
 款4支払基金交付金は、保険給付費の予算額及び地域支援事業費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金の見込み額として37億1194万1000円を計上した。
 290ページから293ページまでの款5県支出金は、保険給付費の予算額に対する負担金のほか、地域支援事業費に対する交付金の見込み額として19億6208万9000円を計上した。
 292ページの款6繰入金のうち項1一般会計繰入金は、介護保険法に定められている介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金などのほか、職員給与費、事務費に充てるための一般会計からの繰入金として21億5796万8000円を計上した。項2基金繰入金は、保険給付費に対する第1号被保険者の介護保険料とともに、保険給付費の財源とするため3614万6000円を計上した。
 款7繰越金は、平成26年度からの繰越金として1万円を計上した。
 款8財産収入は、介護保険運営基金の運用益である預金利子の見込み額として168万円を計上した。
 款9諸収入は、在宅医療介護連携推進事業に関する受託事業収入並びに高齢者住宅生活援助員派遣事業及び成年後見制度利用支援事業の利用者負担金の見込み額等として89万8000円を計上した。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆山田悦子 委員 予算書303ページ、款3地域支援事業費項1介護予防事業費目1介護予防事業費の説明10すこやか支援プログラム事業費について伺う。資料は予算特別委員会資料340ページ、高齢福祉介護課−9である。要支援1、2が改定されるということで、要介護にならないようにするすこやか支援プログラムは重要になってくる。受診の参加率が平成25年度では6.3%と余り高くない状況であるが、ことしの参加率の目標を7.3%としている。これに対してどのような形で取り組むのか。
◎高齢福祉介護課長 平成27年度の取り組みは、教室に参加していただいて効果を上げていくために今まで幾つか事業を設けていたが、その中の複合事業があり、そこをさらに充実した形で、回数も8回だったところを12回にふやして実施していきたい。コースは春コースと秋コースと両方あるが、秋のほうが参加しやすいとデータから出ているので、秋のコースをふやしていきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 305ページの款3地域支援事業費項2包括的支援事業・任意事業費目1包括的支援事業費、説明10地域包括支援センター運営経費について伺う。ことしの4月から介護保険制度が改正されてスタートする。その体制の強化という観点から相談体制の強化が必要になってくると思うが、人材の育成はどのように推移しているのか。
◎高齢福祉介護課長 包括支援センターはこれで12地区そろったが、市で設置している基幹型包括支援センターがそれらの委託型の12地区の地域包括支援センターへの人材育成を行っているということで、平成26年度からさまざまな研修を実施している。来年度に当たってもさらにそれを強化していくことで取り組んでいる。人材育成の中身であるが、研修をしていくに当たり、基幹型包括支援センターが委託型の地域包括支援センターの職員に対してどのように指導していったらいいかをまず学ぶところから始まり、委託型の地域包括支援センターに対する機能強化という形で進めている。人材育成については以上のような形で準備をしている。
◆小島勝己 委員 スタートに当たって不備がないように委託を含めてできていると理解してよいか。
◎高齢福祉介護課長 まだそれを進めている途中である。最終的には12地区の包括支援センターが全て同じレベルで物事を進めていける形にしたいと考えている。
◆小島勝己 委員 今後、医療と介護の連携の問題等々が出てきて、難しい状況になると思うが、人材育成は委託の関係も含めてきちんとしておいてほしいことを要望する。
◆柾木太郎 委員 歳入全般で伺う。制度改正の準備も行っているが、人口の形態を見ても、介護の率は上昇傾向にあることは誰が見ても明らかである。時間外などを見た中で、人的要素で厳しい部分があると思う。平成27年度は今の人の体制でこれらのことがきっちり処理できるかどうか疑問であるが、それについては対応をどうするのか。
◎高齢福祉介護課長 高齢福祉介護課としてできることは、今回、機構改革の一部になるかと思うが、介護保険の新しく変わる制度に対応していくために、基盤整備という形で1つ新たな担当を設けた。人員体制についても、今の人数ではできないので、人数をふやす形で調整していただいている。
◆柾木太郎 委員 昨年から準備段階に入っている中で、人的要素でかなり厳しいことは私どもも把握していた。今回、予算要求の中で人員の部分が加わって、さらにそれでは足りない分をさまざまな部分を使って補填しながら事業をスピーディーに展開していく方針にあることでよいか。
◎高齢福祉介護課長 介護保険制度はこれから取り組んでいかなければいけない事業がある。猶予期間を設けているので、その間に整理をしなければいけない事業もある。職員に対しては、今やっている部分、さらに足りない部分について精査して、また調整をお願いしていきたい。
◎職員課長 補足の答弁をする。委員指摘のとおりであるので、所管課からも要望をいただいている。その要望を踏まえた上で新年度を迎えるべく、正規職員、非常勤の職員を活用しながら、事業実施を所管課に進めていただきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 予算書305ページ、款3地域支援事業費項2包括的支援事業・任意事業費目1包括的支援事業、説明20認知症施策推進事業費について伺う。本市では先進的に認知症初期集中支援チームをつくってやっていただいていることを評価する。早急に手を打つ必要性をいち早く確立していると思う。この中で認知症の地域支援推進員の役割が重要であるが、平成27年度は増員を考えているのか。
◎高齢福祉介護課長 地域支援推進員は、平成27年度ではスタートしていない。平成29年度以降と考えている。
◆滝口友美 委員 平成29年度ということは、今のチームの中では、医療機関、関係機関、諸団体で連携してやっているということでよいか。
◎高齢福祉介護課長 認知症初期集中支援チームは、医師、市の保健師、包括支援センターの保健師、社会福祉士でチームをつくり、認知症かもしれないという方を訪問して、実際に状況を把握し、つないでいくものである。質問のあった支援員はこれから先になってくる。
◆滝口友美 委員 今後、それをどうつなげていくかということで、体系的なものも必要だと思う。認知症サポーターということで、認知症を知るということで市民に対して研修等を行っているが、その方たちが研修が終わって、支援員の養成につながるようなことを平成27年度は考えているのか。
◎高齢福祉介護課長 認知症サポーターは平成27年度にさらに受講者がふえていくように進めていく予定である。サポーターがふえることによってアンテナもかなり敏感になり、平成29年度の段階では、さらにスキルアップされた状態で支援員になっていただく可能性もあると思う。
◆滝口友美 委員 認知症を知りたいということでサポーターになっている方もいると思うが、せっかくそれだけ関心を持って積極的にやっている人がいても、周りに認知症の方がいても声をかけにくい部分もあると思う。支援員という形で、市から定義づけをしていただくことによって、周りの認知症の方に支援をしやすくなると思う。その辺の市のリーダーシップ等、また、そういう方に対して動きやすいようにしていく体系的なものは今後平成27年度は早急に実施していただきたいが、どうか。
◎高齢福祉介護課長 先ほどの認知症サポーター養成講座を受けた方のさらにフォローアップ研修を行っており、そこでスキルアップをしていけると考えている。
◆滝口友美 委員 スキルがあっても、認知症の家族がいるところに声をかけるわけにいかないので、推進員とか、支援チームの一環として一緒に活動できるような方向は考えているのか。
◎高齢福祉介護課長 高齢福祉介護課の中でさまざまな介護予防の事業を考えている。そういった講座もあるので、その中でも呼びかけてさらに強化していければと考えている。
◆吉川和夫 委員 予算書304ページ、款3地域支援事業費項2包括的支援事業・任意事業費目2任意事業費について伺う。資料は予算特別委員会資料344ページである。介護という事業は3つに分けられると思う。介護を必要とする本人、介護を必要とする人たちを取り囲む主に中心になる家族、公的な支援体制と分かれると思う。この任意事業については、介護を受ける方の周り、実際に介護をする方に対する事業と認識したが、それでよいか。
◎高齢福祉介護課長 任意事業はさまざまな事業を持っているが、委員おっしゃるように家族の介護教室、徘回高齢者の家族支援サービス事業、福祉用具の貸し出し等がある。本人、家族、支援する人たちそれぞれに対する事業を任意事業でやっている。
◆吉川和夫 委員 ここ数年、100万円ずつぐらいこの事業費が上がっている。そういう意味では非常に重要な事業だと考えている。介護される方の気持ちも酌む中で、介護する周りにいる人の気持ちが楽にならなければ十分な介護が進まないと思う。平成27年度は任意事業でどのようなことを中心に取り組むのか。
◎高齢福祉介護課長 委員おっしゃるように、介護される方のストレスは相当なものと考えている。それが虐待につながるようなケースもある。平成27年度は、ストレスのかかる家族の気持ち、負担を軽減するための事業として、介護者の心のケアをテーマとした研修会を開催したいと考えている。
◆山田悦子 委員 経営改善方針進捗状況報告書の168ページ、169ページ、介護保険事務処理システムの最適化で、8000万円の目標が挙げられている。パソコン、システムの端末化の更新が平成26年度にされている。平成27年度は、パソコンの更新による安定的稼働とされているが、その体制等をお聞きしたい。
◎高齢福祉介護課主幹 介護保険事務処理システムの最適化については、高齢福祉介護課が情報推進課とともに実施している。パソコンの更新については、今までホストコンピュータを使っていたために、端末機として性能がかなり高いものを使っていたが、オープン化によって、そこまでの機能を求めることが必要なくなったので、そういう点において軽減が図られた。その体制は何ら難しいところはなく、パソコンが使える状態であればそのシステムに対応できるので、その点について特別何か問題が発生していることはない。
◆山田悦子 委員 体制の改正も特にないのか。
◎高齢福祉介護課主幹 最適化によるシステムの変更に伴って、このタイミングで実施することがわかっていたので、ある程度の開発が進んだところでシステムベンダーによる研修等を受け、職員に対しては万全な体制で取り組みができたと考えている。
◆伊藤素明 委員 予算書301ページ、款1総務費項3介護認定審査費目2認定調査費、説明10認定調査費であるが、介護保険の改正で、従来受けていた人が引き上げとなって、受けられなくなる。要支援1、2に対して、今まで受けられていたが、今後受けられるかどうか不安を持っている方が多いと思う。新制度に向けて、今まで受けていた人、今後対象になる人に対して、平成27年度はどのように対応しているのか。
◎高齢福祉介護課主幹 要支援1、2の方が受けている訪問介護、通所介護について、今回の制度改正により、保険給付から切り離されることになっている。地域支援事業として実施することになっているが、介護保険の法律の改正の中で、地域の実情によって、実施までの猶予期間を設けることができ、これについては条例の改正において審議いただく予定であるが、今のところ平成29年度から実施することで提案しているので、平成27年度は特段サービス量について何か変化が起きることはない。
◆伊藤素明 委員 任意事業の中にも、介護サービス相談員派遣事業という形で、独自に手厚い事業展開をしている。不安を持っている方に対して、今後、法改正は平成27年度には影響がないといった周知はどのようにするのか。
◎介護保険担当課長 今回の介護保険制度の改正に対して、市民の方、また、今、要支援1、2の方、不安を持っている方への周知であるが、今回は大きな改正であり、利用者に直結する改正が多いことは認識している。市民への周知としては、今回、制度改正について、平成26年度11月から市内の公民館等を会場にし、7回の説明会を実施した。市民まなび講座であるとか、それぞれの団体への説明も行っている。今後は、5月に「広報ちがさき」の特集号でも周知するとともに、実際に受けている人については、ケアマネジャーに対しての説明を行い、利用者に対する個別的な説明は、ケアマネジャーを通じてさらに細かい説明をして、周知を図っていきたい。
◆伊藤素明 委員 大きな変更の中では、細かく、丁寧な説明をしないと高齢者は理解するのが難しいと思う。広報では文字だけではなく、イラストなどを使い、誰でもわかるようにしてもらいたい。そのために利用者に対して手厚く取り組んでいただきたい。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
 以上で議案第8号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の質疑は終了した。
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○委員長 議案第9号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎用地管財課長 議案第9号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算について説明する。
 予算書315ページ、第1条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億1760万5000円と定めるものである。
 第2条は、地方債に関する規定となっている。
 316、317ページ、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算のとおりである。本年度歳入歳出それぞれの予算総額2億1760万5000円は、前年度当初予算額6億5927万8000円に比べ67%の減となっている。
 歳入歳出予算のうち歳出より説明する。
 326ページ、327ページ、款1総務費項1総務管理費目1一般管理費説明10用地先行取得事業費5273万4000円は、市道0121号線道路改良事業用地及び新国道線街路整備事業用地を先行取得するため計上する。目1一般管理費説明20一般会計繰出金8万2000円は、土地売り払いに伴い土地売払収入から償還元金と償還利子を除いた額を一般会計への繰出金として計上した。総務費の合計は5281万6000円である。
 款2公債費項1公債費目1元金説明10市債償還金1億5693万6000円は、平成17年度から平成26年度にかけての公共事業用地先行取得に係る市債借り入れ額返済のための元金償還額を計上した。目2利子説明10市債利子785万3000円は、平成17年度から平成26年度にかけて公共事業用地の先行取得に係る市債借り入れ額に基づく本年度の利子償還額を計上した。公債費の合計は1億6479万9000円である。
 歳入について説明する。
 予算書324ページと325ページ、款1財産収入項1財産売払収入目1不動産売払収入説明1土地売払収入1050万3000円は、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業用地の一般会計への
土地売払収入を計上した。
 款2繰入金項1一般会計繰入金目1一般会計繰入金説明1一般会計繰入金1億5440万2000円は、本年度の市債償還の額及び公共事業用地先行取得費の一般財源所要額を一般会計からの繰入金として計上した。
 款3市債項1市債目1公共用地先行取得事業債説明1用地先行取得事業債5270万円は、市道0121号線道路改良事業用地及び新国道線街路整備事業用地の先行取得費用の財源として計上した。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切る。
 以上で議案第9号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑は終了した。
 休憩する。
                午前11時17分休憩
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                午前11時23分開議
○委員長 再開する。
 議案第10号平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎下水道河川総務課長 議案第10号平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算について説明する。
 予算書の本文について説明する。
 331ページ、第1条の総則に続き、第2条は排水区域面積などの業務の予定量を定めたものである。第3条は収益的収入及び支出の、第4条は資本的収入及び支出の予定額を各条に定めている。これらの内容は後ほど説明する。
 332ページ、第5条継続費及び第6条債務負担行為は記載のとおりである。
 333ページ、第7条は公共下水道整備事業債を初めとする各企業債の取り扱いについて記載している。
 第8条は一時借入金の限度額として10億円を、第9条は各項の経費の金額について、営業費用と営業外費用のうち消費税及び地方消費税に限り各項の間の流用ができる旨を、第10条は議会の議決を経なければ流用できない経費として職員給与費の金額をそれぞれ定めている。
 予算に関する説明書について説明する。
 337ページから339ページまでは予算の内訳を目ベースで記載した実施計画を、340ページは資金の変動をあらわした予定キャッシュフロー計算書を、341ページから345ページにかけては給与費の明細を、346ページ及び347ページは継続費に関する調書を、348ページ及び349ページは債務負担行為に関する調書を、350ページから359ページは予定貸借対照表、予定損益計算書などを地方公営企業法の定めにより記載している。
 平成27年度の収入及び支出予算の内容について説明する。
 収益的収入及び支出について説明する。
 360ページ、収益的収入は、款1公共下水道事業収益項1営業収益目1下水道使用料は収入額を計上している。目2他会計負担金は維持管理費や減価償却費などの財源として繰り入れ基準に基づき負担する一般会計からの繰入金を計上している。目3受託事業収益は藤沢市城南一丁目地区及び寒川町大曲地区の公共下水道が本市の幹線に接続していることから、これらの維持管理に係る負担金並びに平塚市及び寒川町からの今宿ポンプ場維持管理経費負担金を計上している。項2営業外収益目1他会計負担金は、企業債の支払い利息などの財源として一般会計からの繰入金を計上した。目2雑収益は神奈川県からの相模川流域下水道処理場所在地交付金などに係る収入を、目3長期前受金戻入は、制度改正により減価償却を行うこととなった資産の未償却相当額のうち当年度減価償却分に相当する額等を計上している。
 以上、収益的収入の総額は55億2383万7000円で、前年度に比べ5160万円の増額となっている。
 収益的支出について説明する。
 362ページ、款1公共下水道事業費用項1営業費用目1管渠費は管渠施設の維持補修に要する経費を、目2ポンプ場費はポンプ場の維持管理に要する経費を計上している。
 364ページ、目3総係費は、公共下水道事業の運営に係る職員人件費を初め右に記載の11の事業に要する経費を計上している。
 366ページの目4減価償却費は、管渠に係る構築物減価償却費などの公共下水道事業の有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。項2営業外費用目1支払利息及び企業債取扱諸費は下水道整備事業債等の支払い利息を、目2消費税及び地方消費税は申告額を計上している。
 以上、収益的支出の総額は53億2317万1000円で、前年度に比べ1億566万1000円の増額となっている。
 資本的収入及び支出について説明する。
 368ページ、款1資本的収入項1企業債目1下水道債は、370ページ以降の資本的支出に対する下水道整備事業債のほか、流域下水道整備事業債、資本費平準化債を計上している。項2出資金目1他会計出資金は雨水関連施設に係る建設改良費の財源のうち国庫補助金や企業債等以外の財源として一般会計より受け入れる額を計上している。項3負担金目1他会計負担金は流域下水道事業債などの企業債償還金の財源の一部として繰り入れ基準に基づき負担する一般会計からの繰入金を、目2受益者負担金はその収入額をそれぞれ計上している。項4補助金目1国庫補助金は公共下水道事業に対する国の補助基準に基づく社会資本整備総合交付金を計上した。
 以上、資本的収入の総額は23億4244万7000円で、前年度に比べ5752万8000円の増額となっている。
 資本的支出について説明する。
 370ページ、款1資本的支出項1建設改良費目1管渠建設事業費は、事業コード10雨水施設整備事業費として浜竹及び萩園第2雨水幹線を初め雨水枝線工事など延長1118メートルの整備に要する経費を、事業コード20汚水施設整備事業費として赤羽根地区を初め未整備地区での延長440メートルの整備に要する経費をそれぞれ計上している。事業コード30長寿命化事業費として改築更新工事及び長寿命化計画第2期点検調査委託に要する経費を、事業コード40地震対策事業費として管路施設耐震化詳細設計業務、耐震診断業務、耐震化工事に要する経費をそれぞれ計上している。
 目2ポンプ場建設事業費は、萩園第3排水区の浸水軽減を図るため、事業コード10(仮称)中島番屋ポンプ場整備事業費として平成27年度から平成28年度までの継続費を設定した整備工事の年割額等を、萩園今宿地域における浸水の軽減を図るため、事業コード20今宿ポンプ場整備事業費として平成27年度から平成28年度までの継続費を設定したポンプ場増設工事の年割額等を、耐震補強設計業務が終了した柳島ポンプ場については事業コード30柳島ポンプ場整備事業費として耐震補強工事及び長寿命化計画詳細設計に要する経費を計上した。
 以上のほか、目3建設総務費は職員給与費等を、目4相模川流域下水道建設費負担金は相模川流域下水道の建設に要する経費の本市負担分をそれぞれ計上している。
 372ページ、項2企業債償還金目1企業債償還金は企業債の元金償還に要する経費を計上している。
 以上、資本的収入の総額は42億7639万6000円で、前年度に比べ6446万3000円の増額となっている。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆小島勝己 委員 371ページ、款1資本的支出項1建設改良費目2ポンプ場建設事業費について伺う。この中で(仮称)中島番屋ポンプ場は、相模川の河川口水位より地盤が低く、毎年大雨が降ると浸水発生地区になっている。その対応についていろいろ進められているが、今、相模川の左岸の築堤管渠をやっている。築堤に合わせた工事になると相当の年限がかかってしまうことが懸念されるが、その対応について伺う。
◎下水道河川建設課長 (仮称)中島番屋ポンプ場の整備を現在進めており、相模川の築堤の国の事業計画と整合をとるような形で国ともたび重ねて協議を進めている。平成25年度、平成26年度と河川区域内の堤外地の放流渠の整備をおおむね完了する予定であり、今後、国の築堤の事業の進捗を見きわめながら、可能な限り早く(仮称)中島番屋ポンプ場が事業を完了できるような方法を現在国と協議を重ねて進めていくように、平成27年度以降について予算を計上している。
◆小島勝己 委員 排水というか、樋門が築堤の中を通るのか、別方式でやるのか、その辺は国がうんと言わない事項だと思う。国の方向を待っていると相当な年限がかかるので、市独自のやり方を国と交渉すべきではないかと思うが、どうか。
◎下水道河川建設課長 委員おっしゃるとおり、国の事業は一定の粛々としたペースで進んでいくと認識している。市のポンプ場の事業が滞ることがないようにいろいろと技術的な工法の検討を重ねて、国と今年度も数多く協議をしてきた。それにより、ある程度一定の方向性を平成27年度に出せるめどが立ってきたので、そこで協議して事業を進めていきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 平成27年、平成28年の予算であるが、その範囲の中で事業は実施できると確認してよいか。
◎下水道河川建設課長 そのとおりである。
◆柾木太郎 委員 予算書、資料をさまざま見たが、当初の計画どおり、新たな年度も着々と進んでいくと判断した。1点気になっているのは、下水道でも年度の中で、人的問題で入札不調が1回出ている。物価本の確認をして、随時入札に当たる場合、価格のチェックをしていかないと、今後の日本の経済状況だとか、建設関係の動きを見ると難しい側面があると思う。国では人工代が上がってくるはずであるので、それを踏まえた中で本市としてはどのような対応をしていくのか。
◎下水道河川建設課主幹 本市の設計積算に当たり、設計単価の情報として、神奈川県の単価基準をもとにして、3カ月ごとに更新している。特に社会情勢の変化に応じ、価格変動の大きいものは必要に応じてスライドを適用するなど、適正な積算を行っていくように心がけていきたい。
◆柾木太郎 委員 いつも問題になるのは、受注した後に突然の変動や、人工の部分で不足の場合に突然上がるときがある。そういった場合に、既に落札してしまった場合はどのような対応をされていくのか。今後の課題であると思うが、新年度の方針はあるのか。
◎下水道河川建設課主幹 今委員指摘の点であるが、特に受注後に大きな価格変動が生じる場合があり、従前、北京オリンピックのころ、鋼材が急激に値上がりしたことがあった。そういったことに対応して、スライド部分を受注後に勘案して、最終的に上昇分については変更することで、今後も対応すべきと思う。
◆柾木太郎 委員 契約事であるので、イレギュラーがあってはいけないが、行政側と受注した業者の間では見解の相違が出てくるので、なるべくそれらを踏まえた中で、より円満に対応していただくことを要望する。
◆山崎広子 委員 予算書370ページ、款1資本的支出項1建設改良費目1管渠建設事業費の説明10雨水施設整備事業について伺う。決算事業評価において本年評価した。新年度の目標値について伺う。
◎下水道河川建設課長 雨水施設整備事業費は、平成25年度の決算審査における事業評価結果への対応方針を評価していただいた。雨水整備について、平成26年度の予算額は14億400万円程度になるが、平成27年度の予算額は13億5650万円である。事業費用だけを見ると減額しているように見受けられるが、平成26年度分の予算額は前年度の繰り越し分を入れて数えた数字であり、実質的に平成27年度の事業費は平成26年度比2億6326万4000円ほど増額、率にして23.5%の増になっている。
◆山崎広子 委員 雨水整備率は何%になるのか。
◎下水道河川建設課長 平成27年度末の雨水幹線の幹線整備率は94.9%、面整備率は52.3%を達成する予定である。
◆新倉真二 委員 予算書371ページ、款1資本的支出項1建設改良費目1管渠建設事業費のうち説明40地震対策事業費について伺う。平成27年度の予算で何メートルの地震対策が進む計画か。
◎下水道河川建設課長 地震対策事業は、管渠の地震対策を行う対応として、平成26年度から総合地震対策事業として、東海岸幹線の管渠の耐震工事を行っている。この中で、延長1168メートル程度になるが、管路の全体を耐震化するのではなく、調査の結果、一番耐震化が望まれると評価されたマンホールと管路の継ぎ目の管口の部分を23カ所、2900万円程度の事業費を見込み、耐震化を進めていく。そのほか、管路施設の耐震化の詳細設計業務委託を発注する予定である。もう1点、公共下水道の管路耐震の診断業務委託を発注する予定である。
◆伊藤素明 委員 予算書365ページ、款1公共下水道事業費用項1営業費用目3総係費、説明10職員給与費について伺う。職員数が平成26年度に比べると、再任用も含めて4名減となっているが、要因についてお尋ねする。
◎職員課長 人数は、平成26年度、育児休業取得中の職員が1名おり、その分、代替職員を余分に1名配置していた。また、業務方法の見直し等により、本年度行政職2表の職員が平成27年度からは一部下水道に配置されないこともあり、合わせて人数の減になった。
◆伊藤素明 委員 人員適正化計画に基づいた形も含めて進めていると思う。ただ、今後、下水道の長寿命事業計画であるとか、多岐にわたって下水道分野が繁忙になり、昨今では技術職の確保が難しい状況があると思うが、その点についてはどのように考えているのか。
◎職員課長 技術職の確保は昨今困難を極めている。昨年度もその前年度も、技術系の大学を訪問し、時には特定の研究室など、職員の出身の研究室についても、つてを頼り、学生のあっせん、本市の試験を受けていただくようにお願いしている。平成26年度に確保した土木系の職員は1名であるが、今後もさまざまな方々の協力をいただきながら、大学、または教授等にも本市の受験をお願いしていきたい。また、土木職、建築職等の技術職については、民間から本市を受けていただく機会をさらに拡大することを考えており、年齢要件もそうであるが、昨年11月に行った試験では、1次試験のやり方を変えて、全ての方といきなり面接する形で試行的に行った。民間の経験者に受けていただけるという手応えがあったので、平成27年度試験はこれを生かした形で工夫していきたい。
◆伊藤素明 委員 相手のあることなので、こちらが幾ら要望をしても、それに見合う形の人員の補充が難しいと思う。全庁的にもそういったことが要因となり、職員不足ということで、時間外につながっていく面もあると思う。平成27年度はそういった体制の中で、時間外がふえるのか、他課との連携協力により、その辺は柔軟な対応をしているのか。
◎下水道河川建設課長 委員おっしゃるとおり、技術職員の確保は難しい現状はある。その中で、工事、委託で可能な限り効率的な業務の発注体制をしっかり構築して、人材育成をしていくことが大事であると認識している。時間外勤務の総体の総量が可能な限りふえないように、それは無理に減らすということではなく、目標を持って1つの業務に効率的に職員一人一人が取り組みを進めていくという意識を持ってもらうことが必要である。そういったことで課内のOJTであるとか、人材育成にかかわる時間を今年度も多く割いている。来年度につなげて、人材育成も力を入れて、時間外勤務をふやす方向ではなく、バランスをとりながら、職員がしっかりとした業務の管理ができるような体制を構築していきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 今の状況に合った対応が必要になってくるので、部課の中で連携、また、研修等も含めて、人員の育成を行っていただきたい。そうは言っても、実際に事業を進めていく中では、やらなければいけないことになる場合に、委託とか、外部に頼る部分が出てくると思う。そうした場合に、外部に出すときには、しっかりしたフォロー体制、チェック体制は必要になってくると思うので、十分に中身を精査しながら、外部業務委託に心がけていただくことを要望する。
◆小島勝己 委員 371ページ、款1資本的支出項1建設改良費目1管渠建設事業費、説明10雨水施設整備事業費について伺う。萩園第2雨水幹線の整備が早く進まないと、萩園、今宿、新田、あの辺の一帯が浸水から脱出できない。かなり時間がかかっているように思うが、進捗状況とことしの目安について確認したい。
◎下水道河川建設課長 萩園幹線、今宿地区も含め、今宿ポンプ場で強制排水をする排水区の面整備、幹線整備について、萩園第2の1雨水幹線、第2の2雨水幹線も近隣の方に丁寧に説明しながら粛々と事業を進めている。萩園第2の1雨水幹線は来年度は延長26メートル、第2の2雨水幹線は延長76メートル程度を事業として執行する予定である。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
 以上で議案第10号平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の質疑は終了した。
 休憩する。
                午前11時53分休憩
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                午後1時18分開議
○委員長 再開する。
 議案第11号平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の審査に入る。
 説明願う。
◎病院総務課長 平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算について説明する。
 予算書の本文について説明する。
 377ページ、第1条総則に続き、第2条は入院及び外来患者数などの業務の予定量を定めたものである。第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めたもので、内容については後ほど説明する。次ページにかけての第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めたものである。この内容も後ほど説明する。
 378ページ、第5条は電子カルテを含む医療情報システムの更新時期を平成27年度から平成28年度へ延期したことに伴い、平成28年度に必要となる経費についてその債務負担行為の事項、期間、限度額を定めたものである。第6条は一時借入金の限度額を5000万円と定め、第7条は議会の議決を経なければ流用できない経費として職員給与費及び交際費のそれぞれの金額を定めたものである。第8条は、棚卸資産、いわゆる薬品、診療材料の購入限度額を定め、第9条は重要な資産の取得として、地方公営企業法及び条例の規定により議会の議決に付すべき予定価格2000万円以上の医療機器等の購入予定を記載したものである。
 383ページから385ページまでは予算の内訳を記載した実施計画を、386ページは現金の収入、支出に関する的確な情報を得るための予定キャッシュフロー計算書を、387ページから393ページにかけては給与費の明細を、394ページから395ページは平成27年度及び平成28年度おのおのの電子カルテを含む新医療情報システム開発に係る経費の債務負担行為に関する調書を、397ページから407ページは予定貸借対照表及び予定損益計算書などを地方公営企業法の定めにより記載したものである。
 400ページから401ページにある注記及び406ページから407ページの注記は、地方公営企業法施行規則第35条により規定されている重要な会計方針に係る事項等についての注記を載せたものである。
 408ページから、平成27年度の予算の内容を順次説明する。
 まず、収益的収入である。
 医業収益の入院収益は収益見込み額68億9330万9000円を計上したもので、年間12万1878人の入院患者を見込んでいる。1人1日当たりの入院収入5万5500円は前年度と同額を見込んでおり、これにより前年度に比べ772万9000円の増収を見込んだものである。
 外来収益は、収益見込み額29億9376万円を計上した。これは年間で24万3000人の外来患者数を見込んだもので、1日当たりの患者数は前年度同様1000人を見込んでいる。1人1日当たりの外来収入は1万2200円を見込み、前年度と比較して700円増額しており、前年度に比べ1億5576万5000円の増収を見込んだものである。
 その他医業収益は、室料差額収益、健康診断収益等の公衆衛生活動収益、人間ドック等の医療相談収益など、合わせて3億7318万9000円を計上したもので、前年度に比べ648万円減少している。
 410ページ、医業外収益の受取利息及び配当金は、定期預金等の利息収入を見込んだものである。
 補助金は、医師臨床研修に係る国庫補助金と産科医師分娩手当、周産期救急医療及び看護職員研修に係る県補助金を計上したものである。
 同じく410ページの他会計負担金は、不採算であっても公立病院として担うべき役割である救急医療、周産期医療、小児医療などにおいて、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難と認められる経費について一般会計より負担していただいているもので、10億1767万8000円を計上しており、前年度に比べ611万7000円減少している。
 他に長期前受金戻入、その他医業外収益及び特別利益を計上し、以上、合わせて収益的収入の総額は117億3915万2000円で、前年度に比べ1億7078万3000円の増額予算となっている。
 続いて、収益的支出について説明する。
 412ページ、医業費用の給与費は、育児休業者及び育児短時間勤務者を含む一般職員552名分の給与及び臨時職員の賃金、これにかかる法定福利費や賞与引当金、退職給付費などを見込み、60億8913万7000円を計上した。昇給に伴う増や時間外勤務手当の減などにより、前年度に比べ315万7000円の増額となっている。
 材料費は23億1602万3000円を計上したもので、前年度に比べ9631万4000円の増額となっている。
 412ページから414ページにかけての経費は、修繕引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額を含め、消耗品費、印刷製本費等の物品等補給関係経費や光熱水費などの施設維持管理経費、医療機器などの保守点検、オーダリングシステム等のリースに要する経費など、合計22億1573万1000円を計上したもので、前年度に比べ5906万1000円の増額となっている。
 同じく414ページ、減価償却費は、建物、構築物、器械備品、車両に加え、リース資産の減価償却費を、資産減耗費は棚卸資産減耗費及び固定資産除却費を計上した。
 416ページ、研究研修費は、医学図書の購入費、研修旅費等を計上した。
 医業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費は、主に新病院建設時に借り入れた企業債の利息分である。
 以下、特別損失、予備費等を含め、収益的支出の総額は117億6984万2000円で、前年度と比較して23億9057万3000円の減額となっている。
 平成27年度は薬品費、診療材料費等の増額に伴い、3069万円の赤字予算となっているが、経常収支部分においては収支均衡の予算となっている。平成27年度も地域の基幹病院として急性期医療を担うための医療機能の充実や施設設備保全のための経費の増加があるが、今後も引き続き経営健全化に取り組んでいくので理解願いたい。
 418ページ、資本的収入及び支出について説明する。
 まず、資本的収入を説明する。
 補助金は、医療機器購入に伴う国民健康保険調整交付金としての国庫補助金702万円及び新型インフルエンザ等対策に伴う県補助金222万1000円を見込んだものである。負担金は、新病院建設時に借り入れた企業債の償還元金5億7348万4000円の3分の2に相当する額3億8232万2000円を一般会計負担金として見込んだものであり、前年度に比較して4388万3000円の減額となっている。返還金は、医師公舎敷金返還金を見込んだものである。以上、資本的収入の総額は3億9296万3000円で、前年度に比較して3714万2000円の減額となっている。
 420ページ、資本的支出を説明する。
 建設改良費は、資産購入費として医療機器の新規購入、買いかえなどに要する経費及びリース資産にかかわる経費5億868万4000円を計上したもので、前年度に比べ3億2131万6000円の減額となっている。企業債償還金は収入の負担金で説明した企業債償還金であり、投資は将来にわたり有能な看護師を安定的に確保するための奨学貸付金を計上している。以上、資本的支出の総額は11億1336万8000円で、前年度と比較して3億1514万1000円の減額となっている。なお、資本的収入額が資本的支出に対し不足する額7億2040万5000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものである。
○委員長 これより予算全般の質疑を行う。
◆山崎広子 委員 412ページ、款1病院事業費用について、職員は552名で、多くない人数でいろいろな形で経営の安定、地域の基幹病院として尽力いただいている。平成24年度から平成27年度にかけて経営計画にのっとって行っていると思うが、平成28年度、新しい経営方針を策定するに当たって、最終年度となるが、今年度の病院としての経営健全計画にのっとって、これをやろうということがあるかどうか伺いたい。
◎坂入副院長 平成27年度は、今回新たにつくった改革プランの後の中期経営計画25からの3年度の最終年度であり、これは総合計画の第2次実施計画に合わせた形でつくった最終年度ということで、今、病院総務課長から説明があったように、昨年度は地方公営企業法の改正で大きく退職給与積み立てをして、平成26年度は損失を出している形になるが、本業の経常収支のところは100%を目標に、平成25年度は全体を通して黒字になった。今年度もそこの部分は進める中で、平成27年度も予算も収支均衡という形でつくっているので、3年間しっかり経常収支を黒にする中で、平成27年度中には、平成28年度からの次の第3次実施計画に向かって、病院としてやらなければならないことの方向づけをしっかりと第3次実施計画の中に盛り込んだ中で検討して、どこを強化していくかを見きわめて、次のステップに踏み出すことをしっかりやっていかなければいけない重要な年だと考えている。
◆山崎広子 委員 経営の健全化はもちろんであるが、市立病院という使命において良質な医療を市民に提供するのが一番大事だと思う。平成27年度はどういったところに着眼点を置いてやられるのか。
◎病院長 実際現場に即した目標である。私は病院長になってからことしで10年目になるが、当時に比べると職員の数が1.34倍にふえている。それだけの人間を抱えて良質な医療をやるにはスペースが必要である。そのスペースを確保するためにどのようにしたらいいか、その次に向かって有効にそのスペースに人を配置して、救急患者、小児、周産期医療を市民の安心のために病院としてやっていく体制づくりを平成27年度はしっかり決めて、それの実現に向けて全職員一丸となって向かっていきたいと考えている。
◆岸正明 委員 款1病院事業費用項1医業費用目1給与費、予算特別委員会資料、市立病院−4、370ページ、平成27年度の予算人員が平成26年度より看護職が6名ふえているが、今の実態を教えてもらいたい。平成27年度予算人員が340とあって、今度の4月1日に340そろうのかどうか。
◎看護部長 今の状況では、数は340にほぼ匹敵するだけの人数がそろうが、その中に育児支援という人が多くなっているので、実働では内容がそれに即したものになっているかと言われると、まだまだ足りないのが現状である。
◆岸正明 委員 さまざまな努力をしていることは承知しているが、病院長のこれからのやる気、対策があれば聞かせてもらいたい。
◎病院長 やる気は周期的に起きている。公立病院として、市民、患者のためには、優秀な看護師、ドクター、ほかの職種もそうであるが、毎年確保するための努力はし続けている。それぞれの事情で退職する人もいるわけである。今、湘南看護専門学校が今度3回生になる。来年度は卒業してくるわけで、その卒業生たちがきちんと国家試験に受かって、本院に奨学金等を含めてそれなりの人数が来てくれる予定になっている。産休育休は、自分たちの老後のことを考えればどうしても必要なことなので、それをカバーできるだけの人材を、看護師だけではなく、ドクターも産休育休をとる時代であるので、それに対してしっかり対応していく。
◆山田悦子 委員 378ページ、第9条で、医療機器で内視鏡装置が平成26年度にも載っていたが、再度新しくするのか。
◎病院総務課長 胃カメラ、大腸カメラになるが、本院は消化器科の医師が10人以上おり、カメラの台数も多い。検査も同時に3人が検査を受けられる形になっている。カメラの機械は非常に高額であるので、1年で一遍に全部取りかえようとすると、ほかの医療機器が買えないような金額になってしまうので、3年計画のときに3カ年に分けてほぼ3分の1ずつ購入する計画である。
◆山田悦子 委員 全部で何台あるのか。
◎病院総務課主幹 現在、3セットである。1年目に2セット交換し、翌年度に1セット交換した。そのほかにファイバーも数がたくさんあるので、高額になっている。
◆山田悦子 委員 今回で3台新しく全部かわったと理解してよいか。
◎病院総務課主幹 そのとおりである。
◆小島勝己 委員 403ページ、平成26年度茅ヶ崎市病院事業予定貸借対照表の中で、2の流動資産の中の未収金について伺う。流動資産は通常1年以内に現金化が見込めるものが対象になると思うが、ここで挙げている未収金の対応についてどのようにするのか。
◎医事課主幹 403ページの予定貸借対照表の未収金は15億1500万円あるが、平成26年度の会計基準の見直しにより、貸倒引当金が計上しなければならなくなった。平成26年度で約3000万円の引当金を上げて、実質14億8600万円残っている。このうち、私どもが一番対応に注意しなければならないのは、窓口未収金である。14億円の中には問題なく入ってくものとして、支払基金や国保連合会の診療報酬分も13億円近くある。問題になっている窓口未収金は1億円毎年残ってしまうが、このうち5000万円ほどは問題なく次年度には入金される。3月31日現在で窓口未収金を閉めるので、4月以降に入金いただく窓口未収金も3末現在では未収金という形で残っている。一般債権と呼んでいるが、信号で言えば青信号の未収金が1億円のうち5000万円ほどある。残りの5000万円が貸し倒れが懸念される窓口未収金になるので、これらの未収金を顧問弁護士等と相談して、法的措置も考慮して、対応をしていかなければならない。自分たちで差し押さえ等ができない、自力執行権のない債権であるので、その点は注意を払って、窓口未収金を発生させないことはもちろんであるが、不良債権化になったものに対しては、法的措置を含めて、今後も実行していきたい。
◆小島勝己 委員 そうすると、5000万円ぐらいは貸倒引当金で消すとしても、前年は14億6000万円が未収になっていたが、ことしは15億1500万円であるので、約5000万円未収金がふえている。それで入ってくるものと入ってこないものがあって、窓口関係のものが約5000万円が見込めないと理解してよいか。
◎医事課主幹 5000万円のうち半分の2500万円がさらに回収が厳しいと考えている。
◆柾木太郎 委員 409ページ、款1病院事業収益項1医業収益目2外来収益であるが、外来患者数は同じ数にして、収入は上げてきているので、恐らく病院の経営の中でも外来の部分をどうやって上げるか考えていると思う。平成27年度は算定根拠はどこに力を入れて、収入を上げるつもりなのか。
◎医事課長 平成25年度、平成26年度、現在と比べて、外来の1人1日平均収入は伸びており、約500円増加している。現在、1人1日平均収入で1万1600円から1万1700円ぐらいになっており、伸び率から換算して来年度これぐらいの収益が見込めるのではないかということで計上している。
◆柾木太郎 委員 伸び率の実績ベースで算定したということでよいか。
◎医事課長 そのとおりである。
◆柾木太郎 委員 資料を見ると、この分に力を入れて、収益を上げていこうという方針を出しているというので、ただ単純に前年度の計算でいったのか、それとも平成27年度は方針があるのか。前年度ベースだけでいいのか、それ以外は考えていないのか。
◎坂入副院長 医事課長の答弁に補足する。外来については紹介状を持っている急性期病院の入院患者に結びつくことで、そういった患者を極力本院に、軽い患者はかかりつけ医にという形の中で、強化していった結果、伸ばしてきている。そういった結果が、平成25年度、平成26年度と来たので、平成27年度はそのぐらいだろうということで、伸び率も含めた中で、そこは強化してしっかりやっていくということが反映した見込み単価である。
◆柾木太郎 委員 以前はかかりつけ医の制度が告知されていないとか、大病院に行きたいということがあったが、今は大分進化している。しっかりかかりつけとすみ分けができ、その成果を反映している。今度は診療科目を含めて計画書を見ると、どこに特化してセールスポイントを持っていくかというところを定めてきていると思う。それに従って、今期の予算書には出ていないが、さまざまな計画を構築して現在に至っていると思う。機器の交換についても、かなり妥当な線で出していると思う。構造上しようがないが、医師の退職については、是正されたとはいえ、非常に難しいと考えている。前年度、その前の実績を見ても、かなり苦労があると思うが、その辺の見込みはどうか。
◎病院長 入院治療が必要な患者を外来で中心にやっていきたい。開業医、かかりつけ医で対応できる患者はそちらへ行ってもらうことを貫くと、外来の診療単価は必然的に上がってくる。ただ、外来の数が1000人を減らしていないのは、それだけ患者が来てくれているのだと思う。実際、入院の数もふえてきているので、茅ヶ崎市立病院としては、今後も市民に認知していただける病院にさらになるように、職員全員で努力していきたい。
◆柾木太郎 委員 平成27年度は医師の退職はブランクになっているが、医師の確保はかなり難しい。その辺の見通しはどうか。
◎病院長 それぞれの診療科のドクターの確保に関して、難しい診療科がある。ただ、近隣の病院に比べればかなり恵まれている。同じような公立病院で、全く診療科がいなくなる病院もある。その中で、具体的にどのような動きを病院長として、病院として個々に働きかけているかという具体的な内容は、微妙なところがある。
◆伊藤素明 委員 408ページ、収益的収入及び支出の部分で、他会計への負担金が前年度より600万円も削減されている。その中では、入院収益、外来収益、医業収益を上げていることでは、病院の経営努力を評価したい。診療報酬の改正、茅ヶ崎市立病院は地域医療支援病院に指定されたりとか、それを維持していく部分では、大変な環境にあると思う。平成27年度は、徳洲会病院の跡地にまた新たに徳洲会病院が5月から312床の病院がオープンされるという状況である。入院、外来患者のすみ分け的な役割はあろうかと思うが、その辺に対しての予算はどのように考えているのか。
◎病院長 徳洲会病院は132床の病院である。徳洲会病院がどのような形の診療体制をとるかの詳細は現時点では聞いていない。徳洲会病院が藤沢に行って、その後、駅の南側に病院がない状態の中で、茅ヶ崎市立病院は一生懸命やった。その結果、患者からの大きな不満は、少なくとも私の耳には入ってこなかったので、ある程度その期間に市民から信頼していただけるようになったのではないかと自負している。あそこに132床の病院でどれだけのことができるかは、徳洲会側のドクターの体制、病院の体制がはっきりしない限り、予想では何とも言えない。どんな状態になっても、茅ヶ崎市立病院が信頼される病院であるような形でこの数年間やってきたので、その結果で5月以降、患者がどのように病院を選んでくれるかを待ちたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 これからの運営状況を見ながら、どのような影響があるかは注視していく必要があると思う。そういった中で、従来、かかりつけ医制度を中心に外来患者も、初診料にかかわる部分をそれぞれの役割分担という形の中で値上げした経緯があるので、今後その辺もしっかり市立病院の2次医療の部分を伝えていかなければいけないと思う。かかりつけ医制度に対して、今も地域医療の窓口を中心にやられていると思うが、その辺で平成27年度の考えを聞かせてもらいたい。
◎地域医療連携室長 医療の機能分担というところで、本院は急性期病院であるので、そこをまず理解していただく。かかりつけ医に関しては、医療機関だけではなくて、行政も進めているので、広報を利用して、理解していただくところは続けてやっていきたい。診療所の医師が入っている支援委員会があるが、そういうところで情報交換をして、状況を把握しながら、意見を取り入れて進めていきたい。
◆柾木太郎 委員 413ページ、款1病院事業費用項1医業費用目1給与費であるが、かねてより看護師の充足が非常に重要になっている。かなり努力されて、ことしは340人を予定しているが、これは確定数なのか、見込み数なのか。
◎看護部長 今確定しているのが2名足りていないので、338である。退職がまだ確定ではないが、そのような数になっている。
◆柾木太郎 委員 先ほどの説明で、看護病院ができている中で、2市1町の約束では、優先的に茅ヶ崎市立病院に配置したいという話を聞いている。それらが来るまでの間、つながなければいけないが、当面の間、この人数の中で当初の計画のとおり、病院の経営としてやっていくと判断していいか。
◎看護部長 非常にナイーブな問題であるが、看護師の仕事は夜勤が伴っている。女性が多く、なおかつ育児との両立があるので、ワーク・ライフ・バランスを考えながら、働きやすい環境を整えていくことで、その辺のところは非常に力を入れてやっている。十分足りている数ではないが、働いているスタッフが地域のために頑張りたいという人が多い。地域性ということもあるが、この地域を愛してくれている看護職がずっと長く続けられるような体制をとりたいということで、病院一丸となって今頑張っている。その成果が少しずつ出てきたと実感している。
◆小島勝己 委員 405ページ、欠損金の関係で、当年度未処理欠損金が30億7000万円ほどある。バランスシートとか、損益計算書の予算書等々を見ると、努力していることはよくわかるが、今までの累積の赤字、欠損が30億円も出ている。公会計制度になって2年目になるし、普通の民間企業であれば、こういう数字を表に出したらなかなかお金を貸してくれない。この辺の処理についてどう考えているのか。
◎医事課主幹 405ページの欠損金、当年度未処理欠損金30億7400万円は確かに大きな数字である。この欠損金は、主に旧病院を除却したときの残存価格が9億円ほど入っている。それ以外に毎年、減価償却費が8億円ぐらい発生しているが、この現金支出を伴わない部分の費用が積もり重なって、新病院を建設してから10年以上たつが、30億円になっている。反対に現金預金は、403ページに、流動資産、(1)現金預金として平成27年3末で54億円ある。54億円現金があるが、欠損金が30億円あるのはどうしてかというと、現金支出を伴わない費用による欠損金ということで、旧病院の除却と新病院になってからの減価償却費の累積の数字になっている。欠損金をなくす方法としては、利益を生んで欠損金を減らしていくのが定石であろうかと思う。それ以外に資本剰余金を取り崩す方法もあるが、平成26年度から適用になった新会計基準で、平成25年度まで借入資本金、資本の部にあった企業債、平成26年度末で約103億円あるが、これが資本の部から負債の部に行った関係もあり、前年平成25年度と比べると負債が136億円ほどふえ、資本金が140億円ほど逆に減っている形になるので、140億円減った資本金からさらに資本剰余金を取り崩すのは、バランスシートの上で負債が多くて資本が少ないという形になってしまう。これも経営上余り思わしくない状態になるので、資本剰余金を取り崩すのではなく、最初の処理方法である利益を生んで、利益剰余金から欠損金を減らしていく定石どおりやっていかなければならないと考えている。
◆山田悦子 委員 委託業務について、予算特別委員会資料の373ページからであるが、委託業者との契約状況を伺う。さまざまな業務があると思うが、専門的なものと通常的なもので、どのような形で契約しているのか、お聞きしたい。
◎病院総務課長 資料に医療器械整備及び管理経費と施設維持管理経費と2つに分かれているが、医療器械整備等では、本院へ入っているレントゲンの器械のメーカーでないと保守点検ができないという制約があるので、その場合には随意契約という形をとっている。それとは別に、幾つも同じような会社があって、競争できる場合には、ある程度条件を絞って、茅ヶ崎市に会社がなければ、神奈川県内で会社があるところを主にチョイスして指名競争入札という形でやっている。
◆山田悦子 委員 医療器械整備等については理解する。業種がチョイスできるような部分で、現在市内の業者を使っているのはどのくらいか。
◎病院総務課長 契約金額の大きいものであると、茅ヶ崎市内に会社がないので、県内の業者を集めて競争入札になっている。
◆山田悦子 委員 その契約は期間は決まっているのか。
◎病院総務課長 契約の内容によるが、原則1年であるが、例えばビルの電気関係の管理をしている部分は、単年度だと常に引き継ぎだと中がうまくいかないので、そういうものは3年間である。清掃は毎年度ごと入札で業者を決めている。
◆山田悦子 委員 毎年契約をするときに、条件的なものをつけて公募はされているのか。
◎病院総務課長 市に業者登録をしていただいているところで、この業者から、自分のところではこういうものができるという登録がある。それで、本院で当てはめ、医療事務であれば医療事務ができる会社ということでピックアップして、その中で入札という形になるので、業者登録がない場合にはわからない。
◆山田悦子 委員 市立病院なので、市内の業者がそういうところに当てはまるのであれば、声はかけていただきたいが、どうか。
◎病院総務課主幹 清掃業務という名称があり、その中では市内業者を指名している。ただ、競争で結果的に落札していないという経緯がある。
◆山田悦子 委員 入札するときも市内を優先的に見て、総合評価的な部分で行うところもふえているが、そういうものは導入していないのか。
◎病院長 専門的な話になるが、経験のない業者が入った病院が、例えば感染、清潔の知識をきちんと教育された業者なのか、そこまで教育できているのかということを考えた上で病院の清掃で入るということがないと、とある病院では、手術室に普通の床を拭いたモップで壁をこすったりされて、めちゃくちゃになった病院もあった。市の業者を大切にしなければならないのは、市立病院であるので、よくわかるが、病院の中の感染を含めた安全のためには、ある程度その能力を持った業者であることを確認した上で入札に来ていただきたい。病院という特殊な建物の中で、市役所の清掃と病院の清掃はやるレベルが違うと言ったら市役所に怒られるかもしれないが、それをわかっていただきたい。
◆山田悦子 委員 病院長のおっしゃることもよくわかった。市内の業者が市役所と同じように病院を扱うとかと思っているわけではなく、市内でも病院のメンテナンスをやっているところもあるし、知識がないわけではないと思う。言いたいのは、同じところが繰り返しやることによって、契約のときにきちんとしたチェックや見直しがされないことが一番怖いので、その辺のところはしっかりとやっていただきたい。きちんと技術を持っているのであれば、市内の業者も選択の中に入れていただきたい。
◆山崎広子 委員 予算書415ページ、款1病院事業費用項1医業費用目3経費節12保険料について伺う。医療事故等に対して損害保険を掛けているが、この契約方法を伺う。
◎坂入副院長 本院は自治体病院ということで、全国病院自治体協議会にある病院賠償責任保険という形で毎年更新しているので、随意契約である。
◆山崎広子 委員 それはそこの会社でないといけないわけではないと思うが、見直しを考えたことはあるのか。
◎坂入副院長 公立病院同士の状況もあるので、現時点では考えたことはない。
◆山崎広子 委員 補填をすることは重要なことだと思う。民間競争という意味もあり、過去に保険金を払っていたりすると割引率がかかって、保険料の誤差が出てくるが、そういったことは考えたことがあるのか。
◎坂入副院長 実際、保険金については、毎年、実際に支払いがあると、翌々年度ぐらいからかなりな金額が上がって、そのときにいただいた保険金ぐらいが保険料に反映されるということで、本院は最近はないが、裁判等で払ったときには、その翌々年度から保険金が上がる。そういったところは仕方がないと考えているし、それが病院の実績になっているので、新たに保険を変えたといっても、そういったところについては病院の経過も、うちの保険料を新しい業者が決めるときの判断基準になると思う。検討していないということであるが、その辺については変わりないものと認識している。
◆山崎広子 委員 現在の保険料についてどういった割引率でやっているのか。
◎病院総務課長 現在の割引率は30%引きである。
◆山崎広子 委員 現時点で今までとおりの保険会社でいいかどうかについて検討はしなかったという答弁があったが、これでいいのかどうかという観点で病院で検討していただくことを要望する。
○委員長 他になければ、質疑を打ち切る。
 以上で議案第11号平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の質疑は終了した。
 休憩する。
                午後2時23分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午後2時38分開議
○委員長 再開する。
 これより総括質疑に入る。
◆柾木太郎 委員 施政方針から予算の審議をやっていて、何点か気づいたことがあるので、伺う。
 まず、全体的な人事の関係を見ると、どこの課も人的な部分がかなり足りないのは質疑の中でわかった。市長は就任されたときから、民間により近いような市役所をつくっていきたいということで、さまざま努力をされて、脱公務員を掲げながら、ある程度スキルや政策形成能力を重要にした人材をつくってきたことはわかる。ただし、平成27年度の施政方針を見ていると、人的なものが必要な事業が目玉として出ている。例えば中核市を目指していく、保健所政令市を目指していくところだと、人の確保が重要になってくる。そうすると、今まで当選以来出してきたロジックをそろそろ変えていかなければいけないと思う。確かに採用とか何かについてはふやしていく考えがあるのはわかった。ただし、実働で一番働く世代をどうするかというのは、どう見ても、部長級、課長級、主幹までがなかなか動かしづらい状況にあると思う。そうすると、採用の方式を若干変えてくるだとか、あとは仕事の内容を見ても、今までみたいに、その課、部だけで立ててできるような内容ではなくなって、かなり各課をまたいだ内容がある。そういった中で、このままの仕事量でいいのかというところを考えていかなければいけないのではないかと思う。例えば業務棚卸等事務事業評価をやるが、これについても各課横断でまたがっている部分もある。これ以上、かなり絞り切ったところで、そのルーチンの仕事を加えて、さらに新しい仕事を加える中で、今後の対応で仕事量と人的な部分で対応できるかは非常に問題があると思う。この辺については、平成27年度あたりからしっかり考えていく必要があるのではないかと思うが、これについてはどうか。
◎理事・総務部長 本会議、予算委員会を通じて、さまざまな委員から人的な部分の話をいただいた。その中で、本会議でも答弁したが、今まで私どもが進めてきた部分については、説明したとおりである。さらに、今指摘いただいたように、今後はスピード感を持って新たな業務に対処していかなければいけないという中では、今までにもまして人事の弾力的な運用をもっと考えていかなければいけないと思う。採用は今までは新卒を中心に進めてきたが、これからは即戦力的な、中途採用で能力を持った人を採用するといった意味では、もっと年齢の上限を高くして採用することも必要になってくると思う。例年は4月から採用を始め、8月にはその年の採用を決定してきたが、平成27年度に向けては、さらにその必要があるということで、第2回目の採用をして、今、採用したという経過もある。そのような弾力的な運用もしていかなければいけないと思う。また、人事異動についても、今までは若い人をできるだけ経験させるということで、10年間のうちに3回程度異動して、適性を見るということもやってきたが、それについても少し弾力的に運用して、必要なところについては少し長くいていただくような運用も必要だと考えている。いずれにしても、採用、人事異動等も含めて、人的な部分について、今までよりも弾力的な運用をこれからしていきたい。
◆柾木太郎 委員 各仕事の量は、ルーチンの仕事と新規の仕事はかなりふえているはずである。ルーチンの仕事も、市長以下、ある仕組みはつくっているが、そろそろこのシステムを見直す時期に来ているのではないか。業務棚卸や事務事業評価をするが、よく考えてみると、単独課の目標値をつくらせるわけである。ところが、現在の仕事の内容は横断的な仕事になっているので、その部分にかかる負担はかなり多い。その部分を若干ずつでも簡略化するような形にしたり、時代だとか、市長が出している政策が多岐にわたって横断的になっているので、その中でそのやり方がいいのか悪いのかをそろそろ考える必要があるのではないか。そうしないと、かなりの量の仕事がふえてしまうのではないか。そういう手法もあるのではないかという私の問いであるが、これについてはどうか。
◎市長 今指摘のように、かなり横断的な取り組みもふえてきているのは実態である。そういった中で、今までと同様の仕事の進め方、また、自己評価の進め方では追いつかない時代だというのは指摘のとおりだと思う。そういった意味で、平成27年度は、これから平成26年度までの取り組みを評価し、そして、今後の改善に向けた業務の棚卸等の作業が行われるが、これまでと違った視点で対応し得ることを今庁内でも意識づけしなければいけないということは、話としては進めている。また、平成27年度は、平成28年度以降の実施計画の策定もしていく中で、そういった事業をどういう形で進めていくのかを、この棚卸の作業を通してしっかりと展望を持つことが非常に大事だと思う。その辺を棚卸の作業の中ではできるようにしなければいけないと思う。
 横断的な取り組みがふえている中で、それぞれどういった配慮が必要なのかという部分であるが、もちろん業務量等を整理する上では、横断的な事業もこうした役割の中で、自分たちの所属は仕事量があるということをしっかりと見出していくことも必要だと思う。
 もう一方、大事な部分は、今、部局長全員出席してもらっているが、部局長を初め、所属長のレベルで、横断的な事業についての考え方、展望を関係する同じ管理職の立場の職員ときちっと方向合わせをして、その進展についても常に連携をとりながらチェックしていく、そういったことにさらに今まで以上に時間を割いてもらうことが、管理監督職の中により一層求められていると思う。その辺を平成27年度、しっかりと意識しながら動けることを目指していくのが大事だと感じている。
◆柾木太郎 委員 12月に質問した内容でも、市長は積極的に進めていきたいという内容が出ているが、ふたをあけてみると、そこから進展がない部分もある。これらを考えると、人的な部分が大きいと思う。スキルは市長が言うとおり、かなり皆さん上げてきているので、それらを含めた中での対応をしていかないと、後手後手に回る可能性があると思う。トップで監督している以上、言った指示については、きっちりそれが進んでいるような形をもう1人旗振りを見つけてやっていかれることを強く求めておく。
 現時点で、今まで事業系の内容を役所の中でやっていたが、この部分については恐らく外郭団体とか何かにこれからどんどん振っていくと思う。本来、行政マンがやるべき仕事を全うするためには、ある程度のものについては市が新しい団体とか何かに任せていくと思う。これは独立した団体ではあるが、行政の仕事を担っていただくわけであるので、それについてはきっちりその組織は独立できるような、そしてまた、準公務員的な判断をしながら進めるようにやっていく必要があると思う。これは今後の本市のあり方にとって非常に重要だと思うが、これについて所見を伺う。
◎理事・企画部長 委員指摘のとおり、業務量がこれからふえていく中で、新しい課題に対応するために、行政の正規職員でなくてもできる仕事についてはどんどん外部化して、外郭団体に委ねていくという方向で、新しい公共の形成を進めている。その中でも外郭団体については、市が主導的に設立した外郭団体であり、また、市が支援している団体も数多くあるので、その外郭団体が健全な運営がされているのか、公正公明な運営がされているのか、その部分についてはやはり我々も監督責任があると感じているので、現在やっているモニタリングやそれぞれの仕組みを活用して、外郭団体については準公務員的な公正公明な運営ができるようにしっかり管理していきたい。
◆柾木太郎 委員 この件については、給与体系とか何かもきっちりやっておかないと、これから仕事量がふえてくる中で、市の団体だからこんなものでいいという形ではいけないと思う。適正な人員を雇って、それだけ能力のある準公務員的な人を入れるとするならば、それだけの処遇を与えて、責任を持ってやっていただくという形をつくらなければいけないと思う。これについては今後十分に検討していただくことを強く要望する。
 本市は法律が変わってラッキーなことに中核市を狙えるまちになった。中核市を狙うことによって、まちの独自性を出していくことついては私も大いに賛同している。そうなると、問題となってくるのが、その間で考えた保健所政令市ではないかと思う。現在かなり進んでいて、それによって権限等が出てくると思うが、中核市や保健所政令市になると、衛生関係等さまざまな部分の人的要素が必要になる。市長の答弁の中にもあったが、神奈川県にも人的な部分やお金の部分を今要請しているという話をしていたが、交渉がうまくいかないようだったら、本来中核市を目指しているわけだから、ある時期を見て、そういったことができないようだったら、それはそのまま飛ばしてもいいと思う。いっそのこと、今の人員について考えた中で、それはやめたという判断をしてもいいと思う。ただし、全てのものがそろって、これは行けるということだったら、より権能がふえるから行ったほうがいいと思う。その辺の見きわめもしっかり考えていかなければいけないし、中核市や保健所政令市に行くに当たっての予定を施政方針を出した以上は、いつごろをターゲットに狙っていくというのをせめて年度内には出していくような形をとっていかないと、まちのグランドデザインができないのではないかと思うが、これについてはどうか。
◎市長 今、中核市に向けたさまざまな取り組みの基本的な考え方について話をいただいたが、この問題は、中核市を目指していくという都市側の動きと、同時に、その権限を移譲していくという府県の立場もあると思う。聞くところによると、今回、県議会においても、こうした自治法の改正に伴うこれからの県のあり方が、いろいろな視点から議論がされていると伺っている。そうした中で、神奈川県がこれからどうしていくのかという考えをどう整理していくのが非常に大きなポイントになると思う。これまでも茅ヶ崎市として県の幹部にさまざまな形で人的な話、財政的な話を保健所政令市を目指していく中でさせていただいた。加えて、自治法の改正が明らかになって、その実施時期が決まった中では、これから県の人材も含めて、いろいろな意味で生かしていかなければ、それは基礎自治体として中核市になっていくことはなかなか難しいということも伝えた中で、できるだけ早く神奈川県としての考えを打ち出していただきたいというお願いはしてきた。その辺をこれから関係する同じような立場にある特例市の5市とも連携をしながら、神奈川県と働きかけをしていくのは非常に大事なポイントだと思う。その中で、いろいろな意味で考えの隔たりが大きいのであれば、逆に県の幹部とも腹を割っていろいろな話をしなければいけないと思う。そうしたことが、今委員の指摘にあったように、平成27年度上半期の大事な時間であると思う。そうしたことの基本ラインが出なければ、中核市を目指すのを何年を目標にするのだというところも、最終的な方向性が示しにくい状況だと思うので、上半期、精力的にそうしたことが進むように、職員とも連携しながら対応していきたい。
◆柾木太郎 委員 幸いにして県のパイプを市長は持っているし、市長会の会長をやっていた時期もあるので、その辺の情報収集、県とのやり合いはやりやすいと思う。ただし、県の中でもどうしていくかというところが論議されて、あやふやなところにあるのは間違いないと思う。答弁の端々の中で、人的な部分とその部分をどうするかというところが、保健所政令市という大前提が出てきているので、これらについては精力的に動いていって引き出してこないと難しいのではないか。そういう意味で、否定とか何かをするのではなくて、かなり高度な交渉が必要になってくると思う。それには強気で不退転の覚悟でいってほしいという意味を込めて、指摘をした。いずれにせよ、役所全体の中のこれからの人であるとか、仕事のやり方を時代に即応した形に変えていく元年になると思うので、それらを十分に留意した中で市政執行を行っていただきたい。また、予算の部分についてはかなりテクニカルな手法をとっていたように思われるので、この部分については後でお話をさせていただきたい。
◆岸正明 委員 柾木委員とほぼ同じような考え方を持っている。具体的な部分で人をふやしていくと、先ほどの中でも、技術職の確保が難しいという意見が出ていたが、この点について具体的にどうやったら確保できるのか。収入といった魅力がないのかというところも踏み込んで考えないと、採用が不可能ではないかと考えている。今は特殊勤務手当は廃止してきたが、そういったことも復活させながら、年収ベースのアップを考えて、採用するという考えはあるのか。
◎理事・総務部長 先ほどの議論の中でも技術職の採用が難しいという話の中で、さまざまな取り組みを紹介して、実際にしているが、公務員という性格があり、給料表が決まっている中で、給料表で上乗せして、特別にいい給料を出すことができない。そういう中では、私どもも茅ヶ崎市の魅力であるとか、茅ヶ崎市の働く環境の部分で、少しでもPRしていかなければいけないと思う。その中では、働く人たちの環境整備については、これからも努力していかなければいけないと思う。
◆岸正明 委員 もう一つ、先ほどから出ているルーチンワークという形の中で、嘱託職員や任期つき職員であるが、例えば任期つき職員の運用の中で、責任感を持ってやっているとは思うが、時間になると帰ってしまうといったところも見受けられて、正規職員が後始末をするといった状況も聞き及んでいる。ここら辺の運用も含めて考えていかないといけない。今の管理職を見ていても、相当遅い時間まで仕事をされている。過去こういうことはなかったはずである。車のハンドル等と一緒で、遊びの部分が多少ないと、いい仕事はできないと思う。今の茅ヶ崎市役所の状況は全く遊びがないようにしか見えない。ここの部分を解決しないと、いい発想が生まれてこないのではないかと思うが、その辺はどう考えているのか。
◎理事・総務部長 本会議の場でも答弁したが、人的な部分といえば、今指摘の部分もあろうかと思う。その中でも、私どもとしては業務のやり方を少し変えていかなければいけない部分もあると思う。今年度は平成27年度に向けてかなりの職員数を採用した。そういう意味では、徐々にではあるが、各課との業務について議論をしながら、人的な部分で対応していかなければいけないところは対応している。これからも続けていかなければいけないと思う。また、今指摘いただいた非常勤も、各市の状況を見ると、処遇面でも改善が出てきているのは事実である。その一方で、103万円の扶養の件がないという部分もあり、非常勤の処遇を上げることについて、私どもの中でも議論している。非常勤の処遇を上げることによって、非常勤の方に担っていただける権限も議論していかなければいけない。それらも含めて、指摘の部分については十分配慮しながら、今後、職員のやる気を少しでも出せるような環境整備に努めていきたい。
◎市長 理事・総務部長の答弁を補足する。別の視点で2つほど申し上げる。
 まず1つは、平成27年度中に新しい庁舎が立ち上がって、そちらでの業務が始まる時期である。これまでも新しい庁舎のレイアウトについては議会にも報告したが、職員が市民と対応する窓口の物理的な配置も若干工夫しながら、窓口で対応する職員と、バックオフィスで安定して業務を進めるという職員の物理的な配置ができそうである。そうした中で仕事をいかに割り振りをしながら対応するのか、ここが大きな変換点だと思う。そういった視点を持って、平成27年度に行う業務棚卸の中では、平成27年度の移行時間にどういった対応をするのか、その辺もイメージしながらの体制づくりを職員全体を挙げて行ってもらいたい。
 2つ目は、管理職についての話があった。この数年、主幹をそれぞれの所属に配置している。主幹の方々に課長が担っている業務の一定の分野について、より責任感を持って仕事を進めてもらうことを今まで以上に進めていくことが大事だと思う。分野によっては担当課長を設ける部分もあるが、担当課長や主幹という立場が、より課長と連携していく、ここの進め方をさらに一層改善を図っていくのが、今委員から指摘のあった、管理職が一歩引いて組織全体を見ながら、職員に仕事を進めてもらえる環境づくりに当たれることにつながると思うので、その辺を留意していきたい。
◆滝口友美 委員 市長の施政方針演説の中にも、新しい公共の形成、限りある行政資源をより効果的・効率的に活用する行政経営の展開と言っているが、そうなっていくと、単なる会計処理ではなく、発生主義の考え方とか、複式簿記による会計処理の中で情報を分析して、財政運営、業務事業の見直しにつなげていくという方向性が必要になってくるのではないかと思う。そういう意味では、会計処理の段階から現金の動きに加えて、複式簿記情報を蓄積して、日々の中から財務諸表を同時に作成しながらやっていく現金方式でないシステムの導入が必要だと思うが、その辺に関してはどのように考えているか。
◎理事・財務部長 委員おっしゃるとおり、今の会計制度は、様式等は総務省令で定められた様式、単式簿記・現金主義、それを補完する上で、毎年、包括年次財務報告書を作成して、連結により貸借対照表などを作成している。今年度以降の平成27年度の取り組みとしては、地方公共団体は財務諸表の整備が進んでいるが、本格的な財務諸表でない部分がある。それはどういうことかというと、国から言われているのは、事業別や施設別の分析ができていないのではないか、また、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が不十分である、その指摘を受けて、全国統一的な固定資産整備の基準をつくる中で、平成27年度、平成28年度の2カ年をかけて、固定資産台帳の整備を行っていきたい。なおかつ職員の一人一人のコスト意識については、平成26年度は公認会計士を呼んで研修を行った。引き続き、平成27年度においても、職員のコスト意識のさらなる進展をするために、その辺充実を図っていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 どうしても単年度でいくとコスト意識も単年度になってしまって難しい部分がある。美術館とかそういうものは必ずしも金額によって測定可能ではないものも含まれている。また、橋梁は50年対応のものが50年後でないと有効性を測定するのは難しいというものがあるので、公共の市役所等自治体では、例えば東京でやっているようなインフラ資産という考え方として計上していくような考えが必要だと思う。その辺も含めて、財務諸表の見直しを考えているか、伺う。
◎理事・財務部長 その辺が先ほど申した固定資産台帳の整備ということで、これはITを利用して、今までは決算統計データを使った簡易的な資産の積み上げを行っていた。それを一から資産を評価して、どれだけ茅ヶ崎市の財産があるかをもう一度見直して、固定資産台帳の整備にこの2年間をかけて取り組んでいきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 租税をサービスに対する対価と考えていいかどうかわからないが、住民に対するアカウンタビリティー、説明責任という意味でも、分析、いろいろなお金の動きをわかりやすくしっかり積極的に公表することも大事になってくると思うので、その辺もあわせてお願いしたい。これは要望で結構である。
◆山田悦子 委員 茅ヶ崎市では、寿命の質的、量的な部分の双方実現に向けた取り組みとして、充実した豊かな長寿社会を課題にしていると思う。それに対して、今この地で住んで、地域の中である程度居場所をつくった人たちに対しての受け入れ等はわかっているが、団塊の世代の方が長い間、東京など遠くまで働きに出て、大好きな茅ヶ崎に住みながらゆっくりする時間もなく、やっと定年退職になって帰ってきたときに、それでもこの地でじっくりと自分の趣味を生かしながら仕事をしたいといった人たちに対して、戻ってきても仕事ができるという受け入れをどのような形で考えているのか。
◎理事・保健福祉部長 働きに横浜、東京方面に行って、昼間、外にいた人が、やがては定年退職等をして、茅ヶ崎の地域に戻ってくる。そういう人たちは、人によっては趣味に生きたいという人もいるだろうし、マイペースで働きたい、あるいは地元で働きたい、フルタイムで働きたいとか、いろいろな希望を持っている方もいる。そういう人の希望に応えられるように選択肢を多くして、充実した老後を過ごしていただく方向性が今回出した豊かな長寿社会に向けたまちづくりである。この基本方針に従い、できるところから、各方面、地域の皆さんの意見を聞きながら、どういった仕組みが期待に応えられるようなものなのか少しずつ着手していって、10年後に少なくとも団塊の世代が75歳になるので、そろそろ体が弱ってくる方もいらっしゃる中で、住みなれた地域で充実した希望どおりの人生の実現のために、来年から仕組みづくりに着手していきたい。
◆山田悦子 委員 定年退職となると、60歳、65歳だと思うが、まだ働き盛りで、そういう方たちはある種のプロのすばらしい能力を持った方はたくさんいると思う。いざ就職をしたいとなると、求めるのは、ある程度の年齢の若い方で、60を過ぎたら、要求されているところがないと言っている人が多い。茅ヶ崎市は年齢に関係なく、受け入れ体制を整えていく考え方はあるのか。
◎理事・企画部長 豊かな長寿社会に向けたまちづくりの中の来年度からやる大きな事業として、セカンドライフのプラットフォームづくりがある。これは国の地方創生の交付金を活用してやる予定である。今までのシルバー人材センターがやっていた生きがい対策としての場づくりではなくて、一歩踏み込んだ就労の機会をしっかりマッチングさせる仕組みをつくりたいと思う。そのためには、事業主体をどういう形で仕組みをつくるかという検討に入っているが、ベースとしては、現在のシルバー人材センターを母体にして、それが中心となるような新たな仕組みづくりを考えていきたい。そこでは一般的な社会参加から、ちょっとしたボランティア活動から、就労の機会まで、さまざまな形でマッチングできるようなシステムを多元的につくり上げたいと思うので、そういったもので対応の窓口をつくっていきたいと考えている。
◎理事・経済部長 企画部長の答弁に補足する。私どもは、企業訪問、事業所との関係が深いので、その辺で得た情報を、シルバー人材センター等の関係機関に情報提供、あるいは向こうから情報提供を受けて、マッチングが少しでもうまくような形でシステムをつくっていきたいと考えている。
◆新倉真二 委員 今回の予算の中で、中学校給食を試行とはいえ2校ふやしていく。これは補完をしっかりしていくことは評価している。地場産のものを使っていく地産地消の面であるとか、地元の産業をつくっていくという面もある。弁当を持ってこれない子供たちに対して今の事業をやっていくことが、茅ヶ崎市への愛を育んで、将来的に茅ヶ崎を資する子供たちを育てていく。もし茅ヶ崎を出たとしても、茅ヶ崎にふるさと納税をしてくれる人を育てるというような側面があると思うので、単に試行という形ではなくて、さらにしっかりとその補完を進めていただきたいと思うが、どうか。
◎市長 今指摘のあった地元の産業を知り、そこでつくられたものを食したり、使ったりすることについて、いろいろな機会を通じてふやしていくことは大事だと思う。特に今、茅ヶ崎は小学校の給食において地場産のものを活用し、それが単に給食の食材として使うだけではなく、そうしたことを子供たちに受け入れてもらう、学んでもらうことについても、教職員挙げて工夫をしながら取り組んでもらっている。そういった意味で、できるだけきめ細やかな児童への対応ができるように、共同調理場を活用している3校も単独校化をすることを一方で進めている。まずは小学校における取り組みを大事にする中で、子供たちにいろいろなことを感じてもらい、そして、子供が感じるということは、学校でこういうことがあったという話を子供たちがすることで、保護者にも新たな意識につながっていくと思う。当面はそうしたことを基本に置いていきたい。中学校における弁当の扱いについては、本会議場でも教育委員会から述べたとおり、さまざまな対応をするために、今までと違った仕組みの調達方法を考えているので、そこで今指摘のようなことをやっていくことが果たして可能なのか、これは今後の課題として受けとめていきたい。
◆伊藤素明 委員 施政方針の中にもうたわれているが、地方分権が叫ばれる中、まち・ひと・しごと創生法が成立して、今後、地方版総合戦略という形の中で向かっていくが、今までも国の補助金なり交付金をあてにしていたということでは、今後の独自の取り組み、戦略が問われてくると思う。そうした中では、そこによって各自治体間の差別化が生まれ、都市間競争が激化するのではないかと思う。平成27年度の予算の中でも、茅ヶ崎市の今後のビジョンを左右するような大きな事業が展開されてくるが、それを担う職員、また、そこに住む人、いろいろな方がそこでは連携協力していかなければいけない。今までは庁内間の全てのところで取り組んできたものを、庁内だけではできない部分は産学官という連携とか、広域的な連携をうまく利用しながら、効率的な行政運営を進めていく必要があると思う。今まで職員で担ってきたものが新たな形で多様な方との連携協力が必要になるかと思うが、その辺についてどのように考えているか。
◎理事・企画部長 大都市圏でもさまざまな形で都市間競争が激しくなる中で、委員指摘のように、地域の独自の魅力を発信していくことが大事である。その中で地域版地方戦略をつくるが、この戦略計画をつくるに当たっては2つの視点があり、しっかりとした成果指標を明確にしてPDCAサイクルを確立すること、もう1点は、指摘のように推進体制を産学官に地元の金融機関を加えた産学官金という体制をしっかりつくり上げて、地元の金融資本をうまく循環させるような仕組みをつくることが1つの大きな目標になっている。そういう中で、今まで本市としてもさまざまな計画を推進してきたが、考え方を民間に委ねるものは委ね、民間の知恵をかりながら、新たな視点を踏まえて地域戦略をつくっていかなければいけないと考えている。こういった視点を持って、平成27年度地方版地域戦略に取り組んでいきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 いろいろな方策を探りながら今後進めていくという話であるが、その中でも、少子高齢化で、茅ヶ崎市も人口推計でいけば平成32年以降は減少に向かっていく。人口をふやす方策も必要だと思う。そのためには、子供たちの教育環境はこれからのまちを担う人材づくりという点では重要になってくると思う。そうした中で教育委員会も平成27年度は市費の採用であるとか、そういった形で、子供の教育環境の重点に取り組んでいる。市費の採用と言いながらも、県職員が地域の状況、地域における今までのアイデンティティー的な部分を知らないで、学習指導要領だけで進めている部分も見受けられる。今までも職員研修、育成は取り組んでいるが、新たな視点で教職員に対して進めていく必要があると思う。先般も川崎市で痛ましい事件が起きたが、職員が各家庭とやりながらも、結果としては悲惨な事件に終わってしまっているので、今までの視点と違った教職員のあり方が今後必要になってくるかと思う。その点で、平成27年度は新たな教職員像のつくり方、進め方という点ではどのように考えているか。
◎教育長 現在学校は、地域、家庭、学校の3者の連携の中で成り立っていくことが大前提になっている。それぞれの学校はそれぞれの地域の中で生きていく。そこではさまざまことが展開されている。以前の質問の中でも、その都度答えていることの一つに、中学校に地域の方々が大勢入ってこられて、さまざまな学習活動から行事に参加している。これについては、各小中学校全てでやっている。もう一つは、地域コーディネーターという制度を活用しながら、制度的、組織的にバックアップしている取り組みもある。学習の中で、地域を知ろうという項目もあり、我々も副教材をつくっているが、まち探検に出かけながら、直接店に入って話を聞いて、自分の地域はこうだというような学習を展開している。その中で、私たちが一番大切にしなければならないのは、教職員の目線が地域というものを意識して、常に地域とあるところをより浸透させていくことがまずは大事だと思う。そういった意味では、地域の自治会の方々、保護者やさまざまな方々と多くの語り合いをして、かかわり、共同作業の中で肌感覚というところで地域の身近さを感じていくような取り組みは極めて大事だと思う。その基本になっている家庭にどうかかわっていけるか、ここが一番大きな課題である。例えばスクールソーシャルワーカーはそうしたところで地域のネットワークをつくっていく大きな働きをしてくれるものと期待している。
◎市長 教育長の答弁を補足する。今、教育長からは、現在、短期的なことでの大事な視点を答弁したが、もう少し先のことを考えると、先ほど議論となった中核市であるが、これに移行するということであれば、教職員の研修を本市教育委員会が行っていかなければいけないことになる。そこにはみずからのまちをどういった視点で捉えながら教職員を養成していくのかが非常に大きなテーマとしてあると思う。加えて、国の提案制度の中では、その回答として、人事権についても中核市に対して、中核市を中心とした周囲の市町村と連携した中で、そういったところへの移行もかなり踏み込んだ回答が出されている。そういったことを中長期には少し考えながら、教育委員会としてもそこをどうやって目指していくのかについても議論、検討、研究してもらう大事な年になると感じている。
◆小島勝己 委員 中長期的な見通しがないと、予算も経営戦略も立てにくいという面では、今の単年度会計というか、単式簿記会計では、見通しが立てにくいが、総合計画、または年次計画を進めるに当たって、財源との整合性がどうしても必要になる。2年後には国が公会計制度の採用を今進めている。茅ヶ崎市も平成19年からだったと思うが、財務諸表の作成をして、その活用に取り組んできていると思うが、役立てて活用しているとは思っていない。そういう面で、これからのインフラ整備、公共施設の改修、または財産管理を進める上で、それに沿った予算作成が必要だと思うが、まずその見解について伺う。
◎理事・財務部長 確かに中長期的なこれからの総合計画等を作成するに当たり、財源の整合性については、今までも総合計画の基本構想を策定するときに、平成32年まで、そして、その中で制度も経済状況も変わってくるので、総合計画の実施計画を策定するときに、3年間の財政推計の見直しを再度行っている。委員指摘の財務書類の活用がされていないのではないかということであるが、確かに長年私たちは単式簿記、今の会計で育ってきたこともあり、研修等も行っているが、職員にこれを活用し、どう読んで、これからの政策も含めた財源調整をするに当たっての意識が私も含めてまだ醸成していないというところで、今委員おっしゃったとおり、平成26年度も含めて、これからの大きな課題になっているということで、活用方法については早急にもっと活用できるような方策等も研究していきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 揺りかごから墓場までということが西欧では言われるが、その根拠は、高福祉で高負担が背景にあると思う。出産人口、生産人口も少なくなっている現状であるが、今後、少子化問題を考えたときには、予算の上で、そういった面での厚みをつけていく必要があるのではないか。例えば出産から保育、教育に取り組むことが重要な課題だと思うが、国の方針、方向だけではなく、少子化対策は市独自に対策を立てることが必要だと思う。この辺について見解を伺う。
◎市長 委員の発言にあったように、少子化の問題について、国は国としていろいろな考え方を持って取り組みを進めると思うが、基礎自治体である都市においてどういった対応策を考えていくかは大事なテーマであると思う。そういう意味で、私たちがこれから進めようとしている豊かな長寿社会のまちづくりも、高齢者だけを捉えているわけではなく、子育て層がこのまちで暮らすことが魅力につながるのかといったこともあわせて実現していくことが、この方針の中で大事な施策の柱として位置づけている。この辺もしっかりと意識をしながら対応していくことが大事だと思う。本会議場でも申し上げたが、目先のことだけで子育てをする魅力があると受け取られるだけではなく、本質的にこのまちは子供たち、人を育んでいくことに適した場所だということを、より一層皆様に感じていただけるような施策が何なのかということを、今回、第3次の実施計画を策定する中では大事な視点として考えていかなければいけない。
◆吉川和夫 委員 第3次の計画で、人を人として見ていくのは大事な視点だと思う。基礎自治体でやる公務という形であったものが、世の中の流れの中で、民間活力を使うという流れで来ている。その中で委託業務が本市でも多岐にわたる状況になっている。単純な業務から専門性を生かす業務の中で、PDCAサイクルをフルに活用していかなければいけないと考えている。ただ、委託化が数多く進むと、どうしても合理的な対応という中で、画一的なものになってしまいがちである。と同時に、市として、社会の変化に対応する形でしてきたが、社会がもっと先に進んで、複雑な社会になっている。そういう中で、人材の育成が重要になってくると思う。本市では、ここ数年の間、柳島キャンプ場は、県から移譲されたものに関しても、職員のアイデアが相当生かされて、ほかにはないキャンプ場ということで進もうとしている。この春、茅ヶ崎ゆかりの人物館ができた。これもただ単にいろいろな市町村にあるようなものではなく、手づくり感が出てきているような感じがする。これは直営のよさもあるのではないかと思う。しかも、事前に説明を聞くと、若い職員のアイデアが相当盛り込まれている。若い人のアイデアは非常に大事だと思う。技術の伝承が必要だということの中で、いかに人材を育成していくかは難しい問題になると思う。これから防災の関係においても、委託業務が多くなった中で、もし大規模災害が起きた場合は、市の職員が対応することが多く出てくる。委託にしていたからそれはできないと言えない状況があると思う。そういう意味で今後どのような方向を考えているのか。
◎市長 民間の力をいかに生かしていくかは、これからの行政運営をしていく中で大事な視点だと思う。大事なことは、民間の専門性、いろいろなコスト意識を持って、先駆的な取り組みをするところをどうやってコントロールしながら活用していくかを見れる職員を育成していかなければいけないと思う。そうはいっても、いろいろなことを民間、また外部の力に任せている中で、大きな災害等があった中で、その機動性がなかったらどうするのだという心配であるが、本市では直営として維持すべきことは最小限ここまではきっちりと職員が直接業務に当たっていくことも見極めながら、業務の進め方を改善している。例えば清掃業務にしても、一定の部分は直営で取り組むことが非常時等の初期対応がスムーズに行えるので、そうしたことももう一つの視点として持ちながら対応していくことが大事だと思う。キャンプ場等いろいろなことについて評価をいただいたが、キャンプ場は、今、本市の常勤職員が頑張っている部分もあるし、それに加えて臨時職員の柔軟な取り組み方が大きな成果を上げていると思う。私たちがこれから目指していく視点が凝縮して、成功事例として取り組めた1つの対応だと思う。これから全庁的にもこういった感覚で仕事をすることが市役所の中でも求められているのだということを共有化しながら、先ほど来からお話ししている今後の市としての業務の進め方につなげていきたいと思う。
◆山崎広子 委員 ここ数年、職員は、経営感覚を持った行動規範というところで、スピーディーなフットワークとか、外に打って出る営業に対して評価する。そこで、職員は外に出て、民間事業者、企業と接点を持ちながら交渉していると思う。職員はそれぞれ自分の行動規範の中で、官民癒着という部分に対して、微妙な部分を持ちながら、きちんと行動していると思う。ここ数年、多面的、多角的、いろいろなものに対して求められていて、苦労されていると思うが、そこら辺の教育、マニュアルについては平成27年度はどのように行っていこうとしているのか。
◎理事・総務部長 公務員倫理は、職員として最も基本的な部分であるので、新採用のときから研修はしている。どの時点になってもそれは必要である。管理監督者になった時点では、OJTの中でも部下に対して公務員倫理については常に教育している。今委員指摘のとおり、最近はいろいろな意味で民間の方、団体の方との交渉事であるとか、会う機会が多いのも事実である。それなしに今の業務は成り立たないので、それはやりながら、公務員倫理についてはしっかりと守っていくことで、これからも教育していきたい。
◆山崎広子 委員 今、不祥事者を絶対出さないという心意気を伺った。本年はハワイのホノルル市と姉妹提携を結んだ。外国と日本とは物差しが違ってくる。そういった意味で、平成27年度は、ホノルル市と姉妹提携を結んでいく際、いろいろな職員が動いていくことになるが、そういった観点ではどのような形で今年度は対応していくのか。
◎市長 基本は総務部長が述べたとおりである。加えて大事なことは、いろいろな取り組みを段階に応じて外に対してオープンにしていく中で、皆さんの目に触れて、そのことでしっかりとした緊張関係、方向性が若干違っていれば、そこで指摘いただくという機会をふやしていくことが大事だと思う。職員同士、職場の中でもオープンにすることが大事である。加えて、議会、市民に対してもオープンな場で、いろいろな議論、取り組みを進めていくのも大事な取り組みだと思う。そういった中で対応することで、職員一人一人の緊張感もおのずと出てくると思う。そういった取り組みも大事にしながら、これから平成27年度に向けて対応していきたい。
◆滝口友美 委員 ホノルル市との交流を展開されていく中で、交流することは、逆に自分たちが茅ヶ崎を知ることも大事だと思う。そのために文化施設、開高健記念館、茅ヶ崎ゆかりの人物館、美術館、図書館も大事な拠点になると思うが、そこで、茅ヶ崎でなければ見られないものがあることが大事だと思う。今、インターネットが発達しているので、ある程度のものはそこで見られてしまうので、茅ヶ崎で本物に触れたり、その人が吸った空気の中で、それに触れることが大事だと思う。その中で、図書館でレアなものとか、資料の購入も要望したが、今の予算では難しいという話であった。そういう意味で、財産となるもの、文化意識の向上、子供たちも自分の市でなければ見られないものに触れる、茅ヶ崎でしか見られないから、それに触れに茅ヶ崎に来るのはいろいろな意味で活性化につながると思うので、財産となるような資料等の購入をふやすべきだと考えるが、いかがか。
◎教育推進部長 図書資料の充実は、図書館を所管する者としてはいつも思っている。近年、図書館では、いろいろな事業、イベント、展示コーナーを使った催しをやっている。そういう中で、まず図書館に来館していただくことを念頭に置きながらやっている。平成26年度には高齢者や障害者など来館が困難な方に対しても宅配サービスの検討もしている。特につつじ学園や小学校の特別支援級の子供たちを、図書館では図書整備日に来ていただいて、図書館を体感していただく事業もやっており、保護者にも来ていただいて、好評を得ている。図書に親しむ環境づくりを充実していこうというところで取り組んでいるので、図書資料の購入も当然あるが、まずそのようなところで頑張っている。
◎文化生涯学習部長 ことし2月に茅ヶ崎ゆかりの人物館をオープンした。4月には市の南西部の複合施設の中にハマミーナまなびプラザをオープンする予定である。平成27年度はこの2つの施設を中心に、美術館もそうであるが、既存の文化施設、社会教育施設と連携していく。さらに民間の南湖院など、茅ヶ崎市にはいろいろなものがある。そういったところに貴重なもの、ふだん目に触れることができないものがある。そういったものを市民の目に触れていただくように、行政と民間が有効なパートナーシップを持ち、有機的な効果ができるような運営活用を図り、予算化という話があったが、茅ヶ崎ゆかりの人物館については、購入することは難しいと思うので、お借りしてくることを基本に、ふだん市民が目に触れないものを見ていただく活動をしていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 図書館でもそういう啓発をすることはありがたいし、お借りすることもお願いしたい。展示物は1回見ればリピーターはないが、本は何回も通ってそこで読むことは大事だと思う。私も1枚の絵を見に岡山まで行っている。地域活性化のツールとしてもしっかり捉えて、購入に力を入れていだくことを要望する。
○委員長 他になければ、総括質疑を打ち切る。
 これより一括して討論に入る。
◆柾木太郎 委員 湘風クラブを代表して、平成27年度予算案について態度を表明する。なかなか工夫された内容であると思う。さまざまな部分についてるる申し上げた。詳細は本会議で申し上げる。本予算については賛成する。
◆西田淳一 委員 新政ちがさきとして、平成27年度全ての予算案に賛成する。詳しくは本会議で述べる。
◆新倉真二 委員 茅ヶ崎クラブを代表して、平成27年度予算案について議案第5号のみ反対する。それ以外の議案は賛成する。詳細は本会議で述べる。
◆滝口友美 委員 公明ちがさきを代表して、平成27年度予算案全てに賛成する。詳細は本会議場で述べる。
◆小島勝己 委員 ちがさき新風会を代表して、議案第5号から議案第11号まで全て賛成する。
なかなかバランスがとれた予算だと思うが、もう少し特徴のあるところも欲しかったという思いもする。
○委員長 他になければ、討論を打ち切る。
 これより表決に入る。
 採決は個々に起立により行う。
 議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第6号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第7号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第8号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第9号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第10号平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第11号平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 以上で本委員会に付託された予算議案7件の審査は全て終了した。この4日間、委員の皆様には終始慎重に審査いただき感謝する。理事者の皆様の協力に対し深く感謝する。
 予算特別委員会を閉会する。
                午後3時55分閉会