議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 予算特別委員会−03月03日-03号




平成27年 3月 予算特別委員会

平成27年3月3日
予算特別委員会

1 日時
  平成27年3月3日(火曜日) 午前10時00分開会 午後1時44分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  青木・山崎の正副委員長
  西田・小島・山田・伊藤・吉川・新倉・岸(正)・滝口・柾木の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、平野職員課長、
  若林労務研修担当課長、山田市民自治推進課長、三浦協働推進担当課長、
  小澤市民課長、甘糟小出支所長、山?企画部長、
  添田企画経営課長、谷久保番号制度担当課長、青木秘書広報課長、
  海野広域事業政策課長、吉川湘南広域都市行政担当課長、
  鈴木情報推進課長、岸施設再編整備課長、田邊新庁舎建設担当課長、
  大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、宮下用地管財課長、
  関本収納課長、原橋市民税課長、内田資産税課長、小俣市民安全部長、
  岩澤防災対策課長、小菅安全対策課長、加藤市民相談課長、朝倉経済部長、
  秋津産業振興課長、大八木農業水産課長、坂蒔雇用労働課長、
  橋口浜見平地区まちづくり推進担当課長、
  金子文化生涯学習部長、久永文化生涯学習課長、川口スポーツ健康課長、
  山中スポーツ施設整備推進担当課長、千木良男女共同参画課長、
  夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、古郡保険年金課長、
  中田生活支援課長、熊澤障害福祉課長、朝日高齢福祉介護課長、
  重田介護保険担当課長、安藤こども育成部長、高木子育て支援課長、
  石山こども育成相談課長、岡本保育課長、梅原新制度準備担当課長、
  ?橋環境部長、後藤環境政策課長、吉津環境保全課長、鈴木資源循環課長、
  島津環境事業センター所長、大野木都市部長、榊原都市計画課長、
  関野都市政策課長、森景観みどり課長、有賀建築指導課長、
  中津川開発審査課長、秋元建設部長、二之宮建設総務課長、
  岩澤道路管理課長、川口道路建設課長、多川公園緑地課長、小柴建築課長、
  塩崎下水道河川部長、高橋下水道河川総務課長、桂田下水道河川建設課長、
  市村下水道河川管理課長、太田消防長、矢島消防次長、小澤予防課長、
  櫻井警防課長、郷原会計課主幹、上倉選挙管理委員会事務局長、
  齋藤選挙管理委員会事務局次長、竹内農業委員会事務局長、神原教育長、
  水島教育総務部長、大野教育総務課長、大谷教育施設課長、吉崎学務課長、
  松下教職員担当課長、瀧田学務課主幹、金子教育推進部長、
  竹内教育指導担当部長、吉川教育政策課長、瀧田教育政策課主幹、
  吉野学校教育指導課長、?橋学校教育指導課主幹、青柳学校教育指導課主幹、
  飯田社会教育課長、石井史跡・文化資料館整備担当課長、
  米山小和田公民館担当課長、長島鶴嶺公民館担当課長、
  中山松林公民館担当課長、寺島南湖公民館担当課長、
  小池香川公民館担当課長、山田青少年課長、服部青少年課主幹、
  森青少年課主幹、湯澤図書館長、太田図書館主幹、中林教育センター所長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、藤原書記、磯部書記

6 会議に付した事件
 (1) 議案第5号 平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算
 (2) 議案第6号 平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
 (3) 議案第7号 平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
 (4) 議案第8号 平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
 (5) 議案第9号 平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
 (6) 議案第10号 平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
 (7) 議案第11号 平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算

                午前10時00分開議
○委員長(青木浩) 予算特別委員会を開く。
 昨日の会議に引き続き、審査を行う。昨日の審査では款9消防費までを終了しているので、よろしくお願いする。
 款10教育費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款10教育費について説明する。
 166ページ、167ページの項1教育総務費目1教育委員会費は、教育委員会の運営や教育功労者等の表彰に要する経費を計上した。
 166ページから171ページの目2事務局費は、職員給与費を初め臨時雇用職員に要する経費や学校教育指導関係経費、藤沢市への教育事務委託負担金、青少年の教育相談に要する経費などを計上した。
 170ページから173ページの項2小学校費目1学校管理費は、職員給与費のほか、児童の健康管理や学校施設整備に要する経費などを計上した。
 172ページから175ページの目2教育振興費は、要保護及び準要保護児童の保護者に対する就学援助、教育用パソコンの配備運営に要する経費などを計上した。
 174ページから177ページの項3中学校費目1学校管理費は、職員給与費のほか、生徒の健康管理や学校施設の整備に要する経費などを計上した。
 176ページから179ページの目2教育振興費は、要保護及び準要保護生徒の保護者に対する就学援助、教育用パソコンの配備運営に要する経費などを計上した。
 178ページから181ページの項4学校給食費目1学校給食管理費は、職員給与費のほか、学校給食の管理運営や給食調理施設の維持補修に要する経費などを計上した。
 180ページから183ページの項5社会教育費目1社会教育総務費は、職員給与費のほか、社会教育の振興に要する経費を計上した。
 182ページから185ページの目2文化財保護費は、埋蔵文化財遺跡確認調査を初め埋蔵文化財文化・スポーツ振興財団への補助や、文化資料館の運営及び移転・整備事業に要する経費、下寺尾七堂伽藍跡の詳細確認調査及び高座郡衙の保存整備に要する経費などを計上した。
 184ページから187ページの目3公民館費は、市内5カ所の公民館の業務管理及び施設の維持管理に要する経費などを計上した。
 186ページ、187ページの目4青少年対策費は、小学校ふれあいプラザ事業や宇宙飛行士展示コーナー関連事業などの青少年健全育成事業、青少年広場整備事業及び子どもの家の運営に要する経費などを計上した。
 188ページ、189ページの目5青少年施設費は、青少年会館及び海岸青少年会館の管理運営並びに海岸青少年会館の移転に要する経費を計上した。
 188ページから191ページの目6図書館費は、図書館、香川分館及びハマミーナ図書室の管理運営に要する経費のほか、貸し出し用の図書や視聴覚資料の購入、子ども読書活動の推進に要する経費などを計上した。
 以上、教育費の予算総額は51億255万1000円で、前年度予算との比較では14.2%、6億3528万4000円の増となっている。増額の主な理由は、平成26年度は補正予算により繰り越し事業として執行した小学校整備事業を当初予算に計上したことや、高座郡衙保存整備事業費の増額などによるものである。
○委員長 款10教育費のうち項1教育総務費、項2小学校費、項3中学校費、項4学校給食費、166ページから181ページまでの4項を一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書169ページ、款1教育費項1教育総務費目2事務局費の説明60学校教育指導関係経費の1学校教育指導関係経費について伺う。この中でスクールソーシャルワーカーの報酬等、いろいろ関係経費が入っている。スクールソーシャルワーカーは心というよりも環境を整えるという非常に大事な役割を担っていると思う。その中で、ケース会議が柔軟に開催されているかを伺いたい。ソーシャルワーカーが答えを出すのではなくて、ケース会議等でのアセスメントやプランニングの共有等が一番大事になってくると思うが、平成27年度はどのように開催されていくのか。
◎学校教育指導課長 スクールソーシャルワーカーの巡回相談事業は、本年度から市単独でスクールソーシャルワーカーを配置し、大変充実した運用を行うことができている。ケース会議等についても、学校からの要請に応じて関係機関と連携しながら一人一人の子供の状況を把握しながら適切な支援を行えるように丁寧に実施している。来年度もさらなる充実を目指して丁寧に運用を進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 関係の教職員の皆さんが、開催すべきだとか、逆にどうかかわっていいかわからないと思ったときに、すぐ柔軟にできることが大事だと思う。例えば欠席日数等、開催基準を設けておくと担任の抱え込みによる事態の深刻化等が防げると思うが、ある程度共通したケース会議の開催基準みたいなものはあるのか。
◎学校教育指導課長 現時点では基準は特別規定していないが、早期に対応していくことが重要だと考えている。事案が重篤化して対応しづらくなるような状況をできるだけ避け、学校との情報共有等を密にしながら、少しでも早く対応できるように迅速に運用していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 臨床心理士は心の専門家で、社会福祉士はネットワークの専門家とも言われると思う。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、コーディネーター等、援助者が連携を図って、お互いの専門性を最大限に引き出すことが大事だと考えるが、その連携体制はいかがか。
◎学校教育指導課長 スクールソーシャルワーカー1人だけで全てのことが対応できるわけではないので、それぞれの事案に応じて誰がどのようにかかわることがふさわしいかということをケース会議等で、短期、中期、長期の目標や役割分担等を明確にしながら、必要な支援を行っていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 スクールソーシャルワーカー自体もスキルアップがますます大事になってくると思うが、平成27年度、研修はどのように行われていくのか。
◎学校教育指導課長 スクールソーシャルワーカーの資質向上は最も重要な課題だと考えている。県や国の研修会の案内等も随時スクールソーシャルワーカーに情報提供するとともに、スクールソーシャルワーカー自体も自主研修に積極的に努めているところである。
◆山田悦子 委員 今、スクールソーシャルワーカーの件が出たので、これは相談事業なのかと思ったが伺いたい。不登校についての問題であるが、現状で不登校の状況はどのぐらいと把握しているのか。
◎学校教育指導課長 今年度の具体的な人数は把握しているが、この場では答弁しかねる。毎月学校教育指導課と各小・中学校の児童・生徒指導担当の教員を中心に一人一人の子供の欠席日数、どういう状況にあるか、どういう対応を学校がしているかということを丁寧に確認しながら、必要な指導、助言を行っている。
◆山田悦子 委員 不登校の子供に対する家庭訪問的なものはどのような形で行っているのか。
◎学校教育指導課長 欠席日数が多い子供の家庭については、基本的には各学校の担任を中心として定期的な家庭訪問を行っている。また、担任1人だけがかかわることは非常に難しい部分、危険な部分もあるので、学年の体制をしっかりつくりながら、学校挙げてのチーム支援ということで対応をしている。
◆山田悦子 委員 復帰の状況や、そのフォローはどのような形でされているのか。
◎学校教育指導課長 欠席が長期に続いていた生徒の復帰に当たっては、いきなり教室に入って通常授業を受けることはなかなか難しいことが多々ある。段階的な支援として、例えば別室登校を繰り返して、時間数を長くしていきながら、最終的に他の子供たちと一緒に通常の授業を受けるようなステップを踏んでいる。
◆山田悦子 委員 生徒へのフォローはよくわかった。家庭に対するフォローはあるのか。
◎学校教育指導課長 家庭との連携は当然大事になってくるので、保護者の困り感なども丁寧に学校として把握しながら、必要な支援を行っている。
◎教育センター所長 不登校になった子供が学校へ復帰する力が少し湧いてきたケースの保護者へのフォローとして、青少年教育相談室の臨床心理士等も、復帰の心が芽生えてくるような支援をどのように保護者や本人に助言できるかといった部分で、面接相談、電話相談等で受けている。
◆柾木太郎 委員 この分野は随分手厚くさまざまな対応が学校内でできるように整備に努めていると思う。根本的には日常の学校生活で担任を含めてチェックした中で、その時々に対応するツールとして分散していると思う。これを一つ一つ整備するのであろうが、最終的には学校全体の中で見守っていかないと、今、多様化してさまざまなケースがあると思う。その中で予算計上したりふやしたりという形であるが、学校全体という枠から考えて、どういう効果を狙って配置していきているのか。
◎学校教育指導課長 スクールソーシャルワーカーの相談日数等を拡大することによって、学校のニーズに多数対応できるようになるとともに、必要な関係機関との連携等も円滑にできる。また、家庭への働きかけも丁寧に行っていくので、家庭訪問、電話相談等を通じながら保護者の心理的な負担なども軽減していく効果を期待している。
◆柾木太郎 委員 この分野は、近年では貧困等さまざまな問題が出てきている。学校教育の現場だけではなくて、庁内のさまざまな場所との横断的な対応が必要になってくると思う。したがって、教育分野の法改正や行政内においてもいじめを全庁的な問題として捉えたり、さまざまな要因から来る子供の問題を全体の中で見ていこうという流れが出ていると思う。ただし、私が現場を見ると、やはりどうしても教員というカテゴリーと一般の事務職等は若干意思の疎通が何となくずれたりするところがあるのかという気がする。片方は子供を教えるライセンスを持っているが、それと実はうまくマッチングしていかなくてはいけないと思う。このように組織だとかいろいろなものをつくるが、真に連携させるには学校内に勤めている人の意識が大事になってくると思うが、どうか。
◎教育指導担当部長 それぞれ学校の中で教員とそれ以外の相談員やさまざまな職種の人たちがいる中で、役割は当然違い、果たす内容も変わってくるが、言われたように、学校内で共有しながら、どのようにそれぞれの役割を果たしながらかかわっていくかということが非常に重要である。そこをスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、また管理職といった形で、その都度事例に合わせてコーディネートしながら、多角的な支援をしていく必要があると思っている。
◎教育長 委員の言われるとおり、時代が変われば学校も変わっていかなければならないことがまず前提だろうと思う。かつては、授業をやって、部活動をやって、生徒指導をやってという形である意味では学校のやるべき範囲が決まっていたが、世の中がだんだん複雑になり、世の中の体制もいろいろ変化してくる中で、学校の体制も変わってきている。そういう意味で、スクールソーシャルワーカー、その前のスクールカウンセラー、あるいは教育相談の重要性、さまざまなことが言われている。現実に、茅ヶ崎市においては、家庭児童相談室が家庭の状況を大変把握している。我々がどうしても踏み込めない範囲に踏み込んでいける市の組織もあり、あるいは外部の組織もある。協力できるところは、まさに積極的な連携体制をとっていくことがこれからの学校のあり方だろうと考えている。
◆柾木太郎 委員 169ページ、目2事務局費、説明100教育研究研修経費、説明110青少年教育相談経費を含めて、全体的に事業内容も確認したが、前年度の効果とニードに従って拡充をされていたり、予算編成の中で非常に努力していると思う。ただ、これらは単一的に物を見るのではなくて、複合した中で全庁的な部分までどう考えていくか、仏をつくって魂を入れる部分にことし1年間尽力して、不幸なことがないように努力していただきたいと要望しておく。
◆山田悦子 委員 169ページ、目2事務局費、説明60学校教育指導関係経費の1学校教育指導関係経費、予算特別委員会資料271ページ、学校教育指導課―2の委託料、外国人英語指導助手業務委託料について伺う。茅ヶ崎市経営改善方針進捗状況報告書17ページで84万円の削減の努力をされていることは評価する。この金額は、今回予算で出ている2501万3000円に反映されているのかをまず確認したい。
◎学校教育指導課長 ALT、外国人英語指導助手配置事業は、平成25年度から3年間の複数年契約を現在行っている。その関係で、各年、約84万円の経費削減を実現できた。反映しているということである。
◆山田悦子 委員 契約を単年度から3年にすることで削減していただいているとのことだが、優秀な人材の確保や配置日数の増加等、メリットはすごくあるが、それによって何か問題等は出てきていないのか。
◎学校教育指導課長 複数年契約を行うことによって、例えばALTが欠席したり、途中で退職をすることもあるが、代替のALTの迅速な配置や、一定の指導技術を持ったALTの安定的な配置ができている。さらに、複数の国籍のALTの方々がいるので、子供たちにとっては国際理解教育の推進などにつながっている。メリットは多々あり、大きな課題としては現在見受けられない状況にある。
◆山田悦子 委員 この報告書の中で、現状のさらなる見直しをすると書いてあるが、どのような計画があるのか。
◎学校教育指導課長 平成28年度からの契約を単年度にするのか、現在と同様に複数年契約にしていくか、3年間の事業内容を丁寧に見直していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 予算書179ページ、項4学校給食費目1学校給食管理費について伺う。説明30学校給食管理運営費の中で、中学校についての弁当販売の試行が大変好評になっていると思うが、平成27年度、この試行の継続を含めた内容を伺う。
◎学務課長 今、委員言われたとおり、来年度、中学校の弁当販売はさらなる充実に努めていきたいと思っている。現在やっている業者が将来的に全校展開の可能性が見えない。最終的には全校展開をしていきたいので、今回は大手の宅配弁当を導入していく。
 この特徴として、専属の管理栄養士が献立を監修している。野菜は120グラム以上使用している。15種類以上の食材を使用している。アレルゲンの標示もされるといったことがある。そういった対応ができる反面、価格が若干高くなることが懸念されているが、コンビニエンスストアの店頭に並んでいる弁当ではなく宅配専用につくられている弁当であり、現在、横浜市でも活用をされていると聞いている。
 学校と業者を交えた詳細な打ち合わせはこれからだが、平成27年度は、現状試行している2校にもう2校ふやして4校で試行していきたいと考えている。この形がうまくいくようであれば、できるだけ早い時期に全校展開に踏み切っていきたいと考えている。
◆岸正明 委員 167ページ、目2事務局費のうち説明30臨時雇用職員経費について、非常勤嘱託職員や臨時職員がかなりふえてきていると思うが、今後の方針について尋ねる。
◎教育総務課長 小・中学校の教育施設業務員は、常勤の正規職員と再任用職員、非常勤嘱託職員を活用していく体制とすることで配置を進めているため、現在、正規職員と再任用職員に退職者等が生じると、非常勤嘱託職員で人員補充を行っている。そのため、学校の教育施設業務員は平成27年度は正規職員が32校に41名配置する予定で進めている。現在、非常勤嘱託職員等を多く採用する状況になっている。
◆岸正明 委員 予算の関係でいたし方ないのかと思うが、人が人を育てる現場なので、もう少しゆとりを持った方向性を考えたらどうかと思うが、どう考えるか。
◎理事・教育総務部長 今回の予算が膨らんだ理由は、再任用の退職等の関連があり、年度によって少し差が出てくるかと思っている。正規職員は定員適正化計画などがあり、それを超えるようなことではないが、教育施設業務員は正規職員が、現状を見ると年齢が大分上がってきているので、その辺のバランス等も今後の一つの課題だと思っている。配置についても庁内等でまた検討していきたい。
◆山崎広子 委員 予算書167ページ、目2事務局費、説明20事務局管理経費の市費教員任用事業について伺う。今回、6名から12名に増額したことを大変評価している。本来、全校に各1名ぐらいは市費の教員がいていいのかと考えている。臨機応変な配置をしていくとのことだが、どのような形で配置するのか。
◎教職員担当課長 現在、学校ではさまざまな課題を抱えている。例えば、児童が発達障害等の特性でなかなか自分の席に座っていられず立ち歩いてしまう。生徒指導上の課題で教室にも入ることができない。また、不登校といったいろいろな課題を抱えている中で、各学校より要望が上がっている。年度当初から配置をする学校もあれば、突発的に起こる課題もあるので、要望を把握した上で配置を進めていきたいと考えている。
◆山崎広子 委員 市費教員の力は個々の児童・生徒に及んでくると思うが、例えば授業のフォロー等、特別な配慮をする子供たちに対して学習や心のケアをしたり、いろいろな状況でかかわってくると思うが、12名の先生がどのような形で一人一人の生徒に寄り添っていくシステムをどうつくっていくのか。
◎教職員担当課長 この12名は、小・中合わせて32校あるので、ほぼ3分の1弱に配置をすることになる。短期雇用となれば、延べ学校数はそれよりもふえることになる。それぞれ配置された教員が、学校に入り、その先生のスキルで個々の児童に対応することもあれば、生徒指導の担当の先生方と一緒になってグループとして課題に対応していく。力の発揮の仕方はそれぞれあると考えている。
◆山崎広子 委員 この予算で12人の延べ稼働日数は何日ぐらいになるのか。
◎教職員担当課長 12人で2640日である。
◆山崎広子 委員 2640日、実りのある生徒に寄り添った形の市費教員採用として、学校が本当に望んでいることなので、しっかりとした効果を持った評価になるように期待している。
◆吉川和夫 委員 予算書171ページ及び175ページ、項2小学校費、項3中学校費それぞれの目1学校管理費の説明70学校敷地借上料について伺う。両方載っている予算特別委員会資料290ページをごらんいただきたい。市内にある学校の敷地が全て市有地ではなく、民間や国有地等を借り上げて進めていることはわかるが、毎年、小・中を合わせると7500万円ぐらいかかっている。毎年この額が出ると教育費全体を非常に圧迫していくものになると考えるが、購入の動きはあるのか。
◎教育施設課長 毎年約7500万円の借上料が支出されるが、借り上げを行っている学校は古くから創設している学校が多い中で、どうしても位置の特定が難しいというところがある。その解消のために、学校敷地の底地の整理事業に今取り組んでいる。敷地の位置、面積の確定を、測量の委託等を行いながら進めている。それがはっきりした段階で、相続人の方が多数出ている事案もあるが、売る意思を示していただければ積極的に買い上げる方向で事業を進めていきたいと考えている。
◆吉川和夫 委員 今調査はこれからというふうに伺ったが、見通しとしてどのくらいを考えているのか。
◎教育施設課長 現に始めているところもあり、鶴嶺小学校などは測量はほぼ終了しているが、外周の測量が終了しても中の位置の特定、導水路敷の特定といったことに時間がかかる。平成26年から開始している茅ヶ崎小学校は、地権者の方が非常に多く、かなり時間がかかると考えている。今後、10年以上先になってこようかと思うが、学校施設の建てかえ工事を行う場合には、開発行為の中で敷地面積を確定することが求められるので、それまでには終わるように努力していきたい。
◆吉川和夫 委員 毎年このような高額な費用が出ていくので、大変なことは重々承知しているが、早急に対応していただくことが重要かと思っている。よろしくお願いする。
◆小島勝己 委員 171ページ、目1学校管理費、説明90学校施設整備事業費について伺う。現在、各小学校に単独の調理場が設置されている中で、今宿小学校など2校の予算計上がなく、設置は次年度以降になっている。アレルギー問題等々を考えると、小学生の場合、全校が同じ環境で早く給食ができるようにすべきではないか。残された今宿小学校と2校の見通しについて伺う。
◎教育施設課長 平成26年度、円蔵小学校の建設工事を行っているが、残り2校も逐次設計が終わったら発注業務にかかっていきたいと考えている。小和田小学校は、平成26年度に設計業務を行っており、間もなく完了すると思っている。建設費等の積算業務が済めば、平成27年度のどこかで補正予算を組み、建設費を確定していきたい。今宿小学校はその先になるが、設計業務に入り、同様に予算立てした中で平成30年度くらいまでには整備をしていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 179ページ、目1学校給食管理費、説明30学校給食管理運営費である。施政方針でも見たが、かねてから防災のためにはプロパンガス、調理の仕組みは学校給食の本旨を考えたら光熱費等の部分を縮減して、よりいいものを食べさせてあげるべきだというところを受けて、電気との併用を行っている。特に米飯については温かいと非常に評判がいい。今宿のほうは恐らく今回も併用という形をとっている。他校についてはバルク方式をとっていくという話も聞いている。バルク方式はどことどこが使うのか。全校使うのか。
◎教育施設課長 今年度建設している円蔵小学校は、市内で初めてバルク方式のタンクを設置している。今設計を進めている小和田小学校は、敷地が狭い中で1000食規模の給食調理場をつくらなければいけないため、設備機器の設置に苦労している。都市ガス、プロパンガス、電気を比較した中で、防災性の一番高いバルク方式で同様に設計を進めたいと考えている。調理機器については、電気を使って調理するものもあるので、熱源としては電気とプロパンガスの併用となってこようかと思う。
◆柾木太郎 委員 今までのプロパンガスだと、減るたびに業者がタンクを持ってくるという形で、その部分がコストに乗って、光熱費が非常に高いものになっていたはずである。それらを考えた中で、納入する業者としても最大限の努力はすべきだと何年か前に申し上げていた。バルクの場合は、大きいタンクに一発で押し込む形になるから、運搬代等が縮減されると思う。プロパンガスをバルクに変換して、今までのやり方と比較して費用がどのくらい下がるのか。そのデータはとったか。
◎教育施設課長 バルクの運用はこれからとなるので、納入単価は今後の協議の中で決まってくる。数の理論ではないが、数が多くなってこないとなかなか単価が下がらないと聞いている。1校しかない中でどこまで下げられるかは、かなり厳しい面があろうかと考えている。熱源としてのプロパンガスと電気の割合をどう調整できるか今回詳しく調査するために、電源盤に給食調理場だけでどれぐらい電気を使用したか計測できるような仕組みづくりをしている。そのため、電気料はかなり正確にわかってこようかと思っている。プロパンガスとうまく組み合わせて一番効率のよい方法を生み出していきたい。
◆柾木太郎 委員 それではバルクの意味がないと思う。バルク自体が、大きなローリー車で持ってきてタンクに直結するから、今までみたいにプロパンガス業者が重いものを転がして持っていかないので、人件費が確実に減っているはずである。1回の輸送とつなげる分を定期的にやるのでは、当然経費が違ってくる。それらを含めたら絶対メリットはあると私は思う。その計算をして出してこないと併用でバルクを入れた根拠がないのではないか。先方にも今までどおりやってもらうのでは、企業努力はゼロだと思う。バルクにするのに業者も大変だったと思う。その業者内でいろいろ考えてバルクを持ってこようとしてきた努力もある。予算特別委員会に臨むのであれば、今後ロットが固まった場合にはどこまで落ちる等と出してくれないと、オール電化で行けとか、都市ガスで何で行かないのだという論議に戻ってしまうと思うが、どうか。
◎教育施設課長 プロパンガスの単価については、どれぐらい使用するかが明らかになってきた段階で納入業者に働きかけを行い、なるべくプロパンボンベで納入するよりは安い単価でいただけるような努力をしていく必要があろうかと思っている。
◆小島勝己 委員 先ほどの関連であるが、今宿小学校は平成30年とのことだが、もっと早く検討することはできないのか。
◎教育施設課長 学校を含め、今後、教育施設関係をどのように整備していくかということは実施計画の中で位置づけて決めてきた。3校の整備についても実施計画を策定する中で財政的な裏づけを持って決めてきた。なかなかこれを早めるのは難しいと考えている。
◆小島勝己 委員 19校のうち、みんなできたが、ここだけはまだ2年先とは、保護者として納得性が欠ける面があるが、いかがか。
◎理事・企画部長 単独給食調理場については、今指摘の今宿小学校は第3次実施計画ということで第2次実施計画の中で位置づけている。今まで課長からも申し上げたとおり、いろいろな要因の中で段階を通して進めているが、平成27年度、第3次実施計画の素案を作成する際に、今宿小学校がどの年度にどのような形で進んでいくのかという具体的な案を庁内調整をして示す。また、地元でもやわらかい段階での説明等を予定している。そういう中でさまざまな声を聞きながら、最終的に第3次実施計画のどの時点で取りかかれるのかを決定していきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 ぜひ、早急にそういう検討に入っていただきたい。要望する。
◆吉川和夫 委員 予算書171ページ、目1学校管理費、説明90学校施設整備事業費の3アスベスト対策事業費について伺う。昨年は細々目がなかったのでこういう形で出ていなかったが、問題化されてからずっと対応していると思う。全体の中の進捗状況を教えてほしい。
◎教育施設課長 昨年度の予算書にはこういった細々目として項目を上げていなかったが、補正予算を組む中で、国の緊急経済対策事業の補助金を活用して、平成26年度についてもアスベスト対策工事を行った。具体的には、松林小学校と茅ヶ崎小学校で工事を行った。松林小学校は今年度で工事が完了する状況である。次年度以降、平成27年度は茅ヶ崎小学校1校分を計上しているが、残る鶴が台小学校と柳島小学校も逐次予算立てをする中で解消していきたいと考えている。
◆吉川和夫 委員 大分時間がかかり過ぎている気もする。例えば柳島小学校は数年前に大規模改修をしているが、なぜ対応できなかったのか。
◎教育施設課長 アスベスト対策事業は、工事自体が密閉された空間の中で夏休み期間中しかできず、工期も限られ、値段も高い。できる限り国の補助金を活用して行っていきたいという意図があるので、年間にできる工事自体も限定される中では、申しわけないが、順番に工事をしたいと考えている。
◆吉川和夫 委員 市長は安全・安心という言葉を掲げている中で、子供の安全・安心は置き去りにされているというような少しうがった見方をしてしまう。できるだけ早く対応していただきたい。
◆柾木太郎 委員 171ページ、目1学校管理費、説明90学校施設整備事業費で、ことしも大規模改修がきっちりと計上されて本予算で出てきている。今、古いものから順次切りかえてきているという計画がしっかり出ているが、一般の人は気がつかない。せっかく定期的にやっていただけるのに、あそこの学校はできて、うちの学校はなぜできないのだという意見が保護者や近隣から出てくる。小学校6年間の間に保護者の方はこの部分に注意がいくわけだから、計画に基づいて順次直していくという全体的なものをどこかで告知していくことをやっていくべきではないか。
◎教育施設課長 委員言われるとおり、今後の事業計画がどうなっているかということを市民の皆様方に知らしめることは大変重要だと考えている。この事業は、教育基本計画の中で平成32年度までに20校を行う計画になっている。現在までに4校が完了して、現在工事中のものが2校あり、残りがまだ14校ある。平成27年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況でも拡大とした中で、残り7年間の中で20校の整備をしていくというところを事業化としては位置づけていきたいと考えている。平成27年度、第3次実施計画の策定作業に入るので、その中で年次ごとにどこの学校をどう行っていくかを明確にして、市民の皆様にもきちんと知らせていきたい。
◆柾木太郎 委員 なぜだという問い合わせをして、計画があった古い順からやっていくのだと言うと、納得される方が多い。先ほどの給食にしても全部上位計画に基づいてしっかりやっているわけだから、地元に説明していかないと、郷土愛というものが今出てきているから往々にして何でだという話が出てくると思うから、特段注意をしていただきたい。
 同時に、大規模改修などの積算等について、やはり新規で建てるよりも改修するほうが、どうしても単価のずれ等さまざまなものが出てくる。直工費が今回なくなっていて計算が非常にしづらい。業者にも問題があるのかもしれないが、改修の場合はやはりある程度の余裕を見てやっていかないと、下手すると赤やさやが出る可能性がある。市内をチェックしていても、学校施設は結構厳しいと各所から伺っている。私も試しに近隣の都道府県でそういう話を聞くが、どうしても改修に関しては予想外の費用が出る可能性がある。今回、予算計上はしているけれども、やはり幅を持たせて考えていかなければいけないと思うが、いかがか。
◎教育施設課長 確かに既存改修の工事は実際に壊してみるとまた悪いところが見つかることもあり、設計どおりにおさまらないことがあるのは事実であると我々も承知している。工事の途中で変更が生じた場合は、ある程度工事業者と打ち合わせをする中で変更の幅を決めて、金額等を修正するような作業も行っている。
◆柾木太郎 委員 物価本とか国土交通省が出している人工代等もこの2月に、地域の実勢等によって違ってくるが、全国をチェックしてみると少しずつ上がっている。実際問題、人工代と工事の需要と供給だとか物価本が追いついていかないということがあって、非常に苦しいところに追い込まれている事例が全国多数あるようだから、今後支障がないようにするためにも、十分に余裕を少し考えながら予算組みを発注までに持っていってもらいたいと要望しておく。
◆新倉真二 委員 171ページ、目1学校管理費、説明90学校施設整備事業費について、今回たしか小和田小学校が入っている。小和田小学校の近くでは、本宿町でも60何戸の集合住宅ができた。これからパナソニックのところにも集合住宅が出てくる。平成27年度以降の児童数の増加とその対応について伺いたい。
◎教育政策課長 小和田地区は、委員の言うように、辻堂のC−?の開発を初めとしたマンションの建設等が現在進行形である。児童数の推計は約6年間で新規に立ち上がってくるマンション等開発計画については関係部署と連携しながら、その情報をいただき、小学校に入学する子供に支障のないようにこれからも行っていきたいと思っている。
◎教育施設課長 小和田小学校は、平成26年度から大規模改修工事を行っているが、教育政策課と調整する中で、将来的に不足する教室が発生するようであれば、普通教室への転用工事も含めて行っているので、十分対応していると認識している。
◆伊藤素明 委員 予算書170ページ、項2小学校費目1学校管理費は、174ページの項3中学校費目1学校管理費と絡むが、説明50健康管理経費の1児童健康管理経費と1生徒健康管理経費について尋ねたい。学校保健安全法に基づいて定期健診なり就学時の健康診断をもとに、いろいろ指導をやっているかと思う。昨今、昔と違って食生活、生活環境が変わる中で、小さいときからの健康面が将来的にも影響を及ぼすと言われている。平成27年度、何か独自に新たな健診等を検討したのか。
◎学務課長 特に学校保健安全法で追加された項目等は今のところないので、来年度は今年度と同じ形で定期的な健康診断等を実施していきたいと思っている。
◆伊藤素明 委員 国から大きな変更がない限り当然各市町村はこういうものに基づいて行うことはある程度理解するが、今後の指導的な部分もあろうかと思う。平成27年度、学校として、前年度等からの結果を見て、今後新しく指導的な部分を何か取り組むといったことはあるのか。
◎学務課長 それぞれの健康診断等について、各診断業者に委託しているが、結果が出てきたときには学校を通して個別に通知を出している。その中で指導という形で取り組んでいるので、今後も引き続き充実していきたいと思っている。
◆伊藤素明 委員 結果に基づいてそういった措置をされているとのことだが、各家庭に通知を送ったとしても家庭がどういう考えを持ってそれに本当に真摯に取り組むかどうか、学校とすれば、あとは家庭のほうで対処してくださいというだけではなく、本来はそういった問題があったことをフォローして、家庭内でこういった指導をしてくださいと具体的なアドバイス的なことも必要になろうかと思う。その点についてはどうか。
◎学務課長 家庭への通知の中で、例えば病院に行くように言ったときには、その結果を学校に戻していただくという対応をしている。もしない場合には、学校から各家庭に催促もしている。そういったところも含めて今後とも充実させていければと思っている。
◆伊藤素明 委員 学校として、結果の報告に基づいて、その方が再度の健診でまだ問題があるという結果が出たときの対応は、どのようにするのか。
◎学務課長 通知を出した中でそれぞれ対応しなければいけないのであれば、学校も家庭との連携をとっていくということで今後も引き続きやっていきたいと思っている。
◆伊藤素明 委員 大きな問題が出た場合と、軽度的な部分が日常の中である程度改善されるものとか、児童に問題があるとなれば、学校の食生活、体育といった中で配慮しながら授業の展開や教育も進める必要性があるのではないかと私は思う。何か問題が出た場合に、問題の程度にもよると思うが、学校側として、今後、指導的な部分を全体的に何か盛り込むような考えはないのか。
◎学務課長 そういった問題があれば対応せざるを得ないところもあるので、今後の検討としていきたい。
◆山崎広子 委員 例えば健康診断のときに体にあざがあったりといったことを医師が発見したら、学校にきちんと報告するような体制はあるのか。
◎学校教育指導課長 虐待の心配があるような事案については、早急に学校と連携をとり、詳細な調査を行っていきたいと考えている。
◆山崎広子 委員 学校で歯科健診等、いろいろな形で保護者に来て、私も娘に歯医者に行かせたりするが、ここら辺のところについては家庭の問題なのでなかなか難しいかと思う。保護者に対して、小さいうちから歯科健診とか耳鼻科といったものについての通知等を学校側から出しているのか。
◎学校教育指導課長 小・中学校ともに、歯科健診や耳鼻科健診等の各種健診については、学校だより、保健だより等で丁寧に各家庭に周知している。
◆山田悦子 委員 169ページ、目2事務局費、説明80教育事務委託負担金について、平成26年度より271万円の減額となっている要因を教えていただきたい。
◎学務課長 ハード面の工事等が年度によって変わるため、特にこの減額がどこの部分ということではない。
◆山田悦子 委員 藤沢市には藤沢市の教育方針があり、茅ヶ崎市には茅ヶ崎市の教育方針があると思うが、大枠での把握とか連絡はされているのか。
○委員長 質問が大きい話なので、例えば個別的な事例を出して質問してはどうか。
◆山田悦子 委員 毎年聞いていることだが、茅ヶ崎市民が藤沢市に行って教育を受けている状態が、なかなか難しいところがあると思う。そういうもの携わっている人が藤沢市から、大枠でことしはこのようなことがあるという報告を受けているなり、連携をとってやっているのか。
 なぜこういうことを聞くかというと、茅ヶ崎市側の小学生が帰ってくると、茅ヶ崎市の子供と遊ぶ。その中でいろいろな問題が出てくる。保護者は理解していても、子供同士で違いが若干問題になることがあるという話を保護者の方から聞いたので、その辺のフォローを茅ヶ崎市側がしないといけないと思っているので、その辺の了解をしているか、担当者とやりとりがされているかということを聞きたい。
◎教育指導担当部長 市町を超えた場合の連携は、湘南三浦教育事務所管内の指導主事が全員集まっての会議が複数回行われている。日常的にも市町を超えた教育委員会同士の連携を図りながら、それぞれの情報交換、情報共有は行っている。また、個別の課題や事案については、学校同士でも連携を取り合うことは市町を超えても可能である。子供たちのより一層健全な育成についても、情報共有を行いながら進めているのが現状である。
◆山田悦子 委員 広域の連携は当然必要だと思うが、一番心配なのは、行っている子供に対するフォローである。茅ヶ崎市内で、例えば、これから茅ヶ崎市はホノルル市との関係で給食で新たな試みをして、藤沢市に行っている子供が、俺たちはこういう給食が出たという話をされたときには自分たちにはないとか、同じ地域に住みながらも環境が違うということで問題になることもある。そういう子供に対するフォローをどのような形で平成27年度にするのか。
◎教育センター所長 藤沢市へ事務委託で通っている児童・生徒の困り感への対応であるが、困ったことの相談先は、在籍校の藤沢市にも相談できるが、茅ヶ崎市でも受けるといったことは、青少年教育相談室でリーフレットを作成して、藤沢市に通っている児童・生徒に個別に渡していただくような働きかけを私どもが学校へ伺ってお願いをしている。また、社会科の副読本等を用いて、個別に渡すのではなく通っている当該の学年全員分を渡して、活用していただくようなことも行っている。
○委員長 他になければ、款10教育費のうち項1教育総務費、項2小学校費、項3中学校費、項4学校給食費の質疑を打ち切る。
 款10教育費のうち、項5社会教育費、180ページから191ページまでの質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書187ページ、目4青少年対策費、説明30青少年健全育成事業費の5インターネット有害情報監視事業費について伺う。これはずっとやられていることで、最初はインターネットの監視として、サイトに対して注意したりやめてもらったりということで始まったが、今は裏サイト等ではなくてほかの分野で書き込み等があると思う。LINEの書き込みの自粛はなかなかできないと思うが、今、ツイッター等での監視にシフトしているのかどうかを伺う。
◎青少年課長 最近のインターネットの有害情報の検索事業は、委員言われるとおり、ツイッターを中心に検索している。例えば、1月の1カ月間に8000件の検索を行った。そのほとんどが中学校の生徒によるツイッターを検索している。
◆滝口友美 委員 8000件を検索した上でのその後であるが、ツイッターの書き込みにはどのような対処を連携して行っているのか。
◎青少年課長 不適切な書き込みと、飲酒、たばこ、喫煙といった完全な違反という2つに分けて検索している。1月の8000件のうち、不適切な書き込み、違反は380件ほどピックアップしているが、その日のうちに学校教育指導課と連携しながら対応している。
◆滝口友美 委員 8000件の中では、悪意があるものではなく、気軽な感じで個人情報を出してしまう等もあると思う。学校教育指導課とも連携して、事前に注意して安易なツイッターでの書き込みの分母自体を減らしていくことが大事だと思うが、その辺はいかがか。
◎青少年課長 委員指摘のとおり、ツイッターの書き込みは、今、自撮りといって子供たちが自分の写真を発信するものがほとんどである。自分の写真が一番の個人情報であるということを学校や保護者、地域に対して啓発するような講演会等も今後行っていきたい。
◆新倉真二 委員 182ページ、目2文化財保護費について伺いたい。説明80下寺尾七堂伽藍跡詳細確認調査事業費、説明110高座郡衙保存整備事業費が上げられている。毎年聞いているが、中学生や本市の教職員との連携は十分とれていると感じているが、高校生の参加についてはいかがか。
◎史跡・文化資料館整備担当課長 高校生との連携については、今までも協働事業等を開催してきたが、平成27年度は調査等を行う中で高校の授業の連携という形を考えている。
◆新倉真二 委員 平成27年度各部課の業務計画(案)24ページ、(仮称)茅ヶ崎市歴史文化基本構想策定事業でも市民の参加が出ているが、この辺にも高校生が参加するような形はとるのか。
◎社会教育課長 歴史文化基本構想について、現在どのような形で策定をしていくかという検討をしている。高校生の参加は検討しているところであり、まだ決まってはいない。
◆新倉真二 委員 特に高座郡衙が重要で貴重な価値のあるものだと私も存じているが、どれだけの人がどのようにかかわるかによっては、ただの廃墟にしかならないものなので、しっかりとこの遺跡のソフト面を充実させていただきたいと要望しておく。
◆山田悦子 委員 同じく説明110高座郡衙保存整備事業費について伺う。予算特別委員会資料304ページ、社会教育課―3である。史跡用地買上として9233万3000円の予算が計上されているが、所有者への説明がどのぐらい終わって買い上げがされる予定なのか。
◎史跡・文化資料館整備担当課長 今年度より史跡の指定を行う中で、地権者と話をしてきた。比較的条件のよい、売却がしやすい畑の地権者の方とはある程度話ができる中で、見込みを立て、8筆分を予算計上している。
◆山田悦子 委員 あとどのぐらい平成27年度に説明、交渉等を行うのか。
◎史跡・文化資料館整備担当課長 今年度も史跡の指定の段階で全員の地権者の方に同じ話はしている。来年度以降、それぞれの状況があるが、話については同様の形で繰り返ししていき、地権者の皆様の都合を伺いながら次の計画を立てていくという形になる。
◆山田悦子 委員 所有者への説明以外の平成27年度の計画はどのように考えているのか。
◎史跡・文化資料館整備担当課長 公有地化以外の計画についての説明ということで答弁する。平成27年度は史跡指定後の保存管理計画をつくっていく予定である。有識者の委員会と地権者や地元の方々の勉強会という両輪で計画をつくっていきたいと考えている。地権者の方にも勉強会に参加いただきながら、計画を練っていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 予算書189ページ、目6図書館費、説明10図書館事業費の4視聴覚経費について伺う。茅ヶ崎ゆかりの作品や市民ニーズを把握しながらDVD、ビデオ、音楽CDなどの収集、貸し出しを実施してくださるとのことだが、ゆかりの人物館事業も行われたことであり、どこでも借りられるようなものではなく、レアな手に入らないようなものも、いろいろな手だてを講じて購入して、茅ヶ崎ゆかりの人物館とリンクしながら活用していただくことが必要かと思うが、どのような予定があるのか。
◎図書館長 視聴覚資料の場合は、上映権等が問題になってくる。レアなものと上映権がついているもので、果たして購入できるかというところは必ずしもリンクしない。逆にレアな地域資料的な部分は、図書館も一緒に入っていかなければいけないこととは思っているが、文化生涯学習課でそういった構想があると思うので、将来的には連携をとる必要があると感じている。
◆滝口友美 委員 ぜひ連携でお願いする。
 図書館資料購入費とも絡んでくるが、茅ヶ崎市立図書館も歴史が古いので、視聴覚資料として、ビデオになってしまうかもしれないが、図書館の書庫に眠っている本やビデオ等で、廃版になったり、廃刊になって今はなかなか購入できないようなものもきっと眠っていると思うので、その辺も含めて図書館の自主事業の中でもリンクしながら、双方の集客等を盛り上げていただきたいと思うが、いかがか。
◎図書館長 確かに一般の書店と違い図書館はベストセラーだけを集めるということではなく、時代が生み出した本を現代だけではなく将来的にも伝えていくように保存していかなければいけない。開館以来ことしの7月で33年になるが、既にそういった貴重な本もある。また、江戸時代の本も寄贈いただいたりしているが、貸し出しはなかなか難しいので、展示ホール等を活用して皆様に公開していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 ぜひお願いする。私も、手に入らなくて古本屋にもなかったものが茅ヶ崎市立図書館にあったという経験もある。例えば図書館に茅ヶ崎ゆかりの人物館のパンフレットを置くとか、自転車を貸して、そこから茅ヶ崎ゆかりの人物館に行ったり逆もできたりというような柔軟な対応を今後もとっていただきたいと思うが、いかがか。
◎図書館長 図書館という施設は、社会教育施設というくくりではあるが、個人から見ると生涯学習の施設としては非常にすぐれたものと考えている。市長部局の文化生涯学習課と今後も連携して、さまざまな連携事業は生み出していく必要があると感じている。
◆山田悦子 委員 191ページ、目6図書館費、説明3奉仕活動経費について伺う。予算特別委員会資料330ページ、図書館分館としての活動であるが、ほとんどが人件費で自主事業講師謝礼で3万円となっている。これはどのような内容なのか。
◎図書館長 委員指摘のとおり、分館に関しては非常勤嘱託職員報酬、臨時職員賃金が主なものになっているが、自主事業は毎年3講座ぐらいはこういう予算を使って行っている。あと、本館で特に取り入れている手法であるが、まなびの市民講師の方を活用すると予算では出てこない部分でほかの事業が打てるということもある。そういった中で市民団体等ともうまく連携をとりながら、少しでも多くの事業をやっていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 自主事業をやっている中で、分館利用者に対するケア、フォローはどのような形でやっているのか。
◎図書館長 分館に対するケアというか全体的なものであるが、本館と分館と分室が本市に11カ所ある中で、資料なども偏らないように、本館の資料を時には分館に持っていったりと、見た目には決して新しい本ではなくても、分館に訪れた方にとってはそれが新しい資料に見えるようにしている。また、インターネットを使って、どこに行っても資料を受け取ることができる。その辺でうまくフォローできているのではないかと考えている。
◆柾木太郎 委員 188ページ、目6図書館費、説明10図書館事業費の2図書資料購入費であるが、33年もたっており、ポピュリズムだけではないと思う。各図書館に特徴があってもいいと思う。例えば姉妹都市を結んだホノルル市の図書館ではこの部分の蔵書はかなり充実しているということがある。そろそろ一般的な本とは別に、茅ヶ崎市の図書館のこういった部分については蔵書が豊富であるという方針を出していってもいいのではないか。平成27年度あたりからそろそろ来るかと思ったが説明がないので、長期的には考えているのか、それともまだ待つ段階なのか。蔵書の特徴を持たすような考え方があるのか。
◎図書館長 特に地域の図書館として必要なのは地域の資料であると考えている。それ以外には、万遍なくといっても予算があるのでなかなか難しいところもあるが、万遍なく、一方で、全国の方が茅ヶ崎にしかない地域資料を借りに来られる方もいる。その辺のところは大事にしていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 行政本体にはシティセールスとかさまざまな部分が出てきて、まちにそろそろ特色を持たせていくこともありではないかと思っている。もちろん専門書等は、現時点において大学等と連携をとっているからいいと思うが、前問者が質問したゆかりの人物等さまざまがある中で、大それたものでなくてもいいが、あるテーマについては蔵書が充実しているといった方針を出して、文化施設としての意味合いを持ったほうがいいと思う。確かに方針としては、市民が文化施設として気持ちよく利用できるものだという大筋はわかるが、そろそろ特色を出してもいいのではないか。前問者もそういった意味の質問をしていると思うが、その辺についてはいかがか。
◎図書館長 委員指摘のとおり、地域資料は宝だと考えている。また、これは図書館だけでなく今後文化資料館等でも地域の資料は重要になってくると思うので、うまく連携をとりながら、どこに行ってもそういったものが見られる、また、本だけではなくて地域に関するレファレンスについても、なるべく専門的分野の知識を高めていくといったところに特化していきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 歴史だけではなくてさまざまな部分で文化の発信を、世界の中でも日本の中でもきらきらしていた時期もあるわけだから、それらを踏まえて多角的に連携を進めながら特色を持たせる努力を平成27年度も引き続き行っていただきたいと強く要望しておく。
◆伊藤素明 委員 図書館事業は、限られた予算で資料をそろえていく中では、一般的な本屋とは違う意味合いがあると思っている。図書に親しんでもらう環境づくりは図書館の一番の使命ではないかと思う。その場合、茅ヶ崎市だけで対応するとなると、資料の不足といった点がある。今も寒川町とか広域的な連携の中で、1つのところで全部やるのではなく、それぞれが広域な中である程度お互いに利用することが今後必要になると思う。広域連携的な取り組みを平成27年度はどのように考えているのか。
◎図書館長 広域的な連携は、2市1町の中で年に2回、お互いに勉強会を開いている。茅ヶ崎市の大きな館は1館だが、寒川総合図書館、藤沢市辻堂市民図書館、藤沢市湘南大庭市民図書館等は茅ヶ崎市民もよく利用している。また、そこに行かなくても、県立図書館や寒川町、平塚市、藤沢市だけでなく、全国にある図書館の本を取り寄せることもできる。茅ヶ崎市にある本だけではなく、ほかからも取り寄せて見ていただくことができるといった利用の仕方をPRしていきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 どこにいてもいろいろなものが借りられる環境づくりが必要だと思うので、今後ともそういった周知、PRは積極的に進めていっていただきたいと要望しておく。
◆山崎広子 委員 188ページ、目6図書館費、平成26年度に図書館で好評を博したイベントが多くあったと思う。いろいろな形で世代を超えたイベントの努力をされていることを評価する。平成27年度に平成26年度と同様のスポット的なイベントにどんなものがあるのか。
◎図書館長 来年度のイベントについては、大体三、四カ月前、早いもので6カ月前ぐらいで決めていくが、現時点で既に決まっているものとしては5月3日を茅ヶ崎ジャズの日にしようということで、ジャズイベントを、岡崎市とのゆかりの事業を平成24年にやったときから決めているので、それは一つ大きなものとして考えている。あとは補正予算で屋根の修繕があり、約60名入る第1会議室が3カ月ほど使えなくなる時期があるので、平成26年度は夏休みに大きなイベントをしたが、少し小規模になる。その分、秋から冬にかけては今後考えていきたいと思っている。
◆山崎広子 委員 図書館でいろいろなイベントが行われていて、庁内連携で例えば同じ日に開高さんのイベントを考えるということも、人を呼んで回遊性が生まれると思うが、来年度そのような検討はあったのか。
◎図書館長 今考えているのは、みんなのシネマということである。障害福祉課、高齢福祉介護課と連携をとり、一般の方だけでなく障害者の方にも見ていただけるような音声ガイドつきの映画会を開催することは決まっている。例えば開高さんの関連等は、平成24年度もやっているので似たようなものになるかもしれないが、今後検討していきたいと考えている。
○委員長 他になければ、以上で款10教育費の質疑を打ち切る。
 次に、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の以上3款を一括して説明願う。
◎財政課長 災害復旧費、公債費、予備費について一括して説明する。
 190ページ、191ページの款11災害復旧費は、台風などの不慮の災害に対処するため、前年度と同額の300万円を計上した。
 款12公債費項1公債費目1元金及び目2利子は、各種事業を実施してきた財源として国などから借り入れた市債の元金償還金と利子などを計上した。目3公債諸費は、一時的な資金の不足に対応するための一時借入金の利子を計上した。公債費の予算総額は42億9932万円で、前年度予算額に対して1.4%、5934万6000円の減となっている。
 款13予備費は、不測の事態による予算の不足に対処するため前年度と同額の5000万円を計上した。
○委員長 款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費、190ページから191ページまでの3款を一括して質疑を行う。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の質疑を打ち切る。
 以上で歳出の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午前11時44分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午後1時14分開議
○委員長 再開する。
 歳入について審査を進める。
 まず、歳入全般について説明願う。
◎財政課長 歳入について説明する。
 予算書20ページ、款1市税は350億4142万8000円で、前年度予算額に対しほぼ横ばいの3464万4000円の増となっている。
 市税収入の各税目については、個人市民税は158億8108万4000円で、前年度より1億1173万5000円の増を見込んだ。法人市民税は、地方法人税制度の創設による税率の引き下げにより、前年度より4139万5000円減の13億9547万4000円と見込み、市民税全体としては前年度より7034万円の増となっている。
 固定資産税は、評価がえの年度に当たることや設備投資の伸び悩みなどにより、前年度より1199万4000円減の132億2532万6000円、軽自動車税は1億9319万6000円、市たばこ税は売り上げ本数の減少を見込み、前年度より2200万円減の10億6600万円、都市計画税は前年度より111万7000円減の32億8034万8000円をそれぞれ見込んだ。
 20ページ、21ページの款2地方譲与税は、自動車重量譲与税及び地方揮発油譲与税を計上している。自動車重量譲与税は2億3600万円、地方揮発油譲与税は1億1100万円である。この2つの譲与税は、本市の道路延長及び面積によって案分譲与されるものである。
 22ページ、23ページの款3利子割交付金は6500万円を、款4配当割交付金は2億円を、款5株式等譲渡所得割交付金は2億円を、款6地方消費税交付金は消費税増税により前年度比9億円増の29億4000万円を、款7ゴルフ場利用税交付金は5000万円を、款8自動車取得税交付金は前年度比3100万円増の1億1500万円をそれぞれ見込んでいる。
 款9地方特例交付金は、減収補填特例交付金を計上し、予算額は2億3400万円で、前年度との比較では2200万円の減となっている。
 22ページから25ページの款10地方交付税は、普通交付税は引き続き交付が見込まれることから15億3000万円を、特別の需要に対して交付される特別交付税は1億円を見込んだ。
 24ページ、25ページの款11交通安全対策特別交付金は2300万円を、款12分担金及び負担金は9億4564万8000円を、24ページから29ページの款13使用料及び手数料は7億5376万9000円をそれぞれ計上した。
 28ページから33ページの款14国庫支出金は、障害者福祉や児童福祉、生活保護に係る国庫負担金及び国庫補助金のほか、社会資本整備総合交付金や臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金など、前年度より3億4431万9000円増の98億320万1000円を計上した。
 32ページから39ページの款15県支出金は、障害者の自立支援給付費、保育所運営費、児童手当などの県負担金や、重度障害者医療費給付助成事業、小児医療費助成事業などの県補助金、県議会議員及び県知事選挙費や国勢調査に対する委託金など、前年度より2億6388万円増の43億3196万7000円を計上した。なお、県の緊急財政対策により、市に対する県単独補助金の一括交付金化が行われ、障害者福祉費補助金及び衛生費、農業費補助金の一部が市町村事業推進交付金として統合されたが、来年度の補助金額については満額確保されている。
 40ページ、41ページの款16財産収入は、市有地の貸し付け及び売り払い収入や財政調整基金等基金の運用利子など1億7587万2000円を計上した。
 款17寄附金は、ふるさと納税に対する寄附金を2000万円見込み、前年度より1974万8000円増の2057万8000円を、40ページから43ページの款18繰入金は、財政調整基金や公共施設等再編整備基金、ごみ減量化・資源化基金などからの繰入金29億7461万1000円を計上した。財政調整基金からの繰入金は前年度より9億万円増の16億円を、公共施設等再編整備基金からは新庁舎への移転費用などを含め13億1266万2000円を見込んでいる。
 42ページ、43ページの款19繰越金は、平成26年度からの繰越金10億円を計上した。
 42ページから49ページの款20諸収入は、市税の延滞金や預金利子のほか、土地開発公社貸付金、労働金庫貸付金、中小企業融資資金貸付金などの元金収入、ごみ焼却処理施設運営管理受託事業収入など32億6532万6000円を計上した。
 48ページから51ページの款21市債は、事業債として本庁舎再整備事業債、焼却処理施設基幹的設備改良事業債、消防緊急通信指令システム整備事業債及び香川香川甘沼線を初めとした道路事業などに係る市債45億6360万円、特例債として臨時財政対策債26億円の合計71億6360万円を計上している。前年度の当初予算との比較では7億7600万円の増となっている。
○委員長 款1市税、款2地方譲与税、款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡所得割交付金、款6地方消費税交付金、款7ゴルフ場利用税交付金、款8自動車取得税交付金、款9地方特例交付金、款10地方交付税、款11交通安全対策特別交付金、款12分担金及び負担金まで、20ページから25ページまでの以上12款を一括して質疑を行う。
◆岸正明 委員 20ページ、款1市税項4市たばこ税は2200万円が減るとのことで、この対策について何か検討はあるか。
◎収納課長 たばこ税は、年々売り上げ本数が減っており、平成24年度の時点では6.6%、平成25年度では4.1%と、平均すると6%前後減少している。対策であるが、いずれにしても健康問題や個人の嗜好の問題もあり、行政から、例えばたばこを吸いましょうといった周知はできないものと考えている。どうしても世間の傾向があり、それに従った予算を立てるということで理解いただきたい。
◆岸正明 委員 想像していた答弁だが、これは茅ヶ崎市特有で、人口に対してのたばこ税の割合が非常に低い。なぜなら工業団地がないと私は認識している。まだ吸う人がいるわけだから、茅ヶ崎市で買うとこれだけ茅ヶ崎市が潤うのだと、たばこを吸う人にはなるべく茅ヶ崎市で買っていただくように、市外に働きに行っている人たちに呼びかける対策なども検討していただきたいと思うが、どう考えるか。
◎収納課長 たばこ税増収に対する市内での購入の周知であるが、先ほど申し上げた健康の問題や神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例等、行政が行うことが難しいのではないかと、以前からも歴代収納課長が答弁していたかと思うが、理解いただきたい。
◆岸正明 委員 例えばたばこも茅ヶ崎市特有のパッケージングにすることをJTと協議するとか、そういうことは考えないか。
◎収納課長 御当地たばこのようなものができるかどうか、JTとは協議していないので現在答弁できないが、何かの機会でそういう可能性があるのであれば考えてみたい。理解願う。
◆岸正明 委員 私も吸うが、やはり吸う人の立場になった施設がない。例えば税金は別に何を使ってもいいと思うので、できれば吸う人も吸わない人もきちんと平等になるような施設等についてこれから検討していただきたい。要望にしておく。
◆山崎広子 委員 20ページ、法人税に大きな減が出て、税率引き下げによる減少とのことだが、この計算の根拠を教えてほしい。
◎市民税課長 根拠は、法人から上がってくる申告に基づいて計算されているので、それに基づく数値だけになる。財政課長からの説明のとおり、法人市民税の税率が、昨年議会でも上程して、引き下げになっている。また、平成27年4月1日から事業が開始される法人も法人税が引き下げられることが決まっている。平成27年度には大きな影響はないと考えているが、平成28年度以降はさらに法人税は下がってくるものと推測している。
◆山崎広子 委員 この計算に当たっては、昨年の9月期をもとにということでよいか。
◎市民税課長 各法人とも事業年度がまちまちであり、今減額になっている部分は法人市民税が平成26年10月1日に事業年度が開始される法人に適用される。半年ぐらいの事業年度の法人に対しての減額率である。平成27年度は丸々1年になってしまうので、もう少し減額率が大きくなると考えている。
○委員長 他になければ、款1市税から款12分担金及び負担金までの質疑を打ち切る。
 款13使用料及び手数料、款14国庫支出金、款15県支出金まで、24ページから39ページまでの以上3款を一括して質疑を行う。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 款13使用料及び手数料から款15県支出金までの質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後1時29分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午後1時30分開議
○委員長 再開する。
 次に、款16財産収入、款17寄附金、款18繰入金、款19繰越金、款20諸収入、款21市債まで、40ページから51ページまでの以上6款を一括して質疑を行う。
◆山田悦子 委員 40ページ、41ページの款17寄附金について伺う。ふるさと基金寄附金を初めとして、それぞれの寄附がいろいろ書いてあるが、このふるさと納税はこれから力を入れてやっていくと思う。それに対する期待の予算として2000万円が入っている。例えば市内の方がふるさと納税で寄附したいといったときに、目的を持ってこの基金に寄附をしたいという要望は考えているのか。
◎財政課長 ふるさと納税に限らず、寄附をいただく際にはどういった分野、事業に充てたいとの要望について伺い、それを一旦基金に積み上げた上で、翌年度、希望される事業に充当していくということをしている。
◆山田悦子 委員 市民の方はそれを意外とわからないというところもある。その見える化みたいな形はどのようにしているのか。
◎財政課長 いただいた寄附金をどのような事業に充当したかについては、翌年の広報紙とホームページにも掲載している。
◆山田悦子 委員 44ページ、款20諸収入項5雑入になるかもしれないが、いろいろな形で広告代等が収入として入ってきている。今回も茅ヶ崎市経営改善方針進捗状況報告書で各課がそれぞれ削減をしたり、広告の掲載をとったりしたものが一旦雑入に入る形で収入になるが、それがその課に反映されるということはないのか。
◎財政課長 各広告料等は、例えばコミュニティバスに広告が入ると、コミュニティバスの運行費用のための特定財源になる。広報紙も同様に、広報紙に広告を掲載した場合の収入は、その広報紙を発行した際の歳出予算に充当されるといった形で、それぞれ特定財源として扱っている。
◆滝口友美 委員 41ページの説明1ふるさと基金寄附金の件で伺いたい。ふるさと納税で特産物の記念品等で促進を図るとのことで、それプラス、茅ヶ崎というネームバリューを利用して、自分のふるさとでなくてもできるので、茅ヶ崎をふるさとにしようというような名目でキャンペーンを張っていってはどうか。
◎財政課長 委員言われるとおり、実際には今は自分の出身地であるふるさとからは大分離れており、商品の魅力あるいはその地域に対する興味といったことで寄附をいただくケースが多くなっている。茅ヶ崎市の場合は、商品もそうだが、いわゆる湘南サウンドの発祥地であるとか聖地などと一部ファンの方からは言われているので、なるべく著作権等にもひっかからないような程度でうまく広報をしていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 特産物ももちろんだが、地域に足を運んでいただくようなマーケティングツールにもなると思うので、ぜひよろしくお願いしたい。
◆小島勝己 委員 49ページ、市債について伺う。ことしは市債の発行額が71億6360万円で、前年と比べると7億7600万円ふえている。事業を実施すれば、必要なものは市債を発行してというケースになるが、そのための市債の償還金や利子がふえていく。したがって、財政健全化という面からこの辺をどう対応するのかについて伺う。
◎財政課長 市債については、先日総括質疑でも答弁したとおり、今、委員も言われたとおり、市民サービスの向上につながるような事業が適債事業ということで、市債発行の対象となるような事業である場合は、市民サービスの向上と将来負担の軽減の両立を図るようにコントロールしていきたい。この際、もととなる将来負担比率や財政指標をにらみつつ、1年ごとの単位では、事業によって大幅にふえる年もあるが、少し中期、長期のスパンで考えて、いわゆる財政状況が悪化しないようなコントロールをしていきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 念のために確認するが、返済のための平均金利は今何%ぐらいか。
◎財政課長 基本的には1%もしくは0.9%、国で借りる場合は1%を切るような金利、民間で借りる場合は1%程度の金利である。
◆小島勝己 委員 今は全て入れかえをした金利で、高いときに借りた金利の償還金はないと理解してよいか。
◎財政課長 平成の初めごろに借りたものは、当時は6%程度と、今考えると高金利のものが残っているが、償還期間があと一、二年で終わる状況である。
◆山崎広子 委員 予算書41ページ、款16財産収入項2財産売払収入目1不動産売払収入が昨年度より金額が大幅にふえていることについて伺う。
◎用地管財課長 本年度は、萩園にある旧母子寮の画地を一般に売却していきたいという予定を組み、今回増額となっている。
◆山崎広子 委員 その土地の金額はどのくらいで購入したかはわかるか。
◎用地管財課長 申しわけないが、調べていない。
◆山崎広子 委員 その土地はどういった用途か。
◎用地管財課長 市街化区域の住居系の用途となっている。
◆山崎広子 委員 不動産の鑑定でこの金額は妥当なのか。
◎用地管財課長 周辺の公示価格等を聴取しながら平均的なものを概算で出している。売却に当たってはさらに不動産鑑定をかけた上で売却していきたいと考えている。
◆山崎広子 委員 当然一般競争入札で行うであろうが、市民にきちんとわかるような形でやっていただくことを要望する。
○委員長 他になければ、款16財産収入から款21市債までの質疑を打ち切る。
 以上で歳入の質疑を打ち切る。
 次に、第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金及び第6条歳出予算の流用まで、以上5条につき一括して審査に入る。
 説明願う。
◎財政課長 第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用について一括して説明する。
 予算書3ページ、第2条継続費、第2表は9ページである。分庁舎整備事業など継続費を設定する事業を表にまとめたものである。
 3ページ、第3条債務負担行為、第3表は10ページ、11ページである。庁舎総合管理業務委託経費など債務負担行為を設定する事業を表にまとめたものである。
 3ページ、第4条地方債、第4表は予算書12ページ、13ページである。本庁舎再整備などの事業に係る財源として市債を活用することに伴い、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を表にまとめたものである。
 3ページ、第5条一時借入金は、借り入れの最高額を50億円と定めるものである。
 第6条歳出予算の流用は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費について、同一款内でこれらの経費の各項の流用をすることができることを定めるものである。
○委員長 第2条継続費から第6条歳出予算の流用までの5条を一括して質疑を行う。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 第2条継続費から第6条歳出予算の流用までの質疑を打ち切る。
 以上をもって議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算の質疑は終了した。
 お諮りする。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本日の会議は延会することに決定した。
 延会する。
                午後1時44分延会