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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 予算特別委員会−03月02日-02号




平成27年 3月 予算特別委員会

平成27年3月2日
予算特別委員会

1 日時
  平成27年3月2日(月曜日) 午前10時00分開会 午後2時36分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  青木・山崎の正副委員長
  西田・小島・山田・伊藤・吉川・新倉・岸(正)・滝口・柾木の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、平野職員課長、
  若林労務研修担当課長、甘糟小出支所長、大澤小出支所主幹、
  山?企画部長、添田企画経営課長、谷久保番号制度担当課長、
  岸施設再編整備課長、海野広域事業政策課長、
  大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、朝倉経済部長、
  秋津産業振興課長、大八木農業水産課長、横溝農業水産課主幹、
  坂蒔雇用労働課長、野崎拠点整備課長、
  橋口浜見平地区まちづくり推進担当課長、金子文化生涯学習部長、
  川口スポーツ健康課長、有田スポーツ健康課主幹、夜光保健福祉部長、
  杉田保健福祉課長、木村保健所準備担当課長、福田保健福祉課主幹、
  安藤こども育成部長、高木子育て支援課長、関山子育て支援課主幹、
  石山こども育成相談課長、?橋環境部長、後藤環境政策課長、
  小室環境政策課主幹、吉津環境保全課長、小山環境保全課主幹、
  鈴木資源循環課長、島津環境事業センター所長、永島環境事業センター主幹、
  大野木都市部長、榊原都市計画課長、関野都市政策課長、森景観みどり課長、
  白鳥景観みどり課主幹、有賀建築指導課長、大川建築指導課主幹、
  中津川開発審査課長、熊切開発審査課主幹、秋元建設部長、
  二之宮建設総務課長、山口建設総務課主幹、岩澤道路管理課長、
  川口道路建設課長、多川公園緑地課長、興津公園緑地課主幹、小柴建築課長、
  塩崎下水道河川部長、高橋水道河川総務課長、岩澤下水道河川総務課主幹、
  桂田下水道河川建設課長、高橋下水道河川建設課主幹、
  市村下水道河川管理課長、太田消防長、矢島消防次長、村田消防総務課主幹、
  小澤予防課長、櫻井警防課長、新倉警防課主幹、吉原警防課主幹、
  伊藤救命課長、鈴木救命課主幹、川上消防署長、田中指導課長、
  鈴木指導課主幹、牛窪警備第一課長、長谷川警備第一課主幹、
  鯨井警備第二課長、井上警備第二課主幹、竹内農業委員会事務局長
  神原教育長、金子教育推進部長、山田青少年課長、森青少年課主幹

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、藤原書記、磯部書記

6 会議に付した事件
 (1) 議案第5号 平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算
 (2) 議案第6号 平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
 (3) 議案第7号 平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
 (4) 議案第8号 平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
 (5) 議案第9号 平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
 (6) 議案第10号 平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
 (7) 議案第11号 平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算

                午前10時00分開議
○委員長(青木浩) 予算特別委員会を開く。
 2月27日の会議に引き続き、審査を行う。2月27日の審査では款3民生費までを終了しているので、款4衛生費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款4衛生費について説明する。
 114ページから117ページの項1保健衛生費目1保健衛生総務費は、がん検診事業や健康診査事業などの健康増進事業に要する経費のほか、病院事業に対する負担金、保健所設置の準備に要する経費などを計上した。
 116ページ、117ページの目2予防費は、法律に基づく予防接種や風疹の予防接種の実施に要する経費を計上した。
 116ページから119ページの目3母子衛生費は、母子の健康診査に係る相談事業などの母子保健事業やこども予防接種事業のほか、特定不妊治療の助成に要する経費などを計上した。
 118ページから121ページの目4環境衛生費は、公衆トイレの管理や斎場施設の管理運営を初め、太陽光発電設備の設置費補助、電気自動車の購入費補助など地球温暖化対策に要する経費などを計上した。
 120ページ、121ページの目5公害対策費は、公害に係る分析調査や航空機の騒音対策に要する経費などを計上した。
 120ページから123ページの目6地域医療センター費は、地域医療センターの業務運営及び施設の維持管理に要する経費を計上した。
 122ページから125ページの項2清掃費目1清掃総務費は、職員給与費のほか、環境指導員に関する経費やごみ減量化・資源化基金への積立金などを計上した。
 124ページから127ページの目2じんかい処理費は、環境事業センターの管理経費のほか、焼却炉、粗大ごみ処理施設、最終処分場及び広域リサイクルセンターなどの管理経費や焼却処理施設の長寿命化に係る基幹的設備改良事業費、分別収集に要する経費などを計上した。
 126ページ、127ページの目3し尿処理費は、寒川町との広域事務処理協定に基づく負担金などを計上した。
 以上、衛生費の予算総額は75億6090万7000円で、前年度予算額に対し6.5%、4億6369万5000円の増となっている。増額の主な理由としては、焼却処理施設の長寿命化に係る基幹的設備改良事業費の計上のほか、予防接種事業費やがん検診事業費などが増額となったことによるものである。
○委員長 款4衛生費のうち項1保健衛生費について、114ページから123ページまでの質疑を行う。
◆西田淳一 委員 予算書115ページの目1保健衛生総務費の説明20健康増進事業費の6肝炎ウイルス検診事業費は、予算特別委員会資料152ページ、保健福祉課−14に「40歳の市民に対し、肝炎ウイルス検診無料クーポン券を交付する」とあり、平成27年度も続けられると理解しているが、今のところ、40歳の方に1回だけやって終わりという事業になっているのか。
◎保健福祉課長 肝炎ウイルスは40歳以上ということで、40歳の方に無料クーポンを配付しており、41歳以上の方は、過去に肝炎ウイルス検査を受けていない方が対象となっている。
◆西田淳一 委員 40歳の方に無料クーポン券を送って、41歳以上で受けていない方にも行っていると理解してよいか。
◎保健福祉課長 対象者は40歳以上の方である。
◆西田淳一 委員 1回しか機会がないということか。
◎保健福祉課長 検診の受診率向上策のために、40歳の方に無料で実施している。
◆西田淳一 委員 肝炎ウイルスは健康被害が大きい感染症で、肝炎、肝硬変、肝がんという形で厳しい経過をたどると聞いているので、平成27年度を含めて将来的に事業拡大をする考えはあるのか。
◎保健福祉課長 本市では初めて対象となる方について無料で実施しており、これを拡大することは予定していない。
◆西田淳一 委員 厚労省や県で肝炎治療の医療費助成をしているが、市としての見解はあるか。
◎保健福祉課長 検診や特定健診の肝機能検査で異常があった場合には、1000円の負担で検査ができることになっている。
◆山田悦子 委員 115ページの目1保健衛生総務費の説明20健康増進事業費の7自殺対策事業費は前回も質問しているが、予算的には少ないが、問題としては大変大きな問題だと思う。特に若い人の自殺等が問題になっているので伺うが、講演はどのような講演を行っているのか。
◎保健福祉課長 平成25年度は「いじめって何ですか。一人娘をいじめ自殺で失った母からのメッセージ」と題して講演を実施した。平成26年度は、茅ヶ崎保健福祉事務所と共催で「気持ちに寄り添うコミュニケーション」と題して、自殺予防総合対策センターの相談員を講師に招いて講演会を9月に実施した。
◆山田悦子 委員 講演は誰に向けて企画しているのか。
◎保健福祉課長 基本的には茅ヶ崎市の一般市民を対象にしている。
◆山田悦子 委員 自殺に対しての調査等はしているのか。
◎保健福祉課長 市では調査は実施していない。警察庁の報告をいただいている。
◆山田悦子 委員 今、社会的には中学生や高校生といった学生等の自殺がかなり問題になっているので、本市の状況や、それに対する考え方として、学校等と連携して現状把握をしているのか。
◎保健福祉課長 平成27年度は、若年層の自殺に関する観点からも講演を考えている。庁内の取り組みは、関係8課による自死対策庁内連絡会の担当部会を開催して連携を図っている。
◆山田悦子 委員 経費をかけたり、講演を行えばいいというものではなく、日ごろの相談事業や、力を入れている部分は学校等でもあると思うので、そういうところとの連携も大切になってくる。各地で世代ごとに相談等の機会を設けているので、そういうところとの連携等を要望しておく。
◆滝口友美 委員 今出たように、自殺予防のためには社会への働きかけと個人への働きかけの両方が必要で、ホームページでも個人への呼びかけや、周りでこういう人に心ないことを言っていないかなどの働きかけをしていることは評価している。自殺はいきなりするのではなく、だんだん症状が上がって追い詰められていくため、自殺にまで至らない気がつかないところからの自覚や周りに言ったり、ストレス発散の仕方が必要だと思う。他自治体では心の体温計など自分でチェックできる対策を講じているが、今のホームページにプラスして、スマートフォン等でも簡単に見られるようなチェックは平成27年度は考えているか。
◎保健福祉課長 この取り組みは神奈川県とも連携して推進している。スマートフォン等の対応は神奈川県を中心に実施する予定である。
◆滝口友美 委員 追い詰められている方は、自殺をホームページから検索することはないと思うので、心が疲れたと思ったときなどの検索しやすいような形でホームページやいろいろな媒体を通してアピールしてもらいたいが、いかがか。
◎保健福祉課長 この取り組みについても県のホームページと連携できるように市のホームページを設定していきたいと考えている。
◆吉川和夫 委員 予算書115ページ、目1保健衛生総務費の説明20健康増進事業費の10健康教育事業費は、健康教育事業費が拡大となり、平成26年度の予算に比べて200万円多くなっている。予算特別委員会資料156ページ、スポーツ健康課−11の健康増進計画改定支援業務委託料がふえた分だと数字ではわかるが、具体的な内容を教えてもらいたい。
◎スポーツ健康課主幹 健康増進計画策定で200万円を増額している。平成25年1月に策定した茅ヶ崎市健康増進計画は平成32年度までの計画であるが、中間評価を行うため平成27年度にアンケート調査を予定しており、そのためのコンサル代である。そのほか地域との連携として、働き盛りの方に対してどのようなことができるかというところで企業への出前講座等も考えており、本年3月にも一企業と一緒に教室を行うが、この辺をもっと拡大して、働いている方たちへの土曜日開放や企業に出向いて教育をするという内容である。
◆山田悦子 委員 同じく説明20健康増進事業費の10健康教育事業費について、予算特別委員会資料156ページ、スポーツ健康課−11の集団健康教育等講師謝礼等の詳細を教えてもらいたい。
◎スポーツ健康課主幹 講演会とか運動教室を行う際の医師や教授の謝礼、健康運動士、歯科医師、保育士、ヨガインストラクターへの謝礼になっている。
◆山田悦子 委員 何回やるというよりも、内容が結構濃いと捉えてよいのか。
◎スポーツ健康課主幹 内容もそうであるが、1年を通してさまざまな教室ができるように考えている。毎月1回は運動教室をしたり、運動教室では運動だけではなく、歯科医師や保健師が保健についての話もしている。そのほか、健康増進普及月間や糖尿病等の健康週間でも講演会を行っている。
◆山田悦子 委員 病気別や世代別で内容を変えているのか。
◎スポーツ健康課主幹 運動教室は30代と60代が一緒にというわけにはいかないので年代別にしているが、講演会についてはどの年代の方も対象としている。
◆山田悦子 委員 予算特別委員会資料156ページ、スポーツ健康課−11に「生活習慣を見直す一次予防に重点をおいた」と書いてあるが、生活習慣病の予防と考えると食育が関連してくると思うので、食育との関連の取り組みはどのように考えているのか。
◎スポーツ健康課主幹 例えば運動教室の中でも食の話もしている。そのほかいろいろな場所で食のリーフレットを配布したり、この予算とは別のところでも食育を進めている。
◆小島勝己 委員 115ページ、目1保健衛生総務費の20健康増進事業費の2がん検診事業費について、健康寿命の延伸に向けた健康増進のためにがん検診を推進することは大変重要なことだと思うが、平成27年度の受診率の目標、発見率はどこに置いて取り組むのか。
◎保健福祉課長 胃、大腸、肺、乳房、子宮の検診項目があるが、受診率の低い若い女性を対象に乳房、子宮がんの受診率を上げたいということで、乳房は21%、子宮は18.3%と平成26年度を上回る数字で目標を掲げている。
◆小島勝己 委員 乳房などの受診率が低いところ以外の目標値はないのか。
◎保健福祉課長 対象者の分母が増加している中で、平成26年度と同程度の受診率を見込み、胃がん11.7%、大腸がん40.1%、肺がん41.4%を見込んでいる。
◆小島勝己 委員 最低でも平成26年度と同じ目標を持って進めるということか。
◎保健福祉課長 平成27年度も平成26年度を上回った受診率を目標に進めていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 115ページの目1保健衛生総務費の説明120食育推進事業費(協働推進事業・行政提案型)は、平成27年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況42ページには「拡大」と出ている。さまざま資料をいただいてチェックしているが、内容的にはほぼ前年度並みのような気がするが、平成27年度予算の中で、拡大の部分ではどこにポイントを置いているのか。
◎スポーツ健康課主幹 予算書の中では大きな拡大は見られないが、経費ではなくて地域の方たちと連携して、食品衛生協会に加入の500店舗と連携をとりつつ、市内にある大学の学生にもいろいろなところで活躍してもらっているが、この辺をさらに地域の人たちを巻き込んで事業を進めていくという意味での拡大である。
◆柾木太郎 委員 金のことを聞いたのではなく、どこに重点を置いているかを聞いた。ただし、食品衛生協会自体も年々加入者が減ってきているので、そういった部分を担保していかないと、向こうもそういう部分は困っている。それらを含めて充実をしていかないと協働の部分で厳しいと思うが、それらについては検証しているのか。
◎スポーツ健康課主幹 昨年4月から第2次実施計画の中で進めてきた内容であるためまだ検証には至っていないが、今はいい方向で動いていることと、食品衛生協会と連携していることが弾みになり、店舗の方がプラスになる方向も進めていきたいと思っている。
◆山崎広子 委員 予算書117ページ、目2予防費の説明10予防接種事業費、予算特別委員会資料165ページ、保健福祉課−21について、高齢者の肺炎球菌ワクチンは厚生労働省からCM等が出ているが、茅ヶ崎独自の肺炎球菌ワクチンの受診になっているので、今後の見通しとして平成27年度の内容を伺いたい。
◎保健福祉課長 肺炎球菌ワクチンは平成26年10月に定期接種に位置づけられ、全国的に実施するようになった。国の接種対象者は5歳刻みで、5年間この事業を実施して一旦終了する予定で進めているが、茅ヶ崎市では、昨年10月のスタート当初から65歳以上の方全員を対象に受診できるようにした関係で、平成26年度は多くの方が接種した状況にある。肺炎球菌ワクチンは生涯1回の接種ということで、平成27年度は3%程度が受診する予定で予算を組んでいる。
◆山崎広子 委員 65歳以上の方全員という茅ヶ崎独自のバージョンがなかなか周知されていない現実もあるが、平成27年度はどのような取り組みを考えているのか。
◎保健福祉課長 平成26年度と同様にタブロイドの特集号を作成して、3月15日号の広報紙に挟み込みで本事業を周知したいと考えている。
◆山崎広子 委員 受診の仕方は特別考えているのか。ごく普通に病院に行って受診できるのか。
◎保健福祉課長 生涯に1度の接種ということで、平成27年度からは、接種希望者に事前に市に申し入れていただき、聞き取りによる過去の接種データを確認した上で接種券を発行する予定で進める。
◆滝口友美 委員 予算書119ページ、目4環境衛生費の説明10動物管理事業費は、狂犬病予防と犬の鑑札で、犬の鑑札はかわいいものがつくられて感謝しており、市民からも大変好評である。注射済票は狂犬病予防接種のときにかわいいものになるが、鑑札は古い鑑札のままであるが、予防接種の場で新しい鑑札に変える交換期間の周知はするのか。
◎環境保全課長 広報ちがさき2月1日号のペットの適正管理、飼養、ルール、マナーづくりの中で無料交換等について掲載すると同時に、2月の記者会見で発表し、既にホームページに掲載している。4月に11日間で集合注射を30カ所で行う際に周知啓発をしていく。また、その集合注射の通知を3月末に送るはがきの中にも、登録数1万5000頭の飼い主に対して、鑑札の無料交換のことを入れて普及啓発に努めていく。無料の交換期間は平成27年6月から8月末の3カ月を考えている。
◆滝口友美 委員 同じ項目の地域猫活動モデル支援事業は予算が大幅に増額しているが、平成27年度の変更点や改善して拡大したことがあれば伺いたい。
◎環境保全課長 本事業は、第2次実施計画に位置づけて平成24年度からの3カ年事業となっており、本年度が最終年度であるが、前年度と比べて39万2000円増額している。当初はモデル地区を3地区予定していたが、実際には平成26年度に1地区ふえて現在2地区となっている。拡大に至らない原因は、さまざまな課題があったと認識しているが、モデル地区の実施主体は自治会単位になっているが、平成27年度からは少人数制のグループ単位に変更して、制度活用を拡大することによってさらにモデル地区を拡大していく。さらに、1年間延ばして4年間の中でしっかりモデル事業の検証を行い、アンケート調査を実施して、平成28年度からの第3次実施計画に反映したいと考えている。
◆柾木太郎 委員 115ページの目1保健衛生総務費の説明110保健所設置準備関係経費は、施政方針の中にもトピックとして継続拡充と出ている。事業内容についても書いてあるが、今回の603万円は準備の中で主にどこに使うのか。
◎保健所準備担当課長 保健所準備担当参与の報酬、シンポジウムを行う報償費、参与の費用弁償、県と市の連絡調整会議の会議録等の作成業務委託料である。予算書には記載していないが、平成27年度から長期派遣研修として、7名の専門職を採用して4月から派遣する予定であるが、その職員給与費は別に計上している。
◆柾木太郎 委員 人的な確保が問題になってくる。7名の人材が派遣されていることは、その分庁内では手薄になって負担がかかってくるので、平成27年度の人的な部分は庁内でしっかり調整しているのか。
◎職員課長 保健所準備担当との間で事前調整を行い、平成27年度、平成28年度の派遣計画を立てた上で、平成27年度は派遣のために必要な保健師を3名増員するとともに、薬剤師1名、獣医師3名を採用した上で平成27年度を迎える予定となっている。
◆小島勝己 委員 115ページ、目1保健衛生総務費の説明70病院事業会計負担金は、平成25年が14億円、平成26年が14億5000万円、平成27年が14億円と毎年繰出金を出している。病院では不採算部門であっても、事業を継続しなければ出してもいいという法のもとにやっていると思うが、公営企業会計制度がスタートして2年目に入り、独立採算を考えたときにいつも繰出金を出すことは疑問に思うが、この辺の見解を伺いたい。
◎財政課長 病院に関する一般会計からの負担金は、公立病院に対して、例えばリハビリテーション、周産期医療、小児医療といった公立病院に欠かせない事業で、なおかつ赤字が見込まれる事業については一般会計が負担するようにということで国から負担金基準が出されている。この負担金基準に基づいて負担している。
◆小島勝己 委員 確かにそのとおりだと思うが、独立採算でできるような状態であれば、他の事業に負担金が回るという思いもある。決められた基準であっても少しでも少なくするということで、毎年同額の補助金を改めるところはないのか。
◎財政課長 第2次実施計画では一般会計からの負担金は14億5000万円を見込んでいた。病院側と私どもでヒアリングをした結果、病院側から、市の一般会計も厳しいところから5000万円の財政協力をいただき、本来であれば負担する部分の5000万円を削減した。
◆山崎広子 委員 予算書117ページ、目3母子衛生費の説明10母子保健事業費、予算特別委員会資料168ページ、こども育成相談課−6の中で、妊娠がわかった段階で母子健康手帳が交付されているが、昨年の決算特別委員会でも私は発言しているが、今、世の中はイクメンという形で、父、母ともに子供を育てる社会にだんだんなっていると思うが、平成27年度は父子手帳は考えたのか。
◎こども育成相談課長 私も気にしていろいろ注意をしている。父親の育児参加は子育てにとって大変重要であると認識している。現在、母子健康手帳交付時に配布している冊子等にも父親の育児参加についての具体的なアドバイスやポイントを掲載している。また、母子保健事業の母親教室、父親教室、夫婦型マタニティークッキング等で、指摘の内容に関連した資料及び参考となるリーフレットの配布に努めている。また、藤沢市は男性全員に配布していることを聞いている。役所の中にも藤沢から通っている女性職員が何人かいるので、御主人は使っているかなどを聞いている。
◆山崎広子 委員 男性は、父親になる実感は子供が生まれる段階で初めてということがあると思うが、父子手帳をもらって記録をつけると、男性のほうが鮮明な記録をつけるという状況があるようなので、父親になる実感を与えていただく機会になることを要望しておく。
◆山田悦子 委員 117ページ、目3母子衛生費の説明20こども予防接種事業費は、平成26年度に比べて平成27年度は3647万7000円減になっているが、この要因を教えてもらいたい。
◎こども育成相談課長 大きな要因として、三種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを加え四種混合としたため、不活化ポリオワクチンを約4400万円、三種混合ワクチンを約1100万円、日本脳炎を約1600万円減額、子宮頸がんワクチンを500万円減額し、また、平成24年度から開始された四種混合ワクチンは実績にばらつきがあったが、ここで大分落ちついてきて把握ができ出したことにより1230万円減額になっている。ワクチンだけで合計減額が約8830万円となる。昨年10月から始まった水痘ワクチンは補正だったため当初予算には入っていないが、平成27年度の当初予算ではその分が5150万円増額になっている。平成26年度と比べると約3400万円の減額になっている。
◆山田悦子 委員 平成26年度の接種状況はどうだったのか。
◎こども育成相談課長 BCG予防接種率72.8%、平成25年から始まった小児用肺炎球菌74.9%、不活化ポリオワクチンは四種混合に移っているため15.2%と、ワクチンによって大分ばらつきがある。
◆山田悦子 委員 いろいろなワクチン等があることで保護者の相談も多いと思うが、保護者に対する不安や対応はどのようにしているのか。
◎こども育成相談課長 特に直接本課には来ないが、現在、女性の子宮頸がんワクチンを入れると、子供は全部で約25回ワクチンを打つことになるため本課でもPRしているし、実際に接種するときに医療機関で医師から説明したり、何回目かを母子健康手帳でチェックしている。平成28年度中にはB型肝炎ワクチンがプラスされ、ゼロ歳児に3回接種予定である。
◆滝口友美 委員 予算書121ページ、目6地域医療センター費の説明10業務運営経費は、事業評価で取り上げた休日・夜間急患センター事業が入っているが、平成24年10月からの徳洲会の移転に間に合うように休日等や平日、土曜日の夜間にやっていただき、3月か4月に徳洲会が完成しても現状続けていただけることに感謝している。昨年からことしにかけてインフルエンザ等で小児科が混み合ったが、平成27年度の小児科医の確保について伺いたい。
◎保健福祉課長 小児科医は、今、茅ヶ崎医師会で精力的に声かけをして取り組んでいる。
◆滝口友美 委員 アンケート等でも要望が多かったと思うが、通年ももちろんであるが、特に集中する期間の対応を要望する。
 照明、室温の改善も要望で出ていたと思うが、平成27年度は改善される見込みはあるのか。
◎保健福祉課長 地域医療センターの設備的な課題も幾つか出ている。例えば出入り口のふぐあいは随時対応しているが、これから整理していく地域医療センターの今後のあり方の中で、機能的なものをどうしていくかを検討していきたい。
◆滝口友美 委員 建物は老朽化しているため限界はあると思うが、その中でも改善できることはお願いしたい。
 耳鼻咽喉科に関して問い合わせもあると思うが、まだ知らない方が多いので、藤沢、平塚での周知もあわせてしてもらいたいが、平成27年度はどのようにしていくのか。
◎保健福祉課長 これまでもホームページでその日の当番箇所を知らせているが、引き続きホームページで対応していきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 予算書117ページ、目3母子衛生費の説明50不育症治療費助成事業費は平成26年度から実施されているが、平成27年度の見込み件数3件は平成26年度の実績を踏まえてということか。
◎子育て支援課主幹 平成26年度も3件の見込みで平成27年度も3件である。現在申請件数は3件ある。同じ3件ではあるが、1件当たり満額の30万円までには届かないと想定している。
◆伊藤素明 委員 問い合わせや相談は、3件という件数以上に来ているのか。
◎こども育成相談課長 子育て支援課と一緒にやっている相談業務では13件あり、補助の概要を教えてもらいたいということが大半であった。
◆伊藤素明 委員 平成27年度はリーフレットを作成するが、どのような形で配布するのか。
◎子育て支援課主幹 リーフレットは市内公共施設、そのほか医療機関や薬局等にも依頼して置かせてもらうように考えている。
◆伊藤素明 委員 庁内を見てもリーフレット的なものがいろいろな場所に設置されているが、見てすぐわかるように、リーフレットをつくった後の知らせる方法が必要だと思う。平成27年度は講演会も予定されているが、当日来られなかった方のためにビデオ的なものをつくって、後日見られるような配慮もしてもらいたい。
◆新倉真二 委員 予算書121ページ、目5公害対策費の説明20航空機騒音対策事業費は、平成27年度の調査場所はどこで調査するのか。
◎環境保全課主幹 平成27年度の航空機の測定地点は、市の東側の斎場、皆楽荘、赤羽根中学校、松浪中学校の4カ所で測定する。
◆新倉真二 委員 国際情勢と非常に大きく関連があり、年明けから随分音が大きくなっている。小和田小学校、赤羽根中学校では、先生の話も生徒の話も全く聞こえない状況になっているのでしっかり調査願いたい。
◆伊藤素明 委員 予算書118ページ、目4環境衛生費の説明80地球温暖化対策実行計画推進事業費は、施政方針の中にも新規の形でちがさきエコネットが4月から行われることになっている。行うために中身のPR、周知が必要だと思うが、どのような形で行うのか。
◎環境政策課長 ちがさきエコネットの開始に当たり、広報紙、ホームページ、記者発表、タウン紙等にも掲載してもらい、ちがさきエコネットをまず見ていただき、参加型なので参加者を募るという形でPRをしていきたい。
◆伊藤素明 委員 皆さんに使っていただかないと、こういったいいものも効果が出てこないと思うので、操作手順等も含めて周知願いたい。あわせて、公共施設等で試験的に使えるような形も取り入れるようなことで広く周知願いたい。
○委員長 他になければ、款4衛生費のうち項1保健衛生費の質疑を打ち切る。
 款4衛生費のうち項2清掃費について、122ページから127ページまでの質疑を行う。
◆山崎広子 委員 予算書127ページ、目2じんかい処理費、説明120粗大ごみ処理施設整備事業費、予算特別委員会資料200ページ、資源循環課−4について、本事業は新規事業となっているが、事業内容を伺いたい。
◎資源循環課長 湘南東地域循環型社会形成推進地域計画で、寒川と共同で、昭和52年に建設された粗大ごみ処理施設を新たにマテリアルサイクル施設として平成32年を目途に整備するに当たり基本構想の策定を行うとともに、整備計画予定地の旧焼却炉の解体に係る事前調査を行うための委託料である。
◆山崎広子 委員 負担割合を伺いたい。
◎資源循環課長 施設の解体工事は本市負担であり、基本割合は、総額の10%は基本割りで、それ以外の部分は搬入割りを想定している。
◆山崎広子 委員 搬入割りは今後のことであるのか。
◎資源循環課長 そのとおりである。
◆山崎広子 委員 平成27年度の負担は先ほど言った状況になるのか。
◎資源循環課長 循環型社会形成推進交付金が半分出て、寒川町からの負担金と本市の一般財源を活用する予定である。
◆山田悦子 委員 125ページ、目2じんかい処理費、説明20収集運搬経費の1収集業務経費、予算特別委員会資料191ページ、環境事業センター−2について、修繕料の収集車輌修繕1516万8000円の詳細を教えてもらいたい。
◎環境事業センター所長 全車両52台分の修繕料である。車両自体古く常時故障が絶えない状況であるため、1516万8000円を計上している。
◆山田悦子 委員 茅ヶ崎市経営改善方針進捗状況報告書126ページの家庭ごみ有料化導入の検討について、実施スケジュールの平成27年度の目標値等は「導入可否の決定」となっているが、今はどのような状況で進められているのか。
◎資源循環課長 平成25年3月につくった一般廃棄物処理基本計画の中では、スケジュールとして平成28年度から導入の検討としている。本市では、神奈川県市町村19市でつくる神奈川県都市清掃行政協議会にどのような問題があるかを提案したり、有料化を導入している藤沢市を視察して現在の状況を確認している。環境省が出している廃棄物会計を基本に、例えば袋に特化するのであれば袋の単価がどのぐらいなのかという検証がまず必要だと思っているので、平成27年度はそこから始める予定で考えている。
◆山田悦子 委員 平成27年度の導入可否というのは調査研究ということで、平成28年度と考えてよいのか。
◎資源循環課長 基本的には導入していく方向でしかないと思っている。
◎水島 副市長 有料化するには相当市民の理解もいただかなければいけないし、庁内で議論も必要である。計画では平成27年度に導入可否となっているが、そこに踏み切っていくには難しい問題もある。今後、他市の状況等もしっかりと踏まえた中で市民に提示して理解を求めていかなければ有料化はすぐには進まないと思っている。
◆滝口友美 委員 予算書125ページ、目2じんかい処理費の説明70最終処分場経費について、決算事業評価でも取り上げて処理量の拡大を要望した中で、コスト削減についてのいろいろな反映状況も聞いているが、福岡で焼却灰に含まれる塩類を下水処理場の消毒剤として再利用する技術ができたことが報道されている。これができると、産業廃棄物として処分されているものが処理量の拡大につながると思う。松山市で2015年、2016年に実証実験で本格導入の可否を判断するというまだこれからのものであるが、このようなものを本市でも研究して処理量の拡大等を進めていただきたいが、平成27年度はこのような検証等は考えているか。
◎環境事業センター主幹 平成27年度は処理量の増大を図るということで、平成26年度から50トンの上積みをしている。処理方法としては溶融処理、人工砂化、セメント化を考えており、委員の言う手法も今後研究したいと考えている。
◆滝口友美 委員 1月に発表されたばかりなので実際にどうなるかはこれからであるが、やるとなると世界初の実用化なので、その辺も検討願いたい。
 溶融処理によって中途半端な再生スラグは安全性等が問題になっているので、その辺も検討願いたい。
◆柾木太郎 委員 127ページ、目2じんかい処理費、説明110焼却処理施設基幹的設備改良事業費は、現地を確認してきたが、施設の老朽化が進んできている。現在必死に長寿命化を進めているが、長期の計画があることも聞いている中で、今回の予算計上は稼働にとって最低限必要であると判断したものの修繕をピックアップして載せたのか。
◎資源循環課長 ごみ焼却処理施設の延命化を図るとともに、復水タービン発電機の導入等による二酸化炭素排出削減に資する機能的向上を図ることを目的としている。
◆柾木太郎 委員 積極的な改修を行っていくのか、それとも、極力スペックの維持に努めて各政策を反映させるところにとどめるのかという、基本的方針をどこに定めたのかと聞いている。長寿命化をすることは一番最初から聞いているので、そのことを言われても困る。
◎環境部長 今回の基幹的設備改良は、将来にわたって安定的に稼働していくことが基本だと考えている。なおかつ、将来にわたって維持管理していくことは多大な費用がかかるので、今回、基本的な部分を改良することによって将来にわたる負担も軽減していくことを考えている。
◆柾木太郎 委員 今後はさまざまな選択肢が出てくると思う。どちらに転んでも何とかなるような形を選んできている部分では評価している。稼働が長い施設は当初に比べて維持管理経費が出てくると思うので、それらをうまく組み合わせた中で今後も努めていただきたい。
○委員長 他になければ、以上で款4衛生費の質疑を打ち切る。
 款5労働費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 126ページから129ページの款5労働費について説明する。
 労働費は、勤労者への貸付金や湘南勤労者福祉サービスセンター負担金などの労働福祉費、勤労市民会館の管理運営経費などを計上したもので、予算総額は2億2500万7000円で、前年度予算額に対し1.9%、431万5000円の減となっている。
○委員長 款5労働費について、126ページから129ページまでの質疑を行う。
◆岸正明 委員 127ページの目1労働諸費の説明30労働福祉費の1勤労者福祉サービスセンター事業費について、平成27年度は、アピールも含めてどのように運用計画を計画しているのか。
◎雇用労働課長 勤労者福祉サービスセンター事業は、勤労者の福祉向上のために2年数カ月前にスタートした。平成27年度は、事業所訪問など個々の企業へのPR、団体の会議等への出前のPRは引き続き行う。そのほかに神奈川県市町村振興協会助成金を使ったアンケート調査、モニター事業などで加入拡大を目指すとともに、湘南祭などのイベントにも出展してPRをしていきたい。
◆岸正明 委員 説明30労働福祉費の2勤労者福祉事業費の勤労者等教育資金利子補給金は、利用率が少しは上がっていると思うが、平成27年度の利用率アップについてどのように考えているのか。
◎雇用労働課長 数年前は10件台で非常に低迷していたが、平成25年度の決算では44件、今年度の見込みは53件と件数も数倍に伸びている。平成27年度も引き続き周知に努めていくが、数年前から始めた事前の助成金登録制度、金融機関への個別のお願い、高等学校への周知も強化していく。
◆山田悦子 委員 勤労者福祉事業費は、平成27年度の予算は平成26年度よりも540万円削減されている。貸し付けが多くなってきているのに減っている理由を教えてもらいたい。
◎雇用労働課長 不用額があったため、財政当局との査定の中で返している。
○委員長 他になければ、以上で款5労働費の質疑を打ち切る。
 款6農林水産業費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款6農林水産業費について説明する。
 128ページから131ページの項1農業費目1農業委員会費は、農業委員及び事務局の運営に要する経費を計上した。
 130ページから133ページの目2農業総務費は、職員給与費のほか、農業嘱託員に対する報酬、農政業務に要する経費を計上した。
 132ページ、133ページの目3農業振興費は、地産地消の推進、農業経営基盤の強化促進及び援農ボランティアの育成に要する経費などを計上した。
 同じページの目4畜産業費は、優良家畜の育成や家畜伝染病発生予防のための助成のほか、都市化が進む中での畜産経営環境の保全のために要する経費を計上した。
 132ページから135ページの目5農地費は、農道、用排水路の整備や維持管理のほか、柳島向河原地区の土地利用の推進に要する経費などを計上した。
 134ページから137ページの項2水産業費目1水産業振興費は、職員給与費のほか、漁業近代化資金に対する利子補給など水産業の振興に要する経費などを計上した。
 136ページ、137ページの目2漁港管理費は、漁港の維持管理に要する経費のほか、漁港の老朽化対策工事などに要する経費を計上した。
 以上、農林水産業費の予算総額は3億6231万5000円で、前年度予算額に対し5.6%、1934万2000円の増となっている。
○委員長 款6農林水産業費について、128ページから137ページまでの質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書133ページ、目3農業振興費、説明30地産地消推進事業費は多種多彩な事業を行っており、周知に関してもいろいろな媒体を通した周知を評価している。平成27年度は茅ヶ崎版みどり提灯を積極的に推進願いたいが、この辺はどのように考えているか。
◎農業水産課長 時間をかけて飲食店の方といろいろやらせていただき、去年、おととしと青果まつりもやわらかい段階から参加してもらい、市の意向や市場等の意向を酌んでもらっている。平成26年度からその部分の話にも入り、平成27年度はさらに細かい話に入りたいと考えている。
◆滝口友美 委員 いろいろな店舗が地産地消を取り上げていることをアピールして、積極的に店に行くという方向をとってもらいたい。
◆山田悦子 委員 関連で説明30地産地消推進事業費について、平成27年度各部課の業務計画(案)221ページに2市1町都市農業部会地域ブランド創出の研究が始まると記載されているが、どのような形でやっていくのか。
◎農業水産課長 湘南広域の都市農業部会で検討を重ねてきた。最終的にJAの営農生産課からも同意をいただき、平成27年度は、しっかりした生産からの協議に入ることで協議がまとまっている。
◆山田悦子 委員 同じく平成27年度各部課の業務計画(案)221ページで、農業ポータルサイト事業が始まるが、初年度になるのか。
◎農業水産課長 農業ポータルサイト事業は、今までの協働事業から、平成27年度より委託業務としてさらに中のものを拡大したいと考えている。今までは農のポータルサイトであったが、食材全てをおいしいという形で捉えて、飲食店の紹介をした中で、地場産のものを使っている飲食店の紹介、さらには駐車場の情報なども内容を濃くした形で委託業務を考えている。
◆山田悦子 委員 今後はどういう契約形態をとるのか。
◎農業水産課長 平成26年度までは負担金であったが、完全に本市の事業として委託料での契約を考えている。
◆柾木太郎 委員 今の関連になるが、農業水産課の所管部分では生産者とのタッグで物を考えていくと思う。地産地消は本質的なことを言うと観光や商業などさまざまな部分があり、総括質疑でも質問したが、生産者とつくっても、販路やそれを攪拌するシステムがない限りは伸びていかない。将来的に道の駅やさまざまなことができてくると、農業水産課だけではできないと思う。産業振興課との連携の筋書きがないと予算に根拠が出てこないと思うが、いかがか。
◎理事・経済部長 確かに農業だけ、産業振興、観光、商工業だけという形では成り立たなくなっている。現在、道の駅の関係でも両課が協力して道の駅の状況を見に行ったり、特に両課の女性職員に行ってもらい、消費者、主婦の視点で検討して意見交換をしている。確かに販路確保、販路拡大は大変難しく、すぐ実りが期待できるものではないが、汗をかかないことには実りはないということも承知しているので、今後も引き続きその辺は努力していきたい。
◆柾木太郎 委員 農業水産課の仕事は生産者のためにやることが使命であると思うので、経済部も含めて、そういった部分がシティーセールスにつながっていかなくてはいけないと思う。広報戦略等を全部仕掛けた中にそれらが一連となって入っていて担当課が動いていくという形をつくっていかなければいけない。個々の予算は増額、減額という形で出ているが、トータルでは盛られている場所が今回の予算書の中では随分見られるが、地産地消の問題は農業水産課だけの問題ではないと思う。企画部を含めてどのような考え方をしているかは統計立てて出してもらわないと予算審議がしづらいが、いかがか。
◎理事・企画部長 平成27年度に策定する地域戦略では、全てに対して1つの経済サイクルをつくって、地域に還元していくという仕組みをつくりたいと考えている。まだ具体的な骨格の部分まで議論がいっていないが、指摘のとおり、横断的にどういう経済サイクルをつくり、どのように目的を持って地域を活性化していくかを早く見える化して、具体的に示すように庁内で調整していく。
○委員長 他になければ、以上で款6農林水産業費の質疑を打ち切る。
 款7商工費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款7商工費について説明する。
 136ページから139ページの項1商工費目1商工振興費は、職員給与費を初め中小企業金融対策や商店街振興、道の駅の整備推進に要する経費などを計上した。
 138ページ、139ページの目2観光費は、大岡越前祭など観光行事に対する補助を初め、観光協会が行う観光客誘致事業などに対する補助や、観光案内所の運営に要する経費などを計上した。
 以上、商工費の予算総額は15億4469万3000円で、前年度予算額に対し10.7%、1億4962万6000円の増となっている。
○委員長 款7商工費について、136ページから139ページまでの質疑を行う。
◆柾木太郎 委員 139ページ、目2観光費の説明30市観光協会補助事業費が結構厚く盛られている。施政方針を見ると、観光ビジョンをつくり、これからさまざまな事業展開がされるという中で、観光協会の位置づけが将来的な部分の担保として頑張っていただく感じが出ている。ホノルル市等についても今後この部分は手厚く盛っていくという考え方があると思うので、予算計上の根拠はどの辺に求めて、何を一番に持っていきたいのか。
◎産業振興課長 市観光協会補助事業費は5210万2000円を計上している。市観光協会は、本市の観光振興を市とともに推進していただいている公益性が高い団体であり、こういった形で事業の連携をしていきたいと考えている。民間の機動性と柔軟性の特徴を生かして、市内産業の活性化に観光振興の面から大きな役割を今後も果たしていただけるものと考えている。
◆岸正明 委員 公益性が高い団体という答弁があったが、市観光協会の事務局職員がやめたときに公募等は考えられないのか。
◎産業振興課長 公募等は当然1つの選択肢としてあると認識しているが、観光といったある種特殊な分野の事業であるため、過去にも公募等を実施したこともあったが、それが必ずしもうまくいかなかったという経過等もある。人選等については協会が組織として判断していくものと考えているが、慎重に進めるべきものと考えており、市も一緒に協議をしていきたいと考えている。
◆岸正明 委員 観光振興を強化していかなければいけないと私も認識している中で、茅ヶ崎市だけではなくて、いろいろなところからスペシャリストを公募するようなやり方のほうが公平性が保てると考えるが、その辺はどう考えているのか。
◎産業振興課長 公募等は有能な人材を獲得するための有効な手段であると考えているので、今後、観光協会としっかりと議論する中で、そういった手法についても検討を進めていきたい。
◆柾木太郎 委員 前年度に人件費の補正予算が出てきて議会で議決しているので、民間機関でやることなので知らないということでは困る。今後の観光等のことを考えるのであれば、この組織が民間である以上、機動力のある戦略を持って、非常にウエートが高くなると思う。だからこそ広く人材を集めなければいけない。それに見合う分の人件費は私どもは構わないので、しっかり考えてやっていかないと将来に破綻を起こす可能性がある。特に平成27年度以降は、ホノルル市から始まって、道の駅や先ほどの地産地消等で協力してもらう以上、この組織を重く見る必要があると思うが、所見はいかがか。
◎理事・経済部長 一般社団法人という形の別組織ではあるが、多数の補助金を市から出しているので、運営についてはしっかり把握して管理しながら、なおかつ、観光協会の民間としての力をそぐことのないような形で運営していかなければいけないと考えている。先ほど来質問がある公募についても、公募をすることによって有能な人材が確保できるのであればこれにこしたことはないと考えているので、指摘の部分を踏まえて今後しっかりとやっていきたい。
◆滝口友美 委員 予算書139ページ、目1商工振興費の説明60中小企業金融対策事業費は、2013年度の補正予算で中小企業の支援が広がり、経営支援型の貸し付けや新ものづくり補助金、説明80商店街振興事業費の1商店会販売促進補助事業費にもかかわるまちづくり補助金、にぎわい補助金、120創業者支援推進事業費にかかってくる創業推進補助金など、日本の屋台骨を担う中小企業を支えるための補助金が盛り込まれたが、その辺の支援策の周知、呼びかけ等は平成27年度はどのように行っていくのか。
◎産業振興課長 市の産業振興を一緒に進めている商工会議所や商店会連合会、各地域の商店街団体のさまざまな経済団体と連携する中で周知するとともに、特に金融支援については金融機関としっかり情報共有を図り、事業者にこういった施策を利用していただけるチャンスがしっかりと持てるように取り組んでいる。
◆滝口友美 委員 担当課が企業を回ったり、きめ細かく対策をとっていると思うので、セーフティーネット貸し付けも5兆円から6兆円に拡充して広くなっている。茅ヶ崎の産業振興を拡大するためにもどんどん推進してもらいたいと思うので、きめ細かい対応をお願いしたい。
 申請書類の簡素化で10枚程度が原則3枚になり、中小企業庁ではパンフレットを作成して自治体や企業、団体に配布して各地で説明を行っている。平成27年度は、中小企業支援のポータルサイトのミラサポの特設ページの周知や説明会等は予定しているのか。
◎産業振興課長 商店会には毎年1回、12月に各施策を紹介する商店街振興関係の説明会を実施している。金融関係は、3月に指定金融機関に集まってもらって情報共有を図る機会を持っている。
◆滝口友美 委員 申請が大変なことでちゅうちょするという声が多かったが、これだけ簡素化されて簡単になったのでどんどん申請願いたいという呼びかけを説明会の中で特化して説明してもらいたいが、その辺はいかがか。
◎産業振興課長 事業者にとって有利な形の仕組みが示されたので、事業者にしっかりと周知できるような機会を設けていきたい。
◎理事・経済部長 産業振興課長の答弁に補足する。広報紙やホームページ等の媒体を通じてPRに努めることはもちろんであるが、商工会議所の各部会等を通じて説明に行くとか、負担が軽くなって融資が受けられれば、それだけ皆様が元気になる確率が高まると考えているので、すぐに完璧な形がとれなくても、努力しながらやっていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 関連で伺う。神奈川県や広域ではベンチャーの育成やコンテストに力を入れていると聞いているが、例えば起業家に対する融資等はどのように考えているのか。
◎産業振興課長 起業家に対する融資は、神奈川県の創業者支援の融資を案内している。市としては、創業者支援の融資を利用した方が信用保証を申請した場合は、信用保証を補助する形で支援している。
◆山田悦子 委員 融資額が1億533万3000円増額になっているが、これは融資額だけなのか。どのように市が考えているかを伺いたい。
◎産業振興課長 中小企業金融対策事業費は1億533万3000円増額している。12月の議会で補正予算を提案しているが、拡大した予算規模を当初予算から見込んでいる。平成26年度は市の中小企業制度融資に対する資金調達の需要の増加にしっかりと応えて、平成27年度の事業運営を応援できるようにということで増額している。
◆柾木太郎 委員 139ページ、目1商工振興費の説明140道の駅整備推進事業費は新規の計上である。施政方針の中でも新しく担当課が設置されることも聞いている。目的の中では、農産物から始まって、国土交通省との取引からさまざまなことが出ているが、平成27年度の到達目標点はどこに設定しているのか。
◎産業振興課長 平成27年度の道の駅整備推進事業の目標は、基本計画の策定と基本設計の実施を考えている。10月に案を示した時点では、測量、地質調査も実施するスケジュールとなっていたが、基本計画の中で敷地を決定していくので、その予算化は現状はしていないが、今後、基本計画が定まってくれば、測量、地質調査などを実施したいと考えている。
◆柾木太郎 委員 基本計画をつくるに当たっては、道路建設課、産業振興課、農業水産課、企画経営課などが絡んでくる内容だと思う。担当課を設置するのはわかるが、担当課にはどこまでの権限を与えて、何をしてもらうように考えているのか。横断的にいかなければいけないが、最終的なコントロールは経済部で行うのか、担当課で行うのか。
◎理事・経済部長 先ほど来話のある生産者と一番近い部分があるので、基本的には経済部で仕切りたいと考えている。ただ、道路関係や広域で企画の関係と連携しなければできないので、しっかり連携をとりながら、それが成功につながるということもしっかり認識しながら取り組んでいきたい。
◆柾木太郎 委員 設置等の道路関係等は国土交通省とやっていくが、つくるものに何の魂を入れるかということになると、経済部が担う役割は非常に大きいと思う。もともとの設置目的は、あそこは農業振興地域のはずなので、それを踏まえてそれに寄与したものということもあるが、もう1点は、市長の答弁にもあるように、西側の拠点としてどうあるべきかを考えて、それらのエッセンスをうまく入れていかなければいけない。経済部がイニシアチブをとっていくことは重要になると思うが、それに含めて企画部門やさまざまな部門と話をして盛り込んで、拡張子をふやしていくような話にしていかないと、固定されたら後がきつくなると思う。年度内に計画を出していく以上、拡張子の多いものをつくるという考え方が重要であるが、これについて伺っておく。
◎理事・企画部長 道の駅については、ハード、ソフト両面から横断的な庁内体制が必要だということで経済部が答弁したとおりであるが、同時に、南西部の拠点になること、134号沿線全体を線、面として捉えて道の駅がどうあるべきかという議論が必要になる。これについては企画部、経済部を初め庁内関係部署が集まって横断的な議論をこれからもしていく。平成27年度に策定する地方版地域戦略の中には、道の駅をどう位置づけて地域を活性化していくかが大きな目玉になると思っているので、地域戦略を策定する会議の中でも、道の駅をあわせた相乗効果、南西部の拠点のあり方、国道134号のあり方を議論していくが、この部分は企画部が地域戦略を所管しているので、横断的な調整をしていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 ここに書いてある担当課だけを見ていると不足していると思う。今の答弁ではスポーツ健康課等も入って、柳島キャンプ場、柳島しおさい広場、柳島スポーツ公園、道の駅とプラスアルファという形になっていく以上、かなり横断的に考えていかなくてはいけない。今回の予算計上にはこれだけしか出していないということは、市長の施政方針演説の中で一体化して考えていくという部分とは別立てで道の駅だけが浮いてしまう可能性があるが、それではいけないと思う。一体化の中でどう考えるかということが、逆に言えば拡張子をつけるという内容になると思う。それらを留意した中で検討していきたいが、本日は担当課が全員そろっていないので総括質疑で詳しく聞く。
◎理事・経済部長 全国に道の駅がたくさんある中で、茅ヶ崎の売り、茅ヶ崎の差別化された部分は、柾木委員発言のその部分だと思う。企画部長が答弁したとおり、国道134号全体でも考えなければいけないし、南西部の各施設、広げては浜見平に若い人たちが入ってくるのでその人たちも考えた形で、かなり範囲を広げて連携をとらなければいけないという思いを今再認識した。その思いをしっかり受けとめながら今後取り組んでいきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 説明140道の駅整備推進事業費で、予算特別委員会資料210ページ、産業振興課−4の報償費の茅ヶ崎西浜駐車場跡地活用アドバイザー等謝礼160万円は、道の駅に西浜駐車場跡地が関連してくることはわかるが、どのような形を想定して進めるのか。
◎産業振興課長 茅ヶ崎西浜駐車場はピンポイントで活用を検討すればいいというものではない中で、さまざまな見地で有識者等から意見を伺う際の謝礼として報償費を計上した。
◆山田悦子 委員 委託でするのか、検討会などの形式でするのか。
◎産業振興課長 160万円はあくまで謝礼で、実際にどのような形で使っていくのかという部分は、今後本格的活用について検討していく中で道の駅と一体的に考えたり、国道134号全体を見据える部分でさまざまな方々から意見をいただく場も設置して、そういった場でアドバイザーを活用していくことを考えている。
◆山田悦子 委員 平成27年度各部課の業務計画(案)215ページには、道の駅推進事業が4月から業者選定プロポーザルが予定されているが、設計等に入る前の業者を選定するということか。
◎産業振興課長 そのとおりである。
◆山田悦子 委員 道の駅の方向性はある程度まとまって、それに対するプロポーザルで業者を決める段階ということか。
◎産業振興課長 道の駅の現在の検討状況は、昨年10月に記者発表した資料の中で、機能の方向性を示す整備コンセプト案を3つ述べている。周辺施設と一体となった観光振興の拠点づくり、安全な交通環境づくりと安心な防災拠点づくり、農地、農業、農畜産物を生かした交流、にぎわい創出の拠点づくりといった3案を踏まえながら、また、今回、重点道の駅候補に選定されたが、その中の企画提案を踏まえながら、今後具体的にしていくというところである。
◆山田悦子 委員 公募はいつごろからどのような形で行うのか。
◎産業振興課長 業者選定は指名型のプロポーザル選考を考えている。道の駅の実績のあるコンサルを数社指名した中でプロポーザルで決定していきたい。
◆小島勝己 委員 139ページ、目1商工振興費の説明60中小企業金融対策事業費について、景気の回復が地方にまで及んでいない状況の中で、市内の中小企業業者に対しての助成金や金融対策は大変重要なことで、大いに推進していかなければいけないと判断しているが、申請件数をどの程度見込んでいるのか。
◎産業振興課長 平成26年12月31日現在で融資件数が605件である。平成25年度の同時期は468件ということで規模が拡大している。その規模を支援できるような形で平成27年度は予算編成をしている。
◆小島勝己 委員 1件当たりの額は多くなることを見込んでいるのか。
◎産業振興課長 融資金額は金融機関が融資審査をして決定する。また、事業者の申請計画によっても異なってくるので、その部分について市で判断するものではない。
◆山田悦子 委員 139ページ、目1商工振興費の説明80商店街振興事業費の4商店街共同施設設置補助事業費は、平成26年度よりも1404万7000円の増額となっている。この理由を教えてもらいたい。
◎産業振興課長 平成27年度は、4商店街から街路灯のLED化の新設の申請がある。また、1商店街からポイントカードの端末更新と、昨年度よりも商店街からの申請が増加したことでこの金額になっている。
○委員長 他になければ、以上で款7商工費の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午前11時48分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午後1時04分開議
○委員長 再開する。
 款8土木費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款8土木費について説明する。
 140ページ、141ページの項1土木管理費目1土木総務費は、職員給与費のほか、道水路の境界確定や地籍調査に要する経費などを計上した。
 140ページから143ページの目2建築指導費は、耐震改修促進計画事業などの建築指導経費のほか、建築審査に係る経費を計上した。
 142ページから145ページの項2道路橋りょう費目1道路橋りょう総務費は、職員給与費のほか、駅前広場や茅ヶ崎駅エレベーター、エスカレーターの維持管理に要する経費などを計上した。
 144ページから147ページの目2道路維持費は、歩行者や車両の通行の安全を図るため、道路の損傷箇所の修繕や側溝のしゅんせつに要する経費などを計上した。
 146ページから149ページの目3道路新設改良費は、狭あい道路整備事業を初め、香川甘沼線などの市道改良事業、市道0109号線などの歩道設置事業、北部地区道路改良事業に要する経費などを計上した。
 148ページから151ページの項3河川費目1河川総務費は、合併処理浄化槽設置整備事業や遊水機能を有する土地の保全に対する補助などの雨水流出抑制対策に係る経費などを計上した。
 150ページ、151ページの目2河川管理費は河川の維持管理に要する経費や駒寄川及び千ノ川の護岸整備に要する経費を、150ページから153ページの目3水路管理費は水路のしゅんせつや除草などの維持管理に要する経費を初め各ポンプ場の維持管理及び排水路の新設に要する経費を計上した。
 152ページから155ページの項4都市計画費目1都市計画総務費は、公共下水道事業会計への負担金、出資金のほか、コミュニティバス運行事業などの交通政策推進事業や、香川駅周辺、辻堂駅西口周辺及び浜見平地区に係る拠点整備事業並びに萩園地区産業系市街地整備事業に要する経費などを計上した。
 154ページ、155ページの目2土地区画整理費は、土地区画整理事務に要する経費を計上した。
 154ページから157ページの目3街路事業費は、職員給与費のほか、東海岸寒川線及び新国道線の街路整備に要する経費などを計上した。
 156ページ、157ページの目4緑化推進費は、緑の保全事業や緑のまちづくり基金への積み立て、特別緑地保全地区である清水谷の整備推進に係る経費などを計上した。
 156ページから159ページの目5公園費は、市内各公園、緑地や市民の森及び清水谷の維持管理、市営プール、氷室椿庭園並びに柳島キャンプ場等の管理運営、(仮称)茅ヶ崎公園体験学習施設の整備に要する経費などを計上した。
 158ページ、159ページの目6駅周辺整備費は、茅ヶ崎駅南口周辺道路の整備に係る経費を計上した。
 158ページから161ページの項5住宅費は、市営住宅の管理及び維持補修、借上型市営住宅の運営や建設補助、(仮称)小和田地区市営住宅の整備に要する経費などを計上した。
 以上、土木費の予算総額は62億9248万7000円で、前年度予算額に対し6.5%、3億8618万8000円の増となっている。増額の主な要因は、萩園地区産業系市街地整備事業費や狭あい道路整備事業費、千ノ川並びに駒寄川整備事業費の増などによるものである。
○委員長 款8土木費のうち項1土木管理費、項2道路橋りょう費、140ページから149ページまでの2項を一括して質疑を行う。
◆新倉真二 委員 予算書144ページ、目2道路維持費は昨年に比べて4195万8000円の減額となっているが、減額の理由を教えてもらいたい。
◎道路管理課長 道路修繕事業費の減額は、積算設計業務委託を前年度まで神奈川県建設技術センターへ委託していたが、大きな工事が少なくなったため市職員の工事で対応することで減額した。
◆新倉真二 委員 147ページ、目3道路新設改良費の説明40道路照明灯等関係経費、予算特別委員会資料223ページ、道路管理課−7について、ことしの正月に照明灯の落下があったが、今回整備する道路照明灯はそれと同じものなのか。
◎道路管理課長 修繕料の項目の道路照明灯は同じものの対応で、新規のものではない。転落事故は何かの外的な要因があったということで調査しており、今後、点検等を実施していく。
◆新倉真二 委員 業者側からの報告書は上がっているのか。
◎道路管理課長 業者の方で詳細な調査をして、提出させている。
○委員長 他になければ、款8土木費のうち項1土木管理費、項2道路橋りょう費の質疑を打ち切る。
 款8土木費のうち項3河川費、項4都市計画費、項5住宅費、148ページから161ページまでの3項を一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書153ページ、目1都市計画総務費、説明100辻堂駅西口周辺整備事業費は、事業評価でも取り上げており、平成26年度に勉強会等を通じて、地域住民に周知の上で市としての提示ができたことを評価している。平成27年度も地域住民との勉強会開催の予算づけが行われているが、平成26年度に引き続き数回の開催になるのか。
◎拠点整備課長 本事業は、平成26年度、平成27年度の継続事業である。平成26年度は4回勉強会を開催して各回30名の市民に参加をいただき、平成27年度は取りまとめに取り組んでいくものである。
◆滝口友美 委員 辻堂駅西口地区まちづくりの進め方が取りまとめられると思う。当該地区における利用状況がまとまっていくが、一番大事なのは周辺住民だと思うので、周辺住民の意見をきちんと入れた上で進められているのか。
◎拠点整備課長 現在、課題の洗い出しを行っている中でさまざまな事案について約35件の意見をいただいており、平成27年度はそれを取りまとめていく。
◆山崎広子 委員 予算書151ページ、目3水路管理費、説明30排水路新設事業費も決算事業評価で審議して「改善・効率化し継続」となっているが、排水不良箇所の総距離はわかるのか。
◎下水道河川管理課長 総延長は算出していない。
◆山崎広子 委員 平成27年度は計画にのっとって粛々と排水不良箇所を解消していっていただきたい。平成26年度はいろいろな形で庁内連携をとっていたと思うが、平成27年度は庁内連携についてはどのような努力をするのか。
◎下水道河川管理課長 平成27年度は他部署と連携する予定はなく、雨水排水の向上については、問題提起があった時点で道路部局等と調整した後に予算化し、いろいろな対応をしている。
◆山崎広子 委員 不良箇所はかなり多くあると思うが、今後の大きな展望として計画性を持っているのか。
◎下水道河川管理課長 大きな浸水箇所は、下水道整備計画の中で雨水の本管を入れていく形で対応している。
◆山崎広子 委員 距離の大きさではなく、いろいろなところがあるので粛々とやっていくことであるが、連携する必要もあると思うが、平成27年度に協議をする考えはあるのか。
◎下水道河川管理課長 1課で何かするようなことはなく、必ず横の連携をとりながら適正な対応をとっていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 153ページ、目1都市計画総務費、説明90交通政策推進事業費の3乗合交通整備計画推進事業費、予算特別委員会資料239ページ、都市政策課−3について、平成26年度の予算に比べて平成27年度は319万2000円減額になっている理由を教えてもらいたい。
◎都市政策課長 平成26年度は委託料として、コミバス等のOD調査という、係員が乗車して、利用者が停留所で乗った地点とおりた地点を調査する実態調査費が入っていたので、その分が減額となっている。
◆山田悦子 委員 委託料にコミュニティバス・予約型乗合バス改善検討等とあるが、どのような形でされていくのか。
◎都市政策課長 乗合交通については毎年行ってきていることである。特にコミュニティバスについては、コミュニティバスを始めてから十数年たち、利用者の増が落ちついてきて安定的に利用されているが、より一層利用していただくためにニーズをよく把握して、地域の方の意見を聞きながらコミュニティバスを運行していくという改善で、主には停留所を若干ふやしている。また、平成25年12月から運行を始めた北部地域の予約型乗合バスは予定より人数が利用されていないので乗合所の増設や、利用状況の把握を今年度もアンケート調査等で実施しているが、ライフタウンのロータリーの乗り入れ等も希望が多い状況であるため、乗合所を設置していくことをこれからも考えていきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 乗合バスは1年少しで、改善があることは聞いている。利用者からは使いやすいと聞いているが、使い勝手がわからない方もいる。平成27年度は自治会との話し合い等は計画しているのか。
◎都市政策課長 小出地区の自治会長等と定期的に話をする中で、周知をもう少し図ったほうがいいという意見があるのも事実である。自治会の定例会等に参加して周知を図っていることと、住民にもう一度説明してほしいという意見があった場合には、職員が出向いて周知を図っている。
◆小島勝己 委員 5年後には相当変化が予想される茅ヶ崎南西部の柳島、中島地区はコミュニティバスの乗り入れは検討しているのか。
◎都市政策課長 湘南地区、特に柳島、中島地区は交通空白地区と認識しており、地域の自治会役員を中心に意見交換会を1月に開催して、この3月にも予定している。地域の方がどういった利用を希望しているかをよく把握して、市内では路線バス、コミュニティバス、予約型乗合バスの3種類で乗合交通を形成しているが、その中で地域の方の利用が一番満足できるような形で検討したいと考えている。
◆小島勝己 委員 柳島スポーツ公園、その他のいろいろな施設が整備されたときにどうなるかを想定しなければいけないとは思うが、現状では、その地域の方々は陸の孤島というような言い方をしているが、その辺はどう考えているのか。
◎都市部長 市内には柳島、中島地区のほかにも空白地区がある。市の南西部は柳島スポーツ公園の整備や道の駅構想、ハマミーナの開業といろいろな事業が集中しているが、それを踏まえた中で交通事業者とも昨年度から協議を始めている。コミュニティバスは地域の方のニーズを把握して利便性を第一に考えて、事業者の意向もあわせて、地域にとって一番いい交通体系を構築していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 コミュニティバスは赤羽根地域も要望が出ており、乗る人数や住んでいる家が少ないとの回答があったと聞いているが、開発されてきて随分家がふえている。赤羽根中学に行く道にも、高齢化も進んでいるので、利便性と福祉的な要素を考えると必要だと考えるが、平成27年度はどのように検討されるのか。
◎都市政策課長 赤羽根地区は交通空白地区と認識している。平成27年度のはっきりした予定は定まっていないが、柳島、中島地区と同様に地域の方の意見を聞いて、今後の交通について検討したいと考えている。
◆滝口友美 委員 地域からもかなり要望が出ていると思うので、ぜひお願いする。
 目1都市計画総務費の説明90交通政策推進事業費の2自転車プラン推進事業費は、今回は鶴嶺小学校にストップマークということで、どんどん広げていただいて感謝する。そのほかの小学校でも希望があったり、最初に行った浜須賀小学校地域も薄れて剥がれているところもあるので、学校の追加等は要望に応じてあるということでよいか。
◎都市政策課長 平成27年度は、鶴嶺小学校で自転車止まれステッカー大作戦でステッカーを子供たちと地域の方と一緒に張って、交通安全の啓発活動も兼ねて行っていく。昨年12月に希望調査を各小学校に行い、鶴嶺小学校1校の希望があったが、他の学校からは話が来ていない。学校では総合的な学習の時間を使ってこの作業を行っているが、学校行事との兼ね合いもあるので、今後も教育委員会を通して学校と連携しながら進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 授業をこじあけることは大変だということは十分認識している。最近、子供の自転車事故が多いこともあるので、子供たちが張ることでマナー、ルールの徹底や事故防止にもなるので、それも含めた啓蒙、推進を市からもお願いしたい。
 同じページの説明130住環境整備事業費は空き家政策で、2014年11月に空き家対策特措法が成立して市町村の立入調査が認められたが、これを受けて、平成27年度は立入調査等の対策を講じる予定はあるか。
◎都市政策課長 11月に特措法が公布され、本年2月26日に一部施行されているが、特定空き家については3カ月おくれの5月26日に法の施行が予定されている。立入調査は特に特定空き家で、周りに安全上危害を与えるような建物は立入調査をして防止策等を検討するという位置づけになっている。法律が整備されて、国でガイドラインが策定予定となっているので、それが出てきた中で、茅ヶ崎市でこれからどう活用していくかを検討しながら考えていきたい。
◆滝口友美 委員 平成26年度以前も環境のほうで空き家が危なかったり、草は刈ってくれたが、その草がそのまま山積みになって今度は火災が怖いなど、いろいろな市民相談を私も受けており、担当課に連絡してもらっている。具体的に出ているので、連携をしっかりとって進めてもらいたい。
 平成27年度事業で住まいの相談窓口開設準備がされ、空き家活用が前進できると思うが、具体的にどのような方向で準備を進めていくのか。
◎都市政策課長 平成27年度は住まいの相談窓口の開設準備の予算要求をしている。現在、住まいにかかわる相談は多種多様で、例えば耐震改修や、相続を受けた際の高齢者への住まいの相談が直結して空き家対策に結びつくので相続対策や、住みかえ等の考え等も出てくると思う。今は住まいにかかわる個別法も関係課に分散しているので、特に高齢者が市役所に相談に来たときに住まいの相談窓口に来ていただければ、関係する担当課、もしくは外部の民間の専門的な業種の方に相談しなければならない場合もあるので市の窓口で受けて、その後のつなぎ役となるような形の窓口として、情報を一括管理して相談者に情報を提供していくことをまず第一に考えていくということの準備作業を行う予定である。
◆滝口友美 委員 2015年度予算案の税制改正にも空き家活用事業の拡充が含まれているのでこれから来ることだと思うが、空き家の持ち主は市外にもいるので周知等も難しいと思うが、空き家で怖いとか、空き家が壊れそうなどの情報をもとに、空き家の持ち主に注意や木を切ってもらいたいと言うと同時に、空き家活用の相談を受けると個々に周知ができると思うので、町内会と連携をとってやってもらえるということでよいか。
◎都市政策課長 まさしく都市政策課においても考えているところで、本議会で補正予算も要求しているが、空き家のデータベース化をまず行いたいと思っている。それによって空き家の所在と実態を把握して、活用するに当たっても地域によって活用の仕方が異なってくるので、その辺を見据えながら庁内横断的な連携をして、適切な空き家対策に努めていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 今のところで、世の中の流れの中でそれはあると思う。さまざまなものを調査すると、不動産屋による民間の管理がある。空き家になるにはさまざまな事情があり、持っている方は民間の方なので、何かあれば管理はどうかということを市から話しているが、そういうところをあっせんする時期に来ていると思う。平成27年度はその辺は検討するのか。
◎都市政策課長 そういった業者に会って内容は聞いている。住まいの相談窓口の準備作業を行っていく中で、情報提供の部分もきめ細かく行っていけるような形で検討したいと考えている。
◆柾木太郎 委員 さまざまな事情があり、地域によっては利活用もできるが、最初はデータをしっかり集めておいて、定期的に持ち主に維持管理をしてもらいながら民間等を使っていくというやり方を進めていった中で、今後高齢化率が上がっていくとふえていくので、それに備える対策を並行してやっていただきたいと強く要望しておく。
◆新倉真二 委員 予算書161ページ、目1住宅管理費の説明60(仮称)小和田地区市営住宅整備事業費290万円の内容を教えてもらいたい。
◎建築課長 小和田地区市営住宅は平成21年に基本設計が完了しているが、その後5年を経過している中で入居者の生活環境や改正法律の適用などがあり、その辺の見直し、修正を行うために基本設計の修正という形で業務委託発注をする内容となっている。この委託の中で、平成21年度に検討できなかった供用部分の管理手法、基本設計時点で未検討、未着手だった課題への取り組みなどもあわせて検討していく予定である。
◆新倉真二 委員 複合施設部分も含めた形での検討と考えてよいのか。
◎建築課長 施設の供用部分は市営住宅と公共施設の複合計画となっているので、複合施設の供用部分の管理手法等について検討していく。
◆柾木太郎 委員 157ページ、目5公園費、説明20市営プール管理運営経費は、新たに改修が終わったところは通年利用を考えた中で委託するが、委託先からの通年での運用はどういう形が出てきたのか。
◎公園緑地課長 4月から指定管理ということで指定管理先が決まったところで、地元自治会とどういう形で利用していくかを今詰めている最中である。
◆柾木太郎 委員 委託先単独の意思ではなく、公共施設ということを重んじた中で、地域と連携をとりながら委託を考えている最中であるということを確認したい。
◎公園緑地課長 行政主体でやっている。
◆柾木太郎 委員 159ページ、目5公園費、説明100柳島キャンプ場管理運営経費、予算特別委員会資料253ページ、公園緑地課−2について、試行も終わって正式に進んでいった中で、私の耳にもこうしたらいいのではないか、ああしたらいいのではないかという話が入ってきているが、平成27年度には使いでのいい改修を行う予定はあるのか。
◎公園緑地課長 炊事場の屋根がかなり老朽化しているのでそちらをメーンに改修し、外側の柵を整備していきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 当初から冷暖房の部分で新規で工事をしたりさまざまなことがあった。平成28年度以降には柳島しおさい広場が一体化してくる。本来のキャンプ場という側面から考えるとこの設備でいいが、さまざまな使いでについていろいろな団体から来ていると思う。それらはどの辺で反映させるのか、現行のままでいくという考え方なのか。
◎公園緑地課長 流域下水道整備事務所への避難階段を活用するのか、柳島しおさい広場へ直接渡れるような連絡橋を整備していくのかは、財政的な面も視野に入れながら今後検討したいと考えている。現行の避難通路を活用して、柳島しおさい広場やその先の柳島スポーツ公園、道の駅などと一体化を図るには、どうしても流域下水道整備事務所の敷地内を通らなければならないこともあり、何年先になるかはわからないが、連絡通路を整備していきたいという思いは持っている。
◆柾木太郎 委員 一体化して考えることはその課だけではないので横断的に考えてもらいたいし、また、旅館業という形とキャンプ場を併用しているので、今後、集客の部分も検討していかなくてはいけない。予算特別委員会なので具体的な内容は細かく言わないが、さまざまなものを深くすることによってそちらが生きてくる可能性が出てくるので、今どうなのかを伺った。現在直営として行っているが、平成28年度以降は直営でいくのか、最終的には委託でいくかという方向を示しておいてもらわなければ、予算を出されてもこちらも理解しにくいところがあるが、最終的にはどのような考えがあるのか。
◎公園緑地課長 平成27年度はとりあえず直営でいく。運営手法は指定管理になるのか、ほかの手法があるのかも含めて、最善な方法や考え方も試行錯誤しながら現在検討している。
◆柾木太郎 委員 底地は神奈川県のものなので何とも言えないが、今回の整備も茅ヶ崎市の意向とは違ってばっさりと木を切っていった。管理はこちらでやっているので、神奈川県に余り乱暴なことはしないでほしいと言っておいてもらいたい。
◆伊藤素明 委員 予算書157ページ、目4緑化推進費、説明20緑の保全事業費は、平成27年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況65ページでは「拡大」となっており、保存樹林、保存樹木の指定の補助が中心になると思うが、平成27年度は新たに指定にかかわるようなものはあるのか。
◎景観みどり課長 保存樹林制度は、平成27年度の候補を今挙げてはいる。
◆伊藤素明 委員 候補が挙がっているのはどこなのか。
◎景観みどり課主幹 平成27年度は、市内でまだ指定をしていない一団の緑地を私どもでリストアップしている中では10カ所ほどある。そういったところにアンケートや意向調査を平成25年度以来やっているが、引き続き行っていくことを考えている。平成25年度、平成26年度の経過では、大規模な樹林地を1カ所、2カ所指定ができているので、平成27年度もそれを目指して指定の努力をしていきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 平成27年度は候補の中で何カ所かの指定に向けて検討すると思うが、以前、保存樹木が切り倒されてしまったことがあり、保存樹林や保存樹木を管理する方の負担部分がある。現在指定されている方々へ調査や意向確認をする必要性があると思うが、意向確認等は行うのか。
◎景観みどり課主幹 現在持っている方には、5年ごとに更新作業が入る中で意向確認をしっかり行っていきたいと考えている。大規模な樹林地を持っている方は一定の広さを持っているので、例えば相続等になると維持が難しいというところがあるが、そういった方たちにも極力保存樹林を残していただき、あるいはその先の市民緑地や借地公園といった案内をしながら意向確認をしている。
◆伊藤素明 委員 茅ヶ崎は近隣市と比較すると緑被率が減少している傾向があり、相続等で指定が喪失してしまう可能性が高いので、5年ごとの中でそういった部分も含めながらしっかり対応願いたい。ただ単に指定しているだけでは管理している人たちの負担しか残らないので、うまく活用することも必要かと思う。そのためには、保存樹木や樹林を地域のランドマークツリー的な役割という部分で市民に広めていくことが必要かと思うが、平成27年度はどのような考えがあるのか。
◎景観みどり課長 保存樹林を市民に知っていただく部分と、保存樹林を保存していく大変さもあるので、保存樹林を一般市民に試行的に開放して、中に入って見ていただくという試みが保存樹林の所有者と話が詰まっている。保存樹林の所有者も含めて、市民に周知や保存に対して理解を深めていただくという試みをやっていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 153ページの目1都市計画総務費の説明170景観まち歩きデジタルマップ事業費(協働推進事業・市民提案型)は、平成26年度は少し運用してみて使えるかどうかを試しているが、どこに留意しながら進めていくのか。
◎景観みどり課長 平成26年度はまち景まち観フォーラム・茅ヶ崎と富士ゼロックスと景観みどり課の3者でまち歩きガイドということで、まち景まち観フォーラム・茅ヶ崎が持っている懐島のまち歩きマップで音声ガイドサービスの活性化を行って、対象5自治会、文教大学、他の市民団体がモニタリングして実際に使っていただいた。平成27年度は、市民団体のうち、故三橋卯之助さんをやっている1団体で、昔話と絵を連携させたコンテンツを作成したり、社会教育課のちがさき丸ごとふるさと発見博物館のコンテンツをふやして、なおかつ観光協会とも連携して試行的に貸し出しをして、景観のみならず、ほかの広がりをもう一度検証していくことを考えている。
◆柾木太郎 委員 非常におもしろい取り組みだと思う。スマートフォンがあればこれが使えて観光にも生きてくると思うので、そちらときちんとリンクしないとまずいと思う。例えば、今の世の中は昔と違って誰でもデジタルカメラで写真を撮れるので、ビューポイントなどを加えていくなど付加価値をつけられると思う。この事業が調子よく進んでいくと、観光やさまざまな部分とリンクすることは可能だと思う。それらについての横断的な取り組みは平成27年度はないのか。それとも、今回は単純に検証だけをしていくのか。
◎景観みどり課長 庁内的には社会教育課等を含めて横断的に行い、外部については、市観光協会等との連携を実際にやっていきたいと考えている。
◆山崎広子 委員 157ページ、目4緑化推進費の説明50特別緑地保全地区整備推進事業費は、自然環境評価調査のコア地域における管理保全の推進の事業を昨年事業評価を行った。これを受けて平成27年度はどのような形で推進していくのか。
◎景観みどり課主幹 各コア地域で保全管理体制をつくっていくことが主な事業になっているが、決算事業評価でも話をしたとおり、コア地域自体、市民への浸透が足りていない部分は感じているので、市民に周知するとともに、特に地権者にも丁寧に説明していくことが大事だと考えている。市のホームページや、広報紙等でも周知しているが、環境基本計画の年次報告の特集号を広報で発行して、コア地域をフルカラーで、地域にすむ動植物や景観をきれいな形で示して、ただ守るだけではなく、市民に大切なところであることを十分に周知することが最初の手がかりと考えている。みどり審議会、環境審議会の両審議会委員からも指摘があるので、こういったところに留意して行っていきたいと考えている。
◆山崎広子 委員 157ページ、目5公園費、説明10公園緑地等管理運営経費も決算事業評価において昨年事業評価をした。これを受けて平成27年度はどのような形で推進していくのか。
◎公園緑地課長 平成26年度は5年に1度の遊具の一斉点検を行い、一番下の危ないと判定された15基の改修、交換、撤去を行った。平成27年度の改修事業費は例年どおり4基分の700万円を計上したが、その先を見据えて、公園施設の長寿命化計画を第3次実施計画に位置づける予定としている。長寿命化計画により、施設、遊具等の計画的な管理と安全確保を図っていくことを考えている。
◆山崎広子 委員 159ページ、目6駅周辺整備費、説明10茅ヶ崎駅南口周辺道路整備事業費も決算事業評価を行ったが、平成27年度に何かあれば伺いたい。
◎道路管理課長 平成27年度は、東日本旅客鉄道株式会社駅ビル増床工事に伴い、駅南口の老朽化した道路施設の補修や歩道のバリアフリー化を行い、安全で快適な歩行空間を整備する。平成27年度は、庁内で現在策定中の茅ヶ崎市バリアフリー基本構想及び茅ヶ崎市公共サインガイドラインに参加して、その整合を図るため、平成25年度に作成した茅ヶ崎駅南口駅前広場再整備詳細設計の修正設計を行う予算を計上している。再整備工事を平成28年度に実施するので、事業評価の方向性は拡大としている。
◆柾木太郎 委員 余り細かいことは聞きたくなかったが、ここの街路灯は何年も前から、雨が降ると全部消える。去年だけでも8回ぐらいこちらにも話が来ているが、街路灯を含めて整備を行うのか。
◎道路管理課長 委員指摘のとおり、それも含めて設計に反映させている。
○委員長 他になければ、以上で款8土木費の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後2時02分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午後2時14分開議
○委員長 再開する。
 款9消防費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款9消防費について説明する。
 160ページから165ページの項1消防費目1常備消防費は、職員給与費のほか、消防及び救急活動などの常備消防管理、消防施設設備や消防車両などの維持管理並びに消防緊急通信指令システムの整備に要する経費などを計上した。
 164ページから167ページの目2非常備消防費は、各消防分団の活動経費や分団施設、設備、車両などの維持管理に要する経費などを計上した。
 166ページ、167ページの目3消防施設費は、高規格救急自動車の購入や各種消防車両の整備、消防分団器具置き場の建設並びに消防署小和田出張所の移転整備に要する経費などを計上した。
 以上、消防費の予算額は29億463万7000円で、前年度予算額に対し11.0%、2億8814万4000円の増となっている。
○委員長 款9消防費について、160ページから167ページまでの質疑を行う。
◆岸正明 委員 目1常備消防費で聞いたらいいのか、目3消防施設費で聞いたらいいのかわからないが、特に救急車両にETCをつける考えはないのか。
◎警防課長 ETCは設置している。
◆岸正明 委員 市民から、横浜新道で、赤色灯が回っている中で一般の料金所で救急車が渋滞にはまっていたので、ETCがついていないのかという話があった。どういう状況だったのかがわからないので説明願いたい。
◎警防課長 ETCは通行区間が限られている。区間以外のときには料金所の係員に通行券を渡して通過することになっているので、多分そのことだと思う。
◆岸正明 委員 その救急車両は緊急性はなかったのか。
◎警防課長 赤色灯を回してサイレンを鳴らしていると緊急性があるが、通行券を渡さないと通過できないので、その辺は了承願いたい。
◆滝口友美 委員 予算書163ページの目1常備消防費の説明20常備消防管理経費の3消防活動運用経費は、防災アカデミーを小・中学校の全児童・生徒に行っているが、講習等を受けた子供たちが自治会の防災訓練等を活用して自覚を持つようなその後の取り組みは教育委員会と連携して行っているのか。
◎指導課長 防災アカデミー事業、出張事業等の受講は、小学校4年生から中学2年生までいろいろな内容がある。中学2年生は体力等もあることから、職場体験等で消防業務を体験している。教育委員会からも働きかけを行って自治会の自主防災訓練等に学校も参加してもらって、実際に避難訓練や消火訓練で活躍してもらっている。
◆滝口友美 委員 何か起こったときに昼間いるのは中学生で頼りになる。講習を受けても、実地でやるとなると地域の方との連携等で繰り返しの訓練が大事だと思うので、平成27年度はさらに拡大して取り組んでもらいたい。
 説明20常備消防管理経費の8救命活動推進事業費はAED推進ということで、コンビニにAEDという希望が多いが、平成27年度はコンビニへの呼びかけはするのか。
◎救命課長 現在、神奈川県内のコンビニにAEDが設置されているのは大和市のみである。販売業という営利目的で、客の命を守るのは当然という観点から、他の民間事業と同じように茅ヶ崎市では自主的に設置していただこうと考えている。AEDは、平成16年に一般市民が利用するようになってから11年を迎えた。その中で全国で20万台というAEDの数に達したが、救急隊員が心肺停止の患者を搬送する際に使っていた利用率は3.7%である。AEDが設置されてきてはいるが、使用率が不足しているという観点から、民間事業にも働きかけつつ、普通救命講習会を開催して利用率を上げていくことを考えている。
◆山田悦子 委員 AEDの講習の計画等を教えてもらいたい。
◎救命課長 平成26年度中の4月1日から12月末の講習会の実施回数は146回で、受講者は4331人である。救命講習会の内容は、3時間講習の普通救命講習、1時間半から3時間未満の応急手当講習、中学校13校全てに実施している中学生を対象としたジュニア講習、8時間講習の上級救命講習は成人を対象としたもの以外に乳幼児を対象としたもので実施している。講習会を実施していくには指導者が必要となるが、指導員を養成するために応急手当普及員講習を24時間講習で実施している。平成26年から行った小学生を対象とした救命入門コースは10校を対象に行ったが、平成27年度は4校プラスして14校を訪問して実施する予定である。
◆柾木太郎 委員 本市の場合、それらの講習に民間団体にも協力いただいていると記憶しているが、私の記憶違いか。
◎救命課長 茅ヶ崎市応急手当普及協会という組織があり、この組織と消防と協働で実施している。
◆柾木太郎 委員 163ページ、目1常備消防費の説明70消防防災フェスティバル開催事業費は、年々人気が高くなっており、平成27年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況70ページでは「現状維持」となっているが、私が市内で聞いてみても、小さい子供がこれに興味を示して、TOTOの協力で場所が変わったことによって、より利便性がよくなっている。消防隊員が出て子供の憧れになることは重要なことだと思う。前年度並みの予算にさらに加えていってもいいと思うが、予算上は難しかったのか。
◎消防次長 昨年は防災部局との協働で非常に多くの来場者があった。予算的な部分をふやして充実させることも1つの方法であるが、なるべく予算をかけないようにして、消防内の努力によっていかに来場していただくか、子供に楽しんでもらうことを考えて実施している。
◆柾木太郎 委員 確かに予算をかけなくてもかなり進化はしてきている。片一方で市民に啓発もあるが、士気という部分から考えても、ファイヤーマンという位置づけに誇りを持ってもらうためには、これらをもう少し手厚くすることによって隊の士気を上げることも必要だと私は感じているので、両面を含めた中で検討願いたい。
◆山田悦子 委員 163ページ、目1常備消防費の説明80消防緊急通信指令システム整備事業費は平成27年度の新規事業であるが、寒川町との広域連携で、予算特別委員会資料262ページ、警防課−3には、工事請負費の形で4億9760万2000円という費用が出ている。茅ヶ崎市経営改善進捗状況報告書187ページには、平成27年度の目標数値として2億611万4000円という目標が出ているが、これはどのような内容になるのか。
◎警防課長 システム整備に関しては平成26年度からの継続費となる。2億611万円は、寒川町と共同整備することによって、それぞれ整備するより2億円安く済むという形になる。
◆岸正明 委員 165ページ、目2非常備消防費の説明20分団活動経費、予算特別委員会資料263ページ、警報課−4について、防火服等の支給金額はこの中に入っているのか。
◎警防課長 防火衣は、昨年度補正予算を活用して消防分団にそれぞれ配備した。この経費の中には含まれていない。
◆岸正明 委員 平成27年度は支給されないということか。
◎警防課長 平成27年度は支給の予定はない。
◆柾木太郎 委員 163ページの節3職員手当等に時間外勤務手当が出ているが、近年、消防の業務が高齢化等を含めて随分忙しくなっていると思う。過去を見ても時間外勤務手当は大体この水準で出してきているが、平成27年度の予算計上は人員ともどもこれでいけると考えているのか。
◎消防次長 平成27年度の活動を見込むと、この時間でおおむね大丈夫というところで予算計上した。
◆柾木太郎 委員 随分多様化していること、安心カプセル・安全カードもここで引き受けていることなど、さまざまな部分で担当課にかかる負担は大きくなっていると思う。総括質疑の中でも救急を1隊増隊していく話がある中で、増隊するにはそれなりの根拠があると思うので、今はぎりぎりでやっているのではないか。ある程度の時間外は増してきても当たり前という考え方も私の中ではある。そうしないと増隊の理由のつじつまが合わないと思うが、この辺はいかがか。
◎職員課長 消防と協議の上で平成27年度は約700万円ほど時間外予算を上乗せしている。休日出勤1日分の増加という形でとりあえず入れている。
◆吉川和夫 委員 163ページ、目1常備消防費、説明50火災予防事業費にかかわると思うが、防災対策課で移動式ホース格納箱が大分整備されてきている。各自治会単位の防災訓練等で使用方法の練習をするが、消防署が主体となった器具の扱い方の訓練は行っているのか。
◎警防課長 消火栓を使用するに当たり、水道局との協議の中で職員は必ず立ち会わなければならないことになっている。平成26年度は4月から2月までの間に、ホース格納箱の訓練は自治会対象で54回、延べ6600名余りの訓練を指導している。
◆吉川和夫 委員 自治会等の要請に基づいて実施していると思うが、消防署として、地域を関係なく、茅ヶ崎市民に対して訓練をするチャンスをつくることは考えているか。
◎警防課長 自治会のみならず、さまざまな市民に門戸を広げるために、まなび講座にも登録しているので、希望があれば消防職員、消防団員が出向いて指導している。
◆吉川和夫 委員 先ほど話題に出たAEDもそうであるが、主催する側が日時を指定しても都合がつかない人も結構いると思うので、年に何回か定例的に、土曜日、日曜日の開催を含めてフリーに参加できる訓練は考えているのか。
◎警防課長 実施日は申し込み者の希望に合わせて全てやっている。平日より休日の希望が多いことが事実であり、休日出勤を職員にさせて指導している状況である。
◆新倉真二 委員 予算書165ページ、地域防災について、非常備消防の力が重要であることは改めて私が言うまでもないが、平成27年度は非常備消防の充実に関して新たに行うことはあるか。
◎警防課長 平成26年度は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、それに伴い消防団の装備の基準も一部改正がされ、消防団の救助器具、安全装備品も装備した。平成27年度は、それらの機材を有効に活用できるように訓練の取り扱い、指導を職員がして、地域防災力の強化を図りたいと考えている。常備消防とも活動に関して連携するような訓練も計画している。
○委員長 他になければ、以上で款9消防費の質疑を打ち切る。
 お諮りする。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、本日の会議は延会することに決定した。
 延会する。
                午後2時36分延会