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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 予算特別委員会−02月27日-01号




平成27年 3月 予算特別委員会

平成27年2月27日
予算特別委員会

1 日時
  平成27年2月27日(金曜日) 午前10時00分開会 午後3時12分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  青木・山崎の正副委員長
  西田・小島・山田・伊藤・吉川・新倉・岸(正)・滝口・柾木の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、角田行政総務課主幹、
  平野職員課長、若林労務研修担当課長、前田職員課主幹、
  山田市民自治推進課長、三浦協働推進担当課長、清水文書法務課長、
  中村文書法務課主幹、小澤市民課長、細見出張所担当課長、三留市民課主幹、
  甘糟小出支所長、山?企画部長、添田企画経営課長、石井行政改革担当課長、
  谷久保番号制度担当課長、青木秘書広報課長、海野広域事業政策課長、
  吉川湘南広域都市行政担当課長、鈴木情報推進課長、八城情報推進課主幹、
  岸施設再編整備課長、田邊新庁舎建設担当課長、後藤施設再編整備課主幹、
  大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、宮下用地管財課長、
  藤木用地管財課主幹、佐野契約検査課長、関本収納課長、原橋市民税課長、
  長嶋市民税課主幹、内田資産税課長、根岸資産税課主幹、瀬野資産税課主幹、
  小俣市民安全部長、岩澤防災対策課長、大竹防災企画担当課長、
  武田防災対策課主幹、小菅安全対策課長、加藤市民相談課長、
  朝倉経済部長、大八木農業水産課長、横溝農業水産課主幹、
  金子文化生涯学習部長、久永文化生涯学習課長、川口スポーツ健康課長、
  山中スポーツ施設整備推進担当課長、有田スポーツ健康課主幹、
  千木良男女共同参画課長、多賀谷男女共同推進課主幹、
  佐藤男女共同推進課主幹、夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、
  福田保健福祉課主幹、古郡保険年金課長、岩佐保険年金課主幹、
  中田生活支援課長、小島生活支援課主幹、熊澤障害福祉課長、
  一杉障害福祉課主幹、朝日高齢福祉介護課長、重田介護保険担当課長、
  内藤高齢福祉介護課主幹、安藤こども育成部長、高木子育て支援課長、
  関山子育て支援課主幹、石山こども育成相談課長、岡本保育課長、
  梅原新制度準備担当課長、大野木都市部長、榊原都市計画課長、多川公園緑地課長
  栗原会計管理者、郷原会計課主幹、石田議会事務局長、栗原議会事務局次長、
  青木議会事務局主幹、上倉選挙管理委員会事務局長、
  齋藤選挙管理委員会事務局次長、佐宗監査事務局長、竹内監査事務局次長、
  河原監査事務局主幹

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、藤原書記、江坂書記

6 会議に付した事件
  (1) 議案第5号 平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算
  (2) 議案第6号 平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
  (3) 議案第7号 平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
  (4) 議案第8号 平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
  (5) 議案第9号 平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
  (6) 議案第10号 平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
  (7) 議案第11号 平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算

                午前10時00分開議
○委員長(青木浩) 予算特別委員会を開く。
 議題としては、付託表のとおり議案7件である。
 これより審査に入るが、2月26日に配付した審査要領に従い順次審査を進める。審査の区切りは手元に配付した平成27年第1回定例会予算特別委員会審査進行表のとおり予定しているので、よろしくお願いする。
 議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算、議案第6号平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算、議案第7号平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第8号平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算、議案第9号平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第10号平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算及び議案第11号平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の以上7件を一括議題とする。
 まず、議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算の審査に入る。
 第1条歳入歳出予算から第6条歳出予算の流用までの以上6条の説明を願う。
◎財政課長 議案第5号平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算について説明する。
 平成27年度予算書及び予算説明書3ページ、第1条歳入歳出予算については、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ712億8000万円と定める。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、4ページから8ページの第1表歳入歳出予算のとおりである。第2条以下については、第2条継続費、第3条債務負担行為、第4条地方債、第5条一時借入金、第6条歳出予算の流用についてそれぞれ定める。第1条から第6条までの詳細は後ほど説明する。
○委員長 第1条歳入歳出予算のうち、歳出から順次審査を進める。
 款1議会費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款1議会費について説明する。
 予算書52ページから55ページ、議会費は職員給与費や議員報酬及び手当等の支給に要する経費を初め議会の運営及び活動に要する経費などを計上したもので、予算総額は4億6622万6000円で、前年度予算額と比較すると6.6%の増となっている。
○委員長 款1議会費について、52ページから55ページまでの質疑を行う。
◆新倉真二 委員 予算書53ページ、目1議会費、説明70ホノルル市交流事業費の詳細について伺う。
◎議会事務局次長 内訳は、ホノルル市郡議会を訪問する議員の旅費と訪問にかかる経費及び随行職員の経費、また、ホノルル市郡議会議員が本市訪問の際の歓迎レセプション等の受け入れに係る経費を計上した。なお、ホノルル市郡を訪問する議員は、議長2回分、議員7人分の旅費を計上している。
○委員長 他になければ、款1議会費の質疑を打ち切る。
 款2総務費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款2総務費について説明する。
 予算書54ページから57ページ、項1総務管理費目1一般管理費は、職員給与費を初め職員の研修や福利厚生などに要する経費を計上した。
 56ページから59ページの目2文書管理費は、一般文書の印刷、発送、保存文書の管理及び例規集の管理などに要する経費を計上した。
 58ページから61ページの目3広報広聴費は、「広報ちがさき」等の発行に係る経費を初めケーブルテレビ放送用市広報番組の制作などの広報活動及び各種市民相談などの広聴活動に要する経費等を計上した。
 60ページ、61ページの目4財政管理費は財政事務及びふるさと基金への積立金に要する経費を、目5会計管理費は会計事務に要する経費をそれぞれ計上した。
 60ページから63ページの目6財産管理費は、庁舎維持管理経費を初め公用車の管理経費、ネスパ茅ヶ崎ビルや茅ヶ崎トラストビルなどの維持管理に要する経費、公共施設等再編整備基金への積立金、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金及び固定資産台帳の整備に係る経費などを計上した。
 62ページから65ページの目7企画費は、情報システムの最適化などに係る情報化推進経費のほか、市役所本庁舎の再整備及び分庁舎の整備、社会保障・税番号制度の推進に要する経費などを計上した。
 64ページから67ページの目8支所及び出張所費は、小出支所及び辻堂駅前ほか2カ所の出張所の業務並びに施設管理に要する経費などを計上した。
 66ページ、67ページの目9公平委員会費は公平委員会の活動に要する経費を、目10恩給及び退職年金費は昭和37年以前に退職した職員及び遺族に対する扶助料を、目11住居表示整備事業費は住居表示に係る事務管理などに要する経費をそれぞれ計上した。
 66ページから69ページの目12地域活動推進費は、自治会の活動運営経費を初め消費生活センターや各地域集会施設、市民活動サポートセンターの管理運営に要する経費などを計上した。
 68ページから71ページの目13文化行政費は、美術館、開高健記念館、茅ヶ崎ゆかりの人物館の管理運営に要する経費、市民文化会館、ハマミーナまなびプラザ、茶室・書院の管理運営に要する経費のほか、生涯学習の推進やホノルル市郡との交流事業に要する経費などを計上した。
 70ページから73ページの目14防災対策費は、防災対策に係る管理経費のほか、防災倉庫や防災資機材の整備、自主防災組織の育成、防災行政用無線の整備に要する経費などを計上した。
 72ページから75ページの目15男女共同参画推進費は、男女共同参画の推進に係る事業や男女共同参画推進センターの管理運営に要する経費などを計上した。
 74ページ、75ページの目16諸費は、土地開発公社に対する貸付金を計上した。
 なお、平成26年度まで目として設けていた電子計算機費は、これまで使用していた機器の賃貸借契約の終了等により廃止した。
 74ページから77ページの項2徴税費は、税務に従事する職員の給与費及び納税推進センターの運営など市税の賦課徴収に要する経費のほか、市税の還付に要する経費などを計上した。
 76ページから79ページの項3戸籍住民基本台帳費は、戸籍事務に従事する職員の給与のほか、戸籍住民基本台帳の管理、市民窓口センターの業務管理、旅券発給業務に要する経費及び社会保障・税番号制度の推進に要する経費などを計上した。
 78ページから85ページの項4選挙費は、選挙事務に従事する職員の給与のほか、選挙管理委員会事務局の運営及び選挙啓発に要する経費、県議会議員及び県知事選挙並びに市議会議員及び市長選挙の執行に要する経費などを計上した。
 84ページから87ページの項5統計調査費は、各種統計調査に従事する職員の給与のほか、国勢調査に要する経費などを計上した。
 86ページから89ページの項6監査委員費は、監査事務に従事する職員の給与のほか、監査委員及び事務局の運営に要する経費を計上した。
 以上、総務費の予算総額は131億3834万7000円で、前年度の予算額に対し、10億3361万5000円、率にして8.5%の増となっている。増額の主な要因は、新庁舎への移転に係る費用のほか、社会保障・税番号制度推進事業の実施などによるものである。
○委員長 款2総務費項1総務管理費のうち、目1一般管理費、目2文書管理費、目3広報広聴費、目4財政管理費、目5会計管理費までの以上5目、54ページから61ページまで一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 55ページ、款2総務費項1総務管理費目1一般管理費の説明20一般管理経費について伺う。これは決算審査における事業評価の対象になっている非常勤嘱託職員の採用が含まれていると思うが、決算審査における事業評価の結果の平成27年度予算編成等への反映状況4ページ、今後の事業展開で、活用に関してヒアリングを行っていくと書いてある。来年度、具体的に配置に対してどのようなヒアリングをしていく予定か。
◎労務研修担当課長 例年、次年度の予算編成をする際に非常勤嘱託職員の必要性について各課かいのヒアリングを行っている。基本的には、事業を切り分け、定例、定型的な業務について活用が可能かどうか、財政課も含めて、翌年度の必要性について申し出のあった全課にヒアリングを行っている。それをもって次年度の予算編成を行っている。
◆滝口友美 委員 議会評価でも書いたが、削減が先行して行うべき業務に対応する埋め合わせとしての雇用がないように、業務、仕事を再整理して、円滑にして、従事する仕組み自体を検討するという両面が大事だと思うが、来年度はどのように検討する予定か。
◎労務研修担当課長 業務棚卸等で業務を切り分け、定例、定型的な業務に非常勤嘱託職員の活用を進めている。例えば業務量が一定の時期に増大する際には臨時職員の活用を進めている。業務量を見定めて必要な人員を精査し、業務に見合った職員配置に努めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 期間によっては一時的に忙しくなり、一定期間やらなければいけないけれども、それが過ぎると通常業務に従事ということになると思うので、工夫を願いたい。
 55ページ、説明50職員研修事業費について伺いたい。聴覚障害者の方への合理的な配慮は今まで筆談であったが、神奈川県手話言語条例が成立したことに関して、職員研修の中で手話を学ぶだけでなく、手話が言語であることもあわせて研修するという予定が平成27年度はあるのか。
◎労務研修担当課長 手話を言語と位置づけ、普及を後押しする神奈川県の条例も昨年末に成立し、この4月から施行するとのことである。手話のスキルは一朝一夕には身につかないと考えるが、そのきっかけづくりとして最低限のスキルを身につけるために、この4月に入庁する新採用職員全員に対して、庁内講習を活用して手話講習を実施する予定である。
◆岸正明 委員 55ページ、目1一般管理経費のうち説明50職員研修事業費のうち、平成27年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況の5ページの細目50職員研修事業費の派遣研修に関する事務が拡大となっているが、拡大する内訳を答弁願う。
◎労務研修担当課長 平成27年度の新たな研修内容として、女性職員向けの研修を拡大したいと考えている。国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針が策定され、地方自治体においても女性職員の採用、登用等の拡大に向けた取り組みが求められているが、平成27年度は自治大学校や国際文化アカデミー等で女性の研修機会を積極的に提供していきたいことが一つの要因である。もう一つ、職員の専門性を高めるために、派遣研修についても負担金を活用して充実していきたいということで、拡大とした。
◆岸正明 委員 大変いいことであるが、現状の職員数で拡大すると、そこが抜けてしまう。職員が抜けてしまった穴埋めについてはどう考えるのか。
◎労務研修担当課長 自治大学校や国際文化アカデミーについては比較的短期の研修である。自治大学校は、女性職員が家庭と両立しながら、しかるべきノウハウ、知識を習得するためにeラーニング等を活用しながら短期で研修を行う。しかし、1カ月、1週間と職場をあけるため、研修に本人が邁進していただくよう、職場内のマネジメント、協力体制をとっていただきたいと思っている。
◆岸正明 委員 補充や穴埋めは一切考えていないのか。
◎職員課長 ただいま短期研修について労務研修担当課長より答弁したが、職員育成のために長期派遣的な研修も取り組んでいる。従来、総務省に1名派遣していたが、国関係の派遣を平成27年度は2名にふやす予定がある。神奈川県との交流研修についても、保健所等の業務関係もあり、大幅に人員増になると、平成26年度は13名の職員を庁外に研修等で出していたが、平成27年度は23名に拡大する。これを踏まえた職員の対応であるが、平成26年度の退職者を考えると、消防を除いた行政職1表の職員は、定年退職が20名、普通退職が現段階で6名である。これに対して平成26年度の採用試験で平成27年4月1日付で採用される行政職1表は71名を予定している。また、10月1日の採用以降、現在までに事務職として21名を採用しており、単純計算で60数名ふえる。もちろん各所属よりさまざまな要望があるので、その全てをこの60名で満たすわけではないが、できる限り、研修等も含めて、適正な配置になるよう努めていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 55ページ、目1一般管理費、説明80政策研究調査事業費について伺う。予算特別委員会資料12ページ、秘書広報課―4である。13委託料に緊急課題調査委託料と書いているが、平成27年度に予定される緊急課題調査はどのようなものがあるのか。
◎秘書広報課長 緊急課題調査委託料の事業費の性質は、緊急性を要する課題の解決のための企画または研究調査に関する事項を使途とするものである。あらかじめ予算編成時からその使途が決まっているわけではなく、年度途中において予算計上していなかったものが急に出てきた場合に対応するものである。
◆山田悦子 委員 その上の専門的知識の指導助言アドバイザーについて、予定、想定されているものはあるのか。
◎秘書広報課長 8報償費、専門的知識の指導助言アドバイザーについても同じであり、今からあらかじめ決まっているものではない。
◆山田悦子 委員 それぞれの金額の想定の出し方、予算の取り方はどのようなものを基準に考えたのか。
◎秘書広報課長 今までの実績と前年度の予算を加味して計上している。委託料については、今回、前年度に比べて100万円の減額をしている。それはこの事業の性質上、的確に事業内容を把握して適正な執行を図るため、4月から所管を企画経営課に事務移管することになっている。加えて、利用課で予算がやりくりできる場合はそちらでやってもらうことを優先する。資金調達の方法については財政課とも連携して行うこととしている。その関係で、事業費の執行については、より精査できると判断して減額計上している。
◆伊藤素明 委員 予算書61ページ、款2総務費項1総務管理費目4財政管理費、説明20ふるさと基金積立金について尋ねたい。委託料がほとんどこれに見込まれているが、内容を説明願いたい。
◎財政課長 記念品を4月1日から希望者の方に発送する事業が始まる。記念品の考え方としては、寄附をいただいた金額の30%を費用として充てる。それに発送費、手数料等を合わせた金額が財政管理経費のうちの959万2000円プラス手数料の1000円に該当する。
◆伊藤素明 委員 今、ふるさと納税制度が全国的にいろいろ取り組みが進んでいると思う。一方で、ふるさと納税の特典内容が問われている。ふるさと納税制度は、本来は御礼品の多寡で納税者を募るのではなく、本来はすぐれた政策に対して寄附を集める、市民が用途指定できる税という形で導入されていることは御存じかと思う。今回、今全国的に取り組まれているような納税された方へのお礼の品という形を考えたことについて聞きたい。
◎財政課長 委員言われるように、総務省が主導で始めた事業であるが、余りにも商品の競争が激しくなってきて、幾らか目に余るようなケースも全国的に出てきているため、今年度、通達が出た。寄附金に対する記念品の割合が高いものについては、寄附金控除の対象には認めがたい、節度をもって運営するようにとの話があった。どの程度が節度のあるものかはなかなか難しいが、本市の30%は、他自治体の50%を超えるような記念品の配付に比べれば、節度を持った取り扱いだと判断して定めている。
◆伊藤素明 委員 答弁があったように、現在、いろいろエスカレートしてかなり高額な税を受け入れている自治体もあり、総務省が一定の指針を打ち出しているのかと思う。私は決してこれを全面否定するわけではない。納税の導入部分として、ある一定は必要なことだと思う。ただ、これを単に一過性に終わらせず、次の政策展開、茅ヶ崎市の魅力の発信につなげていく必要性はあろうかと思うが、今後の展開についてはどのように考えるのか。
◎財政課長 言われるとおり、一過性で特産品を送って賞味されておしまいではなく、その商品のリピーターとして需要が伸びてくれば経済の活性化につながる。現在、16社ほど提供事業者が候補として出ているが、食品が中心である。例えば茅ヶ崎市に来てイベントに参加いただくような商品もあるので、実際に来ていただき茅ヶ崎市の魅力に触れていただく。商品については、ふるさと納税とは離れても、引き続き賞味いただくような工夫をしていきたいと考えている。
◎理事・経済部長 今回、ふるさと納税に取り組んで納税していただく方に品物を渡すが、その品物はその方が選ばれるという形である。選ぶときにイメージを持たれて、そのイメージに合致していれば、また次のときにもリピーターになっていただけるであろうし、満足できないようであれば残念な結果になる。茅ヶ崎市のものが満足いく商品として成立しているかどうかという調査ができると考えている。もちろん何回もリピーターとなっていただけるよう努力していくが、残念ながらなかなか指名に挙がらないような商品については、どうしたらいいのかをつくっている方々と研究していく展開も必要だと考えている。そういう形でリピーターをふやしていき、ある意味アンテナショップ的な役割をしていきたいと経済部では考えている。
◆伊藤素明 委員 導入部としては必要なことで、地域を知ってもらう意味でも、逆に地域の財産を発信するという部分で非常にいいと思う。地域のあり方とかストーリー性、地域に対して皆さんが関心を持って、この地域はどう発展していくのかといった大きな視点の中で取り組んでいかないと、アンテナショップという話もあったが、受け入れられなければそれで終わってしまう。都市農業の問題といったことも抱えている中で、茅ヶ崎市の都市農業に関連できるような、つながりのある事業展開をしていただくように要望したい。
◆柾木太郎 委員 55ページ、款2総務費の項1総務管理費の中で、総括で聞いてもいいであろうが、総務の所管としてどう考えたのかを伺いたい。職員給与費等、時間外を拝見しているが、施政方針でもあったが、平成27年度以降、新規でふえている事業または今後取り組まなければいけない課題が多数ある。この何年か、総務関係を見ると、仕事量がかなりふえているようである。概算要求をかけた中で、人的要求等をどのように配分して処理をしたのか、まず伺いたい。
◎理事・総務部長 基本的には各課が棚卸等の中で必要な人員等を要求してくるが、財政課も含めて、予算の関係、人員的な部分も含めてよくヒアリングを行う中で、翌年の人員を決めている。近年の新たな行政需要、課題に対して、人員はまだ十分とは言えないかもしれないが、増員等で対応している状況である。
◆柾木太郎 委員 委託の職員等を置きづらいセクションであると思う。総務の所管以外でも、企画等を含めて、仕事量は見えない部分が多く、残業時間等についても逆に増加する可能性があると判断している。各課からのヒアリングはしているが、業務棚卸等さまざまな部分で抑制志向がある中で、どこの課も人員要求を出したい。ヒアリングをして上で決めてくるであろうが、この部分については今後の施策展開の中で重要であるとするには、そこを盛らなければいけない。そうすると、全体的な配置図を考えたときに、この部分に嘱託職員等を置いてルーチンのことをやっていただいた中で、かわりに企画等に持ってくることを考えなければいけない。
 施政方針で市長も名言しているが、特に今後はかなり激動の時代となって変わってくるとなると、企画等さまざまな人員がきつきつでやってはいいアイデアが浮かんでこないのではないかと代表質疑でも申し上げている。それについて、総務としてはどのような見解を持ってこういう人事配置をしたかということで、職員やヒアリングの話を聞いていない。どこに着眼点を置いて人事や概算要求を受け入れたのかを聞いているが、どうか。
◎理事・総務部長 代表質疑でも、精神的な余裕が職員になければ新たなアイデア、今後を見据えた展望等はなかなか出てこないのではないかとの指摘をいただき、市長から答弁をした。新たな課題が出たときには組織をつくる。それによって人員を当然配置しなければならない。そんな中で今年度も増員はされている。新たな課題に対して、今後の展望をどうやっていくかという大きな課題については、まず組織をつくり、どれだけの人員を配置するか。各課でいえば、少しでも業務を切り分ける中で、今指摘いただいた部分に充てられる職員に精神的な余裕を持ってもらうために、業務委託や非常勤嘱託職員等の活用もあわせて行っていきたいと思っている。
◆柾木太郎 委員 考え方はわかる。時間外については、事業量がふえているわけだから、今の人員より若干ふえているが、対応していくのは無理ではないかと私は思う。当初予算でさまざまな部分が見え隠れする。ノー残業デーをつくって抑止的なことを行っても、やらなければいけない仕事の量はそのまま残る。その部分をどのように是正するかを今考えておかないと、まずいのではないか。平成27年度以降は、国の法律も変わる等、どう考えてもさらにふえていく以上、時間外を出してこれで対応していくという理屈だけをここに出されても、つじつまが合わないのではないか。
◎理事・総務部長 非常に厳しい、難しい質問である。今課題になっている時間外であれば、職員の健康を十分に考えて、先ほど来の指摘のとおり、精神的余裕を持つという意味ではワークライフバランスの部分が重要だと私も思っている。今、特に大きな時間外を抱えている部署については、課長とのヒアリングの中で、過度な負担が個人にかからないようにやっていきたい。時間外がないのが一番いいが、今の業務の性質上、夜間、土日の勤務がどうしても出てくる。全く時間外がないことは難しいが、過度に負担がかからないように各課にマネジメントをしていただく中で、どうしても人員的に対応しなければいけなければ、当然検討をしていくものと思っている。
◆柾木太郎 委員 総括でまた聞くが、各部署で人的な要求がかなり強いことは承知している。単純に仕事の形態が変わって時間外がふえたと言っているのではない。時間外がふえるのも仕方がないと思うが、案分の中で、仕事自体を今後こういう形に完璧にしていくのだというところがあれば、そこには盛るしかない。めり張りはある程度必要だと思う。採用を含めて、年度ごとに新しい人材をふやしていると承知しているが、戦力として活用できるまでの間、育てなければならず、中堅からその上の人に負担がかかることも間違いない。平成27年度以降、総務所管の部分は非常に重要だと思うので今聞いた。回らないようになるのであれば、増員等はさまざまな手段を使って考慮していく必要がある。
◆山崎広子 委員 予算書55ページ、款2総務費項1総務管理費目1一般管理費、説明20一般管理経費の人事評価システムに関する事務が平成27年度各部課の業務計画(案)254ページで243万円を計上されている。多くの職員の士気が上がるような人事管理システムが非常に重要かと思う。これは平成27年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況4ページで拡大されているようだが、その内容を聞きたい。
◎職員課長 人事評価システムを拡大としたのは、予算上の話ではない。昨年5月に地方公務員法が改正され、平成28年度以降にさまざまな職員の処遇を昇給、昇格等、変更する場合、従来と違い、人事評価の結果に基づくことなしには行えないことになる。現行の制度は担当課長以上を対象に実施しているが、10年来試行実施してきたものに見直しをかけながら、職責別の職員とのさまざまな意見交換も行ってきた内容を踏まえて、職員の理解を得やすいように1年間見直しをかけ、来年から全職員を対象として実施していきたいということで拡大とした。現在の検討会議のメンバーは職員の代表と捉えているが、組合の方々にも参画いただきながら検討を進めている。
◆山崎広子 委員 地方公務員法が変わり、ある意味きちんと評価をして、見える化をした給料を上げていくということだと思う。代表質疑でも、今いろいろな事業を行っているときに、複合的な課を統合して、ヒアリングを通していろいろ評価をしていきたいという答弁もあった。法にのっとってやっていくとのことで、今回いろいろな審議もされた中で、どういったところに気を配ったものを茅ヶ崎市としてつくろうとしているのか。
◎職員課長 現在検討の最中であるが、職員との意見交換、アンケート等で挙げられているのは、現在の評価制度では、ルーチン業務の多い部署とそうでない部署が一緒くたの評価になっており、指標を改める必要があるのではないか。年度途中に大きな課題が生じた場合に対する評価ができにくい仕組みなっている。部局間の職員構成に差があり部局間の人的なバランスも考える必要があるのではないかというものが職員から挙げられた声である。こういうことも踏まえて当然公平性は考えなければいけないが、あくまでもスタート時点として、人事評価制度自体は人を育てることが主眼なので給与に反映することはその次である。現在は少し欠けていると思われるが、この評価結果を、単に面談で相手に気づかせるだけにとどまらず、研修制度とリンクさせる必要があるのではないかということが一つの視点として現在検討の中で挙げられている。委員からも指摘があったように、これから仕事のやり方がさまざまな方式に変わっていき、1つの課の縦割りだけでは評価できない可能性もある中で、職員がモチベーションを高められるような評価の工夫ができないかと議論をしている。
◆山崎広子 委員 この評価で一番重要なのは評価する側だと思う。職員からアンケート等をとりながら、答申みたいなものがあると思うが、評価する側の一定のレベル、見解が非常に重要かと思う。人間なので、好き嫌い、合う合わないがあるが、そういうことを除外してきちんと評価するシステムが非常に大事かと思うが、どのように考えているのか。
◎職員課長 現行の見直しの内容の方向性がある程度出た段階で、職員に対しても、茅ヶ崎市議会に対しても、その状況を報告する予定である。評価者の目線については、従来から研修制度を行っているが、なかなか一定の評価指標、同じ評価基準で評価していくことは難しいといった同じ議論は神奈川県内の人事の会議でもなされている。
 今、本市では、1次評価、2次評価を行っているが、評価者の目線を合わせるための調整者というものを置けないかと議論をしている。例えば、1次評価者が各課の課長として、ある部の5人の課長が評価したものを部長が調整者となり、なぜこの評価なのかをすり合わせるような仕組みがつくれないか、部長も一評価者と同じ目線で評価をするのではなくて、それぞれが同じ基準になっているかどうかを課長と議論しながら、すり合わせができないかということも話し合われている。
◆小島勝己 委員 55ページ、款2総務費項1総務管理費目1一般管理費節13管理職員特別勤務手当について伺う。昨年、大変悲しい事件があった。健康管理の大事さを痛感したが、業務の繁忙期が一定でない管理職の皆さん、各部課についても、相当コントロールが難しいのだろうと思う。健康管理は自分でするのが建前だと思うが、休日出勤が多かったり、時間外または深夜時間があったりする実態をどなたが把握しているのか。
◎職員課長 管理職員は、出退勤、時間外の申請が通常職員と違って行われていないこともあり、全ての土日、夜間の出勤についての把握は困難である。参考までに、平成26年度の4月から12月までの間に今年度より新設している管理職員特別勤務手当の申請回数、休日に通常業務とは違うイベント、市民との会合等に出勤して振替が取れなかった回数は、376件である。
◆小島勝己 委員 376回とは、1人当たり何回か。
◎職員課長 管理職186名で現在把握しているので、約2回である。
◆小島勝己 委員 健康管理は自分ですると申したが、私が民間にいたころは、年1回は必ず管理職は人間ドックを受けて、その写しを総務部署または人事部署に出し、その結果を見ていろいろ対策を講じたという経験がある。管理職に対する実態の把握がきちんとできていないような答弁だったと思うが、その対策についてはどうしているのか。
◎職員課長 健康管理については、一般職員、管理職員にかかわらず、全ての方が定期健康診断もしくは人間ドックを受けていただくよう推奨している。人間ドックを受けた方はその結果を必ず市に提出いただいている。定期健康診断を受けた方は結果を職員課より本人に渡しているが、その際、精密検査や再検査の必要がある方には、保健師、保健室の看護師より受診の奨励をしている。それ以外の症状が記載されている場合は助言をしている。
◆小島勝己 委員 健康管理についてはいろいろ管理しているので、ほぼ問題がないと理解してよいか。
◎職員課長 健康管理については、でき得ることは行っている。今年度から新たに市の職員の結果分析を始めている。参考までに、今把握している中では、精密検査で一番多かった事例は血圧に関するもので、今年度は28人の方がひっかかっている状況である。
◆山崎広子 委員 健康管理について、予算書55ページ、説明60職員福利厚生費、1健康管理費で、平成27年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況5ページでも拡大となっている。平成27年度については、面接指導や保健師による指導が入る形になっているようだが、初期の段階で発見していくことが、心身の健康管理には重要かと思うが、その点の努力はどんなところにあるのか。
◎職員課長 健康管理には身体と精神の両方がある。心身的な負担に関して従来は内科医の産業医が1名体制で行っていたが、平成27年度以降は、法律で定められている職場巡視や安全衛生委員会とあわせて、月に1回必ず、職員からの申し出があった場合には、産業医面談が組めるような体制を整備していきたい。これについては受診しやすい環境をつくる意味からも、市役所だけではなく、消防署、教育委員会の教育総務部、教育推進部、環境事業センターと、市の事業所ごとに月1回の産業医の配置を考えている。メンタル面に関しては、早期発見には研修が最も大切であろう、自分で気づくこととあわせてお互いに気づくことが大切であろうということで、従来はセルフケアの研修を重点的に行ってきたが、今年度からは、管理職を対象としてラインケア的な研修を導入している。次年度は、ラインケアの研修を管理職にとどまらず監督職まで拡大したいと考えて、拡大とした。
◆山田悦子 委員 59ページ、目3広報広聴費、説明10の2広報ちがさき等発行経費について伺う。予算特別委員会資料14ページ、秘書広報課―6である。昨年12月に茅ヶ崎市経営改善方針進捗状況報告書というものをいただき、各課の努力が見られる大変よいものだと評価している。この82ページから質問する。広告掲載をするなどして経費負担軽減を図るとされて、平成25年度で800万円ほどの削減をしている。大変すばらしいことだと思うが、今回の予算に反映されたのが270万円ほどで、それ以外はどのような形で反映されているのかを聞きたい。
◎秘書広報課長 今の経営改善は広告掲載料で歳入になるが、その全体が広報ちがさき等発行経費の特定財源となる。この特定財源がふえれば一般財源の負担が軽減される。今、委員指摘の270万円の減は、経費の歳出だけの見直しの積み重ねによって減額して計上しているものである。
◆山田悦子 委員 この広告で集められた費用的なものは、一般財源に入って予算に反映されているものではないと判断してよいか。
◎秘書広報課長 指摘のとおり、財源の内訳は、一般財源から支出されるのか、使途が決まっている特定財源が財源になるのかということである。
◆山田悦子 委員 広告料で入ってきた収入がどのように使われるかということは後の質問とする。この資料から平成27年度各部課の業務計画(案)233ページを比べると、年に1回市民便利帳が作成される予定になっているが、予算の資料には入っていない。この予算はどのようになっているのか。
◎秘書広報課長 市民便利帳は、協働事業の一環として広告掲載料によって作成されており、市の予算の経費的な負担はないため予算計上がない。
◆滝口友美 委員 予算書59ページ、目3広報広聴費、説明10広報活動事業費の6市ホームページ管理運営経費について伺う。平成27年度各部課の業務計画(案)232ページでも、ユーザビリティーとアクセシビリティーと書かれており、スマートフォンから見てもわかりやすく、アクセスしやすく、使いやすくなっていると評価する。いろいろな声の中でアクセスしにくいという声も聞くが、具体的にアクセシビリティーに関してはどのような工夫を行っていくのか。アクセスしやすさで、委託の仕様等で工夫したことがあるか。
◎秘書広報課長 これまでも、検索ワードの拡大や、よく使われるキーワードを各課等と協議して、アクセスしやすいような方法を研究している。今回のリニューアルで子育てと高齢者の関係にすぐ入れるように、トップページにバナーを設けるなどの工夫をしている。
◆滝口友美 委員 トップページのバナーは奪い合いで大変だと思うが、工夫していただきたい。
 いろいろなところから茅ヶ崎ゆかりの人物館等にバナーが飛べるようになっているが、例えば高山市等で、ケーブルテレビで放送したものをホームページに張りつけて動画で見られるようにしている。茅ヶ崎ゆかりの人物館に飛んだらケーブルテレビで放送したものが流れるとか、日めくり茅ヶ崎でもトップページに載せられたらケーブルテレビで放送したものをインターネットTVとして載せられるとか、そのような工夫をする予定はあるか。
◎秘書広報課長 今指摘の動画で視覚的なものに訴えることは大変有効であると考える。高山市のホームページに幾つかのチャンネルがあって動画で表現されていると承知している。現在、「ハーモニアスちがさき」をYouTubeで配信している。昨年から記者会見もYouTubeで配信するようにした。今指摘のことについては、これからいろいろ先進市の事例等も研究して検討していきたい。
◆滝口友美 委員 ぜひお願いする。
◆柾木太郎 委員 59ページの説明10広報活動事業費であるが、予算には見えないところでさまざまな努力をしている。例えば、市長の記者会見がYouTubeで流れたり、12月ぐらいに我々は知らないところで突然出ていた。平成27年度以降、市長はシティセールスや広報戦略をきっちり定めていくという方針を出しているが、予算を見ると反映されていない。計画では年度内に広報戦略を定めていく形であったという認識でよいか。
◎秘書広報課長 今、策定に向けて鋭意進めている。年度内には骨子案的なものができるかと思うが、実際に本格的な案は平成27年度になろうかと思っている。
◆柾木太郎 委員 秘書広報課の広報だけではこれはできないのではないか。企画全体を含めた中でトータルでまちのイメージを発信していく戦略をつくるとすれば、それなりのものを設定する必要があると思うが、どんな所見があるのか。
◎秘書広報課長 指摘のとおり、これから策定予定の茅ヶ崎版の総合戦略と歩調を合わせながら広報の戦略も策定を進めていきたいと思っている。
◆柾木太郎 委員 当初予算には計上されていないが、恐らく年度内に何らかのアクションが出てくる可能性があるものも多々あるのではないかと考える。それらについても、さまざまな計画書等を見ると載っているが、当初予算では出てこない部分が結構多い気がする。逆に、当初予算をつくってきた中で、本来減額になりそうな部分もあるのではないか。それは年度内に調整をかけてくるということでよいか。中にある一つの枠として捉えて、ここには表面上の予算が出ているが、流用等を使いながら、さまざま、新しい事業については変更をかけていくという考え方でよいのか。
◎秘書広報課長 委員指摘のとおり、基準に基づいて事業をするが、必要な経費が生じた場合は年度途中でもまたお願いしたり工夫したりすることを考えている。
◆滝口友美 委員 予算書61ページ、目5会計管理費、説明10会計管理経費について伺う。平成27年度各部課の業務計画(案)276ページ、電子納税(納付)サービスのペイジーが今度導入されるとのことで、今回、各市税の当初納税通知の際にチラシの同封や広報紙での周知を行うとのだが、チラシの小さい字だとわかりにくいので、封筒の表にペイジーのアピールなどは考えているか。
◎理事・財務部長 封筒の表への表示は、今のところ考えていない。今のスペース、市民の皆様に知らせる枠以外にどのくらいの枠があるかも精査する必要があると思うので、今後考えさせていただきたい。
◆滝口友美 委員 細かい字が書いてあると読むのが困難な場合もあると思うので、中に入れる場合でもなるべく大きな字で、せっかく便利なものになるので、アピールを願いたい。
◆山崎広子 委員 予算書59ページ、目3広報広聴費、説明10広報活動事業費の2広報ちがさき等発行経費について伺う。平成27年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況7ページで現状維持となっているが、広報は市民にいろいろなことを周知するために非常に重要である。平成27年度の「広報ちがさき」で何かスポット的なもの、市民にこれだけは伝えたいという考えはあるか。平成26年度1年を通して、市の大きな課題があったと思う。市民にきちんと伝えていきたい内容等を精査していくべきと私は考えている。そのような検討があったのか。
◎秘書広報課長 毎年度、新年度が始まる前に各課に記事の予定を照会する。秘書広報課が中心になって、いつの時期が適当か、これは優先すべきだ等と協議して、平成27年度は、よりコーディネートすることを考えている。
◆山崎広子 委員 いろいろな形で市の課題等を見て、スポットで出したり、小冊子で出したり等を考えていただきたい。
 予算特別委員会資料14ページ、広報ちがさき等発行経費内訳の委託料として185万1000円、声の広報製作業務委託料と市政情報紙編集業務委託料の内容を聞きたい。
◎秘書広報課長 市政情報紙編集業務委託が171万1000円、声の広報製作業務委託が14万円である。
◆山崎広子 委員 広報とは、どのような立場の人であっても伝えていく周知の使命が市役所にあるかと思う。声の広報は、目が不自由な方に対してテープに録音して伝えるとのことだが、どのような形で委託業務をしているのか。委託の状況を教えてほしい。
◎秘書広報課長 委員指摘のとおり、市政情報はあらゆる方にいろいろな媒体を使って伝えることが基本だと思っている。声の広報は、「広報ちがさき」1日号、15日号の内容をもとに委託先の団体に録音していただき、テープを「広報ちがさき」の発行にあわせて利用者に配付していただく手順になっている。
◆山崎広子 委員 そのテープを毎回楽しみに聞かれている方、録音をしている側の方も私は存じ上げている。録音をしている方はほとんどボランティアである。その方は、滑舌よく話すために二、三千円する教則本を自前で買って、どなたでも聞きやすい声でやっている。自宅で録音するが、今は感度がいいのでいろいろな音が入ってしまうそうである。そういう努力をしながら声の広報を届けている現実がある。市民のいろいろな苦労ででき上がった広報だが、今後、需要がそうあるとは思わないが、茅ヶ崎市としてどのような状況、立場の人でも広報を伝えていくことについて、平成27年度、委託料14万円は近隣市と比べてどのような状況かわかるか。
◎秘書広報課長 委員指摘のとおり、14万円は、平成22年度から委託しているが、委託先の団体の努力によって据え置きとさせていただいている状況である。適切な成果物をいただいているが、昨今の経済状況の変化もあり、経費は他市の状況を聞くと、やはり茅ヶ崎市は安価で請け負っていただいているとのことである。人件費、消費税等を考慮して、今後、経費の見直しをしていきたいと思っている。
○委員長 他になければ、款2総務費項1総務管理費のうち、目1一般管理費、目2文書管理費、目3広報広聴費、目4財政管理費、目5会計管理費までの質疑を打ち切る。
 款2総務費項1総務管理費のうち、目6財産管理費、目7企画費、目8支所及び出張所費、目9公平委員会費、目10恩給及び退職年金費、目11住居表示整備事業費までの以上6目、60ページから67ページまでを一括して質疑を行う。
 委員及び理事者に申し上げる。質疑及び答弁は簡潔にお願いする。
◆山田悦子 委員 65ページ、目8支所及び出張所費、説明40(仮称)香川駅周辺地区出張所整備事業費、予算特別委員会資料30ページ、市民課―1である。平成27年度各部課の業務計画(案)260ページでは10月から香川駅周辺地区出張所が開設されるとの予定になっている。説明30出張所管理運営経費の3に(仮称)香川駅周辺地区出張所の費用として882万円と計上されているが、開設に当たっての周辺への周知の費用的なものは入っているのか。
◎出張所担当課長 この経費は、(仮称)香川駅周辺地区出張所の内装工事関連の経費を計上しているものであり、周知に関しては費用をかけずに、既存の広報紙、ツイッター等々、秘書広報課で所管しているさまざまな媒体を使って宣伝する予定である。
◆山田悦子 委員 周知については、香川駅周辺のみでなく北部地区の中心拠点と考えられるので、どの範囲でどのような形でやろうと考えているのか。
◎出張所担当課長 出張所の所管が全市なので、全市的にPRをしていく。
◆山田悦子 委員 開設に当たり、職員研修、対応等に関してはどのように予定しているか。
◎出張所担当課長 配属を決定している職員に対して、市民課業務以外にも取り扱っているので、他課、保険年金課、収納課等々の窓口業務の研修を実施するとともに、34課222業務の取り扱いを整理した取り扱い業務マニュアルを用いて研修をしている。
◆山田悦子 委員 費用をかけずに広報等で周知をするとのことだが、特に周辺の住民への周知はしないのか。
◎出張所担当課長 本出張所に関しては、子育て支援センターも併設する中で、地域の住民の方の理解のもとに運営していかなければならないと認識している。計画段階から自治会にも知らせるとともに、開設に当たっては地域の住民の方への説明も丁寧にしたいと思っている。
◆新倉真二 委員 予算書65ページ、予算特別委員会資料28ページ、説明90本庁舎再整備事業費について伺う。新庁舎什器整備として3億8500万円が上げられているが、その内容について聞きたい。
◎新庁舎建設担当課長 新庁舎の整備に当たっては、新庁舎基本計画にのっとり、市民の安全・安心を求めるために、什器整備についてもそのような方針のもとに行っていきたいと考えている。この新庁舎什器整備は、椅子、テーブル、収納什器の新規整備に要する費用を計上した。
○委員長 他になければ、款2総務費項1総務管理費のうち、目6財産管理費、目7企画費、目8支所及び出張所費、目9公平委員会費、目10恩給及び退職年金費、目11住居表示整備事業費までの質疑を打ち切る。
 款2総務費項1総務管理費のうち、目12地域活動推進費、目13文化行政費、目14防災対策費、目15男女共同参画推進費、目16諸費までの以上5目、66ページから75ページまでを一括して質疑を行う。
◆岸正明 委員 67ページ、目12地域活動推進費、説明10地域活動推進経費の中で市民ふれあいまつりの経費が含まれているが、毎年テント等の貸し出しについて同じ業者かと思うが、平成27年度も同じ取り扱いか。
◎市民自治推進課長 祭りのテントの業者は毎年、祭りの前に幾つかの業者に見積もりを徴して、一番安い業者にお願いしている。来年度も同様の形でやろうと考えている。
◆岸正明 委員 もっと安くなる方法を考えられないか。高いとの意見が多い。ボランティア的にやっていて、テント料と差し引きすると売り上げがマイナスになる団体が多くて、来年からできないとの声を伺っているが、どう解決できると考えるか。
◎市民自治推進課長 昨年度、たしかに説明会等の中で、レインボーフェスティバル等と比べて少し高いのではないかとの意見をいただいたが、条件が違う。例えばレインボーフェスティバルの場合は、周りに広い街路があり、テント等を業者に運んでいただくことが可能である。あと、2つの団体が1つの大きなテントを使っていたりとかなり条件が違ってくる。市民ふれあいまつりは中央公園で行っている。以前はテントの片づけ等を御自分たちの団体でやっていただいて経費を抑えていたが、近年、担い手の方々の年齢も上昇し、要望を聞く中で、現在はテント等も業者に運び込みや回収までやっていただいたりとさまざまな要因があり、昨年はそういう金額になった。均衡を考える中で最大限努力はしていきたいと思っているが、出店者がどれだけやっていただけるかにかかってくるので、意見を伺いながら適正な額になるように努力していきたいと思っている。
◆西田淳一 委員 予算書69ページ、目12地域活動推進費、説明40地域集会施設管理運営経費の7南湖会館については、平成27年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況の14ページに事業の方向性が拡大と示され、昨年の予算の1000万円から4700万円と非常に大きくなっているが、平成27年度の内容について説明を願う。
◎市民自治推進課長 南湖会館の経費の増額は、本年4月にハマミーナ出張所へ南湖会館の2階の出張所が移転してくる。その跡を地域集会施設として整備して使っていただくための工事請負費と消耗品費、備品購入費がふえている。工事請負費に3200万円程度、備品購入費に45万円程度である。
◆西田淳一 委員 改修や備品購入に費用がかかることは了解したが、あいたスペースは多目的なスペースということで、特に何か予定されているものはあるのか。
◎市民自治推進課長 現在の南湖会館の2階は市民窓口センター、地域集会施設の和室があるが、地域の方々の意見を伺った中で、南湖会館自体が非常に狭いので、この2階を一体として使えるホールとして改修することを考えている。
◆山田悦子 委員 69ページ、目13文化行政費、説明50美術品収集事業費について伺う。予算特別委員会資料35ページ、備品購入の内容を教えてほしい。
◎文化生涯学習課長 美術品収集事業費の備品購入費として、平成27年度、青山義雄先生の作品を1点購入したいと考えている。美術品審査委員会からも了解を得たので、平成27年度、購入に向けて手続を進めていく。
◆山田悦子 委員 青山義雄先生を余り詳しく知らないので、その経緯を教えていただきたい。
◎文化生涯学習課長 青山先生は、茅ヶ崎ゆかりの人物館を建てた東海岸に住まわれていて、平成8年に亡くなった。今回の青山先生の作品は、1931年ごろにフランスに行った時代の絵を売りに出したいとの意向があった。大きさ的にも青山先生の作品の中ではかなり大きい、茅ヶ崎市美術館としても青山先生の作品の目玉として展示したいとのことで、購入に向けた手続をとっている。
◆山田悦子 委員 平成27年度はほかに美術品に関しての計画等はできているのか。
◎文化生涯学習課長 平成27年度については青山先生の1点である。
◆柾木太郎 委員 同項目の説明40平和事業関係経費、ことしの平和事業については戦後70年でかなり手厚くやっていくと言っているが、毎年委託先は同じである。作文等をやった人だけの表彰にとどまって、それ以上の広がりがない。また同一団体をチョイスしたのはどういうわけか。
◎男女共同参画課長 本市の平和事業は、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会とともに平和啓発事業を実施している。この規約により、茅ヶ崎市の2つの宣言に基づいて草の根的な平和事業をこの団体と連携して進めていくことを考えている。
◆柾木太郎 委員 確かに茅ヶ崎市議会が宣言したものやいろいろなものがあるが、例えば、過去の70年前の出来事の中でエポック的な出来事について検証していくことが必要だが、それと原子力発電所の問題をくっつけてみたり、思考に若干片寄りがあるような気がする。だから広がりも出てこない。平和事業をやるのであれば、現代の難民等の問題に目を当てて、なぜそれが悲惨なのかと示していくことが大切である。前にも同様の指摘をしているはずである。こういった事業はニュートラルに構えて、平和や悲惨さを教えていくことが大変重要だと思う。市と協働してやっていくという以上、それだけの覚悟があってやっていただけるのかについても伺っておく。
◎文化生涯学習部長 代表質疑でも指摘をいただいている点だが、基本的にはさきの大戦の反省が一つの大きな柱であることは間違いない。代表質疑での指摘にもあるように、世界中で飢餓や貧困、さまざまな現代の社会問題が起きていることも事実である。小・中学生の作文でもそういったものを題材としている子供もふえてきている。平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会の活動の中で、ここ1年、そういった視点も入れていただけるようにという意見を出す委員もいるとの報告を担当からは受けているので、そういった視点も広く捉えて、現代社会の問題に対応できるように平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会にも投げかけをして、方向性を少し修正するような相談をしたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 作文も全部読んだ。いろいろなものがある。過去の戦争のことだけをとって話を聞いて、悲惨だからやめようという話と、それを受けて、今の世の中が何て平和なのだろう、だけれども、世界の各地ではこのようなことになっていて、それは大変だからやめようと、二極化したロジックがある。戦後70年の節目とは、我々の国はそういったものを受けて、過ちはしないといいながらも、今の状況では国際貢献し、どうやって平和を広めていくかというところがある。ポジティブに構えるのか、それらを検証した中で未来において我が国がどうあるべきかを伝えていくことが本来の平和事業ではないか。だから、その部分に固執することがないようにきっちりやっていただくことを強く要望しておく。
◆西田淳一 委員 来期の主要事業としてこの平和啓発事業が位置づけられていることもあり、戦後70年という紹介も今あったが、非常に大事なことだと思う。今期も来期もそうだと思うが、小学校等で戦争体験の語り継ぎをやっており、計画されていると思う。語り継ぎの内容はどういったものか。
◎男女共同参画課主幹 学校独自で地域の方々から戦争体験者の話を聞く機会は、総合学習等の時間の中で行っていると聞いている。市の啓発事業でも、特にことしは7校で、広島で被爆された90歳近くの女性の方にお願いして、主に6年生、中学1年生、ことしは私学にも声をかけて、話を聞いていただく語り継ぎ事業を行っている。
◆西田淳一 委員 非常に大事な事業で継続してほしいと思うが、語り継ぎ、語り聞かせの内容は、例えばベトナム戦争等もあった。実際の戦場においては、私も参加したことはないが、兵士が手足を吹き飛ばされたり、内臓が飛び散ったりと非常に悲惨な状況が展開されるのは想像にかたくないが、ビジュアルで見てみないとわからないと思う。語り継ぎという中で、そういうビジュアルみたいなものを生かしていく考えはないのか。
◎男女共同参画課主幹 先ほど話した被爆された方の話でも、単に話をしていただくだけでなく、例えば、当時こんな状況であったとパネル等も見ていただく。あと、御自身の体内のガラスの破片や手が少し変形しているといったものも、子供たちが実際に見て、こういうことがあったのだと感じながら、話を聞いている。先ほど柾木委員から話のあった、過去の戦争という部分だけではなく、現代に起こっている課題等についてもこれからは語り継ぎ等の中で話をしていくような方向性を考えている。
◆滝口友美 委員 予算書67ページ、目12地域活動推進費、説明10地域活動推進経費から伺う。この中の地域コミュニティ事業に関しては、決算審査における事業評価の対象になったが、この中で具体的にさらに拡大していく必要があると議会評価で申し上げ、この回答の中で仕組みづくりを答えているが、具体的にどのような検討をして、平成27年度、特に取り上げたのか。
◎市民自治推進課長 昨年の議会の決算評価では拡充との評価をいただき、全地域でこの仕組みが推進されるように予算措置も含めて検討していく必要があるという意見をいただいている。平成24年度からモデル地区として、現在7地区でまちぢから協議会が設立されており、準備をしている地区が3地区あり、2地区が正式に準備会が設置されており、1地区で準備会の設立の決議を先日していただいた。平成27年度はあと2地区についてもこの取り組みを進めていただけるよう市民自治推進課からもお願いをしている。全員協議会でも報告しているが、多くの地区でこの取り組みが進んできたところで、市としてまちぢから協議会に対してどのような支援をしていくか、おおむね検討が整った。来年度、市としてどのような支援をしていくか、本会議の市長答弁でもあったが、条例化をしていく方向でパブリックコメントをすることも含めて、市民の意見を聞きながら進めているところである。
◆滝口友美 委員 まちぢから協議会が必要なのかというところから始まり、あと2地区となった。市の努力は大変なものだったと評価する。具体的には顔の見えるところでやっているが、どうしても多くの住民の方がつくっていく中でなかなか一人一人の住民まで行き渡らない。岡山市でも取り組まれている電子町内会というものがある。ICTを使った情報発信で、バーチャルとリアルの交流ができているとのことである。町内会に参加できない昼間忙しくて夜遅い方も、町内の状況を知るという取り組みも全国で進んでいる。平成27年度に、このようなバーチャルな空間を利用した昼間いない世代の参加に関しての取り組みは考えているか。
◎市民自治推進課長 委員言われるとおり、この取り組みはまちぢから協議会の構成員だけではなく、その地域のさまざまなコミュニティや住民の方々の意見を集約できるための発信地として設置していただく協議会である。どのような形で多くの住民やコミュニティの方々にまちづくりへ参加していただくか、話し合っていただく必要がある。市としては担当職員を置いてその地区をサポートしていくが、委員の言われるとおり、子供を含めて、電子媒体を使ったコミュニティについても、市のほうで情報提供しながら、その取り組みについて話し合っていただいて、もし取り組んでいただけるのであれば、市として考えている支援の中で行えるように協議していっていただくことを考えている。
◆伊藤素明 委員 平成27年度、アドバイザーという形で報償費を計上されているが、地域によってはいろいろな考え方、進め方が当然あろうかと思う。それに合った適材適所のアドバイザーの配置が必要かと思うが、その選定についてはどのように考えたのか。
◎市民自治推進課長 現在、支援を検討している中で、日本におけるコミュニティ政策学会のリーダーである法政大学の先生にアドバイザーとして加わっていただいている。この先生は日本でこの分野の先駆者であり、さまざまな都市の状況を御存じである。各地区で、どのような場面でその方にアドバイスをしていただくかということがあるが、例えば多くの住民の方々に講演会の中で、市の説明とあわせて全国の状況を話していただいたり、まちぢから協議会の委員にもっと理解を深めていただくために理論的な形も含めて話をしていただいたり、いろいろな場面で現在この先生にお願いしている状況である。
◆伊藤素明 委員 かなりいろいろな経験をお持ちの方で進められているとのことだが、平成28年度には本格実施をしていく中で、地域に予算づけをして、地域の中でその予算をどのように使っていくかという進め方もしていくかと思う。行政も何らかのかかわりは当然持っていかなければいけないと思うが、その進捗管理やチェック体制も必要になってくるが、どのように考えているのか。
◎市民自治推進課長 今までは自治会連合会を地区の代表とみなして、地域の方々に、市民の方々みずからが行っていただく自治活動を任せていた。この取り組みは、その自治体と、議員の方々も含めた市政が一つに連携して、茅ヶ崎市の一つの自治として進めていただくような取り組みである。その中で、担当職員を置いて市とは連携しながら、地域のまちづくりを進めていただくために必要なチェック体制はとられていくと考えている。
◆西田淳一 委員 予算書69ページの目13文化行政費、説明30都市交流事業関係経費について尋ねる。予算特別委員会資料33ページで、長野県佐久市との市民交流を進めるとのことで佐久市交流事業バス借上料も入っているが、どういったことを計画しているのか。
◎男女共同参画課主幹 佐久市との交流事業は平成26年度から始まっている。具体的には佐久市の自然などにも触れていただく農業収穫、果物の狩り取りといった親子体験バスツアーを実施した。平成27年度も同様な規模でバスツアーを行う予定である。内容は、佐久市の市民の方々とも交流の幅を広げられるように佐久市と調整している状況である。
◆西田淳一 委員 昨年の予算特別委員会の審議でも、今期、農業の交流をやると伺っていて、そのとおり進められていて、来期もそのようにやると言われたと理解した。佐久市のほうで茅ヶ崎市の家族が出向いて自然に触れたり農業に親しむのはいいことだと思う。私も佐久市に1年ほどいたことがあり、非常にいい農産品があり、佐久鯉も有名で、すばらしいところだと思う。ぜひ進めていただきたいと要望する。農業の交流について、佐久市にどういう農業、特産品があると茅ヶ崎市では理解しているのか。
◎男女共同参画課主幹 昨年の交流事業では、稲作や果樹の生産を多くやっていることもあるので、稲刈り、精米体験、プルーンや桃など果樹のつみ取り等を実施している。次年度は少し趣向を変えて、佐久市と今話をしているのは、昨年の予算特別委員会でも話したが、佐久市が合併した旧臼田町には宇宙空間観測所のパラボラアンテナなどもあるので、農業とはまた別の部分での交流について、佐久市民を交えた交流も考えている。
◆西田淳一 委員 宇宙の分野も含めて幅広く展開されるとのことで、非常に結構な企画かと思うので、ぜひ続けていただきたい。逆に佐久市の市民の方を茅ヶ崎市に招いて何かという考えはあるか。
◎男女共同参画課主幹 佐久市から茅ヶ崎市への来市は、佐久市との話の中ではまだ具体的に出ていないが、茅ヶ崎市の代表的なイベントである浜降祭や花火大会、大岡越前祭といったイベントに来ていただき、相互交流を図っていくことは前提として考えている。
◆柾木太郎 委員 71ページ、目13文化行政費の説明120開高健記念館管理運営事業費、160茅ヶ崎ゆかりの人物館管理運営経費が計上されている。清掃や除草の委託費が各項目に出されている。微々たるものだが、この委託は随意契約で行っていると思うが、どこに頼んでいるのか。
◎文化生涯学習課長 シルバー人材センターに委託している。
◆柾木太郎 委員 シルバー人材センターは、今、仕事を求めるためにいるのではなくて、シルバー人材センター自体が生きがいを見つけるためにと方向転換している。シルバー人材センターのトップからもそういう話が出ている。今の貨幣供給のシステム等を考えると、ある程度のものについては市内の民間業者に出すことによって貨幣供給量をふやしていくことも考えなくてはいけない。業務棚卸やさまざまなものを見てコストを縮減しなくてはいけないから、シルバー人材センターを含めてそちらに出すのか。それは民業を圧迫するという考え方もできる。当面そういうものは正規の業者に出すという考え方もあっていいのではないか。そういう考え方をしないと、今やっている国の施策とつじつまが合わないのではないかと思うが、どうか。
◎文化生涯学習課長 柾木委員からの提案については、平成27年度、そういう方向性も含めて検討したいと思う。
◆柾木太郎 委員 シルバー人材センターも年々登録がふえている。これは所管外になるが、生きがいをつくるために、みんなでその仕事をやろうというのが本旨の目的にかかってきている。だから、安易に委託があって値段を下げるためにそこだけを使うというよりも、それなりの施設に関しては管理をしていくことが必要だと思う。これは新規の事業を含めて新しい事業の委託費で往々にしてそれが見られる。総括で聞くのもいいと思ったが、新しいものができたので一つ聞いた。運が悪かったと思って勘弁願いたい。
◆山田悦子 委員 予算書69ページ、目12地域活動推進経費、説明60市民活動サポートセンター管理運営事業費について伺う。決算審査における事業評価の結果に反映されて、こちらの予算計上がされたかと思うが、議会評価では改善・効率化し継続としている。平成27年度に何を改善し、どのような目標を持ったのか。
◎協働推進担当課長 市民活動サポートセンターの平成27年度の取り組みであるが、決算審査の事業評価の指摘を受け、その後、利用者へのアンケートを実施している。現在その詳細を分析中であるが、そのアンケートを使いながら、利用者にとって使いやすい今後の施設のあり方を考えていきたいと思っている。また、これまでの支援に加えて、それぞれの団体の活動レベルに合わせた支援の充実を考えており、中間支援施設として市民活動団体同士の連携、大学、企業の連携の促進に少し力を入れていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 71ページ、目13文化行政費、説明190ホノルル市交流事業費について伺う。予算特別委員会資料45ページと46ページ、秘書広報課―12、男女共同参画課―3、2つの課にまたがる。平成27年度各部課の業務計画(案)233ページの表からは、全市的集中事業というものが予定になっている。これはどのような内容になるのか。
◎秘書広報課長 姉妹都市を昨年締結したが、まずは市民への周知徹底を図りたいと考え、ある一定の期間を設けてホノルル市関連の事業を集中的に行おうと考えている。市の事業としては、公共施設等でイベントを行う。本会議でも市長が答えているが、小学校の給食にハワイのメニューを取り入れてもらう。それから、商店会や大型店に何か協力いただけるイベントを考えている。
◆山田悦子 委員 予算特別委員会資料45ページに(仮称)姉妹都市交流活性化事業とあるが、こことの違いはどんなものか。
◎秘書広報課長 民間団体がしていただく事業に対して補助を考えているものである。
◆山田悦子 委員 その事業への周知的なものはどのように考えているのか。
◎秘書広報課長 予算をつくる段階で提案があった、または既に組織が立ち上がっているといったところに対しての補助を考えている。
◆山田悦子 委員 これは委託されるとのことだが、委託先等を想定されているのか。
◎秘書広報課長 来年10月に提携1周年を迎える。その他、ホノルル市民ツアー等、先ほど申し上げた全市的集中事業等に委託を考えているが、いろいろな各団体の代表が集まった任意の団体を立ち上げていただき、そちらに委託することを検討している。
◆山田悦子 委員 予算特別委員会資料46ページのワールド・インビテーショナル・フラ・フェスティバル日本大会について伺う。これは4年目になるが、今度、茅ヶ崎マカナ・フラ・フェスティバルに変わるとのことである。4年間の検証みたいなものはしているのか。
◎男女共同参画課主幹 ワールド・インビテーショナル・フラ・フェスティバル日本大会は、平成23年から開催されている。ハワイの著名なフラの大会の日本大会として茅ヶ崎の地で育まれてきたイベントで、当初は文教大学が開催地だったと聞いている。それまで市としては後援という形でバックアップをしてきたが、昨年からハワイ・ホノルル市郡との姉妹都市提携に合わせて共催という形をとらせていただいている。日本大会なので、全国各地から出場者がある。茅ヶ崎市内でフラの活動をしている団体はたくさんあるが、今後は名称も茅ヶ崎マカナ・フラ・フェスティバルと変わったことで、来年度は茅ヶ崎枠も新たに設ける形で実行委員会と今話をしている。ホノルル市郡との提携については、サーフィンと並んでフラも大きな部分を占めているため、できるだけ参加していただきながら広めていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 私も第1回目から行っているが、茅ヶ崎のフラの教室の参加が少ないということで結構問題が出ていた。確かに質的なものがあるであろうが、大会をやっていることも知らない方が意外と多かったので、茅ヶ崎の枠をつくっていただくことをぜひ実行していただきたいと要望する。
◆柾木太郎 委員 同項目であるが、多分さまざまな民間団体が姉妹都市締結に尽力をいただいたと思う。先進的なところはかなりの予算要望等が出ていたはずである。調べてみると、概算要求に対しての率が、頑張ったのはわかるが、かなり少な目になっていると思う。この辺の精査はどのように行ってきたのか。
◎秘書広報課長 この事業は、提携前にホノルル市に示した事業案を中心に、庁内と民間からの提案等を受けて、庁内で横断的な調整会議を設置し、その中で統廃合できるもの、優先的にやるものとを協議して、今回の予算案に反映している。
◆柾木太郎 委員 この事業を行っていくに当たって、例えば見積もりをしてみても、通常、民間で行く値段にしても、渡航費等は爆発的に高い金額が出ている。それらを精査することによって、各事業費に回すという作業もできたのではないか。例えば市民ツアーにしても、50万円で1週間など、今、普通の金額では絶対にいくわけがない。そういう部分についても、予算編成をしていくときに研究してきているとは思えないが、どうか。
◎秘書広報課長 当然、この予算案も財政課とも協議しながらつくり上げたものである。例えば今言われた、他に回せるものは回したり、削れるものは削って精査して、今回上げている。
◆柾木太郎 委員 ほかにもそういうものがさまざま見てとれる。例えば、出張中の職員も、ハワイは電車がないから服務規程では歩け等さまざまある。本市は海外との姉妹都市や友好を結んできたことはないから、ハウツーは少ないと思う。ただ、同じ1週間でDクラスのところに泊まれば、時期にもよるが、10万円を切ってハワイに行ける場合もある。オフィシャルで行くとなると40万円とか、通訳をつけると50万円になる可能性もある。スリムな行政とは、何も概算の予算を減らしていくだけではなくて、試行錯誤してみることも考えなくてはいけない。セキュリティーとかさまざまな面を考えると、職員の安全・安心もとるかもしれないが、やはり一工夫して予算に計上してくるべきだったのではないかと私は思う。所見があれば答弁願う。
◎理事・企画部長 締結後1年が一番大事な年であり、ある意味では試行錯誤的にいろいろな事業を推進しようとしているわけである。ホノルル市の事業については、実施計画にも新規事業としてまだ入っていない中で、財政のやりくりをしながら何とか1年間の予算を組んだところである。この1年間を通してみて、今指摘のようなさまざまな課題については検証して、次期第3次実施計画に長期的な事業計画としてしっかり位置づけをしていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 姉妹都市を結ぶ云々といって、当初から特命部隊をつくってきたが、悲しい出来事があって命令となる本体がなくなってしまった。特命で行っていたおかげで庁内に一元化されていないため、各部や課にホノルル市と姉妹都市を結んで何かいい案があるかと言っても出てこない。職員に徹底されていなくて他人事のように見てきた中で姉妹都市ができてしまったから、どうしようといっても、なかなか厳しいと思う。予算の概算の部分はおおむねこれでつくっていくしかないと思うが、今、部長が言われたように、この1年間で周知した中で、どのようにまちを持っていくかということを真剣に考える時期ではないか。今回の予算を見ると、でき得る限りの苦労をしたというところはあるが、施政方針に出ているのであれば、もう少し手心を加えた説明が予算特別委員会であってもよかったのではないか。
◎理事・企画部長 本来もう少し具体的な方針、中長期的な展望があり、その中の1年目はこうだといった計画がつくれればよかったが、何分10月に決まり、予算編成まで限られた時間の中で、とりあえず1年間で何をしていくか、その1年以降、何が考えられる課題なのかという整理でとどまってしまった。今後は、長期ビジョンを持った計画をしっかり示していかなければいけないと思っている。体制として、庁内で横断的な連絡調整会議を立ち上げ、その会議が中心となり、新たに4月から設置される秘書広報課の担当課長が全体のコーディネーター役、調整役として推進していきたいと思っている。
◆山崎広子 委員 予算書71ページ、目14防災対策費、説明20防災対策事業費の2防災資機材整備事業費について伺う。これは決算審査における事業評価の事業であるが、議会評価1、拡充するとして平成26年度の補正予算が出ている。平成27年度、この議会評価を受けてどのような効果を期待しているのか。
◎防災対策課長 平成27年度は、今まで備蓄しているものも粛々と進めていく。要支援者、女性に負担がかからないようにとの評価もいただいているので、おむつや生理用品、プライベートテント等も進めていきたい。さらに、食料については、アレルギー物質が含まれないものが出てきているので、そういうものも備蓄品の視野に入れながら進めていきたい。また、平成26年第4回定例会で移動式ホース格納箱、災害用トイレセットなども補正でいただいているので購入しながら、きちんと分散配備していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 予算書73ページ、目14防災対策費、説明30防災無線関係事業費の3地域情報配信システム整備事業費について伺う。今、防災ラジオを進めていただき、評判もよいが、周知の点で2点ある。一つは最初の聞こえにくいほうをまだやっていると思っている方がいる。もう一つは、売り切れたと思っている方がいると聞いている。最初に出たときに売り切れて、その後に出て買えたが、防災行政用無線が聞こえにくい地域の補完として有効と考えるので、再度の周知について平成27年度はどのように考えているのか。
◎防災対策課長 最初に1000台を販売して反響が多く、さらに補正で9000台を承認いただき、購入している。現在、8600台ぐらい申し込まれ、8200台が実際に購入されて配付している状況である。委員の言われるような意見もいただいているので、今後も広報に努めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 防災行政用無線がまだ聞こえにくいという苦情も多分あると思うので補完になる。また、たまたまふぐあいがあったときのメンテナンスにすぐ来てくれて、とてもよかったとの評価もいただいているので、ぜひ推進していただきたい。
 73ページ、目15男女共同参画推進費の説明30女性就業支援事業費については、新規に取り組まれるとのことで、市民提案型で説明もあるが、具体的にどのような呼びかけをしていくかを伺いたい。
◎男女共同参画課長 今回の事業については、乳幼児を抱えている専業主婦の方を対象として、なかなか外で仕事がしにくいというところで、もっと自由度の高い働き方をして、個人で事業主として働くような形の提案をするものである。周知方法は、平成27年度に入って5月から、主に広報紙等を通じて周知し、募集をかけていきたい。この事業自体はクラウドソーシングコース、ものづくりコース、お教室・サロン開業コースの3つのコースを考えている。
◆滝口友美 委員 内容は大事だが、周知に関して伺ったのは、こういう方の吸い上げがすごく難しいと思う。広報紙も大切だが、中にクラウドが入っているとのことであるが、ネット配信等もあわせて、周知にかけていただきたい。国でも女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案ができ、努力義務ではあるが、女性の職業生活における推進計画を策定していくということもあるので、きちんと計画に基づいてやっていただきたいと思うが、いかがか。
◎男女共同参画課長 周知の方法は、先ほど申し上げた広報紙もあり、現在でも男女共同参画の事業において「FuBoLaboちがさき」を使った周知、メール配信サービスも行っているので、そういうものを総合的に使う中で周知を図っていきたいと考えている。
○委員長 他になければ、款2総務費のうち、項1総務管理費の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後0時21分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午後1時29分開議
○委員長 再開する。
 款2総務費のうち、項2徴税費、項3戸籍住民基本台帳費、74ページから79ページまでの2項を一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書77ページの項3戸籍住民基本台帳費目1戸籍住民基本台帳費の説明20戸籍住民基本台帳管理経費について伺う。連携型窓口・証明発行窓口の一元化ということで庁舎関連事業であると思うが、来庁者に円滑に手続を行っていただけるよう、利便性の高い窓口サービスを提供するとのことで、案内シートどおりに各課を回ることになっている。各課でまた同様な説明をすることがないような工夫はしているのか。
◎市民課長 連携型窓口のシステムについては、フロアマネジャーがまず案内をする。転入等で訪れたお客様は窓口でしっかりと案内したい。案内シートを作成して、目で見て、耳で聞いて、案内できるような形で考えている。
◆滝口友美 委員 とてもスムーズになっていいと思う。大事なのは案内シートである。フロアマネジャーに説明したような説明を各課ごとにするのではなく、こういう内容で来ていると各課が案内シートで把握できるようになっているのか。
◎市民課長 案内シートを含めて、関係課と調整をとり、スムーズに連携がとれるような形をとっていきたいと考えている。
◆伊藤素明 委員 予算書77ページ、説明20戸籍住民基本台帳管理経費の中で、コンビニエンスストアでの住民票の写し等証明書発行を事業評価で取り上げた。住民基本台帳カードも平成27年12月に打ち切りとなり、新たにマイナンバーカードの発行となる。住民基本台帳カードの普及が進まない中で、非常にいいシステムではありながら、コンビニ交付等がなかなか皆様に浸透しない部分がある。平成27年度、移行に関して、住民基本台帳カードとの兼ね合いをどのように皆様に周知し、進めていくのか。
◎番号制度担当課長 マイナンバー制度については、まず制度的なものを周知しなければいけないと思っている。政府においては、この10月からポスター掲示、コールセンターの設置等をして、主に制度周知をしている。本市としても、身近な市が主体となり、広報番組、広報紙、バスの中のデジタルサイネージといったあらゆるメディアを複合的に使い、個々に答えられるようにコールセンターなどの設置をまずしている。
 住民基本台帳カードの後継としてマイナンバーカードとなり、住民基本台帳カードの機能はそのまま使えるが、利便性の向上として一番重要なのは、カードがどれだけ普及していくかということかと思う。国では、今度のマイナンバーカードで搭載される予定のICチップに健康保険証の得喪情報等、全国民が利用できるような普及策といったものを考えている。我々もカード普及については非常に期待している。本市として次は独自利用という話になってこようかと思うが、政府の普及策により今の住民基本台帳カードよりも交付枚数がふえると想定される。交付枚数が多くなれば効率性も上がって電子行政サービスが新たにできるチャンスが出てくるかと思うので、そういったところも見計らいながら進めていきたいと思っている。
◆伊藤素明 委員 国の国民に対するアンケートによっても、マイナンバー制度がなかなか浸透していない、名前は聞いたことがあるが実際どんなものかわからないという状況で、市民の方も、移行してもすぐにはマイナンバーカードの使い道やメリットに対してかなり戸惑いがあると思うので、まずはどういうものかを周知して、次のステップとして多くの人に利用していただくようなシステム化が必要かと思う。平成27年度、地方公共団体情報システム機構(J−LIS)でテストを行うと平成27年度各部課の業務計画(案)262ページにあるが、どのようなことを行うのか。
◎市民課長 特にコンビニ交付のシステムの改修等で、システムの改修をしながらそのテストを行い、マイナンバー対応をしていく。
◆伊藤素明 委員 ホームページで見ると金額が27万円等と掲載されていたが、費用的なものはこのテストに関してはかからないということでよいか。
◎市民課長 コンビニ交付の関係のマイナンバー制度対応として、委託料として917万5000円を計上している。コンビニ交付は、今回、住民基本台帳カードと個人番号カードで取り扱いが変わる。住民基本台帳カードはICチップを利用しているので利用登録が必要であるが、個人番号カードになると公的個人認証サービスを使った利用の形になるといった相違点がある。そういったことも含めてテストを行う。
◆小島勝己 委員 77ページ、目2賦課徴収費の説明10賦課徴収管理経費について尋ねる。市税の公平性という観点から、滞納繰越分等々を含めての圧縮のために一生懸命活動されているが、実態として徴収率等を含めて実績はどうなっているのか。
◎収納課長 市税全体の徴収率は、平成25年度は95.16%、平成24年度は94.47%、0.69ポイントの上昇となっている。
◆小島勝己 委員 市税と国民健康保険の徴収の一元化の活動を進めていると思うが、進行状況はいかがか。
◎収納課長 今年度、税と料の徴収の一元化について、保険年金課と国民健康保険料の一元化ができないかと協議し、若干進行がおくれているが、今年度報告書を作成し、市の理事者クラスまで報告したいということで進めている。
○委員長 他になければ、款2総務費のうち、項2徴税費、項3戸籍住民基本台帳費の質疑を打ち切る。
 款2総務費のうち、項4選挙費、項5統計調査費、項6監査委員費、78ページから89ページまでの3項を一括して質疑を行う。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 以上で款2総務費の質疑を打ち切る。
 休憩する
                午後1時42分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午後1時52分開議
○委員長 再開する。
 款3民生費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 款3民生費について説明する。
 88ページから93ページの項1社会福祉費目1社会福祉総務費は、職員給与費のほか、民生委員の活動経費、社会福祉協議会への運営費補助金、国民健康保険事業及び介護保険事業の各特別会計への繰出金、地域福祉総合相談室運営事業費などを計上した。
 92ページ、93ページの目2障害者福祉費は、重度障害者に対する医療費助成費や福祉手当のほか、障害者総合支援法に基づく各種給付に要する経費、障害児通所施設つつじ学園の運営に要する経費などを計上した。
 94ページ、95ページの目3社会福祉施設費は、防犯灯事業のほか、福祉会館及び生きがい会館の維持管理に要する経費などを計上した。
 94ページから97ページの目4老人福祉費は、老人クラブ等への助成事業などの高齢者生きがい対策事業を初め、緊急通報装置の貸与や給食サービスなどの生活支援サービス事業、神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金、特別養護老人ホーム等建設費補助金に要する経費などを計上した。
 96ページ、97ページの目5老人福祉施設費は、皆楽荘を初め、老人福祉センターや市内各所のケアセンターの管理に要する経費などを計上した。
 96ページから99ページの目6国民年金事務費は、国民年金事務に要する経費を計上した。
 98ページ、99ページの目7交通安全推進費は、交通安全指導啓発事業など交通安全対策に要する経費のほか、放置自転車対策や自転車及び自動車駐車場の管理に要する経費などを計上した。
 98ページから101ページの目8保健体育総務費は市大会等普及奨励費を初めとした体育振興事業などに要する経費を、100ページから103ページの目9体育施設費は総合体育館や温水プールの管理に要する経費及び(仮称)柳島スポーツ公園整備事業費などをそれぞれ計上した。
 102ページ、103ページの目10臨時福祉給付金給付事業費は、消費税の増税による低所得者の負担を軽減するため、市民税均等割の非課税者に対して臨時福祉給付金を給付するために要する経費を計上した。
 102ページから107ページの項2児童福祉費目1児童福祉総務費は、職員給与費を初め、民間保育所に対する運営補助、認定保育施設や地域型保育運営への補助のほか、小児医療費助成事業や幼稚園就園奨励費等補助金、消費税の増税に対応した子育て世帯臨時特例給付金の給付に要する経費などを計上した。
 106ページ、107ページの目2児童保育費は、民間保育所などの運営事業費のほか、児童手当及び児童扶養手当の支給や地域型保育給付に要する経費などを計上した。
 106ページから109ページの目3母子福祉費は、母子父子家庭に対する支援事業のほか、ひとり親家庭等への医療費助成に要する経費などを計上した。
 108ページ、109ページの目4児童福祉施設費は、公立保育園の施設維持管理や保育児童の指導育成に係る経費などを計上した。
 108ページから111ページの目5地域児童福祉費は、子育て支援センター及びファミリーサポートセンター事業に要する経費、各児童クラブの管理運営に要する経費のほか、(仮称)香川駅前子育て支援センターの整備に要する経費などを計上した。
 110ページから113ページの項3生活保護費は、生活保護事務に要する経費及び生活困窮者に対する生活扶助、住宅扶助などに要する経費を計上した。
 112ページから115ページの項4災害救助費は、災害弔慰金の支給等に関する条例に基づき、被災者への見舞金等を支給する経費を計上した。
 以上、民生費の予算総額は293億3051万円で、前年度予算額に対し3.1%、8億6875万9000円の増となっている。増額の主な要因としては、民間保育所等施設整備事業費や介護保険事業特別会計繰出金の増などによるものである。
○委員長 款3民生費項1社会福祉費のうち、目1社会福祉総務費、目2障害者福祉費、目3社会福祉施設費までの以上3目、88ページから95ページまで、一括して質疑を行う。
◆滝口友美 委員 予算書93ページ、目2障害者福祉費、説明50障害者生活支援事業費の1障害者生活支援事業費について伺う。新たにロボットスーツの補助となっているが、補助内容としては1回から3回は自己負担なしで4回から10回は1回につき自己負担5000円とのことで、10回でトレーニングを終了できると捉えてよいか。
◎障害福祉課長 目安としては10回で終わるということは難しいかと考えている。湘南ロボケアセンターとのヒアリングでは、20回から40回という方もいるとのことなので、まずはそのきっかけづくりを応援するため10回と数を区切ったものである。
◆滝口友美 委員 助成していただけるのはうれしいが、少なくとも20回はかかる。残りの10回分の費用が高いと中途半端に終わってしまうと思う。これからの事業なので何とも言えないが、申し込み等がそういう理由で少ないとなったら、この回数をふやすという検討の余地はあるのか。
◎障害福祉課長 まずはきっかけづくりの支援として10回という区切りをつけたが、今後、試行して実施していく中で、そういった要望等があった際には改めて検討していく必要があると考えている。
◆滝口友美 委員 これから周知をしていくが、身体障害者手帳を持つ方個々に周知をしていくのか。どのような形でやっていくのか。
◎障害福祉課長 まず、広報紙、ホームページ等は当然取り組んでいきたい。個別には、例えば新規取得の方には手帳説明会等の中で発信をしていく。また、事業所である湘南ロボケアセンターとの協議の中での周知方法としては、協働でチラシを作成しようとのことで、部数は約2000部を考えている。このチラシは湘南ロボケアエセンターの窓口、障害福祉課の窓口にも置くが、介護事業所、相談支援事業所等にも配架していただきたい。また、自立支援協議会等を通じて関係機関にも周知をしていきたい。当事者団体にも一定量を分けて会員の方に周知していただきたいという方向で考えている。
◆岸正明 委員 89ページ、款2民生費のうち項1社会福祉費目1社会福祉総務費、説明30民生委員関係経費について伺う。民生委員の報酬については何年も上がっていないと思うが、金額的にどのくらい上がっていないのか。
◎保健福祉課長 今、資料を持っていない。
◆岸正明 委員 民生委員の仕事はかなり大変だと私は思っている。いろいろな市民と触れ合い、知り合わなければ仕事にならないが、それだけ顔が広くならなければいけない仕事をしているにもかかわらず、報酬額が低い。この方々は冠婚葬祭費がかなりかさんで困っていると私は伺っている。今後、報酬額を上げるという考えがあるかどうかを聞く。
◎保健福祉課長 冠婚葬祭のような話も、民生委員と住民とのかかわりの中で聞いてはいる。民生委員は、基本的にはボランティアであり、現在、一般の民生委員は月額8200円である。これは県の補助金も受けての金額なので、県内の状況も見ながら検討していきたいと考える。
◆山田悦子 委員 91ページ、説明210生活保護受給者就労支援事業費について伺う。今、扶助費で生活保護を受けている方が1700世帯、2300人いるとのことだが、平成25年度決算で284名、そして133名就労したという成果が出ているが、これに対するフォロー的なもの、状況をまず聞きたい。
◎生活支援課長 支援対象者が284名で、就労を決定した方は133名、そのうち自立が45名である。自立できない方、仕事をしながら生活保護をまだ継続して受けている方もいるので、なるべく増収を図るように指導したり、継続できるように各ケースワーカーが面談、訪問をして、指導を続けている。
◆山田悦子 委員 平成27年度各部課の業務計画(案)ではフォローの部分が余り表記されていなかったので、予算的にはそういうものもきちんと入ってこの金額と考えてよいのか。
◎生活支援課長 予算的なものは、生活保護受給世帯に対する就労支援者の報酬になるので、アフターケアに特化したものはない。
◆山田悦子 委員 就労した人が戻ってきたら同じ状況になってしまうので、それに対するフォローの予定、計画はあるか。
◎生活支援課長 もし就労した方がやめた場合は、再度就労支援員につき、もう一度再就職の道を探すように指導している。
◆山田悦子 委員 例えば就労支援に行く前に生活困窮者の相談があるが、そことの連携によって、生活保護に至らないようにすることとの連携を平成27年度は考えていないか。
◎生活支援課長 平成27年度から新しい事業として、生活困窮者自立支援制度というものが始まる。その中で、生活保護には至らないけれども生活に困窮している方が対象になるので、その新しい窓口をつくることによって、生活保護に行く前に何とか食いとめようとする事業を来年度から始めることになっている。
◆新倉真二 委員 予算書93ページ、予算特別委員会資料では83ページ、説明60災害時要援護者支援事業費について伺う。災害時の要援護者の登録がなかなか進んでいないこと、支援者がなかなか見つからないことについて、今年度はどれくらいの増加目標を立てているのか。
◎障害福祉課長 障害者は新規の登録を50名と業務棚卸評価では掲げている。
◆山田悦子 委員 災害時要援護者に関して、顔の見える関係づくりをしなければいけないとなっているが、交流会とか防災訓練というものが見えてこないが、その辺の計画はどのようになっているのか。
◎障害福祉課長 計画的な形で交流会あるいは防災訓練に参加ということはないが、申し出があった都度、障害福祉課なり高齢福祉介護課のほうで対応している。平成26年度では、各地区の防災訓練や出前講座、交流会といった形で、土日も含めて34回ほど地域に出向いて制度の啓発あるいは交流等を支援している。
◆山田悦子 委員 それに加えて、要はこれを皆さんに周知して理解を得ることも大変大切である。今、地域にまちぢから協議会というものが立ち上がっており、地域でこういうことを話し合うことが大切になってくると思うが、その辺の計画は考えているのか。
◎障害福祉課長 まちぢから協議会の中で、災害をテーマにしていただけると大変ありがたいと考えている。ただ、一義的には地域の中で自主的、自発的に考えていただくテーマである。先駆的に災害をテーマに取り組んでいただいている地区も幾つかある。先進事例を取り組みがおくれている地区に広げていき、例えば講演会等で体験発表していただくといった形で全市的に広がっていければいいと考えている。
○委員長 他になければ、款3民生費項1社会福祉費のうち、目1社会福祉総務費、目2障害者福祉費、目3社会福祉施設費の質疑を打ち切る。
 款3民生費項1社会福祉費のうち、目4老人福祉費、目5老人福祉施設費、目6国民年金事務費、目7交通安全推進費、目8保健体育総務費、目9体育施設費、目10臨時福祉給付金給付事業費までの以上7目、94ページから103ページまで一括して質疑を行う。
◆吉川和夫 委員 予算書98ページ、目7老交通安全推進費、説明50放置自転車対策事業費、予算特別委員会資料97ページ、98ページである。予算特別委員会資料98ページを見ると、この10年間で放置自転車の撤去数が減ってきており、事業がうまく進んでいるのではないかと思っている。社会的な要因もあると思うが、徐々に減ってきている中で、処理する台数が減れば経費も減るのではないか。委託料が毎年減っていることは事実だと思うが、何を目安にして委託料を決定しているのか。
◎安全対策課長 委員の話のとおり、放置自転車は毎年現象傾向にある。一番大きなウエートを占めているのが放置自転車等監視指導委託料で、約2500万円かかっている。放置自転車が減っていればその分、啓発員の啓発活動も少なくてよいのではないかということだと思うが、私も確かにそのように考えており、見直しを毎年行っている。人数は50名の指導員でやっていただいているが、人数は変えずに働く時間を少し見直すことで今対応している。
 例えば、茅ヶ崎駅北口であれば平日午前中に今5名動いているが4時間から3時間半に、香川駅は2名いて4時間を3時間に、辻堂駅西口は2名いるが4時間から3.5時間の体制にする。平成25年から26年にそういった見直しをかけることによって、予算的には1595時間を削減する方向で今調整をとっているところである。予算的にはここが非常に大きい。平成23年度から25年度、決算ベースで約815万円少なくなっている。
 ただ、必ずしも削っていいとは考えていない。逆に放置自転車がふえたところは手厚く対応することも必要であり、必要な場所に必要な人数、時間の配置を考えている。今後そのような形で進めていきたい。
◆吉川和夫 委員 放置自転車等監視指導委託料はなかなか削れるものではないだろうと思う。
 予算特別委員会資料97ページの放置自転車等運搬業務委託料は、台数が減れば減るのではないかと考えるが、その辺の見直し、決定はどのようにしたのか。
◎安全対策課長 この運搬業務は、2名でトラックに乗り、市内を動いている。茅ヶ崎駅北口、南口、香川駅、辻堂駅、その他の地域、市内一円からの放置自転車があるとの通報に応じて、朝に連絡を受けて市内を回り、西久保のほうに自転車を回収するという作業をしている。これを一概にすぐ削ることはなかなか難しいと考える。ただ、放置自転車が減っている中で、この業務についても何らかの形で、またプラスアルファの業務ができないかと平成27年度については考えていきたい。
◆吉川和夫 委員 中身については了解した。私がここで一番聞きたいのは、委託料というものがいろいろな場面で出てくる中で、例年どおりということではなく、毎年、業務や事業の内容によって見直しがされているかどうかに注目していきたいと思って質問した。
◆山田悦子 委員 茅ヶ崎市経営改善方針進捗状況報告書の192ページに放置自転車対策事業の広域化、茅ヶ崎市と寒川町で何かをされるとのことで、目標が9128台と出ている。平成27年度はどのような形で実施するのか。
◎安全対策課長 放置自転車事業の広域化の取り組みについては、茅ヶ崎と寒川の放置自転車に関する広域連携と位置づけ、対応しているものである。茅ヶ崎市、寒川町は自転車盗難が多く発生している。速報値では、茅ヶ崎市において認知された犯罪件数1623件のうちの601件、37.03%が自転車盗難となっている。寒川町では犯罪件数416件のうち140件、33.65%と大変高い割合で発生している。安全・安心なまちづくりのため、地域の皆様に協力いただき、放置させない、放置を許さない、安全で安心な茅ヶ崎、寒川を目指して、茅ヶ崎・寒川防犯協会、市町の自治会と連携した中で、警告札をつくり、各地域の方に警告札を張っていただく。結果的には地域の防犯力の向上を狙って放置自転車対策を展開しているものである。
 平成25年度は、張ったものを6台回収した。今年度は1月までに14台の自転車を茅ヶ崎市として回収している。結果としては、放置自転車の各地域からの回収が、4月から12月までであるが、平成25年度の601台から平成26年度は513台と88件、14.64%減少している。徐々にそういった効果が出てきているかと考えている。今後もこういった取り組みを茅ヶ崎、寒川が連携した中で続けていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 放置自転車といっても、盗難されて放置されたものは取りにこない方も多いと思うが、今、自転車を有料で引き取るものがあったり、放置された自転車を直して売るということもしていると思うが、今どのような状況なのか。
◎安全対策課長 回収した放置自転車には撤去した自転車があり、原付も該当するが、有料で返還するものと無料で返還するものがある。有料は本人が置いてはいけないところに置いてしまい撤去されたもので、自転車1台につき2050円の移動保管料を払っていただくが、盗難届等が出たものについては無料で返還する。そのほかにリサイクル自転車というものがあり、自転車商協同組合、環境フェア等に提供して市民の方に利用いただいている。そういったものに該当しないものは売却処分をしている。今年度の入札では1台当たり432円で売却している。結果的には、回収したものを返還、リサイクル、売却をして、残らない形をとっている。
◆滝口友美 委員 予算書99ページ、目7交通安全推進費、説明20交通安全指導啓発事業費について伺う。これも決算審査における事業評価で取り上げたものである。附帯意見に、開催回数の増加だけでなく、参加人数の増加を図る取り組みと出したが、平成27年度はどのような工夫をするのか。
◎安全対策課長 平成25年度決算事業評価の中で、回数だけではなく人数をふやすべきとの話をいただき、今年度からの対応をする。平成25年は149回、1万8896人であるが、今年度は12月までに124回、1万6684人、昨年を上回るペースで進むものと考えている。そのやり方は、例えば小学校の教室で、主婦層に見学だけでもいいので参加してほしいと呼びかけている。ことし12月までで493人ふえ、34.1%、保護者の方の参加がふえている状況である。引き続き、来年度もできるだけ低学年から小学校、中学校の保護者の方の参加を呼びかけ、回数だけではなく人数も、幅広いすき間のない教育ができるよう取り組んでいきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 今年度もそうだが、来年度、主婦層、高齢者層への呼びかけとのことで、どういう形をとって呼びかけていくのか。
◎安全対策課長 主婦層については、まず学校を通して呼びかけていきたい。例えば、老人会、公民館まつり等があるので、今年度は2カ所の公民館で実施する予定だが、さらに市から出向いて教育する機会をふやしていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 毎月1回、無灯火に対してもやっていると思うが、無灯火がすごく多くて危なくて、罰則規定はあっても適用されていないので野放しとなっているものが見受けられる。その辺に関して強化して取り組んでいただきたいと思うが、平成27年度、特に無灯火に対して、月1回の啓発以外に考えていることがあれば伺いたい。
◎安全対策課長 毎月10日を、無灯火をなくす日ということで、語呂合わせで無灯火の日として計画的に活動している。特に6月10日は無、灯火ということで、かなり広範囲で活動をしている。特に今までは市と警察と限られた中でやっていたが、これからは地域の人と連携した中で、皆さんと一緒に同じ立場でルールを守らない方、無灯火を初めさまざまな違反への啓発活動を平成27年度はさらに進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 せっかくいいネーミングをしてくださったので、ぜひお願いしたい。みんながわかるように、一般的になれば、広まっていく。学校では子供たちの口コミも多いので、取り組んでいただければと思う。
 あと、歩道の走り方がまだ徹底されていない。右側通行で歩いていても、後ろからベルを鳴らされる場合もある。自転車は左、歩道の場合は道路側と常識になっていると考えないで、ゼロからきちんと教えていっていただきたいと思うが、いかがか。
◎安全対策課長 委員指摘のとおりである。市では、自転車安全利用5則の中で、「自転車は、車道が原則、歩道は例外」「車道は左側を通行」「歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行」等としている。自転車が歩道を走らなければいけないとなると、自転車の方がルール・マナーを守っていただくのは当然だが、これからは自転車が車道を走りやすい環境づくりも必要と考えている。そのために、逆に自動車運転者に対する啓発、自転車は自転車専用レーンを走る、法定外路面標示を走る、ないところも自転車は車両だから車道を走るということを認めて譲り合っていただくといったことを自動車運転者にも呼びかけていきたい。そんなことに平成27年度は力を入れていきたいと考えている。
◆山崎広子 委員 平成27年度各部課の業務計画(案)130ページに交通安全計画の推進と掲げられている。第9次茅ヶ崎市交通安全計画を策定し、庁内で都市部等とハード面で自転車通行レーン等に取り組んできたが、交通事故が多い本市にあって、この計画をどのような形の庁内連携で進めていこうとしているのか。
◎安全対策課長 交通安全計画については、国の計画から県に落ち、県の計画を受け、市で茅ヶ崎市交通安全計画と定めているものである。今行っている交通安全計画は、平成23年度から27年度、来年度までの計画となる。例えば、事故の件数を減らす、自転車事故の割合を減らす、死亡者を減らすといった目標を掲げている。庁内会議で皆さんに施策を出していただき、方向性をまとめ、これに対して外部委員に入っていただく。学識経験者、警察、安全協会、バス事業者等に入っていただき、コメントをいただき、次の施策に展開できるよう、交通安全計画を推進しているところである。
◆山崎広子 委員 第10次計画、平成28年度に向けて、ことし総仕上げをされると思うが、茅ヶ崎市民の状況も変わってきているので、いいものができることを要望する。
◆柾木太郎 委員 都市部で社会実験等をして、自転車専用レーンを実験的に行っている。安全対策との連携は、キープレフトの1点に尽きると思う。これはいろいろな人が本を出しているが、自転車事故等は左側を走ることさえ守っていれば、事故の率は物すごく減るとのことである。その辺に力点を置いてやっていくという方向を出していくべきではないか。現在もその方向できっちりやっているのか。
◎安全対策課長 委員の話のとおり、やはり左側通行を守っていただければ事故は大幅に減ると私も考えている。自転車安全利用5則にも左側通行をしっかりうたっている。ただ、これだけではなく、幾つかの点の中で話をしているので、今後も自転車安全利用5則を中心に、継続して取り組みを進めていきたいと思っている。
◆柾木太郎 委員 オールラウンドにやってしまうと結構きついので、どこか1点に絞って集中的にキャンペーン的に行うと成果は、都市部がやっているものと連動していくとおもしろいかと思うので、都市部とよく相談してやっていただきたい。
 99ページ、目7交通安全推進費の説明10交通指導員経費であるが、20年ぐらい拝見しているが、メンバーがかわることがほぼないのではないかと思っている。高齢化も進んでいるようだが、実態をどのように考察しているのか。
◎安全対策課長 平成26年中の人身交通事故が571件と前年の675件に比べても大きく104件減っている。自転車関係事故、高齢者事故も減っている中で、交通指導員の役割は非常に大きいものがあると思っている。特に、毎月1日、15日を交通安全日として街頭指導、各期の交通安全運動の中での街頭指導、交通安全教室でも参加いただき子供たちの教育の助けをしていただく、非常に重要な役割をしていただいていると考えている。
◆柾木太郎 委員 固定化されていること、なぜだと思うかと聞いた。
◎安全対策課長 昨年の12月末で80名、1年前に答弁したものと人数的には変わっていない。ただ、3名が入り、2名がやめた状況の中の80名で、若干若返りの傾向はあるかと思っているが、高齢化しているところは否めない。今後、交通指導員の若返りについてもいろいろと考えていかなければいけないと考えている。
◆柾木太郎 委員 現場の声を聞いてみると、かわりのなり手がいなくて、やめたいという声が随分出ているようである。市単体で物を考えるべきではないだろうが、このままいくとじり貧になる可能性がかなりあると思う。今後考えていくとのことだが、今までは全く考えがなかったということか。
◎安全対策課長 常に交通指導員のことは頭にあり、考えているところである。交通安全協会で支部長会議が年に四、五回やっている。いろいろな意見を聞く場面があるので、必要に応じて意見を聞き、そういったことをより深度化して考えていきたい。
◆柾木太郎 委員 仕事量を見ていると、この方たちは偉いと思うときもある。結構プライベートを潰しながら頑張っているので、仕事量は結構多いという気もする。単純に処遇だけではなくて、その辺も精査して考えていく時期に来ていると思うので、じっくり考えてほしい。
 続いて、説明60自転車駐車場管理経費である。充足率が南は随分上がってきていると思う。新規の話も伺っている。見通しとしては、平成27年度、特に駅南側はいかがか。
◎安全対策課長 平成25年3月に取りまとめた駅南口の自転車駐輪場需要予測調査を報告しているが、平成32年までで4478台整備したい。現在4141台の駐輪場が整備されている。あと337台必要と考えている。市としても、アンケート調査等を幸町で行っている中で、さまざまな改善を行う前に、まずは駐輪場の整備を考えてほしいという意見を多くいただいたので、今後、市としても駐輪場整備について前向きに考えていきたい。
◆柾木太郎 委員 委託費で民設型、借り上げ型のものがある。私はいいシステムだと思っている。ただし、何年かの契約の後に減価償却を踏まえるが、先方の協力による整備等も含めて、そのクオリティーを維持している方策をとっていると思う。このやり方が今後も続いていく中で、ある程度老朽化してきているが、補助を出していくのか、単独でやっていただいて最終的な契約時に減価償却費の部分を見るとか、いろいろなテクニックがあると思うが、どの辺を中心に考えているのか。
◎安全対策課長 現在、借り上げ型は辻堂に1カ所、茅ヶ崎駅南口で1カ所ある。まだ10年程度の期間とのことで、私も何度か見に行くが、まだそんなにひどい老朽化はしていないと考えている。借り上げの手法は非常に有効なやり方かと考えているので、引き続きそういったやり方も視野に入れながら駐輪場経営を考えていきたいと思っている。
◆柾木太郎 委員 続いて直営のほうだが、南口については直営のところが有効に機能しているが、車の方から、間口が悪いのか、出入りが危険であると何年も前から言われている。是正策みたいなものはされていないようであるが、どうか。そういう声は聞こえてこないのか。それとも、何か対応等は考えているのか。
◎安全対策課長 幸町自転車駐車場の出入り口のことかと思う。私が見ていても危険性があると考えている。今後また、指定管理をお願いしているシルバー人材センターと、どういう形で対応したらより安全が図れるのか協議をしていきたい。
◆柾木太郎 委員 とにかく暗い。なるべくあそこは目立つような形で、照度を上げる等で対応すると意外と目につくと思う。何度も朝、昼、夜に走ってチェックするが、夕方から薄暮の時間で見づらい、自転車も飛び出してくるというところが問題になるかと思うので、ぜひ年度内に是正していただくことを強く要望する。
◆岸正明 委員 101ページ、目8保健体育総務費の説明20体育振興事業費の3各スポーツ団体助成費で、予算特別委員会資料105ページ、スポーツ健康課―4である。ことしもこの助成について現状維持とのことだが、各大会等、皆さん非常に苦労してやっている。それぞれ工夫しているが、私の聞くところではかなりきついとのことで、できれば増額していただきたいと考えるが、どのように考えるか。
◎スポーツ健康課長 この補助金は、各団体に補助をしているものだが、市が行う事業、大会等には別途委託料として予算を計上して大会を運営していただいている。直接的な大きな大会についての不足はないものと考えている。補助金をもとに行っている事業は、各団体の独自の事業かと思われるが、補助金についてはかつてからいろいろ議論があることも含めて、団体の意見をよく聞いて検討していきたい。
◆山崎広子 委員 同じ説明20体育振興事業費の2各種大会等選手役員派遣事業費である。平成27年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況34ページでは拡大になっているが、どういうところを考慮して拡大したのか。
◎スポーツ健康課長 各種大会等選手役員派遣事業費の報償費について増額をしたために、方向性として拡大とした。報償費については、全国大会等に出場する選手に祝金を交付するものである。現在は国内大会に出場した選手、国際大会に出場した選手に5000円、2万円を支給している。ただ、最近ではスポーツの人口がふえてきていること、特に高齢者の人口がふえてきたために大会の区分が細分化されており、件数が増加していることから増額をしたものである。
◆山崎広子 委員 予算特別委員会資料104ページにはかながわ駅伝競走大会等と書いてあるが、報償費については何人ぐらいを見込んでこの数字が出たのか。
◎スポーツ健康課長 かながわ駅伝競走大会は代表的な種目としてここに名称を掲げているが、報償費についてはこの駅伝大会ではなくて全国大会に出場した選手への報償費となる。件数は、5000円掛ける100人と2万円掛ける10人、予算合計70万円を計上している。
◆柾木太郎 委員 101ページ、目9体育施設費、説明40温水プール管理経費であるが、委託会社からプールの使い方等についてスポーツ健康課にはちゃんと話が行っているか。
◎スポーツ健康課長 指定管理を行っている茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団と定期的な会合を持っており、毎月の報告のほかに四半期ごと、問題があるごとに報告はいただいている。
◆柾木太郎 委員 構造上の問題があり、夏の間は50度を超し、窓があかないので換気もできない。冬は逆に暖房の温度が足りないので寒いとのことで、何年も前から改修についての要望が入っているはずである。今回、修繕費も何も入っていない。管理団体以外にもさまざまなところから来ていると思うが、抜本的にはスポーツ健康課で何とかすべきではないか。
◎スポーツ健康課長 委員指摘のように、完成後、プールの周りが夏は暑くて冬は寒いと利用者の皆さんから意見をいただいてきた。投書でもそういった意見がかつてあった。夏場は天井の屋根から通風をとったり、裏口をあけることで今まで対応している。冬については、大分いろいろ考えたが、更衣室とプール室の間に今までは臨時にカーテンをしていたのをやめて、平成26年度には新たにガラス製の扉をはめ込み、大分改善がされたと認識している。
◆柾木太郎 委員 そういう話はさまざま伺っているが、全く効果が出ないという話もある。そろそろ今年度の予算あたりで大規模な改修等の考察があるかと思ったが、予算書に何も明記されていなかったことが残念でならなかったので今の質問をした。そろそろ真剣な検討をしていかないといけないのではないかと思うが、そういう考えはあるか。
◎スポーツ健康課長 寒さ対策の意味では多くの方から指摘をいただいてきた。建築担当部局ともいろいろ話をしてきたが、例えば冷暖房機を入れたらとの話もしたが、塩素の影響があってなかなか対応ができないという中で、予算化がされないままに来ている。本格的な改修はかなりの額になるかと思うので、次の実施計画の中で要求をしていきたいと考えている。
○委員長 他になければ、款3民生費項1社会福祉費の質疑を打ち切る。
 款3民生費のうち、項2児童福祉費、項3生活保護費、項4災害救助費、102ページから115ページまでの3項を一括して質疑を行う。
◆山田悦子 委員 105ページの目1児童福祉総務費、説明150子育てポータルサイト事業費について伺う。茅ヶ崎市経営改善方針進捗状況報告書31ページ、協働による子育てポータルサイトの管理・運営から伺う。この事業は平成25年度をもって市民提案型協働事業が終了している。今後は行政と協働してやっていくとのことだが、予算的には足りない部分を市が負担するという状況になっていて、広告料である程度補う。目標は61万円となっている。今回200万円の予算とはどのような内訳なのか。
◎子育て支援課主幹 今回の負担金の内訳であるが、人件費、旅費交通費、通信運搬費、印刷製本費等で計上している。
◆山田悦子 委員 市の補助は丸々200万円と考えてよいか。
◎子育て支援課主幹 広告収入等、平成26年度についてはまだ計算中であるが、広告が少ないのが現状である。今のところ200万円はそのまま執行する予定である。
◆山田悦子 委員 平成27年度各部課の業務計画(案)3ページを見ると、サイトの構成の見直し、コンテンツの作成、アンケートという作業が記載されているが、今の答弁は人件費等々で作業の費用的なものがうかがえないが、毎年こういう作業が必要なのか。
◎子育て支援課主幹 サイト自体は毎年流動的に考えている。アンケート調査も、ニーズを捉えてよりわかりやすいサイトを目指しているので、毎年このような費用は必要だと思っている。
◆山田悦子 委員 市民提案型協働事業は、ある程度の期間が終われば自立していくのが本来であると思う。この必要性はかなり高いと私も認識しているが、費用を全て市に頼るのでは全く同じことが繰り返されてしまうので、例えば人件費を削る等の工夫はできないのか。その検討はしたのか。
◎子育て支援課主幹 人件費の削減も今後考えていかないといけないとは思っている。平成26年度はサイトだけではなくそれ以外で、明日パパトコイベントというものも開催予定である。サイトだけではない部分でもやっていこうと考えている。その辺も踏まえた予算計上をしていきたいと思っている。
◆山田悦子 委員 基本的には自立を目的に考えていただきたい。そのために直営を避けていると思う。広告収入等自主財源を確保することをもう少し指導していただきたい。平成27年度にその計画は考えているか。
◎子育て支援課主幹 明日行うイベントも協賛をとっている。そこからまた広告収入につなげていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 予算書105ページ、目1児童福祉総務費の説明140療育相談事業費について伺う。子供の発達に不安を抱く保護者に対しての相談とのことで、特に発達障害等は、親が子供を発達障害と診断されるのは納得がいかなかったり指摘が難しいと思う。親が来てくださる分には相談に乗れると思うが、親以外の方や幼稚園等からの相談という施策は、平成27年度に何か考えているか。
◎こども育成相談課長 特に平成27年度新規ではないが、親あるいは幼稚園、保育園から依頼があれば巡回相談などもしている。
◆滝口友美 委員 発達障害の診断補助装置が大阪府立精神医療センターで出て、子供の目線の検査によって知能の高い高機能自閉症とかアスペルガー症候群もわかるとのことである。データ的な裏づけ数値があると、発達障害と診断されても納得がいく場合もあると思う。このような診断装置の導入等は考えているか。
◎こども育成相談課長 こどもセンターは特に医療機関ではないので発達障害を診断するところではなく、子供の発育が心配な方と一緒に、相談しながら手助けをするところだと私は考えている。
◆滝口友美 委員 ただ、そこの先が問題だと思う。医療につなげていかなければ、そこでどうしようとなって相談で終わってしまうと思うので、そのことも全部踏まえた上での相談体制が必要だと思うがいかがか。
◎こども育成相談課長 委員言われるように、ただ子育て支援、応援ではなくて、最終的には誰かが病院に行かなければいけないと早目に声をかけなければいけないと思う。抱っこをしても親の目を見ていない方が多いが、こどもセンターに来られて、いきなり目線がちょっとおかしいから行ってきなさいと言うのでは、かえって2次障害みたいなことも起きてしまうので、コミュニケーションをとりながら、なるべくなら信頼関係を持ち、逆にどうしたらいいのかとの声を待つ部分もあっていいかと思う。委員言われるように、誰かがどこかで早く言わなければいけない、そのきっかけも見なければいけないと考えている。
◆滝口友美 委員 言い方が悪かったが、すぐ目線がどうではなくて、知識も全て身につけた上での相談体制でないとなかなか難しいと思う。逆に、言うことによって傷つけてしまうかもしれないが、誰も言えないところを相談では言えるという部分もある。すぐ言うという意味ではないので承知おき願う。
◎こども育成相談課長 発達検査と言うと抵抗があるので、私どもでは発達相談という言葉を使っている。臨床心理士がいろいろ話をしたり検査をして、あなたの子供はこういう特性があると書類で渡したりもしている。ただ子育て支援をして終わりという形ではない。発達相談もやっている。
◆柾木太郎 委員 近年、子供の貧困がクローズアップされてきて、社会問題になろうとしているが、市内ではそういったケースがどのくらいあるのか。
◎こども育成相談課長 親の養育が少し下手である、働いていないという家庭を私どもも家庭児童相談室のほうでよく目にするが、市内全体でどのぐらいいるかは把握していない。
◆柾木太郎 委員 極端な例が大都市近郊では多くなって社会問題化してきている。市内でも家庭の動向や構成に従って、仕事の定着率も含めて、さまざまな部分と連動してくるであろうが、特化してどこかで見張らなくてはいけない。その対策も今後は若干考えていく必要があると思ったので、社会事情をどのように考えているのか、危機感等はあるのか、平成27年度にその辺を考えたのかどうかを伺う。
◎こども育成相談課長 市で子供の貧困の窓口になるのは生活支援課になろうかと思う。生活支援課などと連携しながら、こども育成部も一体になってやっているが、子供がいればこども育成相談課に案内をしたり、子育て支援課でもいろいろ手当があるので、連携をとりながら支援をしたいと思っている。
◆伊藤素明 委員 予算書103ページ、目1児童福祉総務費、説明50認定保育施設補助金について尋ねる。決算審査における事業評価の対象として議会も附帯意見等を出しているが、子ども・子育て支援新制度の関係で5施設が認可保育園に移行となり、予算特別委員会資料116ページ、保育課―2では2施設が残っている。待機児童解消に向けてさまざまな取り組みがされてくる中で、認可化に向けての環境づくりはどのように考えているのか。
◎新制度準備担当課長 これまでの認定保育施設はほとんど認可化の方向が決まっており、残りのものも、一つは既に認可化の方向が決まっており、もう一つも協議中である。
◆伊藤素明 委員 従来、多様な保育の一環として認定保育施設も運営する中で待機児童解消に向けて取り組んできたかと思うが、今後、新制度の中で認可保育園を中心に進めていかれると思う。事業者の中にはなかなか一遍にそこまでいけないという場合の対応、市の考えはどうか。
◎新制度準備担当課長 言われるように、事業者の希望や事業的な規模、能力、大きさの問題もある。新制度の中で対応できる施設であれば、地域型保育である小規模保育といった展開も視野に入れながら認可の方向で進めていきたい。届出対象施設のままでやっていきたいという施設も中にはあるので、事業者の希望を取り入れて進めていきたい。
◆山崎広子 委員 予算書105ページ、目1児童福祉総務費、説明70小児医療費助成事業費、予算特別委員会資料119ページ、子育て支援課―2について伺う。前回、入学前から小学校2年生まで、今回、1学年の拡充とのことで、庁内挙げて子育て支援をこのようにできたことは大変喜ばしく思っている。どうして1学年だったのかについて伺う。
◎子育て支援課主幹 小児医療費の通院の助成対象年齢は、議員の皆様を初め市民要望が多かった。今回3年生まで上げたが、金額面もあるが、高学年と比較して医療費負担の大きい小学校3年生までとした。
◆山崎広子 委員 大変に喜んでいるが、例えばぜんそく等では4年生、5年生まで通院されているという現状がある。市としては国の政策ではないかとも言っているが、何とかまたことし努力して、いい形を望む。
◆滝口友美 委員 予算書111ページ、目5地域児童福祉費、説明40放課後児童健全育成事業費について伺う。平成27年度は、上にお兄さん、お姉さんが入っていても、小学校3年生以下であれば希望者全員が入れるのか。
◎保育課長 4月の申し込みの現時点においては、児童クラブにおいて3年生が入れていない部分もある。今、保育課で、いろいろな施設の案件、地主とも交渉して、3年生まで入所できるように努めている。
◆滝口友美 委員 施設をふやす方向でやっているのか。新たな施設の開設または小学校の余裕教室ということでやっているとの解釈でよいか。
◎保育課長 近隣施設の建物の利用、あるいは空き地を利用して建物の建設である。小学校の空き教室についてはなかなか難しく時間もかかるので、まずは4月の3年生の待機児童を入所させることを優先に、近隣の施設等を探して今進めているところである。
◆山崎広子 委員 予算書113ページ、目2扶助費、説明10生活保護扶助費について、決算審査における事業評価を行った。議会の評価を受けて、この1年、どのような効果を見込んでいるのか。
◎生活支援課長 生活保護世帯は平成27年度も緩やかな上昇傾向と見込んでいる。決算審査における事業評価にケースワーカーの適切な配置という指摘があるが、例えば就労支援員、こども支援員、再任用の方の高齢者世帯専門の訪問によってケースワーカーの負担を軽くしていくとともに、今後もなるべく適正配置に向けて努力したいと思っている。
◆滝口友美 委員 111ページ、目1生活保護総務費の説明20生活保護総務管理経費は新規となったが、生活保護というよりも自立支援の相談とのことで、どのような呼びかけをして相談窓口に来ていただくのか。生活保護ではなくて、就労支援とか一歩手前の困窮している状態に応えることは、庁内でどのように連携してやっていくのか。
◎生活支援課長 この制度で例えば所得制限等は一切決まっていないので、税、保険料、保育料等の支払いが滞っている方に新しい窓口ができたということで周知し、相談者が了承されるのであれば、こういう窓口で一緒に考えていきたいとアピールしていきたいと思っている。
○委員長 他になければ、以上で款3民生費の質疑を打ち切る。
 お諮りする。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本日の会議は延会することに決定した。
 延会する。
                午後3時12分延会