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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 第1回 定例会−02月26日-04号




平成27年 3月 第1回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第4日
平成27年2月26日(木曜日)午前10時開議

第1 施政方針演説に対する質疑
第2 議案第3号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)
第3 議案第5号 平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算
第4 議案第6号 平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
第5 議案第7号 平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
第6 議案第8号 平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
第7 議案第9号 平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
第8 議案第10号 平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
第9 議案第11号 平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算
第10 議案第12号 茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例
第11 議案第13号 茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例
第12 議案第14号 茅ヶ崎市子育て支援センター条例
第13 議案第15号 茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例
第14 議案第16号 茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例
第15 議案第17号 茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例
第16 議案第18号 茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例
第17 議案第19号 茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例
第18 議案第20号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
第19 議案第21号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
第20 議案第22号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例
第21 議案第23号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第22 議案第24号 茅ヶ崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例
第23 議案第25号 茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第24 議案第26号 指定管理者の指定について
第25 議案第27号 和解の締結について
第26 議案第28号 市道路線の廃止について
第27 議案第29号の1 市道路線の認定について
第28 議案第29号の2 市道路線の認定について
第29 議案第29号の3 市道路線の認定について
第30 議案第29号の4 市道路線の認定について
第31 議案第29号の5 市道路線の認定について
第32 議案第29号の6 市道路線の認定について
第33 議案第29号の7 市道路線の認定について
第34 議案第29号の8 市道路線の認定について
第35 議案第29号の9 市道路線の認定について
第36 議案第29号の10 市道路線の認定について
第37 議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)
第38 議案第31号 茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
第39 議案第32号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例
第40 議案第33号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第41 議案第34号 茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第42 議案第35号 茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例
第43 議案第36号 茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例
第44 議案第37号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  理事・総務部長    鈴 木 慎 一   理事・企画部長    山 ? 正 美
  理事・財務部長    大八木 浩 一   市民安全部長     小 俣 晴 俊
  理事・経済部長    朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登
  理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
             夜 光 広 純   こども育成部長    安 藤   茂
  環境部長       ? 橋 里 幸   都市部長       大野木 英 夫
  建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威
  病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋
  消防長        太 田   登   会計管理者      栗 原   敏
  教育長        神 原   聡   理事・教育総務部長  水 島 修 一
                       教育推進部教育指導担当部長
  教育推進部長     金 子 陽 一              竹 内   清
  選挙管理委員会事務局長
             上 倉   進   公平委員会書記長   清 水 浩 幸
  監査事務局長     佐 宗   直   農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        藤 倉 純 子
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                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 滝口友美議員、中尾 寛議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

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△日程第1 施政方針演説に対する質疑から、
△日程第44 議案第37号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例まで、以上44件

○広瀬忠夫 議長 日程第1 施政方針演説に対する質疑から、日程第44 議案第37号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例まで、以上44件を一括議題といたします。
 昨日の会議に引き続き、これより代表質疑を続行いたします。
 まず、茅ヶ崎クラブ松島幹子議員、御登壇願います。
◆16番(松島幹子 議員) おはようございます。茅ヶ崎クラブの松島幹子です。市長の施政方針及び平成27年度予算について、茅ヶ崎クラブを代表して総括質疑を行います。
 平成27年度一般会計予算は初めて700億円を超える予算立てとなりました。既に人口減少の自治体も多い中、茅ヶ崎市の人口は微増で、平成32年までは微増が続くとされていますが、それ以降は減少が続くとされています。平成32年以降は日本全体でも人口減少社会へと転換していきます。茅ヶ崎市の現在の人口はことしの1月1日で約23万8000人、2040年には約22万1000人となる予想です。つい3日前、人口減対策で、総務省が今年度から、自治体の施設集約を財政支援することを発表しました。公共施設には、将来の人口減による市税収入の減少とともに人口減による公共施設の利用の低迷、維持管理コスト問題もあるため、財政支援で公共施設の集約を後押しすることで統廃合を促し、将来のコスト削減をするとしています。
 将来の人口減へ備えて公共施設の総面積を徐々に減らして身の丈に合った財政運営をする自治体が多い中で、茅ヶ崎市は逆に公共施設を新設しています。その影響もあって、平成27年度予算は初めて一般会計で700億円を超え、借金である市債もふえています。世の中の流れに逆行する市政運営には不安を感じています。安全・安心なまちづくりへのニーズは高く、子育てしやすく、高齢者でも住みやすい魅力的なまちには移り住みたいと思う人が多いと言われる昨今、茅ヶ崎市が今持っているブランドイメージを決して損なうことなく、ブランドイメージをさらに高める市政のかじ取りが大切だと思います。それは市長のかじ取りにかかっていると思います。
 それでは、市長の施政方針演説に沿ってテーマごとに質問いたします。
 まず、学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりですが、何といっても将来のまちづくりを担う子供たちの教育は大切です。フランスの経済学者トマ・ピケティの経済書「21世紀の資本」が話題となっています。700ページもの本は読んでいませんが、解説書を読みました。私は、この本を読んで、政治で大切なことは、格差の固定をさせないように特に貧困の連鎖を断ち機会の平等を実現していくことで、誰もが安心して希望を持って生きることのできる社会をつくっていくことだと思いました。政治がしっかり適切に所得の再分配を行う機能を果たしているか、原点に立ち戻って市政運営をしていくとともに、しっかりした教育投資をしていくことが将来の格差是正、貧困の連鎖を断つことにつながります。
 私は、統計データを見ながら、私たちの育った時代はよい時代だった、ラッキーだったと思いました。なぜならば、私たちが育った時代は1億総中流時代、格差も今ほど開いてはない時代だったからです。今は平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す子供の貧困率は16.3%で、過去最悪の数字です。子供の6人に1人が貧困に苦しんでいる時代です。そのことをしっかりと受けとめて行政運営をしていかなくてはならないと思います。衣食足りて礼節を知るということわざが昔からありますが、特にしっかり栄養をとることは子供の発達にも欠かせないことです。食べ物は、子供の身体的発達だけでなく、脳の発達にも大きな影響を及ぼします。
 そこで質問です。1、中学校完全給食について。
 全国的には86%以上の公立中学校で実施され、東京都ではほぼ100%の実施率の中学校給食ですが、特に神奈川県では今までは実施率が低かったのですが、現在、神奈川県内でも、市民の声に応えて中学校完全給食を実施する自治体がふえてきました。試行などを入れると、鎌倉市、逗子市、藤沢市などです。以前から実施しているのは、小田原市、相模原市、三浦市、厚木市、大和市、海老名市、南足柄市、綾瀬市などです。中学校給食は、食育の側面のみならず、子育て支援、よい食習慣をつけることは、将来の医療費削減、子供の貧困対策としても重要であるとして各自治体が実施を始めています。今まで服部市長は、弁当を持ってくるのは親の愛情論とともに、中学校給食は実施することが財政面から困難であるとしていましたが、見直しが必要だと思いますがいかがか、伺います。
 そしてもう1点目は、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画において、充実した子育て支援を推進するとともに、特に本市において課題となっている低年齢児の待機児童対策の取り組みも述べられていますが、安心して働くための保育の確保、充実についてお尋ねいたします。
 働きたい方の夢を絶たないためには保育の確保は最重要課題です。以前より要望してきた家庭的保育事業はここ数年で少しずつですが事業が広がってきていると思います。頑張って働きたいけれども、保育園に入れず仕事を断念することがないように、さらに保育環境を充実させていただきたいがいかがか、伺います。
 また、家庭で保育している方を応援する施策も充実していく必要があります。核家族化が進み、また、家のつくりが昔のようにオープンでないので子育て中の方が孤立しやすい状況になっており、痛ましい事件も起こって社会問題になっています。家庭保育の方の子育て応援施策も拡大する必要があると思いますがいかがか、伺います。
 そして、学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくりの項目としては、3つ目、市民文化会館の耐震補強工事についてです。
 最優先に実施すべきと予算要望していますが、平成27年度も実施は先送りになって予算づけされていません。文化資料館の移転整備は予算に含まれています。新しいものを建てるよりも、市民文化会館は多くの人が利用する施設ですので早急な対応を求めますがいかがでしょうか。昨年の12月に茅ヶ崎市民文化会館で茅ヶ崎市青少年育成のつどいがありました。青少年指導員連絡協議会と教育委員会青少年課の主催で市内全部の中学校から代表が参加していました。「防災を生活に根ざすために何ができる?」がテーマでした。「命を守るためにできること」をテーマに国崎信江さんの講演会もありました。会場はほぼ満員でした。私は講演を聞きながら、今大地震があったらと考えるとぞっとしました。市民文化会館は耐震補強工事をしていません。天井の落下防止工事だけです。現在の耐震診断結果であるIs値は、大規模倒壊しないとされる0.65を下回り0.44です。多くの市民が利用しています。問題ではないでしょうか。早急に前倒しで耐震補強工事を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 昨日も私は、「日本と原発」という、全国各地の脱原発訴訟を主導する弁護士の河合さんがつくった映画の自主上映会を市民文化会館で見ました。私が行ったのは最後の夜の回でしたが、満席でした。3回ともほぼ満席だったようです。映画を見ているときに誰かが椅子を揺らしたのか、椅子が揺れました。私は地震かと思って、つぶれたらどうしようと本当に冷やっとしました。服部市長は、安全・安心のために、子供の小・中学校全校をいち早く耐震補強工事をしました。市民文化会館も同じです。茅ヶ崎市民文化会館の耐震補強工事について伺います。
 また、「本年は戦後70年を迎えることから、『平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会』と連携しながら記念事業を実施してまいります」と施政方針で述べられておりますが、戦後70年の記念すべき年の平和行政についてお尋ねします。
 平和都市宣言及び茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言を行っている茅ヶ崎市としては、ことしは戦後70年の記念すべき年であり、世界に発信するような事業を予算を平年よりもつけて若い世代にも参加していただけるようなアイデアで行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、いきいきと暮らすふれあいのある地域づくりについて伺います。
 平成29年4月の市保健所の開設に向けて現在動いていますが、保健所政令市への移行に関する神奈川県との協議の状況について伺います。
 保健所を運営することについては見込みとして約1億円の市からの財政持ち出しが毎年出ると担当より説明を受けていますが、それ以外にも毎年財政に負担がかかる可能性があります。現在の県の保健所を無償で使用すること、保健所運営を本格的にするまでの数年間、県から職員を派遣する費用を県負担とすることを前提としており、これらの補助金などの交付を県に要望していますが、県からは現在のところ満額の回答をいただいていないという報告を以前に受けましたが、その後どのようになっているか前問者も聞いており、県からの費用負担は今のところよい回答をいただいていないというお答えでした。将来的には人口減少となり、市税収入も減ることがはっきりしている中で、保健所政令市へ移行すると1660の業務を茅ヶ崎市が行わなくてはならなくなります。職員の増員も必要となってきます。今後も国や県に財政面での支援を要望していくとのことですが、財政面の裏づけがないままに平成27年度予算に保健所政令市への移行のための予算が含まれており、本格的に動いています。財政の見通しをどのように立てているのか伺います。
 また、現在の県の保健所の建物についての耐震性は問題がないという報告を以前に受けましたが、耐震診断はいつ行ったのか、また、そのデータを公表していただきたいと思いますがいかがか、お聞きいたします。
 また、高齢者、障害者福祉施策については、バリアフリートイレ整備についてお聞きいたします。
 最近は障害者用トイレではなくて、みんなのトイレと表記されていて困るという意見を車椅子の方からお聞きしました。以前は障害者用トイレなどの表示があったので、ハンディキャップを持った方優先のトイレだという感覚がありました。あいているときには使用しても、車椅子の方などハンディキャップを持った方がいらっしゃれば当然お譲りするという感覚がありましたが、ここ最近はみんなのトイレと表示されているため誰でも使えるということで、御事情のある方、ハンディキャップのある方を優先する意識がなくなっていて、混んでいるときには車椅子の方でも、みんなのトイレの表示になってから並ぶことが多くなったということを聞きました。車椅子などの御事情のある方はトイレを済ませるのに時間がかかるそうです。また、オストメイトの方だと見た目にはわからない、介助の方と2人で入って出てきたときに、トイレに女2人で入って長いこと入って何やっているんだと言われてショックを受けたこともあると聞きました。
 市民文化会館には各フロアにバリアフリートイレを設置していただきたいと思いますがいかがか、お尋ねいたします。
 もしも市民文化会館内で不可能であれば、外づけで駐車場でもいいのでバリアフリートイレの設置をしていただきたいが、いかがでしょうか。
 また、これから新設する場合は、みんなのトイレと表示するだけではなく、御事情のある方を優先できるような何らかの工夫をしていただきたいがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくりについて伺います。
 市長は、地球温暖化対策への取り組みと災害への対応について述べられていますが、私からは、安全で安らぎのある持続可能な暮らしづくりの根底となる事柄についてお聞きいたします。
 まず1点目は、人口の現状と課題についてです。
 平成32年には日本社会全体が人口減少社会へ転ずることから、今、自治体間で人口のとり合い競争が見受けられたりしています。人口がふえることは歳入をふやすことができる、若い人が流入すれば市全体の高齢化を先送りすることができるとの判断からです。しかし、私は50年先、100年先を考えた視野が必要だと思っています。市長は、我が市の現在についてどのように認識し、目指すべき将来の方向はどうであると考えるのかをお聞きいたします。
 そして、安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくりに大きな影響がある茅ヶ崎ゴルフ場の今後についてお尋ねいたします。
 茅ヶ崎ゴルフ場は、鉄砲道南側でラチエン通りの東側である茅ヶ崎市の南東部の浜須賀、白浜町、菱沼海岸、松が丘の一部、富士見町までぐらいの地域がすっぽり入るぐらいの面積があり、今後の本市のまちづくりにとっては多大な影響があります。本来ならば、茅ヶ崎ゴルフ場の今後については、本市の都市づくりを進める主役は市民であるという考えから、計画づくりの段階から幅広く意見聴取を行い貴重な市民意見を反映させること、都市マスタープランに示されているように、自然、緑地の保全と創出の観点から市街地に残されている緑を保全すること、湘南茅ヶ崎のイメージにふさわしい景観形成、海や富士山の眺望など湘南を代表する都市としてふさわしい景観形成に努めるために、茅ヶ崎ゴルフ場の景観は残さなくてはならないものです。県は、約60%は県有地であり、広域避難場所でもある茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について県民から意見を聞くことはないまま事業者向けの説明会、事業提案の募集を始めました。事業提案を募集した後、神奈川県と茅ヶ崎市と約40%の土地の所有者である茅ヶ崎協同株式会社の3者でゴルフ場の利活用の方針を決定するとスケジュールを出しています。茅ヶ崎市が発表したスケジュールでは、平成30年から開発、建設と書かれています。約20万平米の広さは広大であり、市民生活に及ぼす影響は多大であると思いますが、この県のスケジュールについては市もかかわって決定されたようですが、本市の都市づくりを進める主役である市民の意見はどのように今後反映されていくのかお尋ねいたします。
 9つ目です。防災、減災対策についてです。
 震災時における市民の初期消火能力向上を目的に、消火栓を使用した新たな資機材である移動式ホース格納箱を市内に配備する事業を現在行っています。しかし、小規模な火事は水をかけるなどの行為で容易に消火することができても、大規模な火災では消火が困難となることが多いと言われています。阪神・淡路大震災の大火災の映像は、20年前であっても衝撃の大きさから記憶に残っていますが、茅ヶ崎の火災クラスターは、阪神・淡路大震災の火災の約3倍も燃えることが想定されており、深刻です。大震災が起これば2つ連動地震では約100軒の火災が想定され、連動でなくても約40軒の火災が発生すると想定されています。特に茅ヶ崎南側の火災クラスター地域では、初期消火に成功してもほかから火災が迫り、火に囲まれて逃げおくれる事態は容易に想像できます。現在待機している消防は市内全部で7隊。火災が発生すれば6隊が出動し、6隊で四方八方から一斉消火するので燃え広がらないで消火できていますが、大火災時には初期消火では限界があることを市民に伝え、逃げ惑うことがないように、火を見ずにして早い段階で広域避難場所へ逃げることが大切なこと、また、消防隊であっても、火災に囲まれて逃げおくれることがないように限界を知り、勇気ある撤退をすることができるように、日ごろから火災シミュレーションを使って市民とともにイメージトレーニングをすることも必要だと思います。そこまでして本当の防災対策、減災対策になると思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、放射能に対する継続した取り組みについてお伺いいたします。
 3・11からもうすぐ4年となります。直後は、本市の小・中学校、公共施設においても放射性物質のホットスポットがあり、除染をしました。また、食品においても汚染されたものが検査によって一部出てきたりしました。御承知のように、放射性物質は半減期が非常に長いものもあり、除染した土の管理、また、土壌や食品についての継続的な調査が必要です。正しい情報を市民に伝え、対応していくことが安全でやすらぎのある持続可能な暮らしづくりです。放射能に対する取り組みについて、特に除染した土の管理についてもお伺いいたします。
 人々が行きかい自然と共生する便利で快適なまちづくりについて伺います。
 駅周辺の活性化について伺います。
 茅ヶ崎駅の乗降客数が一昨年、辻堂駅に抜かれ、市町村の最高価格の土地の価格である茅ヶ崎駅周辺のいわゆる基準宅地価格は、県内平均マイナス1.9%でしたが、茅ヶ崎は県平均より下がり幅の大きいマイナス2.8%でした。鎌倉市は0.9%アップ、藤沢市はマイナス0.7%、平塚市はマイナス2%ですので、両隣の市に比べても下がり幅が大きく、市の顔とも言うべき茅ヶ崎駅周辺の活性化は早急に対策が必要だと考えますがいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
 この基準宅地価格はその自治体の政治を客観的にあらわすとも思います。茅ヶ崎市が今行っている市役所建てかえ、ホノルル市との姉妹都市を今後どのように駅周辺の活性化に結びつけていくのかもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業について伺います。
 文化、スポーツ、教育、経済などさまざまな分野において事業を展開することは、「特に次代を担っていく子どもたちが、このつながりをしっかりと感じ、育んでいくことを目指してまいります」と施政方針では述べられていますが、具体的にはどのような事業を考えているのか伺いたいと思います。
 茅ヶ崎にゆかりのある開高健さんは、「トリスを飲んでハワイへ行こう」でした。「梅栗植えてハワイに行こう!」というキャッチフレーズのもと農業改革でまちおこしをして成功したまちもあります。作文書いてハワイへ行こうとか、日本料理をつくってハワイへ行こうとか、サーフィンでハワイへ行こうなどなど、さまざまな分野で秀でた小・中学生がホノルルへホームステイできる事業、渡航費用を出すような事業をぜひ行っていただきたいと思います。よい教育はよいまちづくりへとつながります。未来を担う感性の鋭い子供たちに姉妹都市交流でホノルルへ行き、アロハスピリットを学び、茅ヶ崎のまちに還元してほしいと願いますがいかがでしょうか、伺います。
 一人一人の思いが調和し未来をひらく行政経営について伺います。
 広報紙「広報ちがさき」のあり方についてこの分野では伺います。
 市民の知りたいことと、市職員が編集して発行している「広報ちがさき」の内容とは以前からずれがあると感じていましたが、最近はずれが広がっているように思います。市民の知りたいことが載っていないためか紙の無駄遣いではないか、回数を減らしたらどうかなどの声も聞こえてきます。貴重な市民の税金を使って月に2回も出している広報紙です。以前から提案していますが、市民の編集者を応募して市民とともに作成すればかなり改善されると思います。提案をし続けていますが、再度お尋ねいたします。広報紙の市民編集委員を募集して、市民の知りたい内容と広報内容が乖離しないように作成していただきたいと思いますがいかがでしょうか、改善を求めます。
 次に、コンビニ交付とマイナンバー制度VS出張所の開設、運営についてです。
 現在でもコンビニエンスストアで早朝から夜遅くまで住民票などの発行ができる状況ですが、住基カードが必要なためなかなか進んでいません。しかし、ことし10月からマイナンバー制度が始まると一気に変化が始まると思います。番号の交付がされ、セキュリティーなどの心配はありますが、利便性は格段に高まると思います。コンビニでさまざまな証明書の発行ができるようになれば、市役所や出張所などへ出向くより、夜遅くまであいているコンビニエンスストアで仕事帰りに証明書などを受け取ることになります。そうすれば、現在の出張所では業務が減ります。大きな窓口は必要なくなってくると思いますが、今後の市役所の窓口も含め、出張所の開設、運営についてはどのような見通しを持っていらっしゃるかお尋ねいたします。
 次に、コミュニティセンターなどの指定管理者のあり方と運営について伺います。
 指定管理者制度導入に関する基本的考え方では、「指定管理者による不当な利用拒否・差別的取扱いの禁止」が明記され、?不当な利用拒否をしたとき、?差別的取り扱いをしたとき、?経営状況が著しく悪化しているとき、?社会一般の信用を失ったときなどの場合は、指定の取り消しなどの必要な措置をとることができるとしています。また、情報公開条例第25条第1項により、「指定管理者は、公の施設の管理を行うことの公共性にかんがみ、当該指定管理者が行う公の施設の管理に関する業務に関して作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該指定管理者において管理しているものの公開に努めなければならない。」とされています。地方自治法の改正で2003年から指定管理者制度が始まり、導入から12年が経過いたしました。管理者である市としては、指定管理者についてしっかりと再点検を行っていただきたいと思いますがいかがか、お尋ねいたします。
 最後に、ポケットパーク、公園などについてお伺いいたします。
 市内の学校を含めた公共施設や公園の配置を全体的に見ると、学校も公園も集会施設も遠い地域が見受けられます。そのような場所には、借地公園でもよいので今後何らかの対応が必要であり、常に意識しながら行政運営を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で私の1問目を終わります。よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 茅ヶ崎クラブを代表して松島議員より御質問いただきました。それぞれの御質問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。
 まず、冒頭、議員からのお話の中で公共施設についてのお話がございましたが、一言だけコメントをさせていただきたいというふうに思います。本市の公共施設につきましては、私の今手元にある資料は平成24年度の公共施設状況調査という調査でございますが、その中での公有財産の建物の面積で言いますと、本市は、政令市を除く16市中16番目の面積しか所有をしておりません。私どもが今施設整備をしている例えば地域の集会施設については、必要不可欠だということの判断の中で建設をさせていただいております。決して公共施設にあふれている中で、さらに公共施設の建設をしているという状況ではないことを冒頭申し上げたいというふうに思います。
 それでは、私から、初めに、安心して働くための保育の確保、充実について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいというふうに思います。
 まず、家庭的保育事業についてでありますが、家庭的保育事業につきましては、市が認めた研修を修了した家庭的保育者が生後6週間から3歳未満児までの児童を家庭的保育者の自宅等にて保育をするもので、待機児童の解消及び保育サービスの多様化を図り、平成22年度より実施をしております。平成27年1月現在、8人の家庭的保育者で25人の児童を保育しております。家庭的保育事業では、通常は家庭的保育者1人に3人までの児童を保育することができますが、市で認めた研修を修了した家庭的保育補助者を配置することにより最大5人までの児童を保育することができます。本市では、預かれる児童数の増加及び家庭的保育者の負担や密室保育の解消のため、家庭的保育補助者の養成等を行っており、現在、3人の家庭的保育者が家庭的保育補助者を配置し保育を実施しております。本年度も3月に新規の家庭的保育補助者を養成するための研修を実施し、4人の方が受講を希望されており、研修修了後は、家庭的保育事業を実施している保育者の自宅等に配置される予定となっております。また、公立保育園の園長を経験した保育士資格を持つ職員を家庭的保育支援者として配置し、月1回ないし2回程度、各家庭的保育者を巡回し、保育に関する指導、相談等を行っております。今後も家庭的保育事業における保育環境につきましては、国、県等の動向を見ながら、また、家庭的保育者との情報交換等を通じて充実を図ってまいりたいというふうに思います。
 次に、家庭で保育をしている方を応援する施策の充実、拡大についてでありますが、本市におきましては、子育て支援センターにおいて子育てアドバイザーを配置し、子育てに関する相談事業を実施しております。子育て支援センターを地域の子育て拠点として位置づけ子育て家庭の交流の場を設け、情報を提供するだけではない、きめ細やかな子育て支援に努めているところであります。また、地域における初期相談に応じる窓口として、平成26年10月に市内12地区に設置が完了いたしました福祉相談室におきましても、高齢者、障害者のみならず、子供に関する相談を受け付けております。子育て家庭に向けた情報の発信につきましては、子育て情報を集約した子育てガイドブックの発行のほか、NPO法人と協働で行っておりますインターネットを活用した情報発信サイト、子育てポータルサイトの充実を図ってまいります。市のホームページでは新たに子育て情報を集約したページを作成いたしました。また、ほかにも、世代を超えた相互援助活動でありますファミリーサポートセンター事業や児童養護施設で一時的養護を行う子育て短期支援事業、保育園での一時預かり事業などを実施し、安心して子育てができる環境づくりを進めております。
 児童虐待につきましては、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律に基づき、本市も子供を守る地域のネットワークとして、要保護児童対策地域協議会を設置しているところでございます。虐待通告の安全確認を初め、従来は市町村の努力義務とされていたものが義務化されたことにより、庁内の関係部署を初め保健、医療、福祉及び学校、警察等の関係機関との連携がますます重要となっております。また、乳幼児は、痛ましい事故が相次いでいることから、近年は、児童虐待の早期発見の機会として、母子保健事業の担う役割が重要視されております。具体的には、母子健康手帳の交付時や生後4カ月までに行っているこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査、予防接種など、妊婦や母子との接点が多い事業の取り組みの中で、訪問拒否や健康診査の未受診、予防接種の未接種等は虐待のリスクが高い家庭として細心の注意を払っているところでございます。このような家庭につきましては、家庭状況の確認、情報収集等を行い、再三の連絡、現地訪問を行うとともに、万一育児不安や育児疲れが顕著であれば、地区担当の保健師と家庭児童相談室の職員が連携して育児相談に応じたり、ヘルパーを派遣して家事援助等を行っております。また、虐待が疑われる家庭の近隣住民の方からの通告は、児童虐待の早期発見と家庭児童相談室の情報収集、初動体制にとって非常に重要なため、ささいなことでも通告をしていただけるよう周知に努めているところでございます。
 このほか、児童虐待の予防策といたしましては、暴言や暴力を使わずにしつけの技術を身につける子育て練習講座「そだれん」を重点事業として位置づけ継続的に実施するとともに、要保護児童対策地域協議会が児童虐待の早期発見、保護、支援においてさらに有機的に働き、的確な支援が行えるようにすること、また、地域の方々とのつながりをより密にすることで、子供の安全と権利の確保を図ってまいりたいと考えております。
 引き続きまして、最優先すべき未実施の市民文化会館の耐震補強工事について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 茅ヶ崎市民文化会館は、昭和55年の開館以来、市民の皆様にすぐれた文化、芸術の鑑賞、文化、芸術活動の育成、支援事業を実施する市民文化創造の拠点施設として、本市の文化、芸術活動の推進に大きく寄与してまいりました。一方で、茅ヶ崎市民文化会館の建物及び各種設備は、開館から34年が経過して経年による老朽化が進んでおり、特に舞台設備につきましては突発的な故障などのリスクが高まる中事業を継続している状況となっております。引き続き本市の市民文化創造の拠点として継続的かつ安定的にサービスを提供するためには、抜本的な改修を通じて建物の安全性を高め、安定的な管理運営を確保する必要があります。そのため茅ヶ崎市民文化会館は、公共施設整備・再編計画の再整備対象施設として、平成21年度から22年度にかけて耐震改修及び大規模改修工事の設計を完了しております。しかしながら、平成20年後半からの世界的な金融危機、世界同時不況による社会、経済状況の大きな変化の中で、公共施設整備・再編計画は、今までの基本理念を踏まえ市民生活に大きな影響を与えないこと、耐震性能の低い公共施設から再整備をすることを基本に、再整備対象施設全体の再整備時期や内容等を見直し、茅ヶ崎市総合計画の実施計画の策定に合わせて改訂版として取りまとめ、現在に至っております。
 今後は、改定をいたしました公共施設整備・再編計画の事業計画シミュレーションに基づき、平成27年度は、市民文化会館より耐震性能の低い福祉会館と海岸青少年会館の複合施設整備事業として海岸青少年会館の解体工事に着手することとしております。市民文化会館につきましては、平成28年度に関係法令への適法性や設計図書の再確認を含めた変更設計を行い、平成29年度に工事着工、平成30年度中のリニューアルオープンを目指して再整備事業を進めてまいりたいというふうに思います。なお、改修工事期間中は、市民文化会館内にある事務所は他の施設に移転し、施設予約、チケット販売などの業務を継続してまいります。移転先や工事期間などの詳細が決まり次第、広報紙やホームページなどを通じて市民の皆様にお知らせをしたいと思います。改修工事期間が長期間となり、多くの市民の皆様に御不便をおかけいたしますが、施設の性格上、全館休館で工事を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 引き続きまして、戦後70年の記念すべき年の平和事業について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 前問者にもお答えしておりますが、平和事業につきましては、昭和37年12月の市議会による平和都市宣言及び昭和60年12月に宣言がなされた茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨に沿った啓発の取り組みを進めております。また、平成22年4月には平和首長会議に加盟をし、同会の目指す核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に合わせた平和啓発事業を行っております。戦争体験者の高齢化に伴い、戦争を知らない世代が国民の多数を占めるようになっております。このような状況の中で戦争の記憶や平和への願いをしっかりと次世代に継承していくことは非常に大切なことであると考えております。平成27年度平和事業関係経費につきましては例年並みとなっておりますが、本年は戦後70年を迎えることから、本市が平和啓発事業を委託しております平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会と連携し、若い世代の方々にも参加をしていただけるような記念事業を工夫しながらしっかりと取り組んでまいります。具体的には、終戦の日の8月15日に開催いたします平和のつどいを軸として展開してまいりたいと考えておりますが、年間を通じた啓発イベント等におきましても、幅広い年齢層の市民の皆様に戦後70年という節目の年であることを周知し、改めて平和のとうとさを実感していただけるような茅ヶ崎らしい事業を行ってまいります。
 引き続き、保健所政令市への移行に関する神奈川県との協議の状況について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 議員御指摘のとおり、平成26年10月に策定いたしました茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画に記載をした財政計画における市保健所の運営経費の試算では、歳出見込みが歳入見込みを上回っている状況にございます。そのため、本市では経費の精査に努めるとともに、神奈川県に対し人的な支援及び施設面での支援に加え、財政面での支援につきましても要望しております。前問者にも御答弁を申し上げましたが、人的な支援といたしましては、保健所政令市移行後に、本市職員の育成のために県職員を派遣していただくこと等を、施設面での支援といたしましては、市保健所を開設する場所として、現在の茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を活用させていただくこと等を要望し、協議を進めております。また、財政面での支援といたしましては、激変緩和措置として県補助金を交付していただくこと等を要望しております。本市の要望に対する神奈川県の対応でございますが、現在では特に財政面での支援につきまして、本市の要望に沿った回答をいただけていない状況にございます。本市の保健所政令市移行の取り組みにつきましては、人口規模の面において全国的にも先鞭をつけている事例でございます。そのため、神奈川県から保健所業務を円滑に引き継ぐためだけではなく、これから中核市への移行を目指す全国の特例市等のためにも粘り強く交渉に臨んでまいりますので、議員の皆様の御理解と御支援を賜りたいとお願いを申し上げたいというふうに思います。
 次に、茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎の耐震性についてでありますが、本市が市保健所の開設場所として想定をしております神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎について神奈川県からお伺いをした事項をお答えいたします。茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎の耐震性につきましては、昭和58年度に耐震診断を実施しております。その後、平成17年度にエレベーター設置工事と同時に耐震補強工事を施工し、庁舎1、2階の耐震壁を設置するとともに、外壁にスリットを挿入したため現在は耐震性が確保されており、国に対しましても、耐震性には問題がない建物である旨を報告していると聞いております。本市といたしましては、平成29年4月の保健所政令市移行までに当時の資料に基づき職員による実地調査を実施し、耐震補強工事が適切に行われていることを確認したいと考えております。また、移行後におきましても、市民の皆様にとって身近な保健所となれるよう、できる限り快適性にも配慮するよう努めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、バリアフリートイレ整備について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 茅ヶ崎市民文化会館におきましては、現在、障害をお持ちの方への対応トイレとして施設内に4カ所多目的トイレを設置しております。茅ヶ崎市民文化会館は、昭和55年の開館以来34年間、市民の皆様に親しまれ、利用されてまいりました。今後も末永く市民の皆様に親しまれ、快適に利用される施設であり続けられるよう、平成29年度より大規模な改修工事を行う予定としております。全ての市民の皆様にとって使いやすい施設とするため、バリアフリーなどの関連法令などに対応するよう整備をしてまいります。不特定多数の方々や高齢者や障害をお持ちの方なども利用する一定規模以上の建築物では、神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例等におきまして、みんなのトイレの整備が義務づけられております。整備に当たりましては、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、車椅子を使用されている方を初め誰でも利用しやすいトイレを整備することとされており、さらに、整備がなされることを知らせる表示をわかりやすく行うこととなっております。障害をお持ちの方が安心して生活し活動するために、トイレを含むハード面でのバリアフリー、心の中の障壁を取り除くソフト面でのバリアフリーが促進されることは、社会において差別の解消を推進していくに当たり重要な視点であると考えております。このような考え方のもと、施設整備に当たりましては、条例の趣旨に沿って整備をしてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、人口の現状と課題について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 本市における人口は、平成27年1月1日現在において23万7986人で、高齢化率は約24.2%となっており、依然として高齢化が進展している状況にあります。また、平成22年度に実施した国勢調査の人口をもとに、平成24年2月に平成47年までの人口推移を推計しております。この将来人口の推移では、総人口は平成32年の23万9407人をピークに徐々に減少していき、平成47年には23万1803人となり、ピーク時と比較いたしますとおおよそ3.2%の減、約7600人減少すると推計をしております。議員御存じのとおり、年少人口及び生産年齢人口の減少とともに、高齢者人口の増加を見込んでおるところであります。こうした世代間の人口のバランスが大きく変化することが予想される中、本市といたしましては、少子化対策を着実に進めるとともに、生産年齢人口に該当する方々に対し、住んでよかったと感じていただける施策展開が重要であると考えております。また、急激に増加する高齢者の方々にとっても、住みなれた地域で元気で安心して生活を営んでいただくことができるよう、健康寿命の延伸に向けたさまざまな施策に取り組むなど、あらゆる世代の方々にとって、茅ヶ崎に住みたい、住んでよかったと思うことができるようなまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
 引き続き、茅ヶ崎ゴルフ場の今後について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 茅ヶ崎ゴルフ場の利活用につきましては、平成26年4月に観光日本株式会社が運営撤退を表明して以降、地権者である神奈川県、茅ヶ崎協同株式会社と今後の利活用につきまして協議を進めてまいりました。協議の中では、当該地の利活用に当たって、広域避難場所としての防災機能の確保や緑、環境の保全を図っていきたいという本市の意向を伝えてまいりましたが、平成26年11月21日には、当該ゴルフ場が本市の防災や環境に貢献していることを考慮して、運営事業者の変更も含めて、ゴルフ場が存続することでこれまでの本市に対する貢献が継続されることが望ましいが、ゴルフ場の継続が不可能な場合には、防災や環境に配慮した土地利用となるよう十分に協議していただくことを改めて文書として県に提出をいたしたところであります。また、新たなゴルフ事業者からの申し入れについて神奈川県が協議をしてきた経緯もございますが、条件等の折り合いがつかない状況でありました。
 このような経過の中、今後の土地利用についてその活用方法を模索するために、まず利活用に関するアイデア提案を民間事業者からいただき、そのアイデアを参考に、県、茅ヶ崎協同株式会社、本市の3者で今後の土地利用を検討することといたしました。アイデア募集の対象事業としては、県及び本市の総合計画に資する事業で、かつ湘南海岸の魅力向上や湘南地域の活性化を図る事業、また、にぎわい交流、安全、防災、緑、環境保全、健康増進の機能確保に配慮した事業としており、ゴルフ場としての提案も可能となっております。この条件につきましては、これまで県に伝えてきた本市の意向が反映されたものであると考えております。
 今後のスケジュールといたしましては、平成27年4月上旬にアイデア募集を締め切り、応募アイデアをもとに利活用の方向性を決定した上で、土地利用に関する基本方針を策定することを予定しております。茅ヶ崎ゴルフ場の利活用につきましては、これまでにも周辺の自治会などからさまざまな御提案をいただいておりますが、このような御提案は今後の土地利用に関して大変貴重な御意見であると認識をしております。今後も市民の皆様へ適宜情報提供をしながら御意見を伺い、神奈川県などと協議をしてまいりたいと考えております。また、基本方針の策定におきましては、パブリックコメントを実施するとともに、意見交換の場などを設けて市民の皆様の御意見を伺い、市民の皆様の安全・安心の確保や利便性の向上、また、本市の発展につながる土地利用を図ってまいりたいと考えております。
 引き続きまして、駅周辺の活性化について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 地域経済の活性化は、さまざまな要因が複雑に影響し合いながら、さまざまな成果の結果としてあらわれてくるものと考えております。このため、駅の乗降客数や基準宅地価格などの個々の数値の変動を単純に用いて、経済圏を同じくする市町村間を比較することで施策の全てを評価することは難しいと考えております。本市では、駅周辺を含めまして市内全域を見据えた中で、関係機関や関係団体等と連携して、商工業、農水産業、観光といった各産業分野にかかわる事業者の皆様の取り組みを支援していくことなどにより市内経済の活性化を推進しております。具体的には、さがみ縦貫道路の全線開通等の外的な環境変化だけではなく、議員御指摘の新庁舎の整備やホノルル市・郡との姉妹都市協定締結を初め、施政方針でも申し上げました道の駅の整備や萩園字上ノ前地区の産業系市街地整備事業、茅ヶ崎西浜駐車場跡地の活用など活性化への効果が期待できるまちの変化を的確に捉え、本市の産業にとって好機を最大限に生かしたさまざまな施策を展開することで市内経済の活性化を図ってまいります。
 また、特に駅周辺におきましては、茅ヶ崎駅北口周辺特別景観まちづくり地区におきまして、景観重要道路に接した建築物の1階に商業施設を誘導するなど多方面からの商業振興策を行っておりますが、駅ビルのラスカの増床等の社会情勢の変化に対応し、地域の魅力向上を図りつつ、空き店舗にさせない取り組みが重要であると考えております。商店会が実施する販売促進事業や多様な事業体によるにぎわい創出事業、茅ヶ崎商工会議所が実施している情報発信への支援等、これまで実施してきた空き店舗に関する施策の結果を検証し、内容を見直しながら、効果的と思われる施策について茅ヶ崎商工会議所や地域商店街などと連携をしながら、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、これらの施策の効果はすぐに見えるものではございませんが、周辺自治体と異なる茅ヶ崎の特性を生かしつつ、時代の変化に合わせて取り組むことにより、茅ヶ崎駅周辺を初め香川駅周辺整備事業や辻堂駅西口周辺整備事業、さらには市南西部の生活・防災拠点の創出を目指している浜見平地区拠点整備事業等の活性化と魅力向上にもつなげてまいりたいと考えております。
 失礼いたしました。ここまでで2点答弁を漏らしておりますのでお答えをさせていただきます。防災、減災対策につきましてお答えをさせていただきます。
 本市におきましては、大規模な地震により同時多発火災が発生した場合には、消防による消火活動が円滑に行えないことを想定し、市民の皆様が消火器や移動式ホース格納箱を使用して初期対応を行い、延焼拡大を阻止することを目的に事業を展開しております。平成25年度から移動式ホース格納箱の訓練を地区連合会や各自治会で行い、平成26年度からは、消防団員とともに市民の皆様に初期消火活動の重要性と地域特性について説明をし、もしも消火活動中に火災が拡大してしまい自分の身に危険を感じたら、消火活動を中止し速やかに避難するように説明をしております。消防部隊の活動につきましても、災害の状況を予測し、地域防災力のかなめである消防団と連携を行い市民の皆様への避難を呼びかけるとともに、災害の状況に応じた消火活動を行ってまいります。こうした初期の延焼防止活動の有効性と限界について、今後につきましても地域の皆様にわかりやすく丁寧にお伝えしてまいります。延焼防止活動のみならず、災害時のさまざまな活動に際しましては、それぞれの命を守ることを最優先として活動していくよう周知啓発を徹底してまいります。
 引き続きまして、放射能に対する継続した取り組みについて御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 福島第一原発事故に伴う放射性物質の拡散に対する本市の対応につきましては、平成23年11月3日に策定いたしました、国の当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針を受けた取り組み方針に基づいて、市の自主対応基準を地上1センチメートルで毎時0.23マイクロシーベルトと定めて、保育園、小・中学校などの公的スペースの中で、子供の集まる場所を優先した公共施設378施設において、平成23年12月から6カ月に1回の間隔で放射性物質のたまりやすい箇所を選定し、自主対応基準を超過した箇所は施設内の全箇所を調査する方法により調査を進め、延べ27施設、54カ所の除染措置を行ってまいりました。その結果、平成24年12月、平成25年6月の調査におきましては、市の自主対応基準を超過した施設はございませんでした。
 除染作業につきましては、国の原子力災害対策本部が作成した市町村による除染実施ガイドラインを参考に、汚染された土壌等を取り除き、飛散しないようにビニール袋、土のう袋でこん包し、その上下をビニールシートで覆って、児童・生徒がふだん立ち入らない安全な場所を選定し、埋め戻しをしております。埋め戻し作業につきましては、放射線の遮蔽効果等がガイドラインに示されており、30センチメートルの覆土で98%減の遮蔽効果があるとされております。本市における除染作業につきましても厚さ30センチメートル以上の覆土を行い、埋め戻し後に覆土表面の空間放射線量を測定し、自主対応基準未満であるか確認をして、児童・生徒に対する安全対策を図りました。覆土した場所につきましては、小・中学校等と市施設管理部局の両者で覆土した場所の図面等を保管しており、今後も施設管理者が長期にわたって適正に管理していくこととしております。
 引き続きまして、ホノルル市・郡との姉妹都市提携交流事業について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 ホノルル市・郡との姉妹都市提携の目的は、両市が一層の相互理解と敬意を深め、両市の関係を未来の世代に継承していくことにあります。このため、文化、スポーツ、教育、経済などさまざまな分野において交流事業を実施してまいります。子供たちを対象とした交流事業といたしましては、公共施設などでホノルルに関連した事業の実施や小学校給食にハワイメニューを提供するほか、提携1周年記念事業では多くの子供たちが参加できる事業を実施したいと考えております。学校同士の交流の取り組みといたしましては、総合的な学習の時間を活用してホノルル市・郡の小学校とお互いのまちの様子を絵や手紙で紹介し合う文通を始めた小学校がございます。今後に向けて、インターネットを活用した交流のあり方についても研究をしているところであります。また、今後、民間の協力を得ながらホームステイ事業を実施し、市内学校との交流や青少年育成事業への参加のほか、スポーツの分野におきましても子供たちの交流を考えております。今後、このような事業がより活発に行われ、次代を担う子供たちがホノルルの子供たちと交流することで国際色豊かな人材を育み、両市の関係の継承につながっていくものと考えております。
 引き続きまして、広報紙「広報ちがさき」のあり方について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 広報紙につきましては、より多くの市民の皆様に手にとって中ページまでお読みいただけるよう表紙や裏面の文字を極力減らし、写真やイラストなどを用いることで親しみや興味を持っていただけるような紙面構成を心がけております。また、現在、正規の職員に加えまして、民間企業で編集業務などに携わっておりました派遣職員を活用して広報紙編集業務を行っており、紙面のレイアウトやデザインなどに新たな視点が加わりより親しみやすくなった、関係者の思いを丁寧に取材しているといった御意見も多数いただいておるところでございます。議員の御提案にもございます市民編集員の活用につきましては、従来のお知らせ型の広報から対話型の広報へと転換が求められている中で、市民の皆様との双方向のコミュニケーションを可能とする1つの手法であると認識をしております。市民編集員を活用して広報紙編集を行う場合には、専門的なルールの習得や短期間における編集会議への出席、各課との調整作業などさまざまな課題が考えられますが、情報の受け手である市民の皆様の御意見などをお伺いすることは大変重要なことであると考えております。そのため、アンケート調査などを活用して、世代別、職業別などによりどのような市政情報の掲載を求めているかより具体的に調査をするとともに、あわせて高齢者人口の増加や市民ニーズの多様化など、本市が置かれている現状を踏まえて幅広く御意見や御提案をお聞きすることで、市民の皆様の視点に合わせた広報紙づくりに努めてまいりたいというふうに思います。
 引き続き、コンビニ交付とマイナンバー制度VS出張所の開設、運営と題して御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 ライフスタイルの多様化に伴い、さまざまな生活様式に対応した窓口サービスの提供が求められております。また、急激な高齢化を迎える中で、社会構造の変化に対応した窓口サービスの提供も必要となってきており、窓口サービス提供の質的な転換が求められております。そうした中、議員御指摘のコンビニ交付サービスにつきましては、住民基本台帳カードを用いて、コンビニエンスストアにおいて、市内外を問わずいつでも住民票の写し、印鑑登録証明書を取得することができる利便性の高いサービスであります。マイナンバー制度開始後には、住民基本台帳カードに加えて、平成28年1月から新たに交付が開始されます個人番号カードでもコンビニ交付サービスを受けることが可能となります。個人番号カードのさらなる利活用につきましては、現在、国において法改正を前提とした積極的な検討が行われており、そうした点からも、今後さらに市民の皆様の利便性が高まるものと考えております。
 一方、出張所につきましては、身近な地域における窓口サービスの新たな拠点として市内3カ所に開設するものでございます。出張所ではワンストップサービスを基本とし、各種証明書の交付や市税等の収納に加えて、住所異動、婚姻、出産、就職などライフイベントに関連するさまざまな手続を受け付け、対面によるサービスの提供を進めているところでございます。また、総合的、または全市を対象とした中核的なサービスにつきましては、市役所本庁舎に集約していくこととなります。平成28年1月に供用開始される新庁舎では連携型窓口サービスを導入し、窓口の混雑緩和と利便性の向上を図ってまいります。今後の窓口サービスの提供につきましては、それぞれの特性を踏まえた機能分担をしっかりと行うとともに、市民の皆様に周知を行いながら、より身近な生活圏域で充実した市民サービスを受けることができるよう取り組んでまいります。
 引き続きまして、コミュニティセンターなどの指定管理者のあり方と運営について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 指定管理者制度は、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として、地方公共団体が指定する法人や民間事業者に公の施設の管理、運営をしていただく手法であり、本市では、平成26年4月現在80施設で実施をしております。指定管理者制度を導入した各施設につきましては、指定管理者が、条例に定めた範囲内において創意工夫を行いながら管理、運営を行っております。本市といたしましては、適正な公共サービスの提供を確保し、市民の皆様への説明責任を果たすため、平成21年5月に策定いたしました指定管理者制度を導入した施設のモニタリングに関する指針に基づき、指定管理者制度導入施設の管理業務の運営状況を定期、または随時に評価をしているところでございます。モニタリングに当たりましては利用者の声の把握にも努めておりますが、指定管理者による協定に違反する行為につきましては現在のところないものと認識をしております。仮にそのような事実を確認した場合には、当該指定管理者に対して適切に指導を行ってまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、ポケットパーク、公園等について御質問いただきました。順次お答えをしてまいります。
 公園につきましては、議員御指摘のとおり、幾つかの地域におきまして少ない状況があるということは認識をしております。そのため、平成26年6月及び9月定例会でも答弁させていただいておりますように、特に少ない地域を重点として借地公園の拡充を図っていく方針として、平成25年度よりその取り組みを進めているところでございます。具体的には、公園として活用できそうな候補地を探し、地元自治会等とも協議をする中で地権者への働きかけを積極的に行い用地の確保を図るもので、公園の拡充を図る取り組みとして今後も継続して行ってまいりたいと考えております。公園の設置に当たりましては、地権者の方々の御協力をいただくとともに、特に近隣の方々の御理解をいただくことが必要不可欠となります。このことにつきましては、地域の合意形成に向け、自治会を初めとした地域の皆様とのより連携した取り組みが必要でありますので、今後につきましても周辺への配慮を念頭に公園設置の拡充を進めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、中学校給食の実施について私のほうからお答え申し上げます。
 現在、茅ヶ崎市の公立中学校での昼食は、家庭からの弁当とミルク給食を基本としております。弁当については、生徒それぞれの個人差にも対応できるなどのメリットがあり、世界からも注目される日本の食文化でもあると考えております。しかし、毎日の弁当を用意することについて御家庭の負担感があること、さまざまな事情により弁当をつくれない日もあることなどに対応するために、中学校において弁当の購入ができるよう平成25年度より検討を進め、平成26年度は2校において試行的に弁当販売を行っております。平成27年度についても試行する学校をふやし、弁当販売の充実を図ってまいります。中学校給食につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、老朽化した教育施設の改修等優先して行う事業があるため、現在のところ実施は困難であると考えております。特に給食については、共同調理場から給食を配送している小学校3校について順次自校式調理場の建設を進めており、平成27年度4月には円蔵小学校の給食調理場がオープンします。その後も小和田小学校、今宿小学校について給食調理場の建設を計画しており、こちらの事業を優先してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 冒頭市長のほうから、平成24年度の公共施設白書によると、茅ヶ崎市の公共施設の面積は16市中16番目で一番少ないというお話がございましたが、私のほうからは、平成24年度以降に新たなコミュニティセンターが幾つか開館されたり、また、今、市役所の建てかえをしています。それから、柳島スポーツ公園も今度つくります。文化資料館もつくることになっていますし、新たな出張所をつくったり、それから浜見平の複合施設ハマミーナも開館されますので、そういう面積を入れましたら、他市町村が減少していることと比べると、一番低いからいっぱいつくっていいんだということではないということを申し添えておきたいと思います。
 2問目の質問ですが、保健所政令市への移行ですが、前問者との質疑の中で、中核市の要件が今までは人口30万人だったのが人口20万人以上となったことから、中核市への移行を目指しているという市長のお考えがよくわかりました。今後、茅ヶ崎市がどんな方向を目指していくのか、今が分かれ目で大切なときなのだと思います。保健所政令市だけでなく中核市を目指すことは、県がやっていた業務を市で始めることであり、業務量がふえます。今の市職員だけではやっていけないでしょう。現在でも、地方分権一括法によって、今まで県が行っていた業務を市がやらなくてはならなくなり、市の職員の残業もふえ大変な状況だと思います。
 市民自治で行うことは大切なことですが、一方では、広域で行政を行うほうが効率的だということで、広域行政を近隣市町と行っています。今後、人口減少社会になり、税増収も見込めないまま茅ヶ崎市が中核市を目指していく。その第一歩が保健所政令市となるのだろうと考えると、もっと議論が必要でないかと思います。特例市や中核市になるためには、一定人口になれば特例市や中核市になるのではありません。人口要件を満たした上で申請する必要があります。我が市は現在特例市ですが、隣の藤沢市は人口が我が市よりもずっと多いのですが申請していないため、特例市でも中核市でもありません。そのことは皆様も御存じだと思います。特例市や中核市になればメリットもありますが、デメリットも考える必要があります。業務量がふえて今の職員数ではやっていけないことなどで、市からの持ち出しの費用が必要になってくることです。借金時計の話も昨日の御答弁の中で出ておりましたが、茅ヶ崎市のきょうの借金時計は、けさ見てまいりましたが、一般会計で1時間当たり約47万4567円ふえていきますと書いてありました。一方、お隣の藤沢市の借金時計は1時間当たり約19万9663円ずつ減っていきますと出ています。借金時計のことや将来人口なども見ながら、中核市を目指していくのか、本当に保健所政令市へ移行するのかについて議論し、市民への説明責任も果たしていただきたいと思いますがいかがか、お尋ねいたします。
 また、中学校給食については、補完する措置として教育長のほうから御答弁がございました。弁当注文を検討しているとの御答弁ですが、子供の貧困を食べ物から支援する意味での中学校給食でもあると思いますが、弁当注文でどのように子供の貧困に対して支援していかれるのかお尋ねしたいと思います。
 そしてゴルフ場についてですが、土地利用に関する基本方針の策定については、茅ヶ崎市と県と40%の土地を持つ民間事業者の3者で決めるとおっしゃっていますが、県有地については茅ヶ崎市にある土地であり、茅ヶ崎市は県民でもあります。そして茅ヶ崎市には茅ヶ崎市市民参加条例があり、いろいろな計画を策定するときには、市民参加条例に沿って、市民参加で初段階から策定することになっているので、県においてもこの条例を尊重して進めていっていただきたいと思いますが、市はこのことを県に伝えているのかお尋ねしたいと思います。
 以上で2問目です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の2問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、中核市に関する視点での御質問をいただきましたが、議員からお話がありましたように、当然中核市になれば市として取り扱う業務がふえてまいります。それに必要な職員というのは適切に配置をしなければいけないというふうに思っておりますし、これは中核市の議論だけではなくて、今の保健所政令市移行を目指した中でも当然同様のことを考え、既にお答えをしておりますけれども、平成27年度から専門的な職種も含めまして職員の採用に取り組んでいくということで今準備をしているところでございます。
 また、周辺との連携との矛盾はしないのかということでありますが、当然のことながら、もう一方の議論で、中心的な都市と周辺の都市が連携をより深めながら効率的、効果的な業務運営を当たっていくということについては、これは中核市を目指していくということと何も矛盾しない中で、当然並行的に行っていく話だというふうに思っております。これから寒川町との間でもいろんな議論がなされていくというふうに思っております。
 また、議員からお話がある中で藤沢市のお話がありましたけれども、私たちが承知している範囲では、藤沢市さんも中核市の候補市として、中核市市長会にいろいろと対応されているというふうに伺っております。こういった諸条件があることをまず御了解をいただきたいというふうに思います。そして今、議員から借金時計のお話がありましたが、確かに前問者にもお答えしましたように、昨年度、今年度と市庁舎の建設に当たっているため、市債の残高が増加をしている傾向がございます。こういった傾向の中では、当然のことながら借金時計は増加をしていくという傾向にあろうかと思いますが、それは今の局面のところを言っているだけであって、藤沢市さんは今まで多額に起債をしてきた市債の残高に対して償還する額のほうが多いから減少の方向に入っているんだというふうに思いますので、それぞれ市民1人当たりの起債残高というのは、議員さんも御承知のとおり、藤沢市のほうが低い状況にあるというふうに理解をしております。
 そうしたいろんな状況の中で、今後、本市がどういった都市を目指していくのかという議論をしなければいけません。議員からお話を伺いますと、何か業務量がふえていくこと、そのことが余り好ましくないというような先入観の中でお話のようですが、私はそうではなくて、地域で起こっているさまざまな事柄により即効性があり、そしてその地域の実態に合った形で行政サービスをしていく。そのことが、国や県に一々相談をし、その合意形成をするというプロセスが大幅に省けるということで、市民サービスというのはより向上していくんだというふうに思っております。分権社会を目指していくということは、もう数十年にわたって日本の政治の中で言われてきた事柄であります。いろんな背景はあるにしても、こういったことがようやく形として、今地方自治体にそうしたチャンスがめぐっているんだというふうに私は理解をしております。
 そういう意味で、この茅ヶ崎、適当な規模の大きさがある都市であります。また、ここにお住まいの方々も多様な生活を送っている。そうした中で茅ヶ崎市が独自にいろいろな事柄について責任を持ち、サービスを提供していく。こういった主体になっていくということは非常に将来にわたってもあるべき形だというふうに私は感じております。そうした思いはありますけれども、当然のことながら、これから中核市を目指していくということについては市民の方にも御理解をいただきながら、そしてその方向性をともに進めていくという流れにならなければならないというふうに思っております。そうした取り組みを平成27年度も丁寧に行ってまいりたいと思っております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 中学校給食について、子供の貧困化ということでお話をいただきました。私のほうから御答弁申し上げます。
 確かに子供の貧困化という問題、私自身も憂いております。ただ、子供の貧困化というところの背景には、大人の暮らしというものがやっぱり横たわっていると思うんですね。したがって、例えば教育の場面で言えば、給食に限ることなく、例えば就学援助という福祉的な手段がございます。それから奨学金という制度もございます。こうしたところで、教育のさまざまな施策の部分での支えということはまず1つ考えていかなければならないし、さらに子供たちの暮らしの背景の中にある大人自身の暮らしの課題ということで考えれば、市政全体での福祉のさまざまな分野でかかわっていくということで、ここを支えていくということが重要だろうと、そのように考えます。
○広瀬忠夫 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 松島議員の2問目の御質問のうち、茅ヶ崎ゴルフ場の土地の関連につきまして企画部長より御答弁申し上げます。
 議員御指摘のように県有地は県民の資産でありまして、イコール市民の資産でもあるという認識であります。昨日、市長よりも御答弁申し上げましたとおり、これだけの、県が公共のスペースとして所有している。また、12ヘクタールという土地を今後得ることはなかなか難しいことだと考えております。こういったことにつきまして、神奈川県にしっかり、県有地である、公共公益性が強い土地なんだということをまず前提としてしっかり理解していただきながら今後の活用を考えていくということで、本市といたしましても、この部分についてはこれまでもしっかり申し上げましたし、今後も継続して申し上げていきたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 市長の御答弁をお聞きしていると、私は何だか、昔から同じ、どんどん市が発展して人口もふえていくんだみたいな右肩上がりのイメージで、人口が減少していくということを余り深く認識されていないのかなと私は印象を受けます。全国の予測人口を集計してみると、日本全体の人口よりももっと多くなっているという予測結果もありますので、人口予測をきちんと把握しながら、将来的には人口減少社会になる。そのための対応をしていくことが今最も必要であろうと思います。それとともに近隣市とのバランスといいますか、例えば子育てしやすいところに若い人は流れていきます。中学校給食があるとか、それから小児医療費の助成が大きいとかたくさんあるとか、そういうところにやはり子育ての世代というのは、住みやすいということで、子育てしやすいというところで流れていく傾向にあります。そういう面でも、茅ヶ崎市が近隣市にそういう施策面で負けてはならないということも申し添えておきたいと思います。
 それと、今一番問題になっている中核市への移行、それから保健所政令市への移行ですが、御答弁にもありましたように、県からの財政的な支援は今のところはないというふうに、ゼロ回答ということでお聞きしております。県へ要望していることもしっかりと受けとめながら、事業量がふえることは確かですし、今よりも市の職員をふやさなければいけないことも確かですので、このことについては、これからの茅ヶ崎市のどんな市を目指すのかというとても大きなことですので市民にきちんと説明責任を果たして、メリット、デメリットなども示しながら、市民とともに議論していただくことを要望します。
 それと、ゴルフ場については、茅ヶ崎市には自治基本条例、市民参加条例がありますので、それに沿って、県の土地ですが茅ヶ崎市の中にある土地ですので、今後の計画策定をしていただくように県には強く要望していただきたいということについて要望いたします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の3問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 議員から、私自身が人口減少社会ということについて認識がないのではないかという御指摘をいただきましたけれども、大変申しわけございませんが、私は私なりにそうしたことを視野に入れながら、これまで行政に対して責任ある立場で仕事をさせていただいているつもりであります。
 そして、今御質問の中で、例えば小児医療費の問題であったり、周辺に負けてはならないというようなお話がありましたが、そもそもこうした問題について、何か競い合いをして人を奪い合うような、そういった事業を推進していくということは、本質的には私は決して正しい方向ではないというふうに思っております。小児医療費のお話も再三お答えの中でしておりますように、そもそもこうしたことは国として責任を持って1つの制度としていく、このことを目指していくのが正しい方向だというふうに思っております。これは私の個人の意見ではなく全国市長会の中でも、少子化問題、人口減少問題について特別な研究組織をつくって議論させていただいておりますが、参加している各市長の共通した声であります。これからこういった人口減少社会、少子化社会の中で、子供を奪い合うようなことを都市間が競うことほど愚かなことはないというようなことは、みんなが確認をしながら取り組まなければいけないことだというふうに思っておりますので、茅ヶ崎市におきましても今後もそうしたことを基本に置きながら、そしてなおかつ、子供たちに何が今優先的に取り組まなければいけないのか、そういった視点に立って、教育委員会を初め全市的にしっかりとした議論をしながら、市民の皆様と合意形成をしてまちの方向性を見出していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、保健所の問題につきましては、前問者にもお答えしましたが、各地域で、また、市民の皆様の参加しやすい時間帯の設定も含めまして、これまで計画についての御説明をしております。さまざまな御意見をいただいたのは事実でございますが、これから県との協議が進む段階においてその状況をお伝えし、そしてまた皆様に御理解を深めていく。このことが大事だというふうに思っております。平成27年度も丁寧に対応してまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜れればと思います。
 私からは以上です。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 ちがさき新風会千葉 繁議員、御登壇願います。
                〔5番 千葉 繁議員登壇〕
◆5番(千葉繁 議員) こんにちは、ちがさき新風会の千葉 繁でございます。
 まず、2月26日、きょうは何の日、1つだけ言います。1936年、昭和11年のきょう、二・二六事件が起きました。旧陸軍の青年将校らが首相官邸などを襲撃したもので、当時の大蔵大臣高橋是清ら、政府や軍部の要人9人が殺害されました。二・二六事件、1936年、昭和11年のきょうでした。
 それでは、市長の施政方針並びに平成27年度の予算編成に対し、ちがさき新風会を代表して代表質疑を行います。前問者と重複する部分がありますが、御了承いただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 さきの記者会見において服部市長は、積み残した課題や継続中の事業に責任を持って対応していくため、4月の市長選に出馬を表明されました。多選がどうという問題ではなく、茅ヶ崎市にとって目前に迫った課題にいかに対応し、現実的に成果を上げることができるかが最も重要なことであり、それにしっかり結果を出すことができるかが服部市長に問われることだと考えるわけでございます。そこで、このたび市長の施政方針の中で、市長みずからがこのまちの将来において大きな課題と考えられている代表的なことについて、市長としてどのような強い決意を持って取り組もうとしているのかについてまずお聞きいたします。
 1は、保健所政令市への移行を含めた中核市への移行についてでございます。
 保健所政令市への移行は、市民に身近な自治体が生活者の視点に立って保健所業務を行っていくという目的を持って、平成29年4月を目標に準備作業に取りかかっているということであります。現時点において目標どおりスケジュールは進んでいるのか、また、現時点の課題は何かについてお聞きいたします。
 また、法改正により特例市制度がなくなり、中核市制度に統合されることとなりました。人口要件として茅ヶ崎市は中核市の要件を満たしており、かつ、中核市の最も主要な業務である保健所業務についても既に取り組みを始めているわけであります。そこでお聞きします。ことしから中核市に向けた検討作業を取りかかるということですが、中核市になることによってここがこう変わり、市民生活が向上するといった中核市への移行の意義、なぜ中核市を目指すのか、市長の前向きの思いをお聞かせください。
 2は、急激な高齢社会に対応した豊かな長寿社会に向けたまちづくりへの取り組みであります。
 現在、有識者会議の議論やさまざまな市民の方々の意見を踏まえ、基本方針が策定されたわけでありますが、まず、新年度より何から具体的に取りかかるのでしょうか。その推進体制はどのように考えていられるのでしょうか。また、高齢化が急激に進むと考えられるモデル地区での取り組みはどのように進めていくのでしょうか。具体的なお考えと、なぜ今この施策に取り組まなければならないのか、市長の意気込みをお聞きいたします。
 3、海岸線地域の活性化についてです。
 念願であったさがみ縦貫道がこの3月8日に全面開通します。これにより交通網が体系的に整備され、多くの来街者が訪れます。しかしながら、何も策を講じなければ、全て伊豆箱根方面、鎌倉方面に客は流れ、通過交通による交通環境の悪化だけが残ることになります。現在、海岸線周辺では、柳島スポーツ公園や道の駅計画、県営西浜駐車場の土地利用、茅ヶ崎ゴルフ場跡地問題等さまざまな事柄が個々に動き出そうとしております。そこで市長にお伺いいたします。個々の事業の状況は後で具体的にお聞きしますが、まずこれら海岸線周辺を1つの面、線と捉え、総合的にどのように連携を持たせ個々の事業を進めようとしているのか、本市の顔の一つでもあるこの海岸線地域をどのように魅力的なものにしていくのか、現時点での市長のビジョンをお伺いいたします。
 次に、教育委員会制度改革についてお伺いいたします。
 教育委員会制度につきましては、以前からさまざまな課題が指摘されてきました。そのような中で、平成19年に起こった中学生のいじめ自殺事件をきっかけに、教育委員会の責任の明確化が図られるなど法律の改正が行われました。しかしながら、その後も日々変化するさまざまな教育問題に迅速に対応できないなどといった課題があるため、今回改めて抜本的な改革を行うことに至ったとのことであります。本市では、現在の教育長の任期が平成28年10月までということから、完全に新たな制度へ移行するまではしばらく時間がありますが、総合教育会議の開催や大綱の策定など新たな取り組みに向け、今後も準備を進めていかれることと思います。
 1、そこで市長にお尋ねいたします。今回の改革では、教育委員会を執行機関として残しつつ、首長の関与を強めるとともに、教育行政における首長の責任がより明確になりました。市長は、今回の制度改革を受けてどのような心構えでこの制度を運用していこうとしているのでしょうか。そのお考えをお聞かせください。
 2、また、今回新たな取り組みとして設けられた総合教育会議は、市長の主宰する会議とされており、市長の事務であることから、その事務は本来市長部局で担うべきものと考えます。一方、本市では、その事務を教育委員会事務局で担うことにしたと、先般の市議会全員協議会で説明がありました。この点につきましては、市長部局が担った場合と教育委員会事務局で担った場合とを想定し、両面を検討されたことと思います。そこで、市長はどのような考えのもとに総合教育会議に関する事務を市長部局ではなく教育委員会事務局で担うことにしたのか、その理由を御説明ください。
 次に、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業についてお伺いいたします。
 (仮称)柳島スポーツ公園整備事業については、昨年12月の市議会定例会における議決を経て事業契約を締結し、本市として初めてとなるPFI事業として実施され、民間事業者のノウハウや資金調達力を活用しながら、多くの市民の皆様に親しまれる施設として整備されることを期待しております。このような中で、PFI事業は、設計、建設から維持管理、運営までと長期にわたる契約となることから、次の事項についてお伺いいたします。
 1、入札時に事業者から提案された内容をもとに、今後どのように実施設計を進めていくのか。
 また、2、事業者が事業契約に定められた業務を確実に遂行しているかなどの確認はどのようにするのでしょうか。
 次に、茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画についてお伺いいたします。
 一人でも多くの市民がスポーツに親しみ、健康で豊かな生活を送ることができるようにするためには、スポーツ施設の整備などのハード面だけではなく、いつでも、どこでも、誰でもが気軽にスポーツができるようなソフト面での施策もまた大切だと思っております。特に、新たな施設整備が難しい現状の中では、スポーツ活動を支える事業の充実が求められていると思います。私自身も陸上競技の公認審判員や障害者スポーツ、マラソンのボランティアなどとして競技大会に参加しておりますが、こうした際にも、多くの方からスポーツ事業の充実について意見が寄せられています。本市のスポーツ施策全般については、平成23年3月に策定されました茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画に体系的に位置づけられ、また、数値目標も掲げられていますが、この計画のこれまでの進捗状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、下寺尾遺跡群の整備の推進についてお伺いいたします。
 下寺尾官衙遺跡群については、昨年11月に指定に向けた文化審議会の答申が出ましたが、指定後はどのような手順で整備を進めていくのか、また、国史跡として指定された後も、市民に遺跡の内容や価値を知っていただくことや市内外の方々にも下寺尾官衙遺跡群を広く周知することが大切だと考えますが、そのためにどのようなことを考えているのかお聞きいたします。
 次に、低年齢児の待機児童対策についてお伺いいたします。
 子ども・子育て支援新制度の立ち上げに当たり、本市でも、平成25年度には子ども・子育て支援に関するアンケート調査を行い、それをもとに子ども・子育て支援事業計画の策定準備を平成26年度にかけて進められてきたことと思います。その中で大きな課題の一つとして本市の待機児童の状況についても分析を行い、今後の待機児童解消対策の方向性も検討されたことと思います。本市の特徴的な待機の様子として、低年齢児の特にゼロ歳児から2歳児にかけての待機児童数が7割を超える状況にあり、特に多いと聞いております。3歳以上の高い年齢の児童については、児童1人当たりの床面積や保育士の児童への対応人数など、保育園の設置基準の関係で定員を多くとりやすかったり、3歳以上については幼稚園もあることから、ある程度施設定員としては満たされてきているといった状況なのだと考えます。これからも就学前の全年齢対応の保育園をつくり続ければ、ゼロ歳から2歳児の待機児童解消には有効ですが、その反面、3歳以上の児童については施設定員が過剰になり過ぎてしまうことになってしまいます。
 保育園の建設に対する補助金やその運営費用は莫大な資金を必要とします。また、保育園を開園しても3歳以上が常時定員割れを起こすようでは、保育園の健全な運営が危ぶまれることになります。本市ではこれまで、保育園の新設や増設、認可外保育施設の認可化などさまざまな取り組みをしてきており、このことについては評価いたします。しかし、これからの待機児童解消対策は、低年齢児が特に多い状況を考慮し、これまでの保育園建設だけに頼った手法をもう一度見直しして、もう一工夫した方法を検討する必要があるのではないでしょうか。本市での待機児童の状況はまだまだ深刻であると思います。神奈川県下でも特に多くの待機児童を抱えている市町村の一つとなっているようですし、保育園を建設しても待機児童がなかなか減少しない現状は、まだまだ何らかの対策が望まれていることを示しているものです。本市においても、近い将来、就学前児童数も減少となることが予測されている中ではありますが、目の前の待機児童解消対策は喫緊の課題と認識せざるを得ません。平成27年度には子ども・子育て支援新制度がスタートします。そこでお伺いいたします。子育て支援の新たな制度を迎える中で、本市の保育園の待機児童をどう解消していくのか、その取り組みについてお答え願います。
 次に、道の駅事業についてお伺いいたします。
 私は、平成18年3月、第1回市議会定例会において、地域の核となる道の駅の設置を提案させていただきました。当時はグランドプランの話もあったことから漁港周辺での提案でしたが、市長からは、可能性のあるものについては検証する旨の回答をいただきました。それがここで実現に向けて動き出したということですので非常にありがたく感じております。今でも道の駅は、地域のにぎわいにとって重要なコンテンツの一つであると考えております。しかしながら、全国的には、成功している道の駅もあれば、残念ながら成功しているとは言えない道の駅もあると聞いています。道の駅を整備することが大切なのではなく、その道の駅が何を担って、どのように地域に貢献できるかが重要であると考えます。また、本市の道の駅については、平成31年7月に開園予定となっており、平成26年10月にいただいた資料のスケジュールでは、非常に短時間でさまざまな業務をこなすこととなっています。これらを的確にこなすためには、平成27年度に実施する基本計画がその核となると認識しておりますが、その基本計画の進め方についてお伺いいたします。
 以上で1問目を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時49分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後1時20分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 代表質疑を続行いたします。
 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 ちがさき新風会を代表して千葉議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、施政方針で掲げられている主な課題について御質問をいただきました。初めに、保健所政令市への移行を含めた中核市への移行についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 議員御指摘のとおり、住民に一番身近な基礎自治体である本市が保健所を設置し、日ごろより市民の皆様と顔の見える関係を築いている市職員が業務を担うことで、地域との結びつきもさらに強くなると確信をしております。市民の皆様に保健所をより身近に感じていただくとともに、市民の目線に立ったよりきめ細やかで迅速な保健サービスを提供し、公衆衛生をさらに向上させることを目指し、保健所政令市への移行準備をしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
 前問者にも御答弁申し上げましたが、最も重要な課題は、保健所業務を担う人材の確保及び育成であると認識をしております。平成27年度から獣医師等の専門職を採用し、神奈川県の御協力をいただきながら移行前における長期派遣研修などを実施し、保健所業務のノウハウをしっかりと引き継ぎ、本市職員のレベルアップを図ることにより、市民の皆様に安心してサービスを利用していただくことができる職員体制を確立するよう努めてまいります。また、保健所政令市移行に伴う権限移譲事務につきましては、これまで神奈川県の関係職員の御協力をいただきながら、移譲される権限の確認及び具体的な事務の内容の精査など、課題の整理を着実に進めてまいりました。現時点における課題といたしましては、まず保健所設置条例などの法律に基づき制定または改正を行う必要がある条例や規則が50以上あることでございます。これらの具体的な案文の検討、整理につきましては、平成27年度から着手をしてまいります。
 次に、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画に記載をいたしました財政計画における市保健所の運営経費の試算では、歳出の見込みが歳入の見込みを超過していることも課題であると認識をしております。今後、経費の精査に努め超過分の抑制を図るとともに、引き続き神奈川県に対し財政面での支援を求めてまいります。本市の目標であります平成29年4月の保健所政令市移行を実現するためには、一方の当事者であります神奈川県からの御協力、御支援が不可欠でございますので、今後とも緊密な連携を図りながら課題の整理を進めてまいりたいというふうに思います。
 次に、中核市への移行の意義についてでありますが、地方分権改革につきましては、平成5年の地方分権推進に関する衆参両院決議を節目として、この間、国から地方への数多くの権限移譲や条例制定権の拡大等が図られ、市町村の体制強化が進んできております。こうした地方分権改革の流れは、住民に身近な基礎自治体である市町村が住民の意思に基づき、地域の実情に応じて自立した地域運営を行うことを目指すものであり、昨年一部改正されました地方自治法による中核市の人口要件の緩和についても、この分権の流れの一環として制度化され、本市もその指定要件を満たしておるところでございます。
 中核市に移行した場合に移譲される事務数のうち約6割は保健所に関する事務でありますが、本市は、平成29年4月の市保健所開設に向けて具体的な準備を進めているところであります。保健所の事務以外の中核市の事務について具体的な例を挙げますと、まず身体障害者手帳の交付事務につきましては、手帳交付の審査や決定を市で一体的に行えるため、受け付けから交付までにかかる期間が大幅に短縮されることから市民の利便性が高まります。また、一般廃棄物と産業廃棄物の設置の許可権限につきましては現在県が持っておりますが、中核市になると、この設置に関する許可権限が移譲されるため、市として廃棄物処理に係る一体的な施策展開が可能となります。教育分野では、教職員の研修を市教育委員会で実施することとなり、本市の学校教育が抱える課題に対応した実践的な研修を行い、教職員の資質や指導力の向上に努めることで、子供の学力向上や生きる力を育むことにつなげていくことが可能となります。さらには、専門的な教育を受けた部隊と高度な資機材とを備える高度救助隊を設置することにより、通常災害や大規模災害の発生時に迅速かつ専門的な救助活動が可能となります。
 前問者にも答弁いたしましたが、中核市に移行することは、保健所を中心とした保健衛生分野だけではなく、福祉や環境、教育、防災など数多くの分野において本市のまちづくりに必要な権限の移譲を受けることが可能となり、本市の総合計画に位置づける各施策をより効果的に推進することができるものと考えております。このような理由から、中核市への移行は本市の今後の新しいまちづくりにとって大きな意義があることだと確信をしております。しかしながら、専門職確保の課題や財政的な課題等の課題がありますので、今後、中核市移行に向けた庁内検討体制を整えて庁内的な議論をさらに深めていくとともに、全国に40市ある特例市共通の課題として、全国特例市市長会の活動を通じて引き続き国に対して中核市への移行支援を要望してまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 続きまして、豊かな長寿社会に向けたまちづくりに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市の高齢化率は、平成27年2月1日現在24.28%となっており、今後も高齢化がますます進行することが推計されております。特に団塊の世代の方々が後期高齢者となる平成37年が大きな節目であり、これまでに超高齢社会における総合的なまちづくりとして、市民の皆様の生活の質が向上し、まちが持続的に発展するためのさまざまな施策を展開していく必要があると考えております。そのため、平成27年2月に豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針を策定いたしました。前問者にもお答えいたしましたとおり、今後は、基本方針に基づき順次事業を実施してまいりますが、その中でも、高齢者の生きがい就労や市民活動などへの参画を促進するための仕組みとしてセカンドライフのプラットホームを早期に構築してまいりたいと考えております。高齢者の社会参加の促進は、地域人材の確保とともに、高齢者の健康増進にもつながる重要な取り組みでありますので、平成27年度はこの取り組みを確実に実施するとともに、地域の皆様で超高齢社会の課題と対応を議論していただく場として、長寿社会のまちづくりイメージワークショップや県と連携した虚弱化予防のための事業なども実施してまいりたいと考えております。
 これらの事業を効果的、効率的に実施するためには産学官民の連携が不可欠であります。民間事業者、大学や研究機関、市民活動団体などの多様な主体が知恵や能力を出し合い、連携による事業検討を行う場として豊かな長寿社会コンソーシアムを平成27年3月に設立し、豊かな長寿社会に向けた取り組みを推進してまいります。また、基本方針では、本市の中でも特に高齢化率の高い地域である湘北、松林地区をモデル地域として設定いたしました。モデル地域では、住みなれた地域での良好な住宅の整備促進により、高齢者が適切な住宅に住みかえることができる環境づくりなどを先行的に実施していくことを予定しておりますが、これらの事業を効果的に展開していくための拠点として、雇用促進住宅茅ヶ崎宿舎の跡地などの活用や独立行政法人都市再生機構との連携も含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、海岸線地域の活性化についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 海岸線地域となる国道134号沿線におきましては、前問者にもお答えいたしましたが、(仮称)柳島スポーツ公園や柳島しおさい広場、柳島キャンプ場だけでなく、道の駅整備事業や茅ヶ崎海岸グランドプランに関連する茅ヶ崎西浜駐車場跡地の活用を初めとしたさまざまな取り組みなどの事業を展開していくこととなります。また、茅ヶ崎ゴルフ場につきましても、今後の進展によっては海岸線の事業にかかわりを持ってくる可能性がございます。議員御指摘のとおり、これらの施設の連携を図ることはもちろん、道の駅整備事業や茅ヶ崎西浜駐車場跡地の活用、茅ヶ崎ゴルフ場については、個別の検討を始める前に、有識者や関係団体の代表者等から組織されます会議の場を平成26年度中に設置し、総合的な方向性を定め、海岸地域を魅力的なものとして地域経済の活性化が図られるよう努めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、教育委員会制度改革について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 今回の教育委員会制度改革では、地方教育行政における市長の責任が明確になり、市長のもとで教育行政と他の分野の行政施策との連携が円滑に進められることが期待されております。その一方、総合教育会議の場で市長と教育委員会が議論を行いますが、物事を決定し、実行する執行機関としての役割が教育委員会に残されたことは、教育の政治的中立性、継続性や安定性、多様な民意の反映などが重要視されたことにほかならないと受けとめております。しかしながら、教育委員会を執行機関として残すことは当たり前に得られた結論ではなく、中央教育審議会、与党、国会でさまざまな議論があったことを忘れてはなりません。今後、この制度のもとで信頼される教育行政を行っていくことができるかどうか、私も含めて、この制度の運用に携わる人々の心構えにかかっているというふうに思っております。改正法のもとで今回の制度改革の趣旨を尊重し、市民の皆様の意思を反映しながら、教育委員会が自主性、自立性を保ちながら安定した教育行政を継続できるような環境を整えるなど、市長としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、総合教育会議に関する事務についてでありますが、総合教育会議は市長が主宰をし、招集するとしていることに鑑み、総合教育会議の事務局は市長部局で担うことが原則とされております。その一方で、地方自治法の規定に基づき、各地方公共団体の実情に応じて総合教育会議に係る事務を教育委員会に委任、または教育委員会事務局職員に補助執行させることもできるとされております。総合教育会議の運営に当たって開催日時や場所の決定、協議する議題の調整などを行うには、教育委員との連絡調整、教育施策に関する現状と課題の抽出、資料の作成などが必要となります。これらの事務は市長部局で行うよりも教育委員会事務局で行ったほうが効率的であることのほか、総合教育会議を開催する時期やその議題の選定に有益な情報をタイムリーに収集できることで総合教育会議を主宰する市長として適切な判断ができ、結果的に法の趣旨に即した総合教育会議の開催に資するものと考えました。このような考えのもと、総合教育会議に関する事務は教育委員会の事務局で担うこととしたものであり、これにより効果的な総合教育会議の開催に努め、これまで以上に教育委員会との連携を深めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業について御質問いただきました。順次お答えをしてまいります。
 (仮称)柳島スポーツ公園整備事業における今後の実施設計の進め方につきましては、平成26年12月の事業契約の締結に基づいたスケジュールの中で、平成27年1月から28年3月までの約1年間において、入札時に事業者から受けた提案をもとに、大幅な設計変更を伴うことなく実施設計を進めてまいります。この実施設計に当たりましては、これまで(仮称)柳島スポーツ公園整備基本計画策定時において、市民、地権者、関係団体等の代表者から成る施設整備推進委員会の意見を広く伺った中で、施設の内容、規模、配置計画等を反映した経緯や、基本計画をもとに整備される施設やサービスの質等、入札公告時に本市が示した要求水準書の内容を満たしていることを前提とし、事業者の提案内容を大きく逸脱せず、事業費の枠内で、設計変更を可能な範囲において市と事業者との間で協議を行いながら調整を図ってまいります。また、調整の過程におきましては、施設の利用が想定されるスポーツ団体等とのヒアリングを行うとともに、地元の皆様や市議会等に対し適時報告を行い、市民の皆様の多様なニーズに対応できる施設整備を目指してまいります。
 次に、事業契約に定められた業務を確実に遂行しているかなどの確認方法につきましては、事業者が利用者アンケートや業務の履行をみずから確認するセルフモニタリングとともに、市が事業契約に定められた業務を確実に遂行し、かつ要求水準を満たしているかどうかを確認するため、設計、建設、維持管理、運営及び事業期間終了時の各段階における事業の実施状況について、さまざまな角度から定期的にモニタリングを実施することにより適切な取り組みが行えるものと考えております。具体的には、事業者が実施するセルフモニタリングにつきましては、事業期間を通した品質確保と一貫した基本理念に基づき事業に取り組むため、特別目的会社内に組織を設置した中で、各業務において常時、定期、不定期に分けて適時実施をいたします。
 市が実施するモニタリングにつきましては、基本的には事業者が実施するセルフモニタリングの結果を活用して行うこととなり、必要に応じて市が直接実地調査や現場スタッフに対するヒアリング、独自の利用者アンケート等の補足的なモニタリングを実施することも考えております。この市が実施するモニタリングの結果、事業者の責めに期する事由により、事業者が提供するサービスが市が求める要求水準に達していない場合、または達成されないおそれがあると判断した場合は、市は段階的に要求水準を満たすよう事業者に改善を求め、改善がなされない場合、あるいは事業者が改善勧告に従わない場合は減額ポイントを計上し、サービス購入費を減額、また、これによらず市が求める是正が確認されない場合は、市は事業契約を解除する等の措置を講ずるなど対策を行うことで市の要求水準を保つことが可能となり、時代の変化に応じたサービスを提供できるとともに、将来にわたって市民の皆様に満足いただける施設運営ができるものと考えているところでございます。
 引き続きまして、茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画では、「スポーツを通して健康なまち ちがさき」という基本理念を掲げ、3つの基本目標のもとに12の施策の方向を位置づけ、93の事業により、成人のスポーツ実施率を50%以上にすることを目指しております。計画が始まってから間もなく4年となり、来年度末には計画期間の前半を終えることから、現在市民アンケートを実施するなど、下半期に向けた計画改定の準備を進めております。目標として掲げた成人のスポーツ実施率などの数値が明らかになるのは、このアンケート結果の集計後となりますが、個別の事業ではそれぞれに成果を上げておるところでございます。
 具体的な事業を3つの基本目標ごとに見てみますと、まず「生涯を通じたスポーツ活動の実施による健康づくり」の観点からは、市民の方々が気軽に参加できるニュースポーツの大会としてファミリーバドミントン大会を新たに開始し、また、これまで総合体育館で年1回開催してきた体力テストを小学校やイベントなどでも開催するようにいたしました。さらに、障害者のスポーツ参加がより促進するよう、ユニバーサルスポーツフェスティバルや卓球、フライングディスクなどの普及促進事業を開始しております。
 2つ目の「スポーツ活動・健康づくりを支える仕組みづくり」の観点からは、スポーツ推進委員の増員を進めるとともに、子供から高齢者までがさまざまな種目に参加することができる総合型地域スポーツクラブの活動を支援してまいりました。また、見るスポーツを推進するために、平成24年度には茅ヶ崎公園野球場において日本女子ソフトボールリーグを、また、昨年夏には総合体育館において全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイのボクシング競技を開催いたしました。
 3つ目の「スポーツ活動・健康づくりを広げる基盤づくり」の観点からは、(仮称)柳島スポーツ公園の整備を進めるとともに、茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザに体育室を設置し、地域住民が気軽にスポーツ、健康活動ができるスペースを整備いたしました。先ほど申し上げましたように、これらの事業の成果がどの程度数値目標を押し上げるかにつきましては、アンケートの結果を待たねばなりませんが、このように個別の事業につきましては、計画策定後4年を経ましておおむね順調に進捗していると捉えております。
 引き続きまして、低年齢児の待機児童対策について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 本市では、待機児童対策として、茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画後期計画の計画期間であります平成22年度から平成26年度の現時点までに、認可保育園の新設により10園、既存の認可保育園の増改築に伴う定員増により3園及び認可外保育園の認可化により1園の整備などを行い、864人の定員増を実施してまいりました。しかしながら、待機児童数は平成26年10月1日現在625人と依然多い状況にあり、中でも3歳未満児につきましては546人と全体の87.4%となっております。今後の認可保育園の整備といたしましては、平成27年4月開設に向けて、浜見平保育園の移転による定員増30人のほか、4園の認可外保育施設の認可化により159人、また、平成28年4月までには、2園の認可保育園の新設により160人、2園の認可外保育施設の認可化により127人、1園の認可保育園の分園設置により21人の整備を行い、合計497人の定員増を実施してまいります。さらに平成28年4月には、本市初となる認定こども園の新設を1園行い、保育の利用部分として60人の定員増を予定しております。
 これらの整備等の結果、現在策定を進めております平成27年度から5カ年の計画となります茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画におきましては、3歳以上の待機児童につきましては量の解消が見込まれますが、3歳未満児の低年齢児の待機児童は依然として多い状況が取り上げられております。このため、認可保育園の整備のほか、新制度で新たに保育事業として掲げられております3歳未満の保育を必要とするお子様をお預かりする定員が6人以上19人以下の小規模保育事業や民間企業の従業員のお子様のほか、保育を必要とする地域のお子様をお預かりする事業所内保育事業など、低年齢児に特化した事業を実施するための施設整備を行ってまいります。これに加えまして、既存の認可保育所におきまして、定員を超え3歳未満のお子様を受け入れるための保育士雇用経費などについて、平成27年度から始まる神奈川県の補助制度を活用しながら低年齢児受け入れの促進の働きかけを行い、待機児童解消を図ってまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、道の駅事業について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 道の駅につきましては、平成31年7月の供用開始を目指して、平成27年度は基本計画の策定と基本設計を中心に実施する予定であります。また、道の駅の整備に当たって国からは、道路利用者のための休憩機能、道路利用者及び地域の方々のための情報発信機能、道の駅をきっかけに地域の交流、にぎわい創出に向けた地域振興機能の基本3機能を核としつつ、最近は災害時に対応するための防災機能が求められているところであります。さらに、道の駅が地域に活力を呼び、地域の雇用を創出し、地域の好循環を導く第2ステージに入ったとされております。また、本市の道の駅につきましては、さがみ縦貫道路の全線開通による玄関口としての役割にとどまらず、圏央道からのアクセス性を踏まえ、湘南地域や神奈川県全域のゲートウエーとしての役割を期待されることにより、県内で唯一重点道の駅候補に選定されたものと思っております。
 さらに、この施設を、単に観光客が立ち寄りそれで終わるというような施設とすることなく、市内を回遊していただくための基点としなくてはならないと考えております。今後の基本計画においてはこれらのことを踏まえつつ、施設のコンセプトやターゲット、導入施設、施設規模配置、管理運営の概要、整備スケジュール等、今後の基本となるさまざまな方針を定めることとなりますので、議員御指摘のとおり、基本計画が非常に重要となってくるものと認識をしております。このため基本計画の検討に当たっては、国や県を初めとした関係機関と連携することはもちろん、有識者や関係団体を初めとした意見交換の場としての委員会等の設置や市民の皆様から広く御意見を伺うため、パブリックコメントの実施や意見交換会を開催してまいりたいと考えております。さらに、前問者にもお答えいたしましたとおり、道の駅整備に係る業務を迅速かつ的確に実施するため、新たな組織を経済部産業振興課に設置いたします。議員の皆様に対しましてもこれまでどおり御意見をしっかりと伺いながら、進捗に応じた御報告をさせていただきたいと考えているところでございます。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、下寺尾官衙遺跡群の整備手順と遺跡の周知について私のほうからお答え申し上げます。
 下寺尾官衙遺跡群については、平成26年11月21日に国の文化審議会から指定に向けた答申がなされ、今年度中に指定の官報告示がされる予定となっております。指定後には平成27年度と平成28年度の2年間で保存管理計画を策定し、史跡の維持管理や整備活用に関する方針を定めてまいります。一方で、地権者の御理解をいただきながら公有地化や発掘調査を行い、段階的な史跡整備に着手してまいります。保存管理計画の策定や調査研究に当たっては、地域住民や市民、有識者、国や県などの御参加をいただき、遺跡の価値を再認識していただきながら進めてまいりたいと考えております。また、史跡の紹介と理解を深めるために、発掘調査の見学会や指定記念シンポジウムなどの公開普及事業の開催を予定していきます。くしくも川崎市の橘樹郡衙が下寺尾と時を同じくして国史跡指定に向けた答申を受けており、シンポジウムの共同開催や互いの史跡を訪ねる訪跡会の開催なども検討しているところでございます。そのほかにも文化資料館での企画展の開催など、さまざまな場面を捉えて史跡の周知を図ってまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 千葉 繁議員。
◆5番(千葉繁 議員) 御答弁ありがとうございました。服部市長の力強い決意に期待をしているところでございます。
 2問目に入らせていただきます。
 (仮称)柳島スポーツ公園整備事業の状況はわかりました。地域性に配慮したPFI事業ですが、誰もが利用できる環境になるのか、また、選定業者の優先利用枠が設定され、一般の利用枠が減少するなどのおそれがありますが、どのようにされるのかお聞きいたします。
 また、現在の中島スポーツ公園の移転に伴い相模川左岸の築堤整備はどうなっていくのか、あわせてお聞きいたします。
 次に、茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画は計画期間を10年としていますが、それまでの間に(仮称)柳島スポーツ公園が開園し、また、計画の最終年度である平成32年度はオリンピック・パラリンピック東京大会が開催される年と同じになります。こうしたことも踏まえまして、今後どのように本市のスポーツ施策を展開していくのかについてお伺いいたします。
 次に、中学校において部活動の充実に向けての市の取り組みについてお伺いいたします。市長の施政方針並びに1問目の答弁から、市民のスポーツ振興に向けた市としての考え方はわかりました。次に、スポーツを初めとした健康的、文化的な生活習慣は、次世代育成に大きな役割を果たすと思います。特に中学校の部活動は、学校の授業や学校行事だけでは得られない貴重な体験ができる場であります。目的意識を持って充実した学校生活を送ることや仲間との共同生活を通して社会性や公共心を育むことができる大変有意義な活動であると考えています。また、各学校の部活動をより充実させていくためには、部活動の指導者の資質向上も大変重要な要素だと思います。そこで伺います。茅ヶ崎市の中学校においての部活動の充実に向けた取り組みをお聞かせください。
 以上が2問目です。お願いします。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、千葉議員の2問目の御質問のうち、(仮称)柳島スポーツ公園の利用枠の御質問と、今後の本市のスポーツ施策の展開について御質問をいただきました。この2点についてお答えをさせていただきます。
 まず、(仮称)柳島スポーツ公園の利用枠の御質問でございますが、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業につきましては、市民の誰もがスポーツ、レクリエーションを楽しみ、健康づくりや体力づくりのできる施設を目指し整備を進めているところでございます。御質問いただきました選定事業者の優先利用枠につきましては、平成26年4月の入札公告時にお示しをさせていただきました要求水準書の中におきまして、選定事業者の優先利用枠と一般利用枠の2つを設定いたしまして、入札時には選定事業者より、その枠内におきまして、スポーツ教室等の事業の実施につきまして提案を受けている段階でございます。本事業につきましてはPFI事業として実施するため、民間事業者のノウハウ等を活用し、本公園内の施設につきまして稼働率を高めるということを最大限に考慮した中で、選定事業者は経営上の収入を踏まえまして施設の維持管理、運営に充てることを想定し、事業期間全体の収支計画を立てることになるため、選定事業者の一定の施設利用枠を設定した次第でございます。なお、本施設につきましては夜間照明を設置することで、既存施設の相模川河畔スポーツ公園と比べ施設全体の利用時間をふやすよう設定しておりますので、全体の利用時間の中で、選定事業者の優先利用枠と一般利用枠の調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、利用枠の調整につきましては、市民の皆様が利用しやすい環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
 それからもう1点、オリンピック等が開催されることで、今後どのように本市のスポーツ施策を展開していくのかという御質問につきましてお答えをさせていただきます。
 1問目で市長答弁でもお答えをさせていただいておりますが、茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画につきましては平成27年度末に計画期間の前半を終えることから、現在市民アンケートを実施するなど、平成28年から32年までの下半期に向けました計画改定の準備を進めているところでございます。今後、本市のスポーツ施策をどのように展開していくかということにつきましては、アンケート調査の結果やスポーツを取り巻く社会環境の変化、スポーツ関係団体への意見聴取などをもとに計画素案を策定いたしまして、スポーツ推進審議会での審議や市議会からの御意見を伺い、パブリックコメントなどの手続を経まして、最終的な計画として取りまとめてまいりたいというふうに考えてございます。
 議員御指摘のとおり、平成32年には、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会が開催されます。それまでの間、本市におきましても、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた国を挙げての取り組みや、国民を対象としたスポーツ振興策等に大きな影響を受けることが想定されます。オリンピック・パラリンピック大会は、私たちに夢と感動を与えてくれるだけでなく、子供たちにとりましては人生の記憶に残るかけがえのない財産になってまいります。50年前に開催されました東京オリンピックの開催を契機に国民のスポーツへの関心も高まり、また、各種のスポーツが大いに振興したというふうに記憶をしております。こうしたことから、今後、本市のスポーツ施策におきましては、オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を市民のスポーツ環境整備の絶好の機会と捉えまして、新たに開園をさせていただきます(仮称)柳島スポーツ公園を初めとした他のスポーツ施設などを活用しながら、高齢者や障害者、また、子供たちのスポーツ活動の充実など、この時期の特性を捉えたスポーツ振興、スポーツ推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 中学校の部活動に係る御質問につきまして、教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
 中学校における部活動は、学校教育の一環として学習指導要領にも位置づけられておりまして、生徒の心身にわたる成長と豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たし、さまざまな成果をもたらす大切な活動であるとともに、指導者の資質向上は最も重要な課題の一つであると認識しております。教育委員会では、生徒一人一人の個性を伸長し、豊かな人間性と自立性を育むことを目的としてより効果的に展開されるよう、専門的な技術を有する中学校部活動指導協力者を全中学校に派遣しております。平成24年度までは中学校13校を対象に各校に年間130回派遣しておりましたが、学校のニーズに応じてより多くの指導協力の機会が得られるよう、平成25年度より年間257回まで派遣回数をふやし、部活動の活性化を図っているところでございます。
 部活動担当者の指導力向上につきましては、文部科学省主催の運動部活動指導者サミットを初め、神奈川県や湘南三浦地区が主催する体育実技指導者講習会、各種目の指導者講習会など、顧問の指導技術等の向上に有効な情報を各学校に周知しております。また、中学校体育連盟の各専門部では、指導者講習会や技術講習会などを定期的に実施し、部活動の適切かつ効果的な運営や指導方法の普及に取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましても、年1回、部活動指導協力者を対象に研修会を実施し、部活動指導の留意点を共有するとともに、部活動の指導を通して生徒理解を深め、さまざまな生徒へのかかわりが適切に行われるよう、指導協力者の資質向上に努めております。今後も、学校のニーズに合わせまして地域の人材を有効に活用しながら、効果的な部活動指導が行われ、一人一人の生徒の心身の健全な育成につながるよう各学校を支援してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 千葉議員2問目の御質問のうち、相模川の築堤整備につきまして企画部長より御答弁申し上げます。
 築堤整備の状況につきましては、平成26年度末の全体の整備率が73%でございまして、平塚市側、右岸が86%に対し、本市の左岸側は60%とまだいずれおくれている状況でございます。現在のところ、JR東海道線の北側の部分を中心に整備が進められておりまして、北側の部分につきましては、平成28年度の完成をめどに事業が終了するという状況を聞いております。しかしながら、南側の部分につきましては、まだ具体的な整備計画、方針が示されていないという状況でございます。議員御指摘のとおり、ここで柳島スポーツ公園の整備事業の供用開始の時期も見えてまいりました。こういう時期を捉まえまして、また、津波ハザードマップの状況や本市のさまざまな課題を集中的に集約いたしまして、南側の区域の築堤整備につきまして、まずその時期を明確化すること、それに対して本市と連携できるところはどういうところなのかといった課題につきましても積極的に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。これより個人質疑を行います。
 長谷川由美議員、御登壇願います。
                〔14番 長谷川由美議員登壇〕
◆14番(長谷川由美 議員) 会派に属さない議員、長谷川由美、これより平成27年度施政方針、予算について個人質疑を行わせていただきます。個人質疑も、私ともう1名の方となりましたが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 さて、市内では、昨年11月21日から始まったちがさき丸ごとふるさと発見博物館企画展「丸ごと100」が開催され、今週末でクロージングイベントを迎えることになりました。毎週金曜の夜の博物館講座を初めとする100に上るさまざまなイベントが展開され、イギリスの博物館学研究者、ジェラルド・コルサーン氏も注目し茅ヶ崎を来訪されるなど、数年来の活動がさらに広がりを見せています。また、市内の都市資源を研究する活動団体やNPOがそれぞれの活動を1つの企画展として開催することで市民へのアピール度も増しているように感じられます。市民活動団体の活動の場としては、ほかにも、民間の企業から活動や活動発表の場としてコミュニティスペースが提供され、駅ビルラスカで展開中のC-Squareやイオン茅ヶ崎店で空き店舗を利用したコミュニティスペース、AE+(イープラス)などでもイベントが開催され活用されるなど、昨年来、活発な動きがあります。このような活動が広く浸透し活性化することは大変に望ましいことであり、その一助を行政が担うこと、また、民間企業の協力が得られることは非常に有益であると考えています。これらも踏まえお伺いをしていきます。
 市長は、施政方針の中で、新たな仕組みの構築などを通して、さまざまな形態の団体に市の事業へより積極的に参加、あるいは活動を担うことを期待していると受け取れます。例えば、豊かな長寿社会に向けての実現のためには、主体として活動する市民の皆様として、自治会などの地域コミュニティ、NPOなどのテーマ型コミュニティ、専門的な知見から提案や調整を行う大学などの研究機関が挙げられており、また、協働推進事業については再構築をし、多様な主体の自主的活動や協働を通して担われる市民サービスを継続的、安定的に提供するために環境整備を進めていくとされています。平成27年度に基本計画が策定される文化資料館の移転整備についても、市民参加による資料館活動の継承と発展の拠点整備に取り組んでいくとされています。多くの市民の方に、居住するまち、地域で活動をしていただき、市民一人一人に愛されたまちづくりが重要であり、暮らしの価値を上げることは大変重要であると考えますが、市民、活動団体の側に積極的な参加、活動の推進を求めるためには、それらの活動を育てる、バックアップするという役割を行政の側は担うべきであると考えます。このような今後さまざまな事業などにかかわる市民、団体をどのようにサポートされていくのかをお伺いいたします。
 また、これまでも多くの事業が各種団体やボランティア的活動で支えられていることは言うまでもありません。こうした活動に市としては今後どのような期待を持たれ、市と団体の双方に有効な活動をつくり出していこうとされているのかお伺いをいたします。
 次に、このような市民や活動団体がより活動しやすい状況をつくるための環境整備について、特に活動の場の確保についてお伺いします。
 今後、市は受益者負担の公平性と施設再整備の必要性などから、公共施設の有料化の方針となっています。これは人口減少社会を迎えるに当たっても重要なことと考えます。しかし、市の事業の手助けなども団体に求めていく中では、相応の対応を準備し、御理解をいただく必要があります。そもそも手弁当に近い状態で活動されているボランティアチームなどは、有料化によって、活動すれば負担がふえるということにもなりかねません。市民全体としての理解を得ながら活動団体を支援していく、どのように検討、対応をされているのかお伺いをいたします。
 次に、平和啓発についてお伺いいたします。
 戦後70年を迎える年に当たり、主要な事業として平和啓発に取り組んでいくという方針に賛同いたします。平和啓発については、これまで取り組まれてきたポスター展や広島へのピーストレインの派遣など定着しているものが多くありますが、子供たちにより平和について考える学習の機会というものを学校と平和啓発事業が連携を深くすることでより深い理解を求めていくことはできないものでしょうか。例えば、学校での年間の計画がなされる時期を考慮し、平和啓発事業側で準備できる語り継ぎや展示などの情報提供も有効であると考えますし、学校側でも、地域の活動としての平和啓発事業を積極的に平和学習に取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 また、昨年、姉妹都市となったハワイ州ホノルル市・郡は、アメリカでも数少ない戦跡、パールハーバーのあるところです。日系移民の方々の歴史もあり、相互理解を深めるためには相手を知ることが必要です。茅ヶ崎とホノルルとの結びつきは、ハワイアン文化や経済人の交流から始まり、文化交流が定着、発展していくことを強く希望するところです。そして、より深い相互理解のために地域性を生かした平和学習として、子供たちへも、姉妹都市ホノルルの持つ移民と戦争の歴史を伝えることをぜひ取り入れていただきたいと考えます。くしくも昨年の8月、原爆展では、アロハという言葉に込められた思いやり、調和、優しさ、謙虚、忍耐という5つの意味のイメージから平和を考えようとのコンセプトで、アロハ・ピースを掲げて開催されました。ことしは戦後70年に当たり、記念式典などにおいては、敵国から姉妹都市となったホノルル市・郡との歴史も振り返ることも必要ではないでしょうか。今日の国際関係を見るときに、民族や宗教間紛争によるテロなど、意識し、学習し、解決すべきことの根本には、文化と歴史の相互理解が必要であることは確実です。サーフィンやフラといった茅ヶ崎ではより身近なハワイアン文化を考えるときに、ともに相互理解のための平和啓発活動を展開されることを望みます。ホノルル市・郡との平和交流について市長のお考えをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 長谷川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、市民参加、市民活動団体との連携、協働について御質問をいただきました。初めに、市民参加の促進、活動の支援についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 これからの豊かな地域社会を形成していくためには、市民活動が継続的に公共の一翼を担うものとして発展し、市民活動団体や地域の実情に応じたコミュニティが市と協働することで、相互の理解と信頼に基づき、それぞれの特性を生かしながらまちづくりにかかわっていくことが重要であると考えております。市民活動団体については、市民の多様なニーズにきめ細かく柔軟に対応していくためにも、地域社会を支える主体の一つとしてますます重要性が増しているものと認識をしております。このため、将来にわたって自発的、継続的に市民活動が行われるよう、市民活動げんき基金補助事業による財政的支援や中間支援施設である市民活動サポートセンターによる支援など、市といたしましてもさまざまな取り組みを行っているところであります。市民活動サポートセンターでは、協働推進事業及び市民活動げんき基金補助事業などの企画や諸手続等への支援として随時相談やアドバイスに応じております。
 また、国、県だけではなく、民間企業等が運営するさまざまな助成制度の紹介、市民活動団体同士のつながりや市民活動団体と企業との関係性の構築など、市民活動団体の組織力の強化につながる支援にも取り組んでおります。さらに、平成26年度は、中間支援組織と連携して市民活動の活性化や市民の社会貢献意識の醸成を目的に、イオン茅ヶ崎店やラスカ茅ヶ崎の御協力を得ながら、さまざまな市民活動団体が継続的にイベント等を開催できる場の提供等も行っております。こういった支援は市民活動団体にとって非常に有効であると認識をしており、可能な限り継続をさせていきたいと考えております。
 今後は、市民活動団体など多様な主体とのさらなる協働の推進に向けて、市民活動団体による市民サービス提供の継続性、安定性の向上を図るなど、協働推進事業の再構築後の取り組みをしっかりと進めるとともに、市民の豊かな創造性や社会経験がまちづくりの中でこれまで以上に効果的に生かせるよう、市民活動への参加促進のための取り組み等もさらに充実させてまいりたいというふうに思います。これからの取り組みを着実に進め、市民活動が活性化していくことは、市全体として市民サービスの質や量の拡大が期待できるだけでなく、市民の皆様の生きがいづくりや多様な主体との連携、協働による持続可能な地域経営にもつながるものと考えており、本市が総合計画基本構想の基軸として掲げる新しい公共の形成に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
 続きまして、市民や活動団体がより活動しやすい状態をつくるための環境整備についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 平成25年12月に策定をいたしました「公の施設の運営及び使用料等の見直し基準」の策定に向けた方針では、公の施設を取り巻く状況がさまざまに変化し続ける中で、時代の変化に適合し、将来にわたり市民に愛される施設として運営していくための対応策の一つとして受益者負担の適正化を掲げております。その方針でもお示ししておりますとおり、施設を利用される方にとってより快適で使いやすい施設とするためには、施設の機能を維持し、管理運営するための経費が必要であり、その便益を享受する対価として一定の御負担をいただくことが、施設を利用しない方との公平性を確保する上でも重要だと考えております。受益者負担の適正化は、既にある施設の料金体系等の見直しが前提となるため、市民の皆様により一層の御理解をお願いすることが必要であります。
 議員御指摘のように、市民活動団体やボランティア団体にとってその負担がふえることにつきましては、本市としても解決すべき課題であると認識をしております。しかしながら、受益者負担の適正化を図る観点からは、減免については慎重に対応すべきであると考えております。受益者負担の適正化の検討に当たりましては、施設を利用される方だけではなく、されない方も含めた幅広い市民の皆様から御意見をいただくとともに、市民活動団体が持つ公共、公益性などにも十分配慮した対応が必要であると認識をしております。今後は、これらのことを総合的に勘案し、減免のあり方について検討を進めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、平和啓発について御質問をいただきました。初めに、学校との連携についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 前問者の御質問の中でもお答えさせていただいておりますが、本年は、昭和20年の終戦からちょうど70年が経過した年に当たります。そして、昨今では戦争の直接の体験者も少なくなり、平和の大切さが実感として伝わりにくくなってきている状況であります。このような中で、戦争の記憶や平和への願いをしっかりと次世代に継承していくことは非常に大切なことであると考えております。本市では、学校からの御協力をいただきながら、次代を担う子供たちに平和への認識を高めていただくことを目的として、平和についてのポスター・作文コンテストを初め、ピーストレイン平和大使広島派遣事業や戦争体験者の学校での語り継ぎなどを継続して行ってきております。今後におきましては、平和啓発事業のさまざまなメニューなどについて、学校での平和学習の場で取り入れていただけるよう、学校の年間計画の時期なども考慮しながら情報提供させていただきたいと考えております。
 また、各学校では、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、教育課程全般を通して体験的な活動を積極的に取り入れながら、子供たちが平和の価値や命のとうとさを実感を伴って学べるよう平和教育の充実に努めております。取り組みの事例といたしまして、幾つかの小・中学校では、本市にお住まいの戦争体験者の方からお話を直接伺って、戦争の悲惨さを理解し、平和を求める心を育む学習を行っていると聞いております。さらには、来年度は複数の中学校が広島方面への修学旅行を実施し、原爆ドームを見学しながら被爆された方のお話を伺うことを計画されているようでございます。子供たちにとって、原爆の被害に遭った広島の地を実際に訪れ、自分の目で戦争の悲惨さを確認することは、平和の大切さやとうとさを実感を伴って学ぶことができる大変貴重な機会となるものと期待をしております。戦後70年を迎える本年におきましては、これまで以上に多くの学校において児童・生徒の皆さんに平和についての積極的な取り組みをしていただけるよう、校長会、教頭会などさまざまな機会を通じて情報提供を行うなど、平和啓発事業を積極的に平和学習に取り入れていただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
 続きまして、ホノルル市・郡との平和交流についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 ハワイ州ホノルル市・郡につきましては、御存じのとおり、多くの市民の皆様を初め関係者の方々のお力添えの結果、昨年10月24日に現地において姉妹都市協定を締結いたしました。今後は両市民がより一層きめ細やかに交流し、文化、スポーツ、教育、経済などさまざまな交流事業を展開してまいります。特に教育分野につきましては、次代を担う子供たちが両市のつながりを大切に感じ、将来的な関係性を育んでいける人材になってもらうことが重要だと考えております。そのためには歴史認識の共有を図ることも大切な要素であると感じております。ホノルル市が位置するオアフ島には、パールハーバーを初めとした多くの平和遺産が残されております。また、太平洋戦争の末期には、茅ヶ崎海岸を主な上陸地点としたコロネット作戦が米軍によって立案されました。ハワイ州ホノルル市・郡との交流につきましては、サーフィンやフラ、アロハシャツを楽しみ、アロハスピリッツを育んでいる両市の共通の風土や文化から、さまざまな分野において相互理解を深める新しい形の姉妹都市交流を目指しておりますが、協定書の中にも記されております平和をキーワードとし、次代を担う子供たちが、互いに傷つけ合った両国にとっての悲しい歴史についても正しく認識し、お互いの文化を学びながら平和を希求する豊かな心が醸成できるよう、教育委員会とも連携を図り取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございました。
 まず最初に、市民活動への支援、応援ということですけれども、これまでもげんき基金を初め市民活動サポートセンターなどでは積極的な活動がなされていることは私も承知をしております。今後、先ほど出ておりましたAE+(イープラス)やC-Squareといったようなさまざまな民間の企業とも連携をできるような部分についてもぜひ進めていただければというように考えております。こうした機会を捉えてということになれば、本当にいろいろな形での展開ができるものであると考えております。
 それから次に、有料化の方針についてですけれども、こちらはやはり慎重に対応しなければならないというお答えになるのは当然であるというふうに考えていますし、前回この方針が出されたときも、これまでいろいろな減免の措置というのがありましたが、これについては本当に特例的なものとするということで出ているのも承知をしています。その上で今回このように質問をさせていただきましたのは、やはり何かをやっていく中でそれを担っていく人たちに負担をふやしてはいけないという考え方をぜひその中に入れていただきたいということで質問をさせていただきました。十分に検討をしていただきたいと思います。逆に、利用されない市民の皆さんからは、無料でどういうことなんだという御意見があるのもわかりますし、本当に難しいところではあろうかと思いますが、ぜひさまざま考慮して取り組んでいただきたいと考えております。
 市民活動をサポートしていく、あるいは市民活動団体の皆さんに市の事業などを担っていただく中の一つとして、来年度、平成27年度は文化資料館の移転整備についての基本計画の策定が進んでいく年に当たります。この中で、特に市民参加による資料館活動の継承と発展のための拠点整備というのが挙げられています。これについては1つの平成27年度の例となると思いますので、どのような形で進め、移転、整備による発展をお考えなのかお伺いをいたします。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、文化資料館移転整備にかかわって市民の参加についての御質問にお答えいたします。
 茅ヶ崎市文化資料館には、資料館と協力して社会教育活動を行う市民ボランティアグループであります文化資料館と活動する会がございます。平成4年に発足し、現在約40名の会員がおり、自然観察会や史跡探訪、児童を対象としたワークショップなど11の事業を学芸員と協力しながら行っております。そのほかにも資料整理や調査活動に御協力をいただいている市民の方もいらっしゃいます。また、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業においても、文化資料館がその活動の拠点となっております。堤地区に移転を計画している新しい資料館は、その整備基本計画の策定において収蔵庫や展示設備などの博物館機能を充実させるとともに、さまざまな形で市民の交流が図られる開放的な空間の創出を検討しております。これまでの市民参加の活動を継承するだけでなく、市民と学芸員が協力して行う交流展示やワークショップ等の様子が資料館を訪れた他の利用者にも伝わり、活動への参加を促し、新たな活動が展開される場としたいと考えております。さらに、地域の方が気軽に訪れ、学芸員や利用者との交流が深まる場ともしたいと考えております。また、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の活動拠点として、下寺尾官衙遺跡群を初めとする北部地域の自然や史跡、文化施設等をめぐる活動の推進や支援を行い、市民参加の博物館活動の拡充を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 長谷川議員の2問目の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 公の施設の使用料等の見直しに係る受益者負担についてのお話が2問目の中でもなされました。1つ大事な視点とすると、減免という形でこれまでさまざまな活動団体の支援を行政として行ってきたという側面があるというふうに思っております。しかしながら、減免という方法が、非常にある面、外からは見えにくい形にあるのも事実だというふうに思いますし、また、減免をしていることについての意味合いというのが市民の方々に理解されにくい環境にある部分も否めないというふうに思っております。そうしたことを、受益者負担の適正化の中ではあわせてわかりやすい形にしていく、見えやすい形にしていくということも加味しながら検討しなければいけないと思っております。
 当然のことながら、公共に対してさまざまな取り組みを提供していただいている団体であれば、その団体がより発展していくことは市民にとっても非常に有益なことでございます。そういったことにつなげるために、では、行政として、市民の方から納めていただいた税をどういった形で利活用していくのか、そういった形で見える形にしていくこと、これがこれからさらに一層活動団体が発展していくことに大事な視点でもあるというふうに思っております。そうした視点も含めまして、これから受益者負担については慎重に議論をしながら、皆さんに理解が得られるそうした方向を目指していきたいというふうに思いますので、御理解を賜れればと思っております。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございました。
 まず、文化資料館の件のほうですね。市民活動というか、研究の活動などが、市民の方がどんどん中に入れる、そこにまた団体が、後から後から人がふえていけるような仕組みというのが遺跡などを活性化させていくためにも必要と思いますので、ぜひ進めていただきたいと存じます。
 また、市長より御答弁をいただきました減免についての考え方、見える化というのは、わかりやすい形というのを目指すのもいい方向性であろうと考えますので、ぜひ慎重に進めていただければと存じます。
 最後に、本日、平和啓発の活動についてお尋ねをしてまいりました。市長の私見というか、思いというか、そういったものを最後にお伺いしたいと存じます。
 先日、平和を考える茅ヶ崎市民の会が上映会を行いまして、こちらは長岡市が舞台になっており、長岡の花火をホノルルで上げるのだという非常に強い市長のメッセージがその中に込められており、多くの市民の方々も参加をされました。こうした平和への活動、なぜ平和を願うのか、どう平和を願っていくのか、どう茅ヶ崎から発信をしていくのかということについて市長の思いをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 長谷川議員の3問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 私は映画は拝見しておりませんけれども、姉妹都市提携を同じようにホノルルと結ばれている長岡が今回そうした取り組みをしていくということについて、今までのいろんな背景も含めてお話を伺う機会がありました。そうした中で、恐らく長岡の市民の方々とハワイのホノルルの市民の方々、いろんな事柄を改めて考え直しながら、そして歴史的なことをもう一回振り返りながら、どうするんだということを皆さんの合意の中でこうした取り組みを形にしてこられたんだというふうに思います。それは大変意義深いことだというふうに思っております。
 先ほど1問目でも申し上げましたように、本市も今回姉妹都市締結に結びついた背景には、こうした平和に関する事柄については、なかなか色彩とすると薄かったのかもしれません。ただ、一面申し上げますと、サーフィンであってもフラであっても、また、そのほか平和な日常の生活を本当に豊かに送っていく。こういった背景には平和があって行われてきたんだということを改めて認識することがまず入り口であろうかというふうに思いますし、1問目でもお話しさせていただきましたが、実はもう少しさきの大戦の終期がおくれれば茅ヶ崎も大変悲惨な状況にあった、そういった場所である。それはどこが出発点であったのか。そういったことを、今までも多くの茅ヶ崎の子供たちが学ぶ機会を学校等を通じて行っていただきました。それはきっと子供たちにとっては、本当に戦争はいけないんだ、戦争は避けなければいけないんだということを改めて認識をし、そして平和のありがたさを感じる機会につながっているというふうに思います。そうしたことをこの姉妹都市の関係を通じて学ぶきっかけを得ることというのは非常に大事だというふうに思っております。ぜひこれは、1問目でも申し上げましたが、教育委員会ともしっかりと連携をしながら、子供たちがいろんな視点から学べるような機会を大切にしていきたいと思っております。
 私からは以上です。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。永瀬秀子議員、御登壇願います。
                〔4番 永瀬秀子議員登壇〕
◆4番(永瀬秀子 議員) 皆さん、こんにちは。平成27年第1回定例市議会、会派に属さない議員、日本共産党永瀬秀子、市長の施政方針及び議案に対して個人質疑を行います。
 施政方針の中で、地域の魅力と活力のある産業のまちでは、地域の森、里、海に育まれる豊かな資源から生み出される第1次産業の取り組みはとても重要です。施政方針には食と農などに対する取り組みの内容がありませんが、市長の見解をお聞きします。
 日本農業の柱である米の生産は、生産者米価の暴落で、政府が育成してきた担い手農家でさえ生産を続けられるかどうかの瀬戸際に立たされています。安倍政権の経済政策、アベノミクスによる円安と消費税の増税は、飼料、肥料、灯油などの生産コストを押し上げ、米づくり、畜産、畑作、果樹などの農業経営を危機にさらしています。政府は、農業や食の安全を壊すTPPへの参加を積極的に進め、家族経営を基本としてきた農地、農協などの制度を岩盤規制と呼んで、撤廃、緩和を進めることが、現役の農業者はもとより、新たに農業を志す人たちの希望まで奪ってしまいます。今必要なことは、家族経営を基本にした多様な農家、生産組織など農産物の再生産を続け、後継者を確保できる展望の持てる農政です。地域農業を発展させる対策を農業者、地域市民とともに進めていくことが必要です。食の安全・安心に対する不安の解消や食料自給率の向上など、農業生産の振興を進めるため地域農業をどのように進めていくのか伺います。
 市街化調整区域では、里山と緑豊かな田園風景が見られ、訪れる市民にとっても心休まる地域の一つです。ここ数年の間に田園風景も刻々と変わり、四季折々の風景をいつまでも残してほしいと願っています。地域の農地を守る取り組みとして、耕作放棄地等の対策について伺います。
 続きまして、豊かな長寿社会に向けたまちづくりについて。
 基本方針に定める主な事業として、高齢者の生きがい社会活動において、市民農園などを利用し農作物を育て、食を考える生きがいづくりの取り組みについて伺います。
 学びの機会を創出する健康増進の取り組みとして、私は、耳の聞こえの大切さ、音の癒やしで心豊かになることがとても大事だと思っています。聞こえることの楽しさを高齢になっても持ち続けてほしい。私たちは、何気ない自然の音、風の音とか波の音、愛する動物など、さまざまな音を通して癒やされています。ぜひ聞くことを諦めないでほしい。市民の方々に聞こえることの楽しさ、豊かさを高齢になっても私は持ち続けてほしいと思っています。前回も質問しましたが、貸し出し用磁気ループの設置をしていただき、高齢者の方が映画や集いなど、積極的に参加できる取り組みをしてほしいと思いますが、その点について伺います。
 高齢者の方が地域で安心して生活できる住環境の整備として、住宅リフォーム助成制度の設立をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
 次に、平和啓発事業について。
 戦後70年、被爆70年を迎えました。戦争を体験した世代が少なくなり、戦争への記憶が次第に薄れていく中、平和事業の委託先である平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会と連携し、日ごろから市民の方々に平和のとうとさを伝えています。戦後70年、実行委員会での取り組みも一層充実していただきたいと思います。戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次の世代に伝える方々をホームページなどで募集していますが、老人会や自治会の方々にも積極的に協力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 被爆70年、現在も核兵器全面禁止への日本と世界の運動がされています。アメリカが1954年3月1日に中部太平洋マーシャル諸島、ビキニ環礁で行った水爆実験による被災をきっかけに、毎年、静岡市、焼津市で3・1ビキニデーが開催されています。ことしは「被爆70年、2015年NPT核兵器全面禁止へ 非核と9条輝く日本を」がスローガンです。本市では、核兵器廃絶平和都市宣言30周年記念事業をどのように計画されるのか伺います。
 日本非核宣言自治体協議会は、「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重要な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というものです。本市としても加盟をしてほしいと思いますが、見解を伺います。
 以上、1問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 永瀬議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、食と農を守る取り組みについて御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 本市の農業は、農業者の高齢化や後継者不足などの全国と同様な問題を抱えておりますが、1次産業の重要性は認識しているところでございます。現在、農業支援といたしまして、農業者の栽培技術や良好な栽培環境の向上を目的に行われる各種共進会の開催、流通促進やブランド化支援、環境に配慮した農業の推進、さらには鳥獣や病害虫防除等、農業振興に資する各種補助金等の支援を行っているところでございます。また、農業経営基盤強化促進法に基づく事業を展開し、意欲ある営農者への農地のあっせんを積極的に行うことはもとより、非農家から新たに農業を営みたいという方に対し、さまざまなハードルはございますが、相談から手続、農地のあっせん等、就農支援に力を入れて実施をしているところでございます。さらに、老朽化している農業用水路等について計画的に改修等を行うことで農業者の良好な営農環境を維持しております。今後におきましても引き続き各種支援を継続実施するとともに、農業振興を図ってまいりたいというふうに思っております。
 次に、地域農業の振興についてでありますが、本市では、農業の重点施策の第一位に地産地消推進事業を掲げ、農業振興としての地産地消に関するさまざまな取り組みを行っております。地産地消はそのメリットとして、輸送時間及び経費の削減とそれに伴うCO2の削減、新鮮な農産物を消費者に届けられること等がうたわれ、全国的に広がっている活動であります。本市は首都圏の近郊に位置し、非常に多くの消費者を抱えている都市型農業として、消費者と一体となり、地場産農産物を盛り上げていく多くの可能性を秘めていると考えております。現状といたしましては、毎年実施をしておりますイベント、情報発信や口コミ等を通じて、多くの消費者の皆様に地場産農産物のよさを知っていただいております。その結果、御家庭のみならず飲食店等の皆様にも御利用いただき、少しずつではありますが、消費が増加していると感じております。地産地消を推進し、地域農業が発展することは、農業の所得の増加、優良な農地や緑の保全につながると考えております。今後も生産者やJA等の関係団体と連携し、6次産業化等の支援も含めまして、引き続き各種事業を展開してまいりたいというふうに思います。
 次に、耕作放棄地の対応についてでありますが、耕作放棄地対策といたしましては、まずは耕作放棄地にしないことを目的として、労働力不足を感じている農家のもとにボランティアを派遣する援農ボランティア制度や、規模拡大を望む意欲ある営農者や新規就農者等に対し、地権者の御理解を得ながら、作付されていない農地のあっせん及び手続の支援等の実施、さらには、市民農園の開設支援を実施することで未然防止を図っております。また、耕作放棄地の解消のための施策といたしましては、耕作放棄地解消ボランティア制度の運用により、ボランティアの方々の手により耕作放棄地を耕地に戻す取り組みを行っております。地権者にボランティアが農地に入ることに対する御理解を得ることや大型機器がないと再生できないような荒れた農地は対象とできない等困難もありますが、大変精力的なボランティアの皆様とともに、平成26年度は2カ所の耕作放棄地を解消し、それぞれ市民農園が開設されております。また、平成25年度から実施をしております農業・漁業体験プロジェクトにおきましては、耕作放棄地となっている畑地の中から適地を選定し、地権者の御理解を得た上で、市内の親子10組にさまざまな農業体験を行っていただいております。本事業では、1年から2年の事業で活用させていただき、優良な農地として再生した後、意欲ある営農者や新規就農者等に耕作地としてあっせんができるよう取り組んでいるところでございます。耕作放棄地対策として抜本的な改善はなかなか困難なことではありますが、引き続き着実に施策を展開することで農地保全を図ってまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、豊かな長寿社会に向けたまちづくりについて御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 前問者にもお答えさせていただきましたとおり、平成27年2月に策定いたしました豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針では、高齢者の社会参加を促進する仕組みとして、セカンドライフのプラットホームを平成27年度に構築してまいります。セカンドライフのプラットホームは、さまざまな能力や経験を持っていらっしゃる高齢者と、生きがい就労やボランティアなどの市民活動、また、趣味サークルなどの生涯学習活動といった活躍の場とのマッチングを行い、高齢者の健康維持や地域人材の確保を図るものでございます。高齢者の中にはさまざまな意向を持った方々がいらっしゃいますので、お一人お一人のお話を伺い、最も適した場にきめ細かくつないでいく体制を整備してまいります。農業や食に興味を持ち、活動していきたいという意向を持った方々につきましては、援農ボランティアや市民農園、また、食に関するサークルにつなげるなど、既存の事業とも連携を図りながら、高齢者が社会参加しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。
 次に、磁気ループについてでありますが、磁気ループは、マイクが拾った話し手の声を磁気信号に変換して、そこから送られる磁気を補聴器で受信することによって雑音の少ない鮮明な音声を聞くことができる装置でございます。この装置を導入してほしいという要望を受け、既に導入しております自治体や公共施設等の視察を行うとともに、難聴でお困りの方にこの装置を体験していただく利用体験会を開催するなど検討を行ってまいりました。昨年9月に開催いたしました磁気ループ利用体験会では、3日間で39名の方々に実際に装置を利用していただきました。参加された方からは、今まで聞こえなかった声がマイクを通じてよく聞こえる、講演会や会議などでこの装置があると参加することができるようになり、外出の機会がふえると思うなどの御意見をいただいております。このような取り組みを行ってきた結果、本年4月より、携帯型の会議室用磁気ループと窓口用の磁気ループを各1台ずつ、試行的に高齢福祉介護課に配置することといたしました。今後につきましては、利用についての周知を全庁的に図るとともに、本市で開催いたします講演会、説明会、会議等でこの装置を活用してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の住環境の整備についてでありますが、本市では、平成26年3月に、人口や世帯の減少期を見据えた、今後10年間の住まいや住まい方についての基本的な方向性の施策を定めた茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを策定いたしました。アクションプランでは、「安心して住み続けられる住まいづくり」「まちを活性化する住まいづくり、住んでみたいと思う魅力ある住まい・住まい方づくり」「民間と連携・協働した住まいづくり」という3つの方針を位置づけ、住宅に係る施策を総合的に推進していくこととしております。平成26年10月には、市民、民間事業者、行政の3者が連携、協働する茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会を設置し、アクションプラン推進に向けた議論を行っております。平成26年度においては、住まいの相談窓口の開設、空き家活用方策の検討、空き家の適正管理などについて議論をしているものであります。今後につきましては、空き家の利活用を進めていく際の検討項目の一つとして空き家の改修についての議論をしていく必要があることから、御提案のありました住宅リフォームに対する支援等につきましても、茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会の総合的な住宅政策の議論の中で取り上げていくものと考えております。
 引き続きまして、平和啓発事業について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 本市では、平和啓発事業を委託しております平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会とともに、広島市への平和大使の派遣事業や平和のつどいを初めとして、市内小・中学校での原爆、被爆体験者による講演会、学校、文化祭などでの平和に関するパネル展、また、ペデストリアンデッキでの原爆展など、さまざまな平和啓発事業を実施しております。戦後70年となる本年につきましても、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会の自主的運営を尊重しながら、本市での平和啓発の取り組みを推進してまいります。また、戦争を体験した世代の方々がますます少なくなっていく中で、次世代の子供たちへ戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えていくことは大切なことであると認識をしております。御指摘にもありますように、老人会や自治会などの御協力もいただきながら、戦争体験者への聞き取り及び映像化等を含めた資料の保存について検討してまいります。本年は、昭和60年の茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言からちょうど30周年目を迎えます。宣言月の12月に合わせまして、市民の皆様の平和意識の高揚につなげられるような記念事業を平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会とともに企画をしてまいりたいと考えております。
 日本非核宣言自治体協議会につきましては、非核平和宣言を行った自治体間における核兵器廃絶及び世界恒久平和実現のための協力体制の確立を目的として、昭和59年に設立されております。平成27年1月1日現在で、県を含めまして307の市区町村が加盟をしており、神奈川県内におきましては10の市町が加盟をしております。会長市及び事務局は長崎市が担っており、主な活動といたしましては、総会、研修会の開催、巡回原爆展の実施、被爆クスノキ、アオギリの提供、資料集の提供などが行われております。なお、協議会への加盟に当たっては、年会費として6万円が必要とされております。本市では、平成22年4月に、世界の都市が緊密な連携を築き、連帯として核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を目指す平和市長会議に加盟をし、同会議と連携した平和啓発事業を行っております。両者の活動内容には類似している事業も多く見られますので、御質問の日本非核宣言自治体協議会への本市の加盟につきましては慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 1問目の答弁の中でも耕作放棄地の対策もされていますけれども、農地転用等による資材置き場の乱立や駐車場の設置などにより農業環境が悪化しています。制度の仕組みや解消事例などをホームページなどで周知したり、生産組合長回覧などで土地所有者の御理解と御協力をいただきながら、これからも引き続き対策を強めていただきたいと思っております。
 今、農の魅力を市民に伝えることがとても重要かと思います。本市でも体験プロジェクトなども行われておりますので、JAの農協の方々、そして農業者から、食の教育という部分で農業の魅力と楽しさをぜひとも伝えていってほしいと思っております。その中で農業を続けていく上で農家の方の所得をふやす取り組みとして、女性の視点を生かした漬物など加工食品の加工、販売ができる、食のおいしさといいますか、所得をふやす取り組みなどについて市としてどのように考えているのかを伺います。
 地域で安心して暮らすには、住宅を使いやすいようにリフォームすることが私はとても大切かと思います。住宅リフォーム助成制度については、地域の実情を調べて引き続き研究してほしいと思っております。
 磁気ループに関しては、設置をしていただきまして本当にありがとうございます。これから多くの市民の方々に利用してもらうためには、12地区の包括支援センターなどに説明をしていただきながら、ケアマネジャーたちにも体験していただき、なるべく多くの市民の方に周知と使用をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
 それと、前問者からもさまざまな平和啓発事業の質疑がありましたけれども、未来に向けての取り組みとして、宣言自治体が互いに手を結び合い、核兵器の廃絶に取り組んでいただき、協議会には参加してほしいと思っております。本市では、平和事業に対してはきめ細かくやっていますけれども、平和市長会議で「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める要請書の署名も行っておりますので、ぜひ、この署名に対して市民に啓発してほしいと思います。
 以上、2問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 理事・経済部長。
◎朝倉利之 理事・経済部長 経済部長、永瀬議員の2問目の御質問のうち、女性の視点での6次産業化の御質問についてお答えをいたします。
 農業者の所得向上に6次産業化、これは大きな力になるものだというふうに考えております。しかしながら、その反面、どのように取り組んで、その結果でき上がったものをどう販売していったらいいのか、なかなか農業者さんにとっては難しい問題もあるのも否めないというふうに考えております。農協さんにおきましても、この6次産業化を熱心に進められておりまして、農協の総会等、イベントのときにはよく、6次産業化の成功事例、体験事例の発表というようなことがなされております。今後も農協と一緒にその辺の情報発信に努めて、どういうふうな形をすればうまくいくのか、情報発信をしていきたいというふうに考えております。また、道の駅がここで整備がされるわけですが、ここの中では販売ができるのではないかというふうに期待をしておりますので、そういう視点でも今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、永瀬議員2問目のうち、磁気ループの周知に関する御質問にお答え申し上げます。
 磁気ループの導入検討の際に実施いたしました利用体験会では、実際に利用した方から、非常によく聞こえるとか、ぜひ導入してほしいという声をいただいております。その一方で、御指摘のとおり、既に導入されている自治体においては、装置を導入したものの利用状況は余り芳しくないということも聞いております。これはやはりこの装置の存在や効果を知っていただくということが重要であると考えております。ですので、手話通訳ですとか要約筆記などと同じように、市のさまざまなイベントや会議、これは当面、公共施設内でのことを想定しておりますけれども、こういう場で活用できるように庁内各課、あるいは関係機関への意識啓発を行いまして、耳の聞こえが悪くお困りの方も気軽にそうした集まりに御参加いただけるように、まずは保健福祉部を中心に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、永瀬議員の御質問の平和行政の関係、核兵器の廃絶の関係の署名の関係につきましてお答えをさせていただきます。
 本市では、皆さん御存じのとおり、核兵器の廃絶につきましては、一番大きなイベントとしましては、先ほど御紹介させていただきましたペデストリアンデッキで原爆展のときにそういった署名活動もさせていただいております。それから、市民まつり、市民ふれあいまつりのときにも、平和の会の御協力を得て署名活動をさせていただいております。また、公共施設の中でも、一部ですけれども、全部の公共施設というわけでございませんが、そういった窓口にも署名書を置かせていただき、御協力をいただいているような状態でございます。そういったさまざまな平和活動の事業、それ以外の市の大きなイベントの場におきましても、核兵器廃絶に向けた署名につきましていろいろ御協力をいただくような形で進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 最後に、教育、文化、医療、福祉の営みは平和でなければなりません。憲法では、全ての人に健康で文化的な生活を営む権利を保障しています。国の暴走政治から住民の暮らしと福祉、命を守る地方自治体の役割はますます重要になります。日本共産党は、住民の皆様と協働し、住民が主人公の政治をつくるために全力で頑張ります。1期4年間、市長、理事者、そして職員の方々、議員の皆さん、本当にありがとうございました。これで個人質疑を終わります。
○広瀬忠夫 議長 これにて代表質疑並びに個人質疑を終結いたします。
 以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしましたので、これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
 なお、平成27年度各会計予算の審査に当たりましては、特に特別委員会を設置し、審査願うことが適当ではないかと考えますので、この際、委員会条例第7条の規定により特別委員会設置の件を議題とし、お諮りいたします。
 本件につきましては、11名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件につきましては11名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
 お諮りいたします。
 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第2項の規定により、西田淳一議員、小島勝己議員、山田悦子議員、伊藤素明議員、吉川和夫議員、新倉真二議員、青木 浩議員、岸 正明議員、山崎広子議員、滝口友美議員、柾木太郎議員の以上11名を指名いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました11名の議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
 この際、議事の都合により、暫時休憩をいたします。
                  午後3時02分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後3時16分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま予算特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に青木 浩議員、副委員長に山崎広子議員が選任されましたので、御報告申し上げます。
───────────────────────────────────────────
                                   平成27年2月26日付託
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│            平成27年第1回茅ヶ崎市議会定例会付託表             │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│         │議案第5号 平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算             │
│         │議案第6号 平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算     │
│         │議案第7号 平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算    │
│予算特別委員会  │議案第8号 平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算       │
│         │議案第9号 平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算   │
│         │議案第10号 平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算        │
│         │議案第11号 平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算           │
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│         │議案第3号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)所管部分  │
│         │議案第21号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例         │
│         │議案第24号 茅ヶ崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例 │
│         │議案第25号 茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例│
│         │      の一部を改正する条例                  │
│         │議案第27号 和解の締結について                   │
│         │議案第28号 市道路線の廃止について                 │
│         │議案第29号の1 市道路線の認定について               │
│都市建設常任委員会│議案第29号の2 市道路線の認定について               │
│         │議案第29号の3 市道路線の認定について               │
│         │議案第29号の4 市道路線の認定について               │
│         │議案第29号の5 市道路線の認定について               │
│         │議案第29号の6 市道路線の認定について               │
│         │議案第29号の7 市道路線の認定について               │
│         │議案第29号の8 市道路線の認定について               │
│         │議案第29号の9 市道路線の認定について               │
│         │議案第29号の10 市道路線の認定について               │
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│         │議案第13号 茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に│
│         │      関する基準を定める条例                 │
│         │議案第14号 茅ヶ崎市子育て支援センター条例             │
│環境厚生常任委員会│議案第20号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例         │
│         │議案第22号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例       │
│         │議案第23号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介│
│         │      護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部│
│         │      を改正する条例                     │
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│         │議案第15号 茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の│
│教育経済常任委員会│      特例に関する条例                    │
│         │議案第16号 茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例       │
│         │議案第26号 指定管理者の指定について                │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│         │議案第3号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)所管部分  │
│         │議案第12号 茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例              │
│総務常任委員会  │議案第17号 茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例        │
│         │議案第18号 茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例        │
│         │議案第19号 茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例        │
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                                   平成27年2月26日付託
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│            平成27年第1回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その2)        │
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│都市建設常任委員会│議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分  │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│         │議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分  │
│         │議案第31号 茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
│         │      定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方 │
│         │      法に関する基準を定める条例               │
│         │議案第35号 茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例        │
│環境厚生常任委員会│議案第36号 茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例        │
│         │議案第37号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営│
│         │      に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護 │
│         │      予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着│
│         │      型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の │
│         │      方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例    │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│教育経済常任委員会│議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分  │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│         │議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)所管部分  │
│         │議案第32号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に │
│総務常任委員会  │      関する条例等一部を改正する条例             │
│         │議案第33号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条 │
│         │      例                           │
│         │議案第34号 茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 │
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○広瀬忠夫 議長 これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
 お諮りいたします。
 本日お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                  午後3時17分散会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  滝 口 友 美

     署名議員  中 尾   寛