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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 第1回 定例会−02月25日-03号




平成27年 3月 第1回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第3日
平成27年2月25日(水曜日)午前10時開議

第1 施政方針演説に対する質疑
第2 議案第3号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)
第3 議案第5号 平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算
第4 議案第6号 平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
第5 議案第7号 平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
第6 議案第8号 平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
第7 議案第9号 平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
第8 議案第10号 平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
第9 議案第11号 平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算
第10 議案第12号 茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例
第11 議案第13号 茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例
第12 議案第14号 茅ヶ崎市子育て支援センター条例
第13 議案第15号 茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例
第14 議案第16号 茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例
第15 議案第17号 茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例
第16 議案第18号 茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例
第17 議案第19号 茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例
第18 議案第20号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
第19 議案第21号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
第20 議案第22号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例
第21 議案第23号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第22 議案第24号 茅ヶ崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例
第23 議案第25号 茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第24 議案第26号 指定管理者の指定について
第25 議案第27号 和解の締結について
第26 議案第28号 市道路線の廃止について
第27 議案第29号の1 市道路線の認定について
第28 議案第29号の2 市道路線の認定について
第29 議案第29号の3 市道路線の認定について
第30 議案第29号の4 市道路線の認定について
第31 議案第29号の5 市道路線の認定について
第32 議案第29号の6 市道路線の認定について
第33 議案第29号の7 市道路線の認定について
第34 議案第29号の8 市道路線の認定について
第35 議案第29号の9 市道路線の認定について
第36 議案第29号の10 市道路線の認定について
第37 議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)
第38 議案第31号 茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
第39 議案第32号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例
第40 議案第33号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第41 議案第34号 茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第42 議案第35号 茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例
第43 議案第36号 茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例
第44 議案第37号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  理事・総務部長    鈴 木 慎 一   理事・企画部長    山 ? 正 美
  理事・財務部長    大八木 浩 一   市民安全部長     小 俣 晴 俊
  理事・経済部長    朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登
  理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
             夜 光 広 純   こども育成部長    安 藤   茂
  環境部長       ? 橋 里 幸   都市部長       大野木 英 夫
  建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威
  病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋
  消防長        太 田   登   会計管理者      栗 原   敏
  教育長        神 原   聡   理事・教育総務部長  水 島 修 一
                       教育推進部教育指導担当部長
  教育推進部長     金 子 陽 一              竹 内   清
  選挙管理委員会事務局長
             上 倉   進   公平委員会書記長   清 水 浩 幸
  監査事務局長     佐 宗   直   農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        山 田 祥 子
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                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 岸 正明議員、山崎広子議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

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△日程第1 施政方針演説に対する質疑から、
△日程第44 議案第37号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの以上44件

○広瀬忠夫 議長 日程第1 施政方針演説に対する質疑から、日程第44 議案第37号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの以上44件を一括議題といたします。
 昨日の会議に引き続き、これより代表質疑を続行いたします。
 まず、湘風クラブ柾木太郎議員、御登壇願います。
                〔28番 柾木太郎議員登壇〕
◆28番(柾木太郎 議員) 皆さん、おはようございます。
 安土桃山時代の大名家にとって、領国経営というのは軍事力強化以上に重要な案件でありました。人をふやし、農地を豊かにする、商工業を発展させる、領民に楽しみや夢を与えるなどさまざまな施策を行い、他国に宣伝することで、領民をふやし、資金力や兵力を整備し、勢力を拡大したわけでございます。代表的な例で言いますと、織田信長が経済力の重要性をいち早く認識し、商業の育成と領民獲得を目的とした楽市楽座を行ったことは画期的な出来事で、大成功をおさめたことは皆様も御承知のとおりだと思います。他にも、武田家の農業生産力強化と治水を目的とした信玄堤、伊達家の貿易、蒲生家の会津塗、真田家の真田ひも、豊臣家の大阪本拠地構想など現代においてもその成功が受け継がれている政策や産業が数多く存在しておるわけでございます。各大名家は、規模が拡大するにしたがって人材の育成と登用を重視し、適材適所の人事を行い、領国の発展に命をかけて取り組んだわけであります。そして、真剣に取り組んだ戦国武将の名は、後世にまでその名を残しております。幕藩体制時も大名、旗本は自領の繁栄を必死に行い、現代でもその個性が脈々と残る都市が多数存在しており、今日論議されている道州制や分権の基礎となっているのは御承知のとおりであると思います。
 我が国の人口将来予想が政府から発表されておりますが、少子高齢化の後に大規模な人口減少が起こると予想されています。地図上から多くの自治体が消滅してしまう一方、やる気がある自治体や大都市に人口が集中すると思われます。県下においても人口減少が続いている自治体が多数見られるようになりました。全国的に見ても、人口減に着目している自治体は既に対策を戦略的に行っており、これらは多数存在していることは、皆さん御承知のとおりだと思います。地方自治体も、マネジメントが非常に重要な時代になったということだというふうに私は思います。
 冒頭にこれらのことを述べながら、平成27年度施政方針及び予算編成について湘風クラブを代表して順次伺ってまいりますので、市長におかれましては、自身が考える将来像や哲学を踏まえてお答えいただくことをお願い申し上げます。
 施政方針の冒頭で景気動向について触れておられますが、政府は国民への貨幣供給システムというのをアメリカのニューディール政策と同様にオリンピックや復興、自治体への補助を中心とした非常にスタンダードな手法で行っています。と同時に、地方創生という形で地域の発展というものを促しておるわけでございます。特に地方自治体を単純な交付金供給システムの一部として考えるのか、特色を持たせてプラスアルファの消費を啓発的に考えるかによって効果の度合いが違ってくると思われますが、御所見と効果的施策をお考えであるか、伺っておきます。
 次に、総合計画は社会情勢の変化に対応し、目前に迫った大きな社会問題に備え、対応するために、安全・安心、少子高齢化、地方分権の3つの視点を柱に改正を行い、保健所政令市移行などを行い、「だれもがいつまでも健康で安心して暮らせるまち」を政策目標に加え、指針に加えております。この保健所政令の移行には、分権による権限の強化や中核市への移行の布石という戦略的な要素が含まれているんだというふうに私は理解しておりますが、今回、保健に特化したロジックを前面に出された理由について伺っておきます。本来、これらについてはもっと遠大なストーリーがあるはずですから、それらを踏まえて示すべきだったのではないかと私は思っていますけれども、いかがでしょうか。
 次に、協働の観点から防災・減災対策について方針を示しておられますが、クラスター解消等の施策展開は都市防災的な考え方に基づき、例えば狭隘道路対策のような地道なことを行う必要があるのではないでしょうか。危険塀対策等については、これらと同様の手法をとってもよいのではないかと思います。ボディーブロー的な効果が期待できるわけでありますし、我がまちをみんなの力で強いまちにしようということを市民に徹底するような施策の展開を考えるべきではないのかなと思います。都市防災という観点は、大都市であるとか資金力のあるところが非常にやりやすいわけでありますけれども、小規模な基礎自治体においてはかなり難しい問題であると思います。ですから、無理だという物の考え方をするのか、それでもなお、地道に将来を目指してやっていくのかという部分でかなり考え方が違ってくるのではないかと思いますけれども、お考えについて伺っておきます。
 次に、高齢化についてでありますが、豊かな長寿社会に向けたまちづくりを基本的な考え方として施策展開をすることは、長期的な社会状況を考察すると、先進的な理念であると思います。単純に、内容を読ませていただいて解釈すると、いかに自分らしく、いつまでもしゃれた大人で過ごせるまちをどう構築するかということではないかなと思います。健康年齢に心の年齢をプラスして、老後のライフワークや余暇の過ごし方の選択肢をふやしていくことによって、そのまちの特色や人というものを愛していこうと、または人というものを生かしていこうという考え方であると私は考えておりますが、市長はこのような感じの考え方でよろしいのか、伺っておきます。
 次に、中核市移行について述べられております。都市間競争において、市の品格というものや権限強化というものは、独自性の担保や施策展開について欠かせないことであります。これらの戦略には、茅ヶ崎に住むとこんないいことがあるんだよ、人生を楽しめますよといったセールスポイントが必要となります。広報戦略を定め、シティセールスを発信するには、それなりの優位性やイメージというものを構築する必要があります。茅ヶ崎のポジショニングやブランディング、各施策におけるセールスポイント、文化、産業、コミュニティ、自然、ライフスタイル、食など全てを検証して、経営的視点でめり張りをつけて市内外に発信することにより、まち力を維持、発展させるべきだと考えますが、いまだ明確な方針は示されていないと私は判断しています。今後について、どのような展開を行っていくおつもりなのか、それについて伺っておきます。
 次に、ホノルル市の姉妹都市提携について伺います。担当課の設置を要望したところ、御快諾をいただいたことには大変敬意を表する次第でございます。各部に、姉妹都市締結後、どのようなことを行いたいかヒアリングをされたということでしたが、結果はいかがでありましたか。
 施政方針の中で、詳細について示されると期待をしておったわけでございますが、内容的には、それほどの内容でもないのかなというような感じでございます。例えば、ハワイ給食の提案をさせていただきましたが、もう既にロコモコ給食やマヒマヒなどの献立ができている。教育委員会からは、一体いつ実施すればいいんですかと、こんな質問が来ている状況であります。こういうことから考えると、決定的な戦略というものがまだ出ていないんだろうと推察せざるを得ません。目に見える事業系の取り組みをスピード感を持って取り組むと同時に、ホノルル市の持つブランドを利用して茅ヶ崎市のシティセールスに反映させる取り組みや、比較的市内にカルチャーとして根づいている文化、スポーツの交流を拡張していくことで、それから先を進めていくというのも1つだというふうに思われますが、この件についてはいかがでしょうか。
 また、ことしのアパレル業界の動向というものを市内の中でリサーチしてみますと、久しぶりにハワイブームに火をつけようとしているという傾向があるように思います。今までのアメリカの東海岸のノリからハワイ系のノリに少し方向転換をしているんであろうということが推察できるわけでありますが、これらについては、市内という範囲ではなくて、日本の中の大きな流れというものを的確に捉えて、ホノルル市というものを日本のブランチとして位置づけるような、そういった考え方をしていくべきだと思います。これは単純に、うちとのつき合いだけではなくて、経済や町並み、そして、さまざまな分野においてトータル的に考えていく必要があるんではないかなと考えますが、市長においてはいかがでございますか。
 また、長い歴史のある岡崎市との交流や派生した各自治体との取り組みについての記述が全く載っていないのはなぜでありましょうか。茅ヶ崎市は、岡崎市と友好関係を結んでいる他自治体と岡崎市との長年にわたるおつき合いの縁で新規の交流を始めています。何年か前にも、市長が佐久市を初め、さまざまな市と結んだという報告を議会にされたわけでございますけれども、これらについて今回記述がない。本当のことを言うと、これらについては継続的に力を入れ、ホノルル市の魅力を姉妹都市やさまざまな友好関係のある都市に発信をしていくというぐらいの戦略を立てておつき合いを続けていく必要があるのではないかと思いますし、また、儀礼的な部分を考えても、若干、私は腑に落ちないところがあるわけでございます。この件については、いかがでしょうか。市長に伺っておきます。
 次に、予算編成方針について伺いますが、詳細な質疑は湘風クラブの予算委員が行いますので、特に注目している点についてるる伺っていきます。
 「学び合い育ち合う みんなの笑顔がきらめく ひとづくり」の項目で伺います。
 待機児童対策の部分ですけれども、真に保育を求める方のニーズに応えるシステムをつくるべきではないでしょうか。単純に待機待ちの児童数を減らすという施策を行うのか、点数が10点以上あって緊急性を要する、そういった方々に光を当てるのかでは随分と違ってくるのではないかなと思います。これらについては、横浜市が取り組みを行いましたけれども、恐らく、ここは必要性だとかニーズよりも、数という部分での成果を求めたんだと思います。これらを踏まえた中で、市長はこの辺についてどのようなお考えがあるのか、伺っていきます。
 次に、疾病率の多い小学校3年生まで小児医療費を拡大したことは大いに評価をいたします。各施策の中で他市との比較というものが比較的しやすいこの事業を継続的に拡充することは当事者にとって喜ばしいことであると同時に、都市としてのセールスポイントとなるというふうに考えます。マネジメント的思考から計画的な拡充を検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、教育委員会制度の改革については、昨日も他の議員さんから質問がありました。自治体と独立した中で教育委員会が一体化してさまざまなことに取り組んでいくという期待をしておりますが、仏様はできるんでしょうけれども、魂というものを入れていただきたいと思います。特に、教員の一部には神奈川県の職員であるという間違った考え方を持つ方がおられるのが現状であります。これらの好転につながるんでしょうか。地域の発展に未来の人材育成は欠かせないというふうに考えます。そうしますと、地域を尊重し、愛さない人材は教育の現場には好ましくないと私は思うわけでございますが、市長はこの辺についての効果と、私の意見に対する御所見はいかがなものか、これについて伺っておきます。
 次に、自校式給食場を3校設置するとのことですが、コストパフォーマンスや温かい給食は電化が最良であります。非常時のプロパンラインとの併設や、または既存のプロパンメーカーの努力というものを引き出すような施策展開はされているんでしょうか、伺います。また、消費税の影響で1品減らした対応や価格重視で市内調達を断念した品目について予算措置を行い、従来の調達に戻すことにより、地域経済への寄与と地域への愛着の創出につながると思われますが、どのようにお考えなのか、伺っておきます。
 次に、文化財保護についてでございますけれども、従来からすばらしい理念が策定されているというふうに私は思っています。文化、歴史というものは、市民力の向上に非常に役に立つもので、この部分を減額させますと、後になって市民力というものが低下するわけでございます。現在、さまざまな計画がなされておるわけでございますけれども、文化、歴史というのは教育、人のための、そしてまちのための一環であるということを前提として、2次的に地域の発展や経済効果というものを付加させるというのが私は本道だと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。
 文化行政一般においては、高度成長期以降の急激な人口流入により、昭和の茅ヶ崎市の移り変わりというものは、今の人たちは、全くその原風景や、当時の雰囲気ともいうものを知らないわけでございます。これはいろいろ調査してみますと、これらを載せると非常に食いつきがいいわけでございます。したがって、過去から現在に至る歴史観、そして、今のまちのアイデンティティー、個性というものに昭和史は欠かせないのではないかと私は思うわけでございます。地域のアイデンティティーということになりますと、幸いにして、茅ヶ崎市には地域性を重視する浜降祭などの効果もあり、何となく地域のアイデンティティーや個性というものが新しく移り住まわれている方にも浸透しているように思われます。そろそろ時代の流れや人口流入の動態というものを考えると、昭和の茅ヶ崎というものをクローズアップして、それらに取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、これについてはいかがお考えか、伺っておきます。
 次に行きます。戦後70年を踏まえて平和行政について述べられておりますけれども、確かに、さきの大戦による被害や悲劇というものを後世に語り継ぐということは大変に重要だというふうに考えます。しかし、近年の戦争の形態というものは、過去の帝国主義的な内容から大きく変化をしておるわけでございます。近代の戦争は、民族、宗教など複雑な要因が絡み合ったケースが多く、国際社会による抑止をもって対応していくというのがスタンダードなケースになっております。また、難民等の増加も多く、平和な我が国では想像もできない生活を強いられている多くの人々が、今この時点でも苦しんでいるわけでございます。
 天皇陛下は、即位80周年のお言葉の中で、300万を超す人々の死を無にすることがないよう、常によりよい日本をつくる努力を続けることが我が国の義務であり、後に来る時代への責任であると思います。平和で健全な国として、近隣諸国を初め、世界の国々と支え合って歩んでいくことを強く希望いたしますというコメントを述べられております。お言葉を出しています。過去の過ちを受けとめ、国際社会において、よい国として平和に貢献する努力を続けてほしいという内容です。過去が風化しないように努めると同時に、未来に向けた時代に適応した啓発というものを、この70年を機に、過去を振り返るだけではなく、どうあるべきかということを考えていく、そんな平和の啓発を行う時期に来ているのではないか、私はこのように考えておりますが、市長におかれてはどのような御所見をお持ちでしょうか。
 次に、柳島スポーツ公園、しおさい広場、道の駅、キャンプ場は一体化することにより、この機能に大きな可能性を持たすことになります。加えて、市内のサッカー人口などを考察すると、しおさい広場は注目に値する場所になります。将来の茅ヶ崎をデザインすると同時に、マネジメント的に見て、シティセールスの戦力になり得る大きなチャンスであると考えますが、いかがでしょうか。
 「安全でやすらぎのある 持続可能な 暮らしづくり」について伺います。
 消防については、高齢化率の上昇に伴い、救急出動数が増加しつつある中で、救命士の講習、または人員の配置、増隊とか何かを考えると、市立病院に配置をするべきではないかなと思います。救急救命士の研修等で割かれる人材というものは、今のシステムの中では、消防の維持の中では非常に苦しいわけであります。これらについて、増隊を検討しているのか、または、病院側としても新しい人材が必要になることは、私は十分に理解していますが、安全・安心の観点からも、市立病院というところから見ても、これらを受け入れる、そういった準備をする時期に来ているのではないかと思いますけれども、この件については、病院側としてはいかがでしょうか。伺っておきます。
 「人々が行きかい 自然と共生する便利で快適なまちづくり」について伺います。
 平成31年度に開設予定している道の駅、西浜駐車場跡地の利用等、134号沿線は大変革期の元年となるというふうに考えています。地元商工業にとっては、ビジネスチャンスの機会が増加すると予想されます。これらについては、日本レベルでのマーケティングを行い、茅ヶ崎市の優位性を位置づけ、発信するべきであると思います。幸いに、ホノルル市と姉妹都市提携を結んでおるわけでございますから、これらが有効に発揮できるチャンスでもあるんだと、私はこのように思います。柳島地区の施設群と連携し合うことで、画一的な都市像というものから脱却して、ハワイのコーストライン的な利用というものがこの134号では行える可能性があるのではないかと思います。これからの世の中、恐らく都市の個性や都市の町並みというものがシティセールスの中で非常に重要な位置を占めると思いますが、まさに大きなチャンスが訪れたというふうに私は考えておりますけれども、市長についてはどのような御所見をお持ちなのか、伺っておきます。
 「一人一人の思いが調和し 未来をひらく 行政経営」について伺います。
 地域コミュニティ事業についてですけれども、私は、これは大変に注目をしております。先進的な取り組みは大いに評価をしておるところでございます。将来、議会側も意見交換の場としたり、または意思決定機関とのコミュニケーションの場所として真剣に意見交換ができる場所になる可能性もあり、それらを行うに当たっては、設置目的や行政の思いというものをしっかり当事者の皆さんに御理解いただくことが肝要であるというふうに私は考えておりますけれども、市長においてはいかがお考えでしょうか。
 次ですけれども、さまざまな計画や事業が増加する中で、人的な理由で迅速な対応ができなかったり、高度な内容や繊細な内容であるため、担当する職員が固定化されるという傾向が庁内の人事等を見ても、見受けられます。中核市を目指す中で、採用を増加させていることも承知しています。政策形成能力や士気の向上など、職員の資質向上は重要な課題であると認識しています。しかし、車のハンドルと同じように、ある程度の余裕がないと自由な発想や深みのある思考というものは生まれにくいんであろうというふうに私は考えています。民間企業でも、マーケティング部門や企画部門に遊軍的立場を設置して、自由な発想やアイデアを創出することで、それをもって評価対象とするケースが多々あります。これらによって、企業として独自の路線を歩んできた会社というものも多く存在するわけであります。豊かな長寿社会にせよ、ローカルファースト的な政策展開にしろ、ある程度の緩さや選択肢の多様化を求める必要があるのではないかと私は考えています。これらをコーディネートしたり、施策に反映させる職員に余裕がない場合、本質が理解できないために、結局、変化というものがなく、おもしろみのないお役所仕事になってしまうのではないかと、私は大変危惧をしておるわけでございますけれども、この辺について、市長は今後の本市の移り変わりを見た中で、どのような御所見をお持ちなのか、伺っておきます。
 以上で、第1問目を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 湘風クラブを代表して柾木議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいりたいというふうに思います。
 まず初めに、市政に対する基本的な考え方について御質問をいただきました。初めに、効果的な交付金の活用についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 これまでの国、県からの交付金につきましては、その多くがある目的を達成するため、一定の使用目的のもと、地方自治体に交付され、課題解決に一定の成果が見られているところでございます。また、一方では、その使用目的に一定の制限があることで実施する施策等が全国一律的なものとなってしまうといった側面もございました。そうした中、国において地方自治体の積極的な取り組みを支援するため、地方の経済を活性化し、賃金の引き上げ、雇用の創出へとつながる経済の好循環を生み出し、まち、人、仕事の創生を図る新しい形の交付金を創設したところでございます。従来の行政主導型の公共事業先行型の補助や交付金とは異なり、この交付金は、地域の実情に応じた課題に対して創意工夫をもって積極的に取り組む地方自治体を応援するものであります。本市におきましては、プレミアムつき商品券発行事業において、商品券の発行だけではなく、地域における継続的な活性化につながる取り組みを積極的に進めている商店街等に対する支援について検討を行うなど、本市の実情に応じた制度設計を進めております。今後の人口減少に伴う少子化対策や地域経済の活性化を図る取り組みに対し、民間の持っている能力やアイデアを十分に生かしながら、こうした交付金制度などを効果的に活用することで、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、総合計画基本構想の改定についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 地方分権改革は、近年、加速度的に進展し、基礎自治体である市町村の体制の強化が図られてきております。これまでの国が全国一律に政策を実施していた時代から、地域の住民の意思に基づき、地域の実情に応じて自立した地域経営を行う時代へのまさに転換期であると捉えております。本市における地方分権の取り組みとして、保健所につきましては、平成25年2月に神奈川県が緊急財政対策の取り組み状況の中で、茅ヶ崎保健福祉事務所を県衛生研究所へ移転することを公表したことにより、住民の利便性や保健衛生施策を効果的に展開していくため、人口20万以上の市で保健所政令市への移行を目指すことを平成25年8月に表明したところであります。一方、都市制度につきましては、平成24年11月に全国特例市市長会と中核市市長会が協働して都市制度の抜本的な再編や基礎自治体の規模や能力の拡充に必要な支援を講じることなどについて提言を行いました。こうした中で、平成25年6月に第30次地方制度調査会から答申が提出され、中核市制度と特例市制度の統合が盛り込まれました。さらに、平成26年5月には地方自治法が一部改正され、都市自治体へのさらなる地方分権という観点から特例市制度が廃止されるとともに、中核市の指定要件が人口30万人から人口20万人に引き下げられ、このことにより、本市も中核市の要件を満たすこととなりました。中核市への移行は、保健所を中心とした保健衛生分野だけではなく、福祉や環境、教育、防災など数多くの分野において本市のまちづくりに必要な権限の移譲を受けることが可能となり、本市の総合計画に位置づける各施策をより効果的に推進することができることから、今後の本市の新しいまちづくりにとって大きな意義があることだと確信をしております。しかしながら、専門職確保の課題や財政的な課題等の課題がありますので、今後、中核市移行に向けた庁内検討体制を整えて、庁内的な議論をさらに深めていくとともに、全国に40市ある特例市共通の課題として、全国特例市市長会の活動を通じて、引き続き国に対して中核市への移行支援を要望してまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、協働の視点からの防災・減災対策についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 危険ブロック塀の対策につきましては、生け垣の築造に関する助成制度を活用し、生け垣を築造する場合に、既存のブロック塀の撤去費用の一部も助成させていただいております。また、生け垣の維持管理のため、一定の要件を満たす生け垣の所有者に対し、保全費の助成についても行っているところでございます。さらに、災害後の避難のことを踏まえますと、避難路となり得る道路、沿道の安全確保が重要であり、沿道に着目した対策を積極的に進める必要があると考えております。そこで、平成26年度に構築をしました防災まちぢから応援ツールの避難対策として、沿道景観形成事業を新たに創設をいたしました。この事業は、地域の皆様に景観形成や災害時の避難において重要となる道路を選定していただき、選定していただいた道路、沿道上にあるブロック塀の撤去やフェンスの設置、または生け垣の築造にかかる費用を支援するものでございます。平成27年度は、平成28年度からの制度の本格運用に向け、モデル地区を募集し、制度の課題等の抽出や制度の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、高齢化についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 生活水準の向上や医療体制の整備、医療技術の進歩などにより、平均寿命が飛躍的に延伸している中で、これまで人生65年時代を前提に設計されてきた社会の仕組みと個人の人生設計を人生90年時代を前提としたものに転換させることが喫緊の課題となっております。そのような中で、本市では人生90年時代を前提とした総合的なまちづくりを進めるために、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針を策定いたしました。本市は、温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、このような環境と歴史の中で、さまざまな文化が形成されてきたまちであります。基本方針では、自然や文化を享受しながら、できるだけ健康で自分らしく暮らしていけるまち、現役を引退した後でも、能力や意欲を持った方々が地域の支え手となり、誇りを持って活躍できるまち、支えが必要となったときには、周囲の支えにより自立し、尊厳のある生活が送れるまちを目指して、本市における豊かな長寿社会の将来像を「元気で、自分らしく、生涯暮らせるまち 湘南 茅ヶ崎」といたしたところであります。議員のおっしゃるとおり、市民の皆様が長寿社会において人生を豊かに過ごすための選択肢をふやしていくことが豊かな長寿社会に向けたまちづくりにおける重要な視点であると考えております。今後は、基本方針に基づき、茅ヶ崎に住みたい、住んでよかったと感じる人がふえ、世代間バランスのとれた人口構成のもと、持続的に発展していくまちづくりを推進してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、中核市移行についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 現在、人口減少に対する対応策の必要性が打ち出されている中、国の発表によりますと、平成20年をピークに人口減少が始まったとされており、少子高齢化の進行による人口減少は、今後、加速度的に進むとされております。本市の人口につきましては、総人口は、平成32年までは増加を続けるものの、その後は、年少人口及び生産年齢人口の減少が進む中、高齢者人口は年々増加をし、総人口は減少していくものと推計をしております。こうした人口減少に伴う生産年齢人口の減少や高齢化の進行は、議員御指摘のとおり、地域経済や市民生活に大きな影響を与えるものと考えております。本市は、四季を通じた温暖な気候や北部の丘陵地や海岸といった自然資源に恵まれているほか、歴史的な別荘文化や多数の著名人が輩出されたことによる文化的熟度の高まりなどを背景に発展を続けてまいりました。また、こうした背景もあり、都市部とは違った充実した時間の流れを感じることができ、温和で思いやりのある優しい市民の気質にも支えられ、住みよい都市として発展をしてきたと考えられております。こうしたまちの個性や魅力を感じながら、充実したライフスタイルを楽しむことができ、安心して豊かな生活を過ごすことができるなど、本市の長所や魅力などを内外に発信するとともに、地域資源を活用しながら取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
 本市の魅力を内外に積極的に発信していくことは、シティセールスの基本的な取り組みであると考えております。このシティセールスにつきましては、その目的において、認知度の向上や観光客を代表とする交流人口の増加、また、地元への愛着心の向上などさまざまな視点があると考えております。このような視点から、茅ヶ崎市の優位性やポテンシャルなどを最大限に活用し、まちのイメージアップを図るためには、本市の全職員がまちの将来像を見据え、明確なビジョンを持ちながら、茅ヶ崎市の広報マンとして積極的に情報発信を行うことが必要不可欠であると考えております。そのため、現在、市議会総務常任委員会の提言を踏まえまして、本市の広報活動の現状や課題を改めて整理をし、社会経済環境の変化に的確に対応することができる新たな広報活動のあり方に関する基準の策定作業も進めているところでございます。今後につきましては、策定した新たな基準に基づき、積極的な市政情報の発信はもとより、情報発信の時期や媒体を的確にコーディネートできる仕組みづくりや体制の強化を図り、本市の魅力を市内外に効果的に発信することで、地域の活性化や本市のブランド力の向上につながるよう、戦略的に情報発信を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、ホノルル市の姉妹都市提携についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、姉妹都市締結後、事業のヒアリングについてでありますが、昨年9月にホノルル市・郡との姉妹都市提携に伴う市民への周知方法とともに、提携後の交流事業を庁内募集し、その後、所管課とヒアリングを重ね、実施可能な事業を精査してまいりました。また、民間団体から御提案をいただいておりますサーフィン関連や経済関連などの交流事業につきましても、御提案の全てとはなりませんでしたが、来年度の事業として位置づけをしております。さらに、12月には、交流事業を円滑に推進するため、庁内の総合的な調整を図ることを目的に、ホノルル市・郡姉妹都市交流事業連絡調整会議を設置し、事業間の連携や実施時期などについて協議をし、予算を伴うものにつきましては、今回の予算案に反映をさせていただいておるところであります。また、今後の事業につきましては、さらに庁内横断的な取り組みを進めるため、ホノルル市・郡姉妹都市交流事業連絡調整会議が中心となり、交流の幅を広げ、定着していくよう、具体的な事業を盛り込んだ計画を策定してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、姉妹都市の締結が済んで1年ということで、この平成27年度は非常に大切な年だというふうに思っております。まず、大きな視点として持たなければいけないことは、両市が姉妹都市を締結をしたということを市民の方々に、本質的な部分も含めて理解をしていただく、そして、その延長線上に、自分たちがそのことをどうやって活用できるかといった夢を広げていただく、そういった機会にすることがこの1年の大きな目標だというふうに思っております。
 次に、ホノルル市の持つブランドを利用しての取り組みについてでありますが、世界的にも知名度があるホノルル市・郡との姉妹都市提携を契機に、茅ヶ崎市の存在、魅力を広く発信していくことは大変重要であると考えております。今後も、引き続きあらゆる広報媒体を活用し、姉妹都市提携の周知とあわせ、まちの魅力やブランドイメージなどを市内外の皆様に細かく、かつ継続的に発信をしてまいります。さらに、イメージを高め、定着するように、姉妹都市提携の象徴ともなりましたサーフィンやフラなど、ホノルル市・郡との共通の文化である事業が積極的に行われ、活性化するよう、支援をしてまいりたいというふうに思います。継続的な交流事業を実施していくほか、安定的な市民レベルの交流が行われ、未来の世代に継承していき、地域の発展に結びつくよう取り組んでまいりたいというふうに思います。
 次に、ホノルル市の日本のブランチとしての位置づけについてでありますが、今後、本市では、高齢化への対応を図る等、大きな変革期を迎えることとなり、次の時代を見据えた仕組みの構築を進めていくことが必要となります。これは一朝一夕でできることではございませんが、一つ一つのタイミングを的確に捉えて実施していくことが大切であると考えております。その1つが、ホノルル市・郡との姉妹都市締結ではないかと考えております。ハワイ州観光局の資料によりますと、日本からハワイへの渡航者は、平成21年度までは右肩下がりに落ち込んでいたものが、ここ数年は回復傾向にあるとのことであります。また、日本国内における最近のハワイアンフードの広がりや、その人気ぶりを見ますと、議員がおっしゃるとおり、ハワイブームを迎えつつあるとも感じられます。そのような中、姉妹都市締結をビジネスチャンスとして生かす民間の取り組みも含め、この機会を必要に応じてまちづくりのエッセンスに活用することは必要だと考えております。
 平成27年度の経済面における事業では、アロハマーケットでのホノルル事業者の招致や、市内事業者がハワイを含む海外への見本市、商談会に出店する際の支援を初め、さまざまな事業を予定しております。あわせまして、市内の経済団体においても、茅ヶ崎商工会議所がハワイ州との経済交流委員会を立ち上げ、経済、観光、文化等の交流促進に向け、動き出しております。平成27年度は、こうした活動のスタートの年となりますが、これらの取り組みはきっかけであり、今後、市や商工会議所の事業だけでなく、さまざまなイベントや民間交流により、市民、事業者の皆様もしっかり連携、協力し、茅ヶ崎、ホノルルの双方にメリットを生み出し、姉妹都市としてのきずなを深めていくことが大切であると考えております。こういった地道な取り組みの積み重ねによって、ホノルルといえば茅ヶ崎となるように期待をしておりますし、そのことによってまちの雰囲気も大きく変わり、日本のブランチとして認められてくると考えており、さらには、こういった視点を大切にシティセールスにも取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、岡崎市を初め国内都市との交流の取り組みについてでありますが、本市におきましては、現在、ハワイ州ホノルル市・郡との姉妹都市提携に加え、国内におきましては、愛知県岡崎市との間で、ゆかりのまち提携を行っております。施政方針の中では、昨年締結いたしましたハワイ州ホノルル市・郡との今後の交流の方向性につきまして触れさせていただきましたが、岡崎市を初め国内都市とのつながりにつきましても、大事なものであり、これからも継続的に交流事業を進めてまいりたいと考えております。
 愛知県岡崎市につきましては、岡崎市側からの提案により、昭和58年7月にゆかりのまちの提携がなされました。以来、市民団体や行政による交流などが行われ、平成17年度からは、4月に開催される岡崎市の桜まつりに合わせた市民バスツアーを実施、また、平成19年度からは青少年によるスポーツ交流を実施しております。岡崎市からは、大岡越前祭への参加や浜降祭の見学などがこれまで行われてまいりました。さらに、一昨年は提携から30周年を迎え、記念式典を開催するなど年間を通じて交流事業が行われたところであります。今後におきましても、両市の市民がお互いのまちについて理解を深め、さまざまな分野において発展的な交流を広げていくことができるような事業を行ってまいります。
 災害時相互応援に関する協定を締結しております国内都市は、岡崎市のゆかりのまちのつながりの中でも関係がございました長野県佐久市との間において、これまで行政間及び経済、産業面での交流に加え、今年度、平成26年度は新たに佐久市の豊かな自然の中で、親子で一緒に農業体験をしていただく市民ツアーを行いました。なお、災害時相互応援に関する協定を結んでいる太平洋沿岸の都市も含めまして、現在、主な市民交流の実績がない都市につきましては、相手都市の意向や民間交流の動きなどから、今後、佐久市のような関係性へと発展する可能性もあるかと思われます。
 都市交流の推進につきましては、多くの都市やそこに暮らす人々と交流することにより、異なる環境に暮らす人々の生活や文化を理解し、相互に尊重する心を育てることを目標としております。また、相互の住民がそれぞれのまちが持っている歴史、文化、産業などの資源及び特性に関して知識や理解を深め、ひいてはみずからが暮らす郷土に誇りと愛着を持てる機会となると考えております。国内都市との交流におきましては、議員御提案のとおり、昨年、姉妹都市となりましたハワイ州ホノルル市・郡の情報等を本市がブランチの役割として情報発信していくという新たな視点も研究しながら、今後も持続的な交流を進めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、「学び合い育ち合う みんなの笑顔がきらめく ひとづくり」について御質問をいただきました。初めに、待機児童対策についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 認可保育園の入園につきましては、待機児童の多い中、よりきめ細やかな入園判定を行うため、保護者の就労形態の多様化を考慮し、就労等の時間区分を点数化し、5段階から8段階に細分化する等の判定基準を平成26年11月に改正をし、平成27年2月の入園調整より反映させているところであります。さらに、平成27年4月の入園分から希望保育園を3園から6園にふやし、児童がより入園しやすくなるよう努めております。また、認可保育園を待機し、認可外保育施設を利用されている方につきましては、保護者の方の経済的な負担を考慮して、認可外保育施設と認可保育園の利用料の差額に応じて、月額で5000円から2万5000円までの助成を行っております。平成25年度の実績といたしましては、延べ283人の児童に助成を行い、認可外保育施設を利用しやすいものとしております。今後も、窓口等において就労状況や児童の現状などを伺い、待機されている保護者の方等へのフォローに努めてまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、小児医療費の助成についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 小児医療費助成制度につきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、現在、入院については中学校卒業まで、通院につきましては、平成25年10月より小学校2年生までの児童を対象に医療費助成を行っております。通院の対象年齢に関しましては、議会を初め、さまざまな形の市民要望等がございました。これらに加えまして、県内各都市の平成27年度からの取り組み状況や、新たな動向が見られたことから、平成27年10月より、対象を小学校3年生まで拡大してまいります。また、医療費助成を含めました子育て世代への補助につきましては、どの市町村におきましても同一の水準で受けられることが望ましいことから、県、国に対しまして、さまざまな施策にかかわる要望をしているところでございます。今後におきましても、神奈川県に対し、対象者、補助率の拡大を要望するとともに、国に対しましては、小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設など、引き続き要望してまいります。今後も、限られた財源の中ではありますが、安心して子育てのできる環境を整えてまいります。今後の拡充につきましては、総合計画の実施計画策定の時期を捉えながら、さまざまな子育て支援事業を総合的に勘案し、優先順位を見きわめながら判断していきたいというふうに考えております。
 続きまして、教育委員会制度の改革についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 今回の教育委員会制度の改革では、教育委員会の責任の所在を明確にしたり、首長の関与を強めたりするなど、大きく4つのポイントで制度が変わりました。しかしながら、本市にとっては幾つかの点で運用が変わることはあっても、基本的なところは変わらず、劇的な制度改革ではないと感じております。このことは、本市でこれまで教育委員や教育長が、教育委員会がどうあるべきかを常に考えながら不断の努力を重ねてきた結果であると考えております。一方、私も市長として、教育委員や教育長、学校関係者などと議論をし、意見交換をする時間を設けて、教育委員会との協議や連携に努めるなど心がけて、円滑に教育行政を行える環境を整えてまいりました。現在の茅ヶ崎市総合計画がスタートしてからは、人づくりの政策領域では、各課が共同で講座やイベントを開催し、参加者をふやすことにより、人と人との新たなネットワークを構築するきっかけにしたり、事業実施のさまざまな段階で相互に協力、応援を行ったりしており、その中で、市長部局と教育委員会の連携も一層密なものとなっております。今回の制度改革を受けて、教育行政を取り巻く人々がこの改革の議論のきっかけや改革の趣旨をいま一度認識し、深く心に刻んで新たにスタートを切ることで、本市の教育行政が一層発展していくものと期待をしております。
 続きまして、文化財保護について御質問いただきましたが、文化財に関する個々の事柄につきましては後ほど教育長から答弁をさせていただきますが、文化財を保護していく、こうした事業の大切さという部分では、やはり今までのこの地の歴史、そういったものを後世に対してしっかり継承していくということをまずは一義的に捉えていかなければいけないというふうに思います。そのことを大事にしながら、さらにそうしたものを本市に暮らす方々だけのものではなくて、市外に暮らす方、また、県外にいらっしゃる方、そういった方にも、この土地がそういった歴史的な背景があるんだということを知っていただき、そのことがひいては地域の発展や経済の発展につながっていく、そういったことになれば、これは一番望ましいものだというふうに感じております。本市で下寺尾遺跡群につきましては、佐賀県の吉野ヶ里遺跡に匹敵する価値があるというふうに学識者の方からも評価を受けておりますけれども、今申し上げたような考え方に立って、これから本市の1つの貴重な地域資源として生かしていくということを大事にしていきたいというふうに思っております。
 続きまして、文化行政一般についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 激動の時代と呼ばれた昭和は、約64年間の歴史の中で、戦前、戦中、戦後と生活スタイルが目まぐるしく変化した時代でありました。特に、昭和30年台は高度成長時代であり、生活が豊かになっていった時代であるとともに、国際連合への加盟、東京オリンピックの開催や東海道新幹線が開通するなど、日本が本格的に復興を始めた転換期とも言える時代でありました。本市におきましても、昭和22年の市制施行の年に約4万3000人だった人口も、昭和40年には10万人を超え、平成元年には20万人を超える都市となりました。反面、人口の増加とともに、議員の御指摘のとおり、本市の昭和を伝える風景や景観、建物などが少なくなり、記憶も薄れてきているのも事実だと思っております。そのような状況の中、昭和の市民の暮らしやまちの様子などを写真でつづった茅ヶ崎市史現代10「レンズのなかの茅ヶ崎」を見ますと、昭和の茅ヶ崎の記憶がよみがえってまいります。さらに、茅ヶ崎育ちの若者を中心とした湘南サウンドなどの音楽も多くの方が懐かしく感じる昭和のものであると思っております。議員御提案のように、まだ多くの方の記憶の中にある昭和の時代の茅ヶ崎の移り変わりや原風景を伝えていく取り組みにつきましては、浜降祭などで地域内の世代間の交流が図られ、自然な形で伝えられていくことは大変すばらしいことであると思っております。さらに、豊かな長寿社会のライフスタイルとして、地域でのサロン活動などさまざまなコミュニケーションの場を通じて、高齢者が地域の子供たちと交流する中で、昔の遊びや昭和の時代の茅ヶ崎の移り変わりや原風景などを教え、伝えていくことも大事なことであると考えております。市といたしましても、2月11日にオープンをいたしました茅ヶ崎ゆかりの人物館などを生かしながら、今後、昭和をテーマとして茅ヶ崎ゆかりの人物の紹介、展示計画をするなどの中で、他のさまざまな施設との連携を図り、昭和の原風景を多くの市民の方々の記憶に残せるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、平和行政についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市の平和事業におきましては、昭和37年12月の茅ヶ崎市議会による平和都市宣言及び昭和60年12月に宣言がされました茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨に沿った啓発の取り組みを進めております。また、平成22年4月には平和首長会議に加盟をし、同会の目指す核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に合わせた平和啓発事業を行っております。事業の実施に当たりましては、議員御指摘のように、過去の歴史をしっかりと記憶していくとともに、そこから学んだことを未来へ向けた時代に生かしていくことを念頭に置かなければならないというふうに考えております。冒頭で御説明いたしました、本市が加盟し、その趣旨に賛同しながら連携をとり、事業を行っております平和首長会議は、核兵器の廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力をすることによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております。
 これまでの本市の平和啓発事業の中におきましても、過去の悲惨な戦争の歴史を忘れないという視点に立ったもの以外に、チェルノブイリ原発事故の被曝者である音楽家による演奏会や、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんの御両親をお招きしての講演会、また、世界の紛争地帯や貧困にあえぐ国々でボランティア活動を行っている文教大学の学生サークルによる活動内容のプレゼンテーションなどを行った経過もございます。また、本市が毎年実施をしております平和についての作文コンテストでは、子供たちは、平和について、過去の戦争を振り返るとともに、現在、世界各地で起こっている紛争やテロの問題、自然災害、身近な家族や友達との関係に触れながら、平和な世界の実現に向けて、将来、自分には何ができるのかということを真剣に悩み、考えた作文を記しております。
 本年は、戦後70年の節目の年であります。日本の周辺におきましては、近隣諸国との領土問題や、北朝鮮によるミサイル発射や核実験など依然として緊張状態が続いています。また、世界におきましては、ウクライナを初め、政情の不安定な中東やアフリカ諸国におきまして、イデオロギー、宗教、民族の違いに起因する対立やテロ行為が頻発しております。さらに、グローバルな問題として、地球環境の保護、貧困、飢餓の救済、伝染病の根絶、人権問題の解決等世界各国が協調しながら取り組まなければならない課題が山積をしております。本市といたしましても、平和行政を行うに当たっては、こうした世界の現状から目をそらすことなく、平和都市宣言及び茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言の精神を実現するために、戦後70年を契機として、改めて平和への思いを市民の皆様と共有し、将来にわたる平和な世界の構築に向けて新たな一歩を歩んでまいりたいと考えております。
 続きまして、柳島スポーツ公園、しおさい広場、道の駅、キャンプ場の一体化についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 現在進めております(仮称)柳島スポーツ公園が完成いたしますと、柳島しおさい広場と柳島キャンプ場を含めて合計面積は約13.5ヘクタールとなり、スポーツ、レクリエーションの一大拠点が市南西部にできることとなります。連携の一例ではございますが、(仮称)柳島スポーツ公園と柳島しおさい広場の相互連携では、2会場による大規模な大会の開催や、日常利用における混雑緩和等、利用者にとって利便性の向上が想定されます。そこに柳島キャンプ場の存在が加わることで、宿泊パック等の多様な展開も可能となるなど、お互いの機能分担や機能補完をさせることで、利用者の利便性と集客の向上が図られ、地域の活性化へとつながる1つのステップとなると考えております。さらに、道の駅につきましては、平成27年度に基本計画を進める予定でございますので、(仮称)柳島スポーツ公園、柳島しおさい広場、柳島キャンプ場の各施設に加えて連携させることを面的なことも含めまして検討することで、より大きな相乗効果が期待できるものと考えております。4施設が連携することで、スポーツ、レクリエーション機能に地域振興や観光振興の機能が加わり、本地区は非常に大きなポテンシャルを持つものと認識をしており、さがみ縦貫道路の全線開通によって本地区の役割や魅力はますます大きくなっていくものと考えております。今後、本市のシティセールスを行う上で、これらの施設を個々の単体として見るだけではなく、本地区全体を一体的に捉えることによる相乗効果を見据え、その魅力やポテンシャルを生かし、より広いマーケットを意識した中で、シティセールスの重要なツールとして活用してまいりたいと考えております。
 引き続きまして、「安全でやすらぎのある 持続可能な 暮らしづくり」について御質問をいただきました。消防についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市における救急の現況は、急速に進む高齢化に伴い、年々救急件数は増加し、20年前の平成6年と比較いたしますと2.1倍に増加しております。特に、救急搬送者のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は32%から57%と過半数を超えている状況でございます。本市の人口推計では、今後も人口の増加が見込まれ、平成32年にピークを迎え、人口約24万人のうち、65歳以上は6万人を超えると予測しており、その10年後の平成42年には6万5000人を超える見込みでございます。
 救急出動の現状にあっては、救急件数の増加により現場近くから出動が困難となり、到着時間の延長や、高齢化に伴い重症患者の増加に加え、救急の高度化による現場滞在時間の延長も来しております。さらに、さがみ縦貫道路の全面開通に伴う昼間人口の増加、並びに高齢化率増加にさらに拍車がかかり、救急件数の増加及び病院到着時間の延長も予想されるため、救急隊の増隊が必要であると考えております。また、救急救命士は資格取得後、1年置きに病院において再教育の実習を行わなければならず、現在は出動の配置人員から外して出張させている状況でございます。近隣の藤沢市におきましては常駐型、平塚市、厚木市におきましては派遣型の救急ワークステーションが開設されております。本市におきましても、市立病院に救急隊を増隊することで、救急救命士を含む救急隊員の研修が配置人員の中で行えるよう、可能性について市立病院と既に協議を始めているところでございます。
 さらにまた、市立病院が担う救急医療において、病院内への救急隊の常設がとても重要であることは十分に認識しておりますが、そのためには、隊員が常駐できる新たなスペースを確保することが必要と考えております。しかしながら、現在の病院の構想は20年以上前に策定されたものであり、より高度に専門的に細分化された現在の医療では、救急医療におけるスペースのみならず、診療等にかかわるスペースが大幅に不足しているのが現状であります。これまでも、さまざまな工夫をすることで診療への影響がないようにしてまいりましたが、新たなスペース確保のための別棟の建設も含めまして、課題解決策について積極的に検討を進めており、今後、市立病院の担う救急医療が市民の皆様の健康に最大限寄与できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。また、救命救急体制強化の観点からも、救急出動体制を維持しながら救急救命士が病院で実習できる救急隊の常設は大変有効なものと考えており、消防と市立病院のさらなる連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
 引き続きまして、「人々が行きかい 自然と共生する便利で快適なまちづくり」について御質問をいただきました。茅ヶ崎市の優位性についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 ハワイ州は、ビーチやショッピング、アクティビティー、食等の多くの独自の魅力を持ち、日本だけではなく世界中から多くの観光客が訪れ、観光を中心とした産業もにぎわっていると感じております。それら多くの魅力の1つがコーストラインではないかと考えております。本市におきましても、松林に囲まれた茅ヶ崎を代表するすばらしい景観でもある国道134号がございます。これが本市におけるコーストラインであろうと考えておりますが、毎年、正月に開催されます箱根駅伝では、スポーツの努力と汗を伝える映像とともに、国道134号の映像が全国に放送され、このことは本市のシティセールスにも大きな貢献をしているものと思っております。また、3月1日には、西湘バイパスまで全線4車線化がされると伺っておりますので、国道134号の交通利便性も向上し、この沿線の魅力はますます向上するものと思っております。
 本市のコーストラインとなる国道134号沿線においては、(仮称)柳島スポーツ公園や柳島しおさい広場、柳島キャンプ場だけでなく、道の駅整備推進事業や茅ヶ崎海岸グランドプランに関連する茅ヶ崎西浜駐車場跡地の活用を初めとしたさまざまな取り組みなど、将来的なものを含めますと多様な事業を展開していくこととなります。また、利活用に関する事業アイデアを募集しております茅ヶ崎ゴルフ場につきましても、今後の進展によっては、海岸線の事業にかかわりを持ってくる可能性がございます。これらの事業におきましては、これまで大切にされてきた緑豊かな景観や防災的な視点も含めまして、それぞれの施設の機能分担と相互の相乗効果を上げられる連携の方策を定めることが大切であると考えております。このため、これらの地域の活性化に資する可能性を秘めた施設について総合的に検討するため、有識者や関係団体の代表者等から組織される会議の場を平成26年度中を目途に設置をしてまいりたいと考えており、その中で、本市の優位性や特色を生かしたそれぞれの施設の方向性を検討してまいりたいと考えております。
 引き続きまして、「一人一人の思いが調和し 未来をひらく 行政経営」について御質問をいただきました。初めに、地域コミュニティ事業にについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 新たな地域コミュニティの取り組みにつきましては、現在、モデル事業を進めており、地域における協議の場である(仮称)まちぢから協議会を市内7地区で設立いただき、設立に向けた準備や意見交換を行っている地区も3地区を数える状況となっております。協議会は、地区住民一人一人が当事者として地区のことを考え、課題解決に向けた取り組みに参加できる協議の場であり、地域のあらゆる分野、世代の意見が反映でき、かつ、多くの住民の意見を吸い上げられるような組織としていただいております。また、設立の目的やモデル事業の趣旨などにつきましては、折に触れて地域の皆様と意見交換をしながらお伝えをしているところであります。現在、市では協議会の活動がより発展し、継続性を持って活動できるよう、支援のための仕組みを条例として定める検討を進めており、その中で、協議会を地域の代表制、総合性を有する組織として認めることを想定しております。
 前問者にもお答えしておりますが、この取り組みは自治基本条例第25条の条項を根拠として、地域内のさまざまなコミュニティや住民の意見を集約する形の協議会であると考えております。地域に数多くあるコミュニティの活動を十分に尊重した上で、そうした活動を有機的につなぐコーディネート機能を有する協議会を公共的な機関として認めることで、市だけでなく、議員御指摘のとおり、議会としても地域との協働を推進する上での重要なパートナーとなり、より地域との強いパイプにつながるものと考えております。本取り組みを通して、地域の住民やコミュニティが担っている自治と、市長や市議会議員の皆様が選挙を通じて担っている自治との連携が今まで以上に図られ、地域自治の本旨にのっとった自治の推進につながるものと考えておるところでございます。
 続きまして、政策形成能力や士気の向上など職員の資質向上に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 全国的な課題でございます高齢化や人口減少等の諸課題に対し対応し、持続的な発展を図るため、市職員には、創造性を初め、従来以上に高い資質が求められていると考えております。具体的には、個々の事業を単体として遂行するのではなく、事業相互を多角的にコーディネートし、相乗効果を生み出すことが肝要であり、こうした調整、検討を行う職員を育成することとあわせ、当該業務に従事させる組織としての余力も必要と考えております。本市におきましては、従来より、職員が本質的に担うべき業務に従事する環境を創出すべく、非常勤職員の活用や民間のノウハウの活用等も進めておりますが、今後におきましては、人材配置の流動化を初め、より効率的な業務のあり方についてもさらに模索をしていく必要があると考えております。なお、人材の育成に関しましては、講師による従来型の研修とあわせ、東京大学や総務省等に職員を派遣し、より広い視野を持った職員の育成を行っているところでございます。また、人材育成のツールである評価制度につきましても、職員一人一人と向き合い、長所を認め、従来以上に職員の士気を高める制度となるよう、平成28年度の完全実施を目指して見直しを進めているところでございます。人材の育成及び業務のあり方の見直しを推進することにより、組織として必要な余力の創出に結びつけてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 柾木議員からの御質問のうち、教育にかかわる御質問についてお答え申し上げます。まず、教育委員会制度の改革についてでございます。
 今回の教育委員会制度改革に当たり、中央教育審議会では、教育委員会を執行機関とせず、首長のもとに置くという議論も強くありましたが、最終的には、教育委員会が独立した執行機関として残ったことは大変重要であると認識しております。その上で、責任体制の明確化や教育委員会の会議の活性化といった目的を達成するために、4つのポイントで改革が行われており、本市でも、この制度改革の趣旨を踏まえながら、よりよい教育委員会運営に努めるところです。
 制度改革のポイントの1つとして、総合教育会議の設置が義務づけられたことは、首長の関与が強まるとして懸念する声も聞こえてきます。しかしながら、私といたしましては、市長と教育委員会が顔を合わせて議論を交わす機会がふえることになり、教育の現状を直接市長に伝え、市長に理解を深めていただき、施策を推進できるという面では大きなメリットになると考えております。教育委員会の施策と市長部局の施策には相互に関連するものや、両者の施策が相乗効果を生み出すものも多く、これまで以上に市長との連携を深め、施策の教育的効果を増大させるなど、新しい制度を有効に活用してまいります。
 また、公立小・中学校はもとより地域社会を基盤とした存在であり、将来を担う人材を育てる中核的な場所として重要な役割を担っております。学校と地域住民との連携の重要性については、我が国の教育の基本的なあり方を定めた教育基本法第13条で、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。」と規定されております。豊かな人間性と自立性を育む場である学校が地域の人々と円滑な連携をする中で、地域社会における役割を果たしていくことは重要であると考えております。したがって、茅ヶ崎市立小・中学校の教員が地域を尊重する気持ちを持ち、地域とともにある学校の一員として、子供たちの指導に当たっていくことを大切にした教職員の人材育成を今後も図ってまいります。
 続きまして、今後、新設を予定する給食調理場の熱源についてお答え申し上げます。
 現在、共同調理場から給食配送している3校のうち、平成27年4月に自校式調理場の運用を開始する円蔵小学校につきましては、電気に加え、災害時のライフラインとしての活用も期待できるプロパンガスを熱源としております。汐見台小学校と同様に、クラスごとの電気炊飯器を使用して御飯を炊き、そのまま温かい状態でクラスへ運び、配膳するなど、電気を活用した調理を行いながら、調理機器全般については、ガス、電気、それぞれの利点を考慮し、選定を行っております。プロパンガスについては、これまで学校給食で利用しているシリンダー方式ではなく、市内小学校で初めてのバルク方式を取り入れました。バルク方式では、シリンダー方式に比べて搬入の回数が少なくなり、配送コストが抑えられることで価格低減へつながることが期待されます。今後、調理場を運用していく中でバルク方式の有効性についても検証を進めてまいります。平成26年度に設計を行っている小和田小学校給食調理場についても、電気とプロパンガスの併用を考えております。小和田小学校の児童数は800名と、円蔵小学校や汐見台小学校に比べて多く、調理場を建設する用地は狭小であるため、調理機器の選定に制約があり、電気炊飯器の使用は困難でございましたが、こちらも電気とガスの利点を生かした機器の選定を進めております。今宿小学校につきましては、平成28年度に設計を行う予定であるため、設計に当たっては、適切な熱源を検討してまいりたいと考えております。
 次に、給食における食品の市内調達についてお答え申し上げます。
 給食費につきましては、平成26年度は消費税が8%となっておりますが、月額3900円に据え置いております。今年度、増税の影響を見ながら適切な給食費の額を検討し、平成27年度により月額4150円とすることが決定しております。平成26年度給食費の不足については、デザートを減らす、パンはコッペパン、食パンを基本として、ツイスト加工など形を変える際の加工賃がかからないようにするなど、栄養価に影響の出ない方法で材料費を調整いたしました。御指摘のように、市内の業者から購入するデザート用の季節行事の菓子類などについては、一部提供が困難となった例もございます。給食において地域の産品を提供することなど、地産地消を進めることは食育の推進からも大切な取り組みであると考えております。給食のデザートにつきましては、全校同一の共同購入ではなく、各校ごとに選定しております。平成27年度は、給食費の改定に伴い、各校の実情に応じてデザート類を購入してまいります。食育の推進とともに、子供たちがこれまで以上に楽しみとするような給食であるよう、季節行事の菓子などの市内店舗からの購入も行っていけるものと考えております。
 次に、文化財保護についてお答え申し上げます。
 市内には、市指定文化財として、現在、茅ヶ崎一里塚などの史跡、鶴嶺八幡宮松並木などの天然記念物、旧和田家住宅や円蔵祭囃子などの重要文化財、国、県指定文化財、合計42件の有形、無形の文化財があるほか、地域では、さまざまな文化遺産が守られ、後世に保存、継承されているところでございます。議員御指摘のとおり、文化財をまずは保存し、次の世代にしっかりと引き継いでいくことは、地域の人づくりはまちづくりにおいて重要であると考えます。これまでも、例えば無形重要文化財の円蔵祭囃子や柳島エンコロ節を初めとした郷土芸能は、毎年開催されている郷土芸能大会で公開、普及と実演による技術等の継承が行われております。大会には、茅ヶ崎高校や中島中学校の生徒の皆さん、地域の子供たちが参加するなど、地域団体により継承され、守られております。また、文化財を保護し、引き継いでいくためには、その重要性や意味を広く市民の皆様に知っていただくことが大切であると考え、これまでもさまざまな機会を通して文化財の周知、保護思想の啓発に努めてまいりました。旧相模川橋脚のパンフレットの作成や、鶴嶺八幡参道歴史ひろばの説明板の設置など、文化財の実態や価値を理解していただく取り組みは、市民や児童・生徒が文化財を知り、文化財を保護する心を育むきっかけになっていると考えております。
 埋蔵文化財につきましては、各遺跡をテーマにシンポジウムを開催し、市民はもとより、全国にも遺跡が茅ヶ崎だけでない価値あるものであることを伝えてまいりました。毎年12月に開催の遺跡調査発表会では、御参加いただいた皆様方と遺跡の重要性について共有してまいりました。さらに、地域の皆様向けの発掘調査の現地見学会も実施してまいりました。さらには、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業のまち歩き、自治会など地域の皆様が行う勉強会、学校教育現場における教員への研修会、職員による小・中学校への出前講座など、機会を捉えて幅広い世代の市民の皆様に文化財について周知をしているところでございます。
 国の史跡指定が予定されている下寺尾官衙遺跡群は、古代の郡衙、寺院、祭祀場、船着き場の遺跡が検出され、官衙遺跡の全体像と成立から廃絶に至る過程が確認できる貴重な遺跡です。さらに、指定予定地の周辺からは、縄文時代前期の貝塚と集落、弥生時代中期の環濠集落の遺跡も発見されており、遺跡群の活用においては下寺尾を茅ヶ崎の起源を知る貴重な場所として教育普及を今後も行ってまいります。また、堤地区に整備を予定している文化資料館においても、多くの資料を通じて、茅ヶ崎の地とそこに暮らす人々の歴史をさまざまな形で市民に伝える活動を行ってまいりたいと考えます。これらの事業を継承し、まちの文化を次の世代に継承し、ふるさと茅ヶ崎の次世代育成を目指してまいります。佐賀県の吉野ヶ里遺跡などの例もございますが、こうした遺跡の確実な保存と活用が地域発展や経済効果にもつながるものとなると考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 柾木太郎議員。
◆28番(柾木太郎 議員) るる答弁をいただきました。それでは、2問目に移ります。
 地方分権という話は、随分前から国のほうでも、地方でも論議になってきたわけですけれども、ただ単純に道州制の導入だとか、そういった話が飛ぶだけで、実質的にその中身に触れてきたというのがことしあたりではないのだろうかなというふうに思っています。
 経済対策、地域創生、消費生活支援というのを緊急の取り組みとして、その後、平成27年度には茅ヶ崎市版の総合戦略というものを策定して新型交付金の実施を待つようになるわけであります。これは、実は失敗しているまちがかなり多いというのも1つあります。一例でありますが、予算型の特産品開発というものを行うと、これは問題が出てしまうようであります。多くの自治体が特産品というものに活路を見出すのでありますけれども、販売経路等の確保とか、さまざまな営業的な思考というのが行政というのはなかなか立てづらいわけであります。予算事業の世界の中の理屈というもので考えると、これらは大抵の場合、民間では通用せずに後退している例があるわけでございます。
 幸いにして、茅ヶ崎市には大きなチャンスがさまざまな分野で存在していますから、これらを総合的にトータルで考えることによって、特色のある戦略を立てるべきであり、それらを発信していくということが重要ではないかなというふうに思います。かなり柔軟な発想で、補助金というものをどう執行するかというのではなくて、こんなまちになったらいいな、こういったことができたらいいなというような形から入って、だからこの補助金を使うんだという物の考え方をしていくべきではないかというふうに考えますけれども、これらについてはどのようにお考えでしょうか、伺っておきます。
 次に、保健所政令市等を含んだストーリーについて伺いましたけれども、きっちりしたストーリーができているんだろうというふうに思います。やはり地域の独立という中では、いかに権限というものをこちら側に持ってくるか、そして、味つけをするかということが大事になってくるわけでございまして、ただ、残念だなと思ったのが、この保健所のメリットということだけを書きますと、単純にコストがどうだとか、これはどうなんだという話に終始する、私に言わせれば、余り楽しくない論議というか、骨子が見えない論議になるのではないかなと思います。ですから、それらの大義の中にこれがあるんだということを今後もしっかりと伝えていく必要があるのではないか、このように考えておりますけれども、いかがでしょうか。
 次に、防災対策の中で、都市防災の観点ということでるる申し上げました。一例として、危険塀のところを出しましたけれども、何でこの話をしたかといいますと、私がその20年前、議員になったばかりのころですけれども、狭隘道路対策というのが、順次やっていきますよという形で、私はそのとき、これはそんなに効果が出るのかなと実に不思議に思ったし、また、そんなに期待をしていなかったというのが、私の事実的なことなんです。ところが、20年たって、改めて茅ヶ崎の町並みというのを見ますと、非常にその効果は大きいんです。この道にこの車が入れるようになっているとか、ここはあともうちょっとできっちりつながるとか、こういうことが予想されるわけであります。というか、現実にあるわけです。そう考えると、さまざまな都市政策としての施策展開を今行って、努力をされていることはわかりますけれども、それと並行して、やっぱりこつこつとした施策展開を行うことによって、そこに住む多くの皆さんにそのことを知っていただき、そして、みんなでまちをつくっていこうということを考える時期に来ているのではないでしょうか。例えば、業者さんが東海岸北二丁目60坪、最高の家がここにありますといっても、前が大谷石で、これは間違いなく死ぬなというところを買おうと思う人はいないわけでありますから、そういうことを考えたときに、やっぱり片方で新しい施策を講じながら、片方で地道なことをしているよというのも、これも長期で考えたときの都市政策ではないかなと思います。さまざまな取り組みを行っていただくことに関しては敬意を表するわけで、この部分については期待をしてまいります。
 次に、都市防災の部分、さまざま景観も含めてということでありますから、これも非常に重要な部分だと思います。シティセールスという部分からいえば、景観というのは非常に重要になりますから、道路の部分から見ても、安全に強くて、どこから見ても富士山がきれいに見えるまちをつくろうみたいなスローガンを掲げても、私はそれで十分、今の人々の志向の中ではいけるのではないかなと思っています。それらも踏まえて今回さまざまな動きをされたということですから、ここには敬意を表しておきます。
 次に、豊かな長寿社会に向けたまちづくり。私は、こんなものじゃないかなというお話をさせていただきましたが、まさにかっこいい老後を選択しなさいよと、そのための施策展開だというお答えをいただいたわけでございます。しかし、今までの論議を聞いていますと、非常に学術的なロジックが前面に出ていて、一般の人にこのことを御理解していただくには少し難しいのではないかなというふうに思います。これらについては、この方針自体がかなりゆるいというか、ゆとりのある思考のもとにつくっていますから、やっぱり人々に説明をしていく、そして、刷り込みを行うに当たっても、若干ですけれども、夢だとか、またはこんな社会がいいんだろうなというような形で、学術的なロジックよりもイメージを先行させるような形で説明していったほうが、より深く人に浸透していただけるのではないかなと思います。この部分については、そこに住む皆さんの心だとか考えというものが重要になってきますから、それらを重んじてはいかがなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
 広報戦略については、御答弁を聞きましたけれども、ある程度の方向性は出てきたんだろうと。ただし、実質、これをどのように行っていくかということについては、若干、まだ固まっていないような気がします。私の最近の質問の中では、よく車の話をしますけれども、フォルクスワーゲングループがプラットフォーム、いわゆる土台というものをつくりました。この土台は非常に性能がいいために、アウディでも、またはフォルクスワーゲンのいろんな車でも、この土台を使ってさまざまな味つけをして、そして、それがベストセラーになっているわけです。だから、土台をどこに置くかということは、市政をこれから進めていくに当たって非常に重要であると思うんです。今までの市政の展開というものは、各部署、各場所が総合計画に基づき、1つの共通意識があって、そして、さらに各課の中で、これはこういう目的でやると。したがって、そこで事業評価とか何かというのが起きてくるわけですけれども、ある程度、まちはこういうふうにして、こういう形で戦略をして、高齢化になったときに、このイメージで、こう引きずり込んでいきたいんだという形をとったときには、そこが原点になる。ただ、これが強くなり過ぎると、そこだけを求めてしまうんだけれども、市民の利便性やまちとしてどうあるべきかということを考えながら、一方で、そういった広報だとかマネジメントという側面で物事を見てみると、意外といろんなことがリンクしていって、説明がしやすくなるんじゃないかなというふうに思います。
 この中で一例を申し上げますけれども、例えば、学校給食、中学校をすぐやりなさいよという話が行く。お金がかかる。小児医療費は、今、小学校3年生まで上げた。ほかの市に比べると高いじゃないのということを言われるんだけれども、学校の建設とか安全・安心の部分でいけば、茅ヶ崎市は耐震改修を小・中学校、そして幼稚園、全て行っていると。他市を見てみろと。まだ30%もいっていないじゃないかと。だから、私たちは安全・安心、そして、お父さんやお母さんが働きに行っている間に、子供の安全をがっちり守る、そのことを最優先にして、そこにお金をかけたんだと。だから、その他、子供関係に関するそこの部分はちょっと待っていてねというような形もできる。それが、逆にセールスとして完璧にやっていますというところを出せるという考え方もあるわけですから、そういった部分を考えて、やっぱり頭の片隅に通常の皆さんのやらなければいけない仕事プラス、マネジメント的なこと、そして、広報戦略的なことを考えて、それを発信していくことで御理解をいただくというスタンスをつくっていく必要があるんじゃないかと思うんです。だから、これらについては、それもそうだなと思うんだったら、御意見をいただければなと思います。これは選択に任せて、お答えを求めますので、よろしくお願いします。
 次に、ホノルル市のおつき合いということをさせていただきましたけれども、さまざまなことを考えられていらっしゃいます。ただし、最終的にどこに落とすかということは非常に難しいんだろうと思います。これは私、3週間ほど考えましたけれども、1つ、非常に有効な手というか、スローガンとしてはやりやすい手があると思います。実は、ハワイにはローカルプライスというのがありまして、カマアイナという名前なんですけれども、例えば動物園を見ていく、カードを提出すると、20ドルで入れるものが4ドルで入れると。ローカルプライスカードというのがあって、実は日本人の観光客にとっては、私はカマアイナ持っているんだよというと、それがステータスになるわけです。だから、そういった形で姉妹都市を結んでいる以上、ホノルル市と茅ヶ崎の中で、ある程度、茅ヶ崎市さん、いいまちねというところで、本物のカマアイナというわけにはいかないんだけれども、ある程度、パブリックなものとか何かに関しては、市民並みに値下げをしているカードみたいなものを発行できるような、そういった関係を結ぶためにさまざまな展開をしていくというロジックをつくったとするならば、非常に展開しやすいんじゃないかなと思います。ホノルルのまちの中を歩いていても、いろんな冊子が置いてあって、切り抜いて、チョキチョキ切っていくと10%まける、そんなのもあるわけですから、茅ヶ崎シチズンカマアイナカードみたいなものを出していただくような展開を先方と求めるような形、こういった形は、まちの中でハワイを好きな100人に聞けば、それは最高だという意見が100人来ますから、そういった視点を持って臨まれてはいかがかなと。これは提案でありますけれども、一応申し上げておきます。
 待機児童の件についてでありますけれども、表面上の数字を追うのか、それとも、真に大事なところを追うのかという部分で、これはかなり判断が難しいんだと思います。さまざまな取り組みをしていることも十分に理解はしています。ただし、新設の場所では、病院でも100病床をつくらないで一部緊急のためにあけておくというのがありますから、そういった緊急のために、ある程度の枠を設けながら新たなものをやっていくのか、それとも、今いる人をしっかり受けとめるようにするのかという部分ではかなり違ってくるのではないかなというふうに思います。それらを踏まえて、ちょっと考えてはいかがかなというふうに思います。
 教育委員会制度の部分については、私は何も役所が合致しろとは言いません。教育というのは、過去の歴史から考えて、やはり独立した中立性を担保することは重要でありますから。その中で、地域の中でどう考えるかというお話をさせていただいたわけで、非常に力強い御答弁をいただいたと、この御答弁には敬意を表しておきます。今後にますます期待をするわけでございます。
 ホノルル市と岡崎市のお話をさせていただきましたけれども、これは、国内の姉妹都市や提携を結んでいるまちというのは非常に重要であるというふうに思います。これからさまざまなチャンスが到来してくるであろうし、または、先方の名産品とか何かを海外の姉妹都市に紹介するという形を行ってもいいのではないかなと思います。30年の節目を迎えたわけでありますけれども、実は、議会、そして行政が岡崎市とのゆかりのまち関係というのを非常に重く見て、先人たちがその努力をしてまいりました。議会においても、歴代の議長が、市長が行かれないときには必ず出向くように、そしてまた、ある時期では、改選前の2月に親睦のために出かけたということもあります。だから、行政単独というより、市民、行政、議会というものが今までそれらを育んできたわけでありますから、それらについては重く受けとめて、そして、さらなる今までの既存の部分とは違った新しい部分でのつながりというものを模索していただければありがたいなと、このように考えています。
 また、昭和の歴史の部分については、今、まだリアルにそのことを知っている人たちがいっぱいいらっしゃいます。でも、大分お年を召していられました。この時代の湘南というのは、ある意味、カルチャーの発信基地であり、最先端を走っていただけあって、非常におもしろい話が聞けるわけでございますから、単純に写真だとか風景だとか何かじゃなくて、カルチャーという部門に光を当てて、これらをしっかりまとめていく努力をして、本市の、湘南というものが一番輝いていた時代を1つの伝説や伝承に持っていくぐらいの努力をしても、今後のシティセールスの中ではいいのではないかなと思います。それについては、これからも検討していくということでございますから、今の要望を含めた中で対応していただくことをお願い申し上げます。
 次に、134号沿線のコーストラインをどう考えるかということでございますけれども、これにつきましては、現在、不確定な部分も多いわけですから、これ以上の質問はいたしませんが、さまざまな町並み、そして、ハワイ等を踏まえた中で、ゆとりのある、そして夢のあることを考えておられるということはよくわかりました。ただし、これについてはさまざまなチャンスがあるわけですから、よくよく市内だけではなく、さまざまな部分からの意見というものを踏襲しながら、今後、じっくりと熟成させていただきたいことをお願いを申し上げておきます。
 地域のコミュニティ、地域コミュニティ事業については、私もそのとおりだと思っています。単独事業的な取り組みというふうに理解されては困るわけで、将来の茅ヶ崎市のあり方や、ストーリーの一部であり、重要なキーポイントでもあると思います。展開によっては、まちの深みや地域の創生につながるということに、これはかなりつながる可能性がありますので、そのことを非常に期待をしておりますし、今後の施策展開についても大変に興味を持っているところなので、ぜひ今の御答弁の内容どおり、しっかりと進めていただければありがたいと思います。
 次に、組織の部分について若干触れましたけれども、先ほど中段の中でも私は申し上げましたけれども、現在の評価とかさまざまな部分を含めると、さっき遊軍の話もしましたね。そしてまた、事業の評価でありますとか、縦割り云々という話もさせていただいたんだけれども、基本的には必要な事業を行う場合は、最近は各課横断で行うことがふえています。ただし、成果だとか棚卸しとか何かについては、その配分というものがやっぱり固定化されてくるわけです。先ほど言ったけれども、他の事業とほかの事業がリンクしたおかげで、それがマネジメントとしてまちのためになる、またはシティセールスになるということが多数あるわけですから、職員もある程度、まちの中でこれからどうしていくんだとか、こういうまちをつくるには、この事業を行ったときにはこういう形でセールスができるぞとか、こういう形のところにつながってくるから、こういったロジックができるだろうということで、事業だけではなく思考であるとか政策形成の段階で、自分の担当だけではなくて、もっと大きな視野で物事を捉える、そういったこともしていかなくてはいけないんだろうというふうに私は考えています。それには、若干のゆとりを持つか、事業量、今の評価という中を若干変えていくのかとか、そういったことまで考えていかないと、大きく変わろうとしている時代の中で、それらの変化に対応していく政策形成能力を持った職員というのは生まれてこないんじゃないかという気もいたしますし、または、追われることによって処理をするような形になってしまう可能性もあると思います。この部分は非常に重要だと私は思っていますので、今るる申し上げたことについて、いや、違っていると、こうするべきだというお考えがありましたら、そのことについてお答えいただければありがたいと思います。
 以上で2問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 柾木議員から2問目の御質問をいただきました。私から何点かについてお答えをしたいと思います。
 まず、地域総合戦略にかかわるお話として、特産品のことを事例にお話をいただきました。やはり議員がおっしゃるように、目指すべき姿があって、そのためにこれをするんだ、それをどういった手法でやるのが一番いいのかということを常に、物をつくることが目的ではなくて、何のためにこれをやるのかということをしっかり捉えていくということがまず基本であるというふうに思っております。
 それから、やはり1つのものをつくり上げるのに、目標時期を決めて、ここまでに何が何でもつくるんだという話だけではないと思うんです。実は、道の駅の議論を庁内でも、また、国や県の担当者の方ともいろんな意見交換をしながら進めておりますけれども、今、本市で道の駅の開設を平成31年7月ということで目標設定しておりますけれども、それまで柳島周辺に道の駅をつくるということだけに専念するのではなくて、そこがオープンしたときに、どういうサービスを提供するんだ、そのサービスを、どんなものが望まれるのか、そういったものをある面、ほかの場所で試行をして、そして、本格オープンのときには、本当に誰からも受け入れられるものを提供できる、そういった体制にすべきじゃないかというような御提案も、御示唆もいただいております。これは本当に、まさにそうだなと。今お話があった目指すべき姿が何なのかということに向けたいろんな取り組みということだというふうに思っておりますが、そういった手法を行政はもっともっと柔軟にとっていくべきだというふうに思います。今回、今申し上げたような道の駅の事例もそうですが、そのほかにも多々あろうかと思いますが、そういった仕事の取り組み方についても、行政として少し幅を広げた考えを持つことが大事だろうなというふうに思っています。
 それから、2つ目には、豊かな長寿社会のお話がございました。学術的な面が非常に色濃くということでお話をいただきましたけれども、そういった面もあろうかというふうに思っています。先般、検討会の中で座長をお務めいただいた秋山先生と少しいろんな意見交換をする場がありました。先生からのコメントの中でも、やはりここで目指すべき姿が、文字のままではなかなか伝わらないんじゃないの。だから、多くの市民の方々が、豊かな長寿社会はこんなことなんだとすとんと落ちるようなイメージを絵とか図柄にまとめるような、そういった募集をして、そして、その中のエッセンスをまとめて、市民の皆さんに、こうしたことが茅ヶ崎が目指していく豊かな長寿社会ですというような見える化をしていくことがこの取り組みを進めていく上で非常にいい刺激になるんじゃないかというお話をいただきました。そのとおりだなというふうに思っています。具体的にどうやって進めるか、これから企画部を中心に考えてくれると思いますけれども、ぜひそういった視点でも対応していきたいなと思います。
 それから、広報戦略についてでありますけれども、前問者の方に御答弁した中で、全職員が広報マンとしての意識を持つというお話を御答弁させていただきました。これは、まさに何かみんなが意識として、要はこの取り組みがどういった意味合いがあって、まちづくり全体の中で意味合いがあって、行っているんだ。それは、自分たちだけではなくて、市民の方と一緒になって進めることがどんなふうに広がりが持てるんだ。そのためには、どういう情報の発信の仕方が必要なんだ、そのぐらいのことまで一人一人の職員が感じて、それぞれの事務事業に当たってくれるということが大事だと。それがある面、全職員が広報マンとしての意識を持つということだというふうに思います。そこまでいくには、いろんな意味での職員の意識改革というのはまだまだ必要だというふうに思いますが、ぜひ今回、議会からの御指摘も含めまして、そうした方向につながるような方向性を少し議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、姉妹都市の関係で、カマアイナの御提案をいただきました。おもしろそうだなと思いましたし、可能性について、少し、これからの課題として受けとめさせていただきたいなというふうに思います。どういった仕組みをつくるにしても、やはり市民の方が向こうに行って、何か向こうの文化に、私たち、茅ヶ崎市民だから触れられるみたいな、そういう楽しさが持てるようにということは非常に大事な視点だというふうに思っています。向こうで、今、ホノルルの姉妹都市関係を有効に進めていくために、大使として現地で活躍していただいている方と議論した中でも、やはりそうした茅ヶ崎市民の方々が行ってみたい、これはいろんな年代層の方がそう思っていただける魅力を何かつくり上げていくことを現地の方と知恵を絞っていきたいということも言っていただいておりますので、ぜひ、今いただいた御提案も含めて内部で検討をしていきたいというふうに思います。
 それから最後に、行政の組織についてのお話がありました。御質問の中にありましたように、振り返れば、行政が組織横断的に行っている事業が割合としては非常にふえてきています。そうした事柄について、どういう形で評価をするのかというのは大きな課題だというふうに思います。ややもすると、行った取り組みについては、そこの中心になったところが評価をされるだけでということで終わってしまいがちなので、ある面、業績評価とすると、そういった形をとるしかないかもしれませんけれども、それぞれに加わって、そして、対応を進めてもらった個々の職員についての能力、意欲、態度という部分での評価をしっかりしていくことで、個々の職員のその後の昇給、昇格等に反映できるような、そういったこともこの評価制度の中で改めて深みを増していくことが必要なのかなというふうに、今のお話を伺っている中で、私は感じました。これから総務部を中心に議論を深めてまいりますので、そういった視点についても、どういった取り組みができるか検討させていただきたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 柾木議員の2問目の御質問のうち、保健所と中核市の関連につきまして、企画部長より御答弁申し上げます。
 本市といたしましては、保健所政令市を目指す中で、途中からこの制度改革、法制度の改革によりまして、中核市への移行の可能性も出てきたといったところでございます。この機会につきましては、地方分権、いわゆる地域戦略で、これから都市間競争の時代を進んでいく中では非常に大きなチャンスとして捉えております。このように多くの権限をいただいて、地域住民の視点に立った地域独自の判断を持つということは、トータルとして大きなプラスになると考えているところでございます。ただ、いろいろ財政上の課題、職員体制等の課題等がございますので、それらを十分にしっかり配慮いたしながら、対市民に対しましては、なぜ中核市、いわゆる保健所の移行が地域にとってプラスになるんだと、そういったものをわかりやすく御説明して、今後のこの事業を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 柾木議員の2問目のうち、待機児童対策のうちの緊急性の高い方の入園枠が必要ではないか、この部分についてお答えを申し上げます。
 緊急的に保育が必要な方、あるいは休職中の方などにおきまして、真に保育が必要な方のニーズについてどのように取り組んでいくのか、これは大きな課題だというふうに認識をしております。1問目でもお答えをいたしましたように、茅ヶ崎市では、待機児童が多い中、認可保育園への入園につきましては、入園判定基準に基づき入園審査を行い、優先順位をつけて入園を決定しているところであります。多くの認可保育園では、定員の弾力化の活用により、定員を超えて受け入れを行っている現状があり、当該児童の年齢に応じた受け入れる部屋、あるいは職員の状況、こうした施設の体制を整えることも必要であるというふうに考えております。待機児童がいる現時点では、弾力的受け入れの方向性を変更することはできませんけれども、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画、5年のこの計画期間後半には待機児童は解消される方向性をとっております。待機児童が解消されるまでの間、その保育を必要とされる方々に対して、茅ヶ崎市としてどのような取り組みができるのか、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、柾木議員の2問目の御質問のうち、提案も含めまして2つほどお答えをさせていただきます。
 ゆかりのまち岡崎市との関係でございますが、一昨年、30周年を経過しまして、長い年月、しっかりとした継続した交流をさせていただいてまいりました。そういった経過を大切にしながら、今後もしっかりと岡崎市とはおつき合いをさせていただきたいと思います。また、岡崎市とのつながりで、関係、交流を持つようになりました佐久市や関ヶ原町につきましては、今後になりますけれども、相手方の都市の意向や既存の交流事業といったものを踏まえまして、具体的にどのような形になるかはこれからになりますけれども、相手の顔の見える関係づくりや今後の交流のあり方、こういったものにつきまして、より広い視野を持って対応して、積極的に取り組んでいかなければいけないのかなというふうな感想を持っております。
 それから、文化行政、昭和の文化史の関係でございますが、1問目でも若干触れさせていただきましたが、激動の時代と呼ばれました昭和の時代、特に象徴的なテレビ放送が始まっております。こういったことによりまして、リアルタイムに日本中にそういった情報が広がっております。メディアの普及とともに、文化の大衆化も急速に進展いたしまして、湘南といいますと、サーフィンや湘南サウンド、さらには湘南をイメージさせる映画など多岐にわたる文化が日本国中に広まったというふうに思っております。御提案にありますように、昭和の時代の文化や茅ヶ崎とのかかわりなどを伝えていく取り組みにつきましては、地域内の世代間の交流の場や、地域でのサロン活動など、さまざまなコミュニケーションの場を通じまして、高齢者の方々から、その時代のことを知っている方々から、さらに実際に体験された方々の御協力をいただきながら、地域の子供たちと交流する中で、自然な形で伝えていただくようなことも検討してまいりたいと思います。本市には、さまざまな分野で御活躍された方が多数いらっしゃいます。市や市民の皆様にとっても大切な方々であるというふうに思っております。2月11日にオープンをさせていただきましたゆかりの人物館や他のさまざまな施設との連携を図りながら、昭和の時代の湘南の文化や、1問目でも御指摘ありました昭和の原風景、こういったことを思い出していただきながら、知っていただく機会を提供していただけるように取り組みを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 柾木太郎議員。
◆28番(柾木太郎 議員) るる御答弁をいただきました。ありがとうございました。
 どうも、まちのあり方、そして国の政策というものが大きく変わろうとしてきます。かなりドラスチックな動き方をしてくるのではないかなというふうに予想しています。したがって、それに対応できる人材の確保や施策の展開ということを行っていくのであれば、相当な余裕がないとできないんじゃないかなと。余裕というのは、人為的じゃないですよ。心の余裕だとか、やはり仕事をやるには楽しんでやってもらわなければいけませんから、追われて仕事をやった先には、建設的な仕事というのはできていませんから、自分がかくありたい、まちがこうなったらいいなということを考えて、そしてまた、それを追われるんじゃなくて追っかけていく、そういった組織をつくっていく必要があるんだと思います。
 また、市長も経験が豊富になってきましたから、新しく部長さんになられた方よりも市長が精通していることが多いわけですから、やっぱり、首長というのは親も同然でありますから、木の上に立って見るわけでありますから、いろんなアイデアが出てきたときは、本当は知っているんだけれども、ちょっと我慢をして、意見をどんどん出した中で、その中で評価をしていくというようなことも、これまた必要じゃないかと思う。どうしても、長い間、要職にあると、その部分の中で、これはこうしなくてはいけないんだとか、これはこれがスタンダードなんだという考え方があるんだけれども、それはもしかすると違っているかもしれないわけで、後になって考えたら、そこの変化を求めていることに乗ればよかったとういこともあるわけでありますから、そういった意味においては、やはりいかにそういった職員の側も、こんなのをやったらどうだという、楽しめるというか夢のある話が出せるような、そういった風通しをよくしていくことによって、今後のシティセールスであるとか、新たにファミリー層をターゲットにした場合、そういった思考を持っていかないと、これはまた、競争に負ける可能性も十分に出てくるわけであります。とにかく、来年度からのこの国の動き方というのはかなりラジカルになると思いますから、それらに対応できるように、備えよ常にという形ではないですけれども、大きな視野で、または柔軟な発想で当たっていただくことを要望しておきます。
 あとは、細かい部分については予算委員会できっちりとさせていただきますので、以上で私の湘風クラブの代表質疑を終わらせていただきます。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後0時00分休憩
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                  午後1時30分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 代表質疑を続行いたします。
 高橋輝男議員、御登壇願います。
                〔27番 高橋輝男議員登壇〕
◆27番(高橋輝男 議員) 皆さん、こんにちは。公明ちがさきを代表して、市長の施政方針並びに平成27年度の予算編成に対する代表質疑を行います。
 きのうから引き続き、3番目の登壇者となりました。前問者との重複部分がありますが、御了承していただき、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 それでは、まず初めに、昨年の話を少しさせていただきます。2014年の1年間は自然災害の多い年でありました。日本列島では2月から2週間連続の大雪が襲いかかる記録的な積雪となった東日本、多くの方々が被害に遭いました。7月の最強レベルによる台風の襲来、8月には竜巻による甚大な被害、8月、9月、10月には次々と発生した台風で猛威を振るい、全国各地で集中豪雨による土砂災害が発生し、甚大な被害が出ておりました。特に記憶に新しい自然災害では、昨年9月27日に発生した御嶽山での爆発噴火による戦後最大級の火山噴火により多くの死傷者が発生したことであります。全く予測もしなかった事態であります。亡くなられた方々におかれましては、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。また、負傷された方々のお見舞いも重ねて申し上げます。自然災害への備えは当然のこととして、私どもも災害は忘れたころにやってくるを肝に銘じたいものであります。
 また、昨年の12月にはもう一つの一大事が発生しました。それは国会での突然の解散による衆議院選挙が行われたことであります。世間ではさまざまな憶測や批判が飛び交う中、アベノミクスの信任を問う衆議院解散総選挙と銘打って行われた結果、圧倒的な大勝利により自民、公明の連立与党が再び国民の信任を得ることができました。今回の結果はアベノミクスを継承し、デフレ脱却を確実に実現してもらいたいとの国民の意思が明確に示されたものであると思われますが、いかがでしょうか。
 そのような世情の中、本年に入り、穏やかな1年がスタートすると思われたのもつかの間、世界各国でテロによる事件が発生し、イスラム国を名乗るテロ集団が日本人を含むアメリカやヨーロッパ、さらにイスラム圏の方々をも標的に無差別な殺人を繰り返しております。許しがたい蛮行と世界中の報道機関が連日訴えております。
 暗いニュースでスタートした本年でありますが、昨年の総選挙での結果を受け、ことしこそは本当の意味で政治がこの国や国民を明るくしていきたいものであります。3・11以降、すっかり冷え切った経済を何としても景気回復軌道に乗せるための施策を国民が期待して2年前に発足した自公連立政権、つまりアベノミクス経済対策が発足しました。世間ではさまざまな意見や批判がありましたが、各経済界や産業界では組合からの春闘のベースアップ要望をしっかり受けとめているとマスコミ報道もあり、世間ではデフレを脱却しつつ、国民一人一人の賃金の上昇に少しずつ近づいているようでもありました。確実に景気は回復しつつあるとの見方が大方のマスコミの報道であります。そして、昨年の総選挙の結果は、御存じのように、アベノミクス経済対策を大いに期待したいとの結果であり、明るい兆しを感じる1年にと願うのは私1人ではないと思います。日本の元気が国民を明るくし、世界をリードする、これが現政権に与えられた重大な使命と責任であると思いますが、市長、いかがでしょうか。
 ところで、市長は施政方針の中で国の月例経済報告書を引用され、我が国の経済情勢によりますと、景気は個人消費などに弱さが見られるが、穏やかな回復基調が続いています。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって穏やかに回復していくことが期待されると示されており、全体の景気の回復は期待できるが、本市の経済状況は一部の業種ではプラスの傾向が見えますが、消費税増税や円安などの影響もあり、全ての産業において明るさはまだ見出されていないと考えてよいと示されております。本市は、平成26年度と比較して、平成27年度の政治や経済を取り巻く環境は大きく変化する中で、いよいよ市長の手腕が見ものでございます。御所見をまずお聞かせください。
 それでは、施政方針並びに予算編成に沿って順次お尋ねをいたします。平成27年度予算についてお尋ねをいたします。
 一般会計での当初予算が前年度に比べ5.6%増の712億5000万円となり、特別会計では1.8%増の666億3538万2000円で、合計で前年度に比較して3.7%の増の1378億8538万2000円となっておりますが、景気も税収も前年度に比較して回復していないにもかかわらず、当初予算が5.6%と一昨年と比較した伸び率は低いものの、その増加した具体的な理由をまずお聞かせください。
 社会保障と税の一体改革の触れ込みで消費税が導入され、それにより税収が増加しますが、高齢化に伴い、社会保障費の増大が見込まれております。特に国民健康保険料や介護保険料にも影響が見られます。今後ますます予算編成が厳しくなりますが、市長の御所見をお聞かせください。
 次に、昨年12月の一般質問で来期の出馬の意向をただした折、年末年始に来年の予算編成とともにじっくり考えたい旨の話がありました。その後、本年に入り、2月18日の記者会見で立候補の決意を力強く述べられておりました。このことから来年度、つまり平成27年度の予算は前年度から引き続きしっかりした本格的な予算編成がなされたことと意欲を感じますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、「学び合い育ち合う みんなの笑顔がきらめく ひとづくり」について。
 子育てに関する取り組みについてお尋ねをいたします。国では、平成24年8月に子ども・子育て関連3法案が成立し、新たな子育て支援の仕組みができました。1、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、2、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、3、地域の子ども・子育て支援の充実の3項目を柱に各自治体で取り組みが始まります。茅ヶ崎市としても、平成26年10月に茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画の素案が発表されました。この計画では、平成27年度から平成31年度までの5カ年計画で策定されております。この子ども・子育て支援新制度がより実効性のある取り組みがなされると思われますが、茅ヶ崎市に新制度導入について課題とその具体的な対策があればお示しください。
 さらに、個別にお尋ねをしますが、保育を希望する保護者の方の相談に応じ、その状況に最も合った保育資源や保育サービスの情報提供を行う保育専門相談員、つまり保育コンシェルジュの導入については、子ども・子育て支援関連3法案の新たな枠組みの中に位置づけられているのでしょうか、お聞かせください。また、喫緊の課題である低年齢の待機児童対策の取り組みについて、新制度の中での対策をお聞かせください。
 次に、(仮称)香川駅前子育て支援センターの開設についてお聞かせください。香川を中心とした北部の皆様には待ちに待った施設で、大変喜ばれています。しかし、この施設は民間から市が長期で借り入れをすることが決まっています。その借入期間にトラブルがあった場合の具体策をお聞かせください。また、狭隘道路の中にこの施設があり、交通問題や近隣とのトラブルが発生しやすい環境にあります。その対応策もお聞かせください。
 次に、子育て支援の一環として小児医療費の助成を行っていますが、近隣市と比較してサービスに格差が出ています。行政内部の財政改革で小児医療費助成の年齢引き上げの時期に来ていると私は思っています。ところが、先ほど前問者の質問に対し、市長は新年度10月より1歳引き上げて、小学校3年生までの助成を行う発言がありました。このことについては大変に評価をいたします。そこで、お尋ねを改めていたしますが、今後、この小児医療費助成制度の考え方について、もう一歩深くお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
 次に、学校教育の充実についてお尋ねをいたします。さまざまな教育課題に臨機応変に対応するための支援体制がさらに必要であります。教育環境の充実のための教員任用事業が拡充されるとのこと、子供たちのための教育環境の充実も含め、教員の仕事量の軽減も考慮に入れた事業の拡充を求めますが、お考えをお聞かせください。
 次に、教育施設の整備に関してお尋ねをします。インフルエンザが猛威を振るい、小・中学校の学級閉鎖が続いています。さらに新型のインフルエンザも流行しており、対策が急務です。昨年の11月にインフルエンザ等対策行動計画素案には、予防対策としてマスク着用、手洗い、予防接種とありますが、インフルエンザは空気が乾燥するとかかりやすくなると言われています。厚生労働省も、室内では加湿器などを使って適度な湿度を保つようにと指導をしております。そこで、お尋ねをします。現在、市内の小・中学校の未設置の教室への加湿器導入のお考えをお聞かせください。
 次に、以前から我が会派は中学校での完全給食を訴えてきましたが、学校教育の観点等、さらに行政の経済的な理由から、なかなか踏み切ることが困難な状況であると答弁が繰り返されてきました。そこで、中学校の弁当販売を現在2校の中学校で試行されています。大変に評判がよいと聞いております。他の中学校も含め、今後、発展的に推進してはいかがか、お考えをお聞かせください。
 次に、文化財保護に関する取り組みについてお聞きします。下寺尾遺跡群については、茅ヶ崎市の重要な文化資料財産として位置づけ、平成26年度中に国の史跡指定を受けるための保存管理計画が2カ年計画で策定されますが、まず、基本的なお考えをお聞かせください。
 また、下寺尾遺跡群の発掘保存計画により、北陵高校移転問題が10年目を迎えました。現在、県の教育委員会では、新年度の予算は計上しない方針を打ち出したとありますが、その経緯がわかればお聞かせください。また、県の教育委員会も、市の教育委員会も、高校移転先の幾つかの候補地を上げて、鋭意努力をしていますが、なかなかめどが立っていない状況に見えます。いかがでしょうか。このままの状態が続くと、仮設校舎での授業に生徒たちには大変な負担がかかってきます。そこで、1つの提案があります。茅ヶ崎ゴルフ場の跡地を1つの候補地として考えてはいかがでしょうか。また、茅ヶ崎ゴルフ場の跡地はかなりの面積がありますので、残された土地も含め、図書館など文化・教育的施設も視野に入れ、さまざまな角度で検討してはいかがでしょうか。市長のお考えがあれば、お聞きしたいと思います。
 次に、今回、文化資料館の新たな移転整備計画が示されました。今回に至った経緯と今後の整備計画についてお考えをお聞かせください。
 次に、「いきいきと暮らす ふれあいのある 地域づくり」についてお尋ねをします。
 県の保健所が市に移管されることが決まり、本市では、平成29年4月を目途に茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画が策定されました。今後のスケジュールと内容についてお聞かせください。さらに、今後、神奈川県との覚書に関する協議事項及び要望事項について市長の御見解をお聞かせください。さらに、今後、広域行政の観点から寒川町との関係はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
 次に、高齢福祉についてお尋ねをいたします。今回の施政方針の中で触れている高齢者等の住まいや医療、介護、介護予防や生活支援が一体的かつ包括的に提供される地域包括ケアの実現を目指し、在宅医療と介護の連携と他職種による協力体制を構築すると言われております。このことについては、認知症施策推進5か年計画、つまりオレンジプランの平成27年度以降、茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の整備計画として行う事業でありますが、平成27年度中の具体的な仕組みと整備計画のお考えをお聞かせください。
 次に、ロボットスーツ着用トレーニング費助成事業が始まります。この事業は、公明党の提案で神奈川県の介護生活支援ロボットの普及開発から始まり、さがみロボット産業特区の指定につながりました。最先端のロボットが介護負担の軽減や障害者の身体機能のリハビリなどの健康増進を図ります。今回の事業は、茅ヶ崎市にとっても初の試みで、大変評価するところでありますが、行政内部での連携を密に、市民にしっかり事業内容の周知徹底を願うものであります。取り組みのお考えをお聞かせください。
 次に、生活困窮者自立支援法に基づく新規取り組みの予算が計上されました。今回の事業は、生活保護に至る前の自立相談支援事業と、離職により住宅を失うおそれのある住居確保給付金事業の2事業であります。この2事業は国から示された必須事業であり、その他任意事業として、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業があります。前々回の一般質問でも明らかなように、必須事業だけでは生活困窮者の自立支援に不十分であり、早急な任意事業の支援体制が必要です。そこで、お尋ねをいたしますが、法の趣旨にのっとり、今後、茅ヶ崎市が行おうとしている庁内体制の構築や実施方法の検討、庁内外の関係機関との連携体制の確保、包括的な支援体制の協議の場の設定について早急な準備が必要ですが、お考えをお聞かせください。
 次に、「安全でやすらぎのある 持続可能な 暮らしづくり」についてお尋ねをいたします。
 一昨年12月に、自主防災組織活動の手引書が作成されました。今回の自主防災組織育成事業は、前年度に引き続き行うものです。手引書は、地域災害の対応が円滑に運ぶためのマニュアルづくりの基礎資料の手引書であります。よって、各自治会ごとに自主防災組織がこの手引書を有効に活用できているのでしょうか、その後の検証はできているのでしょうか、それともマニュアルづくりに行政がしっかりかかわっているのか、お考えをお聞かせください。
 次に、地域の防災まちづくりについてお尋ねをします。防災まちぢから応援ツールが平成26年度、試行実施されました。1、出火対策では感震ブレーカーの設置、2、初期消火対策では住宅用自動消火装置の設置、3、居宅内での避難対策に家具転倒防止、4、居宅外の避難対策では沿道景観形成、つまり生け垣化、フェンス化の4点であります。平成26年度のこの事業の検証と本格的にこの事業を推進するに当たり、平成27年度の実施に向けて具体的な計画をお聞かせください。
 次に、「人々が行きかい 自然と共生する便利で快適なまちづくり」について。
 道路の整備や維持管理についてお尋ねをします。平成23年3月に策定されました道路の新設、拡幅等の計画を示す道路整備プログラム、平成25年8月に策定した道路構造物の長寿命化に関する橋りょう等長寿命化修繕計画、今回示されました道路維持、保全に関する幹線道路維持保全計画の素案であります。以上の3つの計画が茅ヶ崎市の道路行政の道づくり計画と位置づけています。これだけの計画が相互連携によって推進するにはかなりの時間と予算が必要になりますが、今後、この計画の整合性に配慮する必要があります。お考えをお聞かせください。
 次に、個別に何点かお聞きしますが、浜之郷小学校から赤橋までの側道に歩道がなく、歩行者に大変危険な状況が続いています。また、東海岸寒川線から平塚藤沢線につながる道路に歩道がなく、ここでも歩行者が危険な状況が続いています。ほんの一例ですが、歩道設置は上記計画の中での位置づけはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、道路のインフラ整備については、茅ヶ崎市の道づくり計画で位置づけられていましたが、道路の地下空洞化については試行的に整備が推進しているところでありますが、今後の整備計画があればお示しください。
 次に、中央公園の再整備事業についてお尋ねをいたします。昨年、一般質問で公園の再整備について伺いました。その後、平成26年12月に再整備計画の素案が示されました。6ゾーンに分け、主な検討内容は、既存トイレの建てかえ、水辺環境の改善、ステージの改修等々、どれをとっても小手先だけの整備計画にしか感じられません。もっと大胆に公園全体の改修が必要です。例えば、せせらぎゾーンのような親水機能を持った公園は基本的には必要ないと思っております。特に、滝の機能は全く必要ありません。中央公園の場合は親水公園の機能を保つ必要はありませんので、別の場所に新たに親水公園だけを設置してはいかがでしょうか。
 次に、東と北の散策ゾーンはもっと低く見通しがよくなるようにしてはいかがでしょうか。入り口広場のトイレのゾーンは全体的に低く、誰にもわかるように盛り土は必要はありません。駐輪場を設置するには地下の考え方もあります。新庁舎建設に伴い、中心市街地の最も重要な地域です。一体感のある整備を考えていただきたいものです。今回示された計画では、全てが中途半端に感じます。時間をかけても結構です。再考を願うものであります。いかがでしょうか。
 次に、平成27年度中にさがみ縦貫道の全線開通に伴い、新湘南バイパス柳島インター周辺に道の駅の候補地が決まりました。湘南茅ヶ崎の観光の玄関口としての機能を十分に生かす施設を考えてはいかがでしょうか。お聞かせください。
 次に、浜見平地区拠点整備事業が順調に進んでおります。この地域は、茅ヶ崎市の南西部生活防災拠点としての位置づけで、ますます重要な地域になります。この地区の西側にはスポーツ公園や道の駅、さらに教育施設や福祉施設等、さまざまな施設があります。ところが、公共交通のアクセスが全くありません。浜見平団地の終点までバスが通っています。そこでお尋ねをしますが、公共交通のアクセスは鉄砲道、134号、さらに産業道路を延伸してはいかがでしょうか。もちろん新湘南バイパス柳島インター出口のこの地域の道路のアクセスをしっかり対応していただきたいものでありますが、いかがでしょうか。
 次に、「一人一人の思いが調和し 未来をひらく 行政経営」についてお尋ねをします。
 ハワイ州ホノルル市との姉妹都市提携の取り組みについてお尋ねをします。長年の民間交流が結実し、見事、行政と行政が友好都市の姉妹都市提携を結ぶことができました。市長並びに関係各位の御努力と御尽力に敬意を表します。本年度のホノルル市・郡との交流事業費が計上され、市民の希望者全員が参加できる双方向交流事業が実施できることが今後の文化交流に一層深まり、両都市が発展することを願うものでありますが、平成27年度の計画をお聞かせください。また、今回の姉妹都市提携の過程でさまざまにマスコミによる報道がありました。ささいな一言から憶測が憶測を生み、憶測がひとり歩きをしてしまい、多くの方々を巻き込みながら報道のあり方に疑問を感じたのは私1人ではないと思います。今後、このマスコミに対する発言の基準等を策定してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 次に、茅ヶ崎市のふるさと納税の促進事業についてお尋ねをします。この事業が地域活性化を目的とし、今後、どのような周知徹底を図るお考えなのか。また、この事業を促進するためにどのような施策をお考えなのか、お聞かせください。
 最後になります。新年度のスタートに向けた取り組むべき基本的な考え方についてお尋ねをします。
 茅ヶ崎市総合計画第3次実施計画を策定するに当たり、12地区ごとに意見交換会等を開催し、市民や関係団体等の意見を聞いて事業選択を行っていますが、実施計画の見直しのための意見聴取は特定の市民の意見からだけではなく、市域全体の各階層から公平に意見を聴取する新たな手法を考えるべきであります。お考えをお聞かせください。
 次に、今回、政府が補正予算で示した経済対策、地域住民生活等緊急支援のための交付金についてお聞きします。この事業は2つの目的があり、1つ目は、地域消費喚起・生活支援型と、2つ目は、地方創生先行型であります。本市においても、今回の補正予算が成立しましたが、この事業の今後の取り組みについて具体的にお聞かせください。
 最後になります。平成27年4月に統一地方選挙が行われます。各候補者は出馬の準備で緊張しているところであります。前半戦は県議会、政令市会、後半戦は市長、市議会と続きます。特に、後半戦の戦いでは直接私どもにかかわってきます。無事に選挙戦を乗り越えて、全員当選を果たされ、新たにこの舞台に戻ってこられることを強く強く祈るものであります。そこで、お尋ねをいたします。選挙の投票率を上げるための方策として期日前投票がありますが、今回の統一地方選挙では何カ所の予定でしょうか。また、選挙戦が激しくなっていくと事前運動が違反運動になりかねません。候補者は、お互いに清く、正しく、美しく事前運動、選挙運動をしていただきたいものであります。どのような選挙活動が違反になるのでしょうか。また、違反と思われるときはどのような対応がなされるのか、お聞かせください。
 以上で1問目を終わります。御答弁よろしくお願いします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 公明ちがさきを代表して高橋議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、施政方針における基本的な考え方について御質問をいただきました。順次お答えをいたします。
 国の経済状況につきましては、安倍政権による経済政策、アベノミクスの効果による景気回復が見られるところでありますが、地方におけるその効果については、さまざまな見解が示されているところでございます。地方経済の活性化には、まずは賃金の上昇が重要と考えております。国において、まち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げ、地方の経済を活性化し、賃金の引き上げ、雇用の創出へとつながる経済の好循環を生み出していく方針を打ち出しており、本市におきましても、国の地方創生の支援メニューを活用しながら地域の活性化につながる取り組みを推進してまいりたいと考えておるところでございます。
 引き続きまして、平成27年度予算について御質問いただきました。順次お答えをしてまいります。
 平成27年度は、総合計画第2次実施計画の最終年度を迎えることから、基本構想に定めた政策目標、施策目標の達成のため、前年度に引き続き市民サービスの充実を図るとともに、優先事業であります安全・安心のまちづくりに関する事業や、市民生活にとって特に重要で、かつ緊急性の高い事業について着実に実施することを念頭において予算編成を行いました。具体的な事業といたしましては、一般会計では、昨年度に引き続き、本庁舎再整備事業として約6億円増の約43億円を計上したほか、職員給与費が約8億円増、消防緊急通信指令システム整備事業費、焼却処理施設基幹的設備改良事業費が、それぞれ約5億円の増、民間保育所運営補助事業費が約4億円の増、民間保育所等運営事業費が約3億円の増など、昨年度と比較いたしまして38億1000万円の増となっております。また、特別会計及び事業会計では、昨年度と比較して約12億円の増となっておりますが、これは病院事業会計において約27億円減となる一方で、介護保険事業会計において介護サービス諸費等の増額により約10億円の増、国民健康保険事業会計において共同事業拠出金等の増額により約31億円増となったためでございます。一般会計、特別会計及び事業会計の総額では約50億円の増となっておりますが、今後の本市の発展とともに、市民生活の向上のために今取り組まなければならない事業について精査をし、限られた財源の中で可能な限り、茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画に採択された多くの事業を効果的に実施できるよう、予算編成を行ったところでございます。今後につきましても、景気回復による税収の動向を見据えつつ、的確かつ必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
 次に、今後の予算編成についてでありますが、国の経済状況は、安倍政権による大胆な金融政策などアベノミクス効果により、円安や株価上昇など景気回復が見られているところでありますが、その効果が地方にまで及んでいるとは、いまだ言えない状況にあるというふうに考えております。地方経済の活性化には、まずは賃金の上昇が重要と考えております。国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げ、地方の経済を活性化し、賃金の引き上げ、雇用の創出へとつながる経済の好循環を生み出していく方針を打ち出しており、本市におきましても、国の地方創生の支援メニューを活用しながら、地域の活性化につながる取り組みを推進するため、補正予算を編成し、本定例会に提案しているところでございます。これまでのところ、歳入の根幹をなす本市の市税については大幅な増収を見込むことは難しく、また、今後、急速に進む少子高齢化などにより社会保障関係経費が増額することが見込まれ、議員御指摘のとおり、今後においても予算編成が厳しい状況が続くことに変わりはないと考えております。しかしながら、地方の特徴を生かし、自立的で、持続的な社会を創生することが国より求められており、本市におきましても、豊かな長寿社会の実現に向けた取り組みなど、今やらなければならない事業も数多くあります。また、一方では、将来に負担を残さぬよう、各財政指標に十分に留意するとともに、行政運営に対する職員の意識改革がこれまで以上に必要であると考えております。平成27年度の総合計画第3次実施計画の策定におきましては、これまでの考え方を踏襲するやり方では限界があることから、職員一人一人がこのままでは危機的な状況になることを認識するとともに、改めて仕事をゼロベースから見直し、分析、検証を行うことで事業の取り組み方も含め、根本から組み立てを行い、財源の確保など工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、昨年の12月の一般質問で出馬についての意向をお尋ねを受けました。その際の答弁、そして、その後の動向を踏まえて、本年度の予算編成がなされたということについての考え方をということでございます。これにつきましては、ここまでで述べましたように、総合計画第2次実施計画に位置づけました市民の皆様と約束をした行政のさまざまな事業を1つでも多く、着実に推進できるようにということで予算編成をさせていただきました。そしてまた、この数年の中で、新たな国の制度の改革であったり、茅ヶ崎の置かれている大きな状況の変化、こうしたことに的確に対応し得る体制づくりのために、予算の編成もさせていただいたところでございます。こうしたことが着実に推進できること、これが今後の茅ヶ崎が持続可能なまちとして存続する上でも非常に大事な部分だというふうに捉えております。そうした意味で、平成27年度の予算編成をさせていただいたということをお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
 引き続きまして、「学び合い育ち合う みんなの笑顔がきらめく ひとづくり」について御質問をいただきました。初めに、子育てに関する取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、子ども・子育て支援新制度の導入について、課題とその具体的な対策についてでありますが、子ども・子育て支援新制度における重要な施策の1つとして、認定こども園の普及がありますが、本市におきましては、認定こども園の整備が進んでいないことも課題として挙げられております。認定こども園は、幼稚園と保育園の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況やその変化によらず、子供も受け入れられるため、将来的には就学前児童の施設の中心となるべき施設と考えております。しかしながら、現時点でも子ども・子育て支援新制度の詳細に不明な点が多いことや、特に大規模な施設について運営費である公定価格が現行よりも低くなる傾向があったことから、各施設とも、認定こども園の整備を見合わせているのが現状であります。また、平成27年度を計画期間の初年度とする茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画では、3歳以上の保育ニーズは既に満たされている結果となっているため、認定こども園の整備は新規の施設として整備するのではなく、既存の幼稚園や保育園からの移行が中心となる見込みであります。そのような中、平成28年4月には、本市初となる認定こども園が整備される予定となっております。今後におきましても、引き続きヒアリング等の実施により、認定こども園への移行について各施設の考え方を把握し、移行を考えている施設には積極的に情報の提供を行うとともに、認可や認定の権限を持つ神奈川県との調整を行うなど、認定こども園の整備に必要な支援を行ってまいりたいというふうに思います。
 次に、保育コンシェルジュの導入についてでありますが、保育コンシェルジュは横浜市が先進市で、非常勤の特別職員が認可保育所、横浜保育室、乳幼児一時預かり等の保育サービスの利用に関する相談、保育所に入所できなかった方へのアフターフォロー、保育サービスの情報収集などを業務としているものでございます。子ども・子育て関連3法のうちの子ども・子育て支援法では、子供及びその保護者の身近な場所において、地域の子供・子育て支援に関する各般の問題につき、子供または子供の保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整、その他の内閣府令で定める便宜の提供を総合的に行う事業として規定されております。この事業を国は利用者支援事業として位置づけております。利用者支援事業は、国の平成27年度予算案で示されました子ども・子育て支援交付金の類型として、行政窓口以外で親子が継続的に利用できる施設を活用し、利用者支援と子育て支援などの関係機関と連絡調整、連携、協働の体制づくりを行い、地域課題の発見、共有などを行う地域連携をともに実施する基本形であります。そのほか、横浜市の保育コンシェルジュのように、行政機関の窓口等を活用し、利用者支援を実施する特定型や、保健所や保健センター等を活用して、利用者支援と地域連携をともに実施する母子保健型がございます。本市におきましても、現在策定を進めております平成27年度からの5カ年計画となります茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画に盛り込み、利用者支援事業の実施に向けた取り組みを進めていくこととしております。実施につきましては、子育て家庭が出向きやすい場所であります子育て支援センターで行うことが有効であると考え、計画初年度の平成27年度は、10月に開設をする(仮称)香川駅前子育て支援センターで実施する方向で準備を進めてまいります。
 次に、低年齢児の待機児童対策についてでありますが、本市では、待機児童の解消に向けて、茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画後期計画の計画期間であります平成22年度から26年度の現時点までに、認可保育園の新設10園、既存認可保育園の増改築を含む定員増3園及び認可外保育園の認可化1園などを行い、864人の定員増を実施してまいりました。しかしながら、本市の待機児童数は平成26年10月1日現在で625人と、依然多い状況にあり、中でもゼロ歳から2歳児までの待機児童数につきましては546人と、全体の87.4%となっております。今後の認可保育園の整備といたしましては、平成27年4月の開設に向けて、浜見平保育園の移転による定員増30人のほか、4園の認可外保育施設の認可化により159人、また、平成28年4月までに2園の認可保育園の新設160人、2園の認可外保育施設の認可化127人、1園の認可保育園の分園21人の整備により、合計497人の定員増を実施してまいります。さらに、平成28年4月に認定こども園の新設を1園行い、保育利用60人の定員増を予定しております。これらの整備等の結果、現在策定を進めております平成27年度から5カ年の計画となります茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画におきましては、3歳から5歳までの待機児童につきましては、量の解消が見込まれますが、ゼロ歳から2歳の低年齢児の待機児童が依然として多い状況が取り上げられております。このため、認可保育園の整備のほか、新制度で新たに保育事業として掲げられております3歳未満の保育を必要とするお子様をお預かりする定員6人から19人以下の小規模保育事業や、民間企業の従業員向けのお子様のほか、保育の必要とする地域のお子様をお預かりする事業所内保育事業など、低年齢児に特化した事業を実施するための施設整備を行ってまいります。整備の方法といたしましては、既存の認可外保育施設からの小規模保育事業への移行のほか、事業者の公募等を行ってまいります。これに加えまして、既存の認可保育所におきまして、定員を超えてゼロ歳から2歳児のお子様を受け入れるための保育士雇用の経費などについて、平成27年度から始まる神奈川県の補助制度を活用しながら、低年齢児の受け入れの促進の働きかけを行い、待機児童解消に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、(仮称)香川駅前子育て支援センターの開設についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 (仮称)香川駅周辺地区出張所及び(仮称)香川駅前子育て支援センターにつきましては、民間の建物を賃貸借して設置するものであります。安定してサービスを供給するため、借入期間を長期間に設定し、契約をしております。この期間に対処すべきことがあった場合には、建物賃貸借契約書に基づき、貸し主と協議をし、対応してまいります。施設は、JR相模線香川駅に近接をしており、さらに、商業施設、住宅地とも隣接をしていることから、利便性が高い施設となると考えております。一方、駅周辺であるため、時間帯によっては人通りや車の通行がともに多いところであります。親子で利用する施設の2方向が道路に面していることから、特に安全性に留意する必要があると考えております。まずは近隣の皆様には開設に当たり、しっかりと周知をし、御理解をいただくよう働きかけをしてまいります。その上で、施設の周りにはフェンスを設置し、敷地と道路の違いがわかるような工夫を施すことにより、利用者には安全な利用を促すとともに、案内のためのわかりやすい看板等を設置することで注意喚起を行います。事業実施に当たりましては、トラブルの未然防止に努め、市民の皆様の安全に配慮しながら事業を進めてまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 続きまして、小児医療費の助成についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 前問者にもお答えいたしましたが、小児医療費助成制度につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、現在、入院については中学校卒業まで、通院については平成25年10月より小学校2年生までの児童を対象に医療費助成を行っております。通院の対象年齢に関しましては、議会を初め、さまざまな形で市民要望等がございました。これに加えまして、県内各都市の平成27年度からの取り組み状況や新たな動向が見られたことから、平成27年10月より対象年齢を小学校3年生まで拡大をしてまいります。また、医療費助成を含めました子育て世代への補助につきましては、どの市町村におきましても同一の水準で受けられることが望ましいことから、県、国に対してさまざまな施策にかかわる要望をしているところであります。今後におきましても、神奈川県に対し、対象者、補助率の拡大を要望するとともに、国に対しましては、小児医療費助成事業に対する国庫補助制度の創設などを引き続き要望してまいります。今後も、限られた財源の中ではありますが、安心して子育てのできる環境を整えてまいります。拡充につきましては、総合計画の実施計画策定の時期を捉えながら、さまざまな子育て支援事業を総合的に勘案し、優先順位を見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、「学び合い育ち合う みんなの笑顔がきらめく ひとづくり」について御質問をいただきました。私からは、文化財保護に関する取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 県立茅ヶ崎北陵高校の移転先につきましては、議員御指摘のような新聞報道もございましたが、神奈川県教育委員会では、これまでの経過を踏まえ、市内北部地区における適地を対象に調整を進めております。現在、県から移転先が公表される状況にはなっておりませんが、今後もこの方向性で県との協議を継続してまいります。また、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用につきましては、現在、民間事業者からのアイデア募集を行っております。今後につきましては、平成27年4月上旬にアイデア募集を締め切り、応募アイデアをもとに、神奈川県、茅ヶ崎協同株式会社、本市の3者で、利活用の方向性を決定した上で、市民の皆様の御意見を伺いながら、土地利用に関する基本方針を策定することを予定しております。利活用におきましては、現在、当該地が担っている安全、防災や緑、環境保全の機能、また、にぎわい、交流、健康増進の機能に配慮し、市民生活の向上や本市の発展に寄与する土地利用を図ってまいりたいと考えております。先ほど御答弁させていただいたとおり、県では、県立茅ヶ崎北陵高校の移転先として、市内北部地域を対象に調整を進めておりますが、それ以外のいただきました御提案につきましては、今後検討していく上での参考とさせていただきたいというふうに思っております。
 引き続きまして、「いきいきと暮らす ふれあいのある 地域づくり」について御質問をいただきました。初めに、県の保健所が市に移管されることについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市が保健所政令市へ移行し、保健所業務の円滑な引き継ぎを実現するためには、人材の確保及び育成が最も重要な課題であると認識をしております。そのため、前問者にもお答えいたしましたが、保健所政令市への移行前である平成27年度から獣医師、薬剤師、保健師の採用を行い、神奈川県の御協力をいただき、茅ヶ崎保健福祉事務所等への長期派遣研修を実施いたします。さらに、移行後におきましても、5年間程度、県職員の派遣等の人的支援を受けることができるよう、調整を進めてまいります。このように、移行前及び移行後の人材育成に計画的に取り組むことにより、対象業務を円滑に引き継ぎ、現在のサービス水準を継続し、市民の皆様に安心してサービスを利用していただくことができる職員体制を確立するよう努めてまいります。また、保健所設置条例など、保健所政令市への移行に伴い、法律に基づき制定、または改正を行う必要がある条例や規則などは50以上を見込んでおりますので、平成27年度から具体的な案文の検討、整理を進めてまいります。なお、本市が保健所政令市へ移行するためには、神奈川県との協議を経て、厚生労働省への政令指定手続を行い、地域保健法施行令を改正し、保健所政令市として本市を新たに位置づけていただく必要があります。そのため、本市は平成27年度より、神奈川県の御協力をいただきながら、厚生労働省と保健所政令市移行に伴うスケジュール、市保健所等の組織及び事務分掌、職員配置計画、権限移譲事務の内容等についての協議調整を進めてまいります。そして、平成28年2月までに保健所政令市への移行に係る提出資料を提出し、審査期間を経た平成28年10月に本市の保健所政令市への移行に係る閣議決定をしていただき、半年間の告示期間後の平成29年4月に保健所政令市に移行することを目標としております。本市は、保健所政令市への移行準備を進める上での基本的な考え方をお示しするため、平成26年10月に策定をいたしました茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画を着実に推進し、政令市指定に向けた手続をしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
 次に、県との覚書に関する協議事項及び本市の要望事項についてでありますが、本市の保健所政令市への移行に当たり、移行する時期、神奈川県から移管する業務、市保健所を開設する場所、保健所政令市への移行前、移行後における職員の派遣などについて、神奈川県との間で基本的な合意に達した事項を覚書として取り交わすため、現在も協議を続けているところでございます。また、神奈川県へは、財政面での支援、人的な支援及び施設面での支援を要望しております。要望事項は4点でございます。1点目といたしましては、財政面での激変緩和措置として、保健所政令市に移行してから5年間、神奈川県から財政支援としての補助金を交付していただくよう要望しております。2点目といたしましては、保健所政令市移行後に本市保健所職員の育成のため、神奈川県より職員を派遣していただくこと及び当該派遣職員に係る人件費を負担していただくことを要望しております。3点目といたしましては、本市が市保健所の開設場所として想定をしております神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の建物などを本市が当面使用することができるように修繕していただくとともに、その土地、建物などに係る使用料を免除していただくよう要望しております。4点目といたしましては、保健所業務システムの開発に要する費用を負担していただくよう要望しております。本市の要望に対する神奈川県の対応でございますが、現在までのところ、特に財政面での支援につきましては、本市の要望に沿った回答をいただけていない状況でございます。しかしながら、保健所業務の円滑な引き継ぎを実現するため、また、今後の地方分権をさらに加速させるため、神奈川県との協議を粘り強く継続してまいりますので、議員の皆様の御理解と御支援を賜りたく、お願いを申し上げるところでございます。
 次に、寒川町分の保健所業務の所管についてでありますが、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所は、茅ヶ崎市及び寒川町を所管区域として保健所業務を担っており、本市が平成29年4月に保健所政令市に移行した後の寒川町の保健所業務につきましては、法的には神奈川県がその業務を引き続き行うこととなります。しかしながら、茅ヶ崎保健福祉事務所に関係する団体は一般社団法人茅ヶ崎医師会を初め、茅ヶ崎市と寒川町を一体として構成されている団体が多く、今後も一体的に活動していけるのかなど不安の声もあることにつきましても聞き及んでおります。そのため、神奈川県が厚生労働省に保健所政令市への移行と同時に、近隣自治体エリアの業務も担うことの可否について確認したところ、厚生労働省は、活用できる制度を活用しながら十分に協議していただければ、その方向で調整して構わないとの見解を示したため、神奈川県からは、平成26年11月に寒川町の保健所業務を本市に委託したい旨の依頼をいただいておるところでございます。本市といたしましては、寒川町の保健所業務を地方自治法第252条の14の規定に基づき、神奈川県から受託することなども視野に入れながら、受託する業務の範囲や委託料などの受託にかかわる諸条件につきまして神奈川県との協議を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、高齢福祉についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市におきましては、住民基本台帳から割り出した高齢化率は、平成27年2月1日現在24.28%となり、既に超高齢社会に突入している状況でございます。超高齢社会においては、単に高齢者が多いだけでなく、単身世帯や高齢者が高齢者を介護する世帯、健康状態の悪い方が認知症の方を介護する世帯など、今後さらに周囲から支援を必要とする世帯がふえていくものと考えております。あわせて、医療と介護のニーズをあわせ持った高齢者もますます増加をしていくものと予測しておるところでございます。そのため、第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、高齢者等の住まいや医療、介護、介護予防や生活支援が一体的、かつ包括的に提供される地域包括ケアの実現を目指す体制づくりを施策の柱に据え、事業の充実、拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 議員お尋ねの医療と介護の連携並びに他職種連携による協力体制の構築につきましては、地域包括ケアを実現していくために欠かすことのできない大切な事業として位置づけております。医療、福祉、介護の関係機関の代表者による会議、以下、代表者会議とさせていただきますが、この代表者会議を平成26年3月に初めて開催して以来、会議や研修会を通して在宅医療の現状と課題を整理してまいりました。その結果、在宅医療を担う医師等の負担を軽減するためのバックアップシステム、在宅医療を担う医師が不足する可能性と医療と介護の連携の推進、情報共有の仕組みの必要性など課題を6点に集約いたしました。この課題を踏まえて、代表者会議等で茅ヶ崎・寒川地区の在宅医療のあり方を検討しているところでございます。また、在宅医療を推進していくために欠かすことのできない他職種連携による協力体制につきましても、医療、福祉、介護の関係者が認知症、疼痛緩和ケア等のテーマをともに学び合うことで、知識を得るだけでなく、高齢者等の生活全般を支えるための連携協力の大切さを共有し始めていると受けとめております。そこで、平成27年度につきましては、代表者会議に加え、情報共有、医療と介護の連携、在宅医療と病院の連携の3つの部会を設け、検討された在宅医療のあり方を具体的に実行していけるよう、話し合ってまいりたいと考えております。また、他職種連携研修会にも引き続き取り組んでいく予定でございます。さらに、今後、在宅医療に取り組む予定の医師等を対象に、既に取り組んでいる医師等の訪問診療に同行し、在宅医療の実際について学んでいただく研修等にも新たに取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、ロボットスーツ着用トレーニング費助成事業についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本事業につきましては、さがみロボット産業特区内という本市の利点を生かし、辻堂駅から徒歩4分という身近な場所にある湘南ロボケアセンターにおけるロボットスーツHALによるトレーニング費の一部を助成するものでございます。HALにつきましては、装着する人の意思を感知して、立ち座りや歩行動作をアシストする着るロボットとして新聞やテレビなどのマスコミにも多く取り上げられております。最先端の科学技術を駆使したトレーニング費用の一部助成に係る最新の情報を、自分の力で歩きたいという方へ積極的に発信し、利用の第一歩としていただくことは大変重要であると認識をしております。事業の周知に関しましては、「広報ちがさき」平成27年4月号や市ホームページに一定のボリュームを確保し、制度の開始をPRするとともに、障害をお持ちの方に対するサービス等をまとめた冊子、障害福祉の案内や市民便利帳に掲載し、身体障害者手帳の新規取得者への説明会や窓口等での周知をしてまいりたいというふうに思います。また、事業者と共同でチラシを作成し、当事者団体あるいは自立支援協議会や相談支援事業所等の連絡会、障害福祉相談員、地域包括支援センターや介護事業所等へ配付するとともに、医療分野に関しましても、茅ヶ崎市立病院等の医療機関への周知を検討してまいります。さらに、ケーブルテレビやタウン誌といった広報媒体を活用するなど、事業者とも緊密に連携、協力をしながら効果的な周知方法に工夫をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、生活困窮者自立支援法に基づく新規取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 生活保護に至る前の方や稼働年齢層を含む生活保護受給者の増加を踏まえ、これらの方々の自立支援策の強化を図ることを目的に生活困窮者自立支援法が平成25年12月6日に成立し、平成27年4月1日から施行されます。これにより、福祉事務所設置自治体は、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給の2つの事業が義務づけられ、また、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業の各事業を任意事業として実施できることになりました。この中で必須事業であります自立相談支援事業について、本市では、生活困窮者の相談を包括的、一元的に受け付ける生活自立相談窓口を平成27年4月1日より本庁舎3階に開設し、人員体制といたしましては、主任相談支援員1名、相談支援員2名、就労支援員2名、計5名の体制といたします。また、住居確保給付金の支給につきましては、平成21年度から住宅支援給付事業として生活支援課で実施してまいりましたが、平成27年度より、生活困窮者自立支援法に基づき実施してまいります。さらに、任意事業の学習支援事業につきましては、平成24年度から生活保護受給世帯を対象として実施しており、引き続きNPO法人への委託事業として実施をいたします。また、他の任意事業につきましては、自立相談支援事業を実施していく中でニーズを見きわめ、検討してまいりたいというふうに思います。
 次に、庁内外の関係機関との連携体制の確保についてでありますが、生活困窮者は社会とのつながりが薄れ、みずからサービスにアクセスできない方も多いことから、支援が必要な方を早期に把握するため、福祉担当部署だけではなく、税務、住宅、下水道、雇用労働、教育担当部署など、さまざまな分野との連携を図ることができるよう、庁内説明会を初め体制整備に努めているところでございます。また、支援が必要な方々の情報の把握につきましては、地域の方々の協力が欠かせないものとなってまいりますので、地域包括支援センター、福祉相談室、あるいはハローワークや社会福祉協議会などの社会資源を初め、民生委員児童委員、自治会等にも御理解、御協力をお願いし、周知に努めております。
 最後に、包括的な支援体制の協議の場の設置についてでございますが、相談者に継続的な支援が必要と判断された場合には、行政、各支援者、各支援機関が参加して支援調整会議を開催します。この会議におきまして、支援プランの適切性を協議し、各支援機関によるプランの情報共有等を行います。生活困窮者を早期に把握し、包括的で継続的な支援を行うためには、関係機関の連携が重要であり、そのためのネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、「安全でやすらぎのある 持続可能な 暮らしづくり」について御質問をいただきました。初めに、災害への対応についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 災害が発生した場合、その被害を最小限に抑えるためには、地域防災力の強化、充実を図ることが何より重要であり、地域防災活動の主体となる自主防災組織が自主的な活動を行っていくことを継続的に支援していくことが行政の役割であると考えております。災害時に地域の皆様が組織的に活動するためには、地域特性を考慮した活動のあり方を考え、その活動方法を地域全体に周知し、万一災害が発生したときに、地域の皆様が連携し、協力して活動できる体制を平常時から整えておくことが重要であります。平成26年度は、各自主防災組織が主体となって、活動の方向性や手順を体系的にまとめた活動マニュアルを作成することを目的に、自主防災組織活動マニュアル研修会を開催いたしました。研修会は、自主防災組織活動の手引を活用しながら、地域の災害リスクを正しくイメージする、自主防災組織の活動の流れをイメージする、活動マニュアルの作成手順の3つのテーマに分けて、段階的に開催いたしました。全20回の研修会を実施し、95の自主防災組織から延べ1189名の方が参加されました。いずれの組織におかれましても、非常に積極的に取り組まれており、研修会が自主防災組織として改めて実効性のある防災マニュアルの作成に継続的に取り組まれるきっかけとなったことは大きな成果であると考えております。平成27年度につきましては、新たに2つのテーマに分けて研修会を開催し、支援を継続してまいります。1つ目のテーマは、これまでの研修会でマニュアル作成の基本的プロセスを学び、継続してマニュアルを作成している自主防災組織に対して、詳細な活動方法等がイメージしづらい項目をさらに掘り下げ、より具体的な活動と対策が検討できる研修内容といたします。2つ目のテーマは、マニュアルを作成した自主防災組織に対して、マニュアルの活動内容等を反映したより実践的な訓練計画の作成方法や訓練後の活動の検証方法、検証成果のマニュアルへの反映方法等について研修をいたします。また、市のホームページ等におきまして、マニュアルを活用した実践的な取り組み事例や作成したマニュアルを紹介させていただき、自主防災組織相互に情報共有することで、自主防災組織全体の防災力の向上を図りたいと考えております。自主防災組織がマニュアルの活動を通して、活動方法を地域の皆様に周知をし、訓練を重ねることで、自助、共助の精神が浸透することにより、大きな減災効果を生み出すというふうに思います。取り組みを進める中で、個別課題が生じた場合には、きめ細やかな対応をするなど、今後も地域防災力のさらなる強化を図るため、引き続き、地域の皆様としっかり連携を図りながら、自主防災組織の育成を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、地域の防災づくりについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。地域で取り組む防災づくりをさらに推進していくため、平成26年12月より出火対策、初期消火対策、避難対策をパッケージ化した防災まちぢから応援ツールを試行実施しております。現在、地域主体で防災対策に取り組んでいただくため、対象となるJR東海道本線以南の6地区につきまして、自治会役員の方を中心に各関係者等に応援ツールの説明を進めているところでございます。今年度末から平成27年度にかけては、支援する世帯や路線など地域ごとに選定をしてもらい、実際に各ツールを設置してまいりますが、その際、設置を進めていく過程で地域内での合意形成を図る上で大変だった点、工夫をした点、もっとこうしたら取り組みやすい点など、さらに使いやすいツールとするための意見交換会等を開催して、平成28年度以降、全市域への展開を見据えて検証してまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、「人々が行きかい 自然と共生する便利で快適なまちづくり」について御質問をいただきました。初めに、道路の整備や維持管理についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 平成23年3月に策定をいたしました茅ヶ崎市道路整備プログラムは、新たに拡幅整備を行う用地買収を前提とした都市計画道路や幹線市道の整備の優先順位を定めたものであります。また、平成25年8月に策定をいたしました茅ヶ崎市橋りょう等長寿命化修繕計画は、既に利用されている橋梁や地下道を定期的に点検、調査し、老朽化や損傷を事前に発見し、重大な問題となる前に修繕することで、その機能や安全性を保持しながら、長期間使用することで、財政的にも負担軽減を図ることを目標としております。平成27年3月の策定を目途としております(仮称)茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画は、安全性や快適性を保持しながら計画的に舗装を修繕し、同時に路面標示を主体とした事業を行い、効率的に歩行空間や自転車の走行空間を明示するものであります。いずれの計画も、国土交通省の方針に合わせた計画としておりますので、事業実施の際は、交付金等の財政支援が受けられるものと考えております。今後、これらの計画は定期的に評価、検証し、損傷や劣化等の点検結果を新設する道路や橋梁の構造、修繕の手法にも反映させながら、必要に応じて計画を改定し、継続的に事業を実施してまいります。
 次に、歩道設置計画の位置づけについてでありますが、本市の道路整備の状況は、都市計画道路や幹線市道の整備率からも十分ではないと認識をしているところでありますが、計画されている都市計画道路や幹線市道を全て事業化することは困難なため、茅ヶ崎市道路整備プログラムにおきまして、整備の優先順位を定めているところであります。これらの都市計画道路や幹線市道には、道路の両側に歩道を計画しており、歩行者の安全性向上に有効であると同時に、バス路線の充実や、災害時にも機能を期待できるなど多様なニーズを評価し、策定したものであります。しかし、周辺環境の変化等により、歩道の充実や、新たに舗道を設置する必要性を考慮し、10路線の歩道整備事業を定め、桜道のバリアフリー化や一里塚北通り、鶴嶺通りの歩道整備事業に取り組んできたところであります。これらの路線のほかにも、通学路や交通量が多い路線等、歩行者の安全性の向上を図る必要がある路線が多数あることも認識しておりますが、幹線道路の整備や歩道の設置等には長い期間を要し、新たな路線を計画し、計画に位置づけ、整備していくことは困難性が高いものと判断せざるを得ません。このため、舗装の修繕とあわせ、路面標示を主体として既存の道路幅員を再配分し、早期に歩行者が優先的に使用する空間を明らかにし、安全性の向上を図るため、(仮称)茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画の(仮称)歩行空間整備推進計画を平成27年3月の公表を目途として策定を進めているところであります。一例として挙げられました浜之郷小学校から赤橋までの区間は、浜園橋橋梁整備事業が計画されており、この事業が完了いたしますと、河川管理用通路が整備され、赤橋から浜園橋を越えて萩園橋までの徒歩での通行が可能となります。その状況を踏まえ、必要性や優先性を茅ヶ崎市道路整備プログラムでの検証や改定において検討してまいります。また、東海岸寒川線から県道47号藤沢平塚線までの区間は、茅ヶ崎市道路整備プログラムにおきまして、第1期整備区間の東海岸寒川線の整備区間として位置づけ、早期に事業着手を図る路線となっております。今後は、歩道が整備される事業や歩行空間整備の進捗状況と周辺環境の変化等を定期的に検証し、それぞれ必要に応じた計画の改定を行い、歩行者の安全性の向上を図ってまいります。
 続きまして、道路のインフラ整備についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。東日本大震災では、地震発生後、路面陥没が生じ、応急期の対応に支障を来したという報告があります。こうした大規模災害発生時には、救援救護や消火活動など緊急度の高い事項が多く発生するため、道路機能の確保は極めて重要なこととなります。大規模地震における路面陥没の未然防止は、道路機能確保として必要不可欠な対策であります。平成27年1月、東京大学生産技術研究所とジオ・サーチ株式会社の協力のもと、災害時の道路機能確保に向けた仕組みを検討することを目的に、JR東海道本線以南の延焼運命共同体、すなわちクラスター内にある主要な道路について空洞調査を行い、産学官による共同研究を進めているところでございます。これまで本市では、減災・防災対策、道路の維持管理や下水道の長寿命化などの対策を計画的に進めているところでございます。今後は、これらの対策と新たな試みとなる本研究の成果とを連携させ、一体的な取り組みとしていくことで強化を図ってまいります。具体的にいえば、平成27年度以降の計画に今回の判断を加え、事業を選定することで効果的な整備を行い、さらなる安全・安心なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 続きまして、中央公園の再整備事業についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 中央公園につきましては、供用開始から約30年が経過をし、施設の老朽化や劣化が進行するとともに、園内の樹木の成長により、見通しの悪さが散見される等、安全性が懸念されております。また、防災機能の充実、園路等のバリアフリー対応などが求められておりますことから再整備計画を策定するものであります。整備実施に当たりましては、平成25年6月定例会で御指摘をいただきましたトイレを含めた管理棟の建てかえを最優先に実施していくこととして進めております。再整備計画の策定に当たりましては、現地での聞き取り調査のほか、無作為に抽出した10代から70代の市民の方々1000人を対象にアンケート調査を行い、公園の利用状況や再整備に伴う改善点などについて御意見を伺いました。回収率は32.5%となっております。その中で、滝やせせらぎの水系施設に関しましては、約4割の方が現状でよい、約5割の方が現状に不満との回答をいただいております。不満とされた方のうち、水が汚い、子供が遊べないとの内容の御意見を多数いただき、約5割を占めておりますが、水系施設が要らないとの内容につきましては1割未満の回答となっている状況で、さまざまな御意見をいただく中では、貴重な生物の生息環境を守るべきとの声も多くございました。これまで管理が行き届かずに汚さが目立つ状況につきましては、平成25年6月の定例会で御指摘をいただきましたことを反省点といたしまして、また、水系施設に御不満をお持ちの方が多いということも踏まえ、今後、管理を含めた施設改善を図ることで、市民の皆様により親しまれる公園にしてまいりたいと考えております。親水機能につきましては、市街地における市民の皆様の身近なオアシスとして多種多様な形で公園利用を楽しんでいただくため、また、これまでも子供たちが池に入って遊ぶ状況が多く見受けられたこと等も踏まえまして、市街地における公園としてさまざまな利用形態に対応するための必要施設であると考えておるところであります。
 次に、東と北の散策ゾーンについてでありますが、今回の計画策定に当たりましては、現状の緑や景観を保全する中で、老朽化した施設や大きく成長した樹木の見直し等を行うことを基本方針として計画内容を整理してまいりました。御指摘いただきましたように、全体を低く、見通しをよくするということにつきましては、緑の保全や、さらに起伏のある変化に富んだ景観の確保など、さまざまな御意見をいただくとともに、騒音等による周辺への影響緩和などを考えますと、現状におきましては非常に難しい状況にあると思われます。御指摘の散策ゾーンにつきましては、北側に新たな出入り口を設けるとともに、既存の出入り口を改修することにより、暗く、見通しの悪い状況を改善してまいりたいと考えております。さらに、バリアフリー対応のため、主要園路の勾配を見直して緩やかにするほか、樹木につきましても、生育不良や樹形の悪い樹木を中心に間伐や伐採を予定しております。中央公園全体をより明るく、見通しのよくなるよう改善することにより、安心して御利用いただける環境の確保に向け、整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市街地に重要な地域における一体感のある整備についてでありますが、御指摘いただきましたように、中央公園は中心市街地にある公園として、レクリエーション拠点、防災活動拠点など、さまざまな役割を担っております。そのような中におきまして、隣接する市庁舎や文化会館を緑で連結して快適な都市空間を確保するとともに、市街地と工業地帯を隔てる緑の空間としての機能をあわせ持っているものと認識をしております。また、中央公園の再整備につきましては、行政拠点地区再整備基本構想におきましても、地区内の施設や本庁舎跡地などとの連携が求められておりますことから、緑の連続性とともに、一体的な都市空間の確保に向け、整備を進めてまいりたいと考えております。今回の計画策定に当たりましては、前問でも御答弁させていただきましたように、現状の景観や緑を大きく変えることなく老朽化した施設の改修やバリアフリー化を行うとともに、防災機能の充実を基本方針として整理をしてまいりました。この方針に基づく再整備の実施により、安全・安心の確保及び想定される震災等の災害への対応のため、早急に整備を進めていくことが必要であると考えております。今後、整備内容の具体的な検討を進めてまいりますが、中央公園の位置づけ、役割を十分認識し、さらに精査しつつ整備を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、道の駅についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。本市では、平成26年10月に道の駅の整備候補地に柳島向河原付近を選定いたしました。このときの資料で、本市の道の駅の機能の方向性を示す3つの整備コンセプトを設定し、1番目に、観光に対するコンセプトとして、茅ヶ崎海岸を中心とした観光資源との連携、近接する公園、キャンプ場、サイクリングロードとの一体的な利用による相乗効果の高い観光振興の拠点づくりを掲げております。平成26年12月に策定した茅ヶ崎市観光ビジョンにおきましては、さがみ縦貫道路によるインフラの充実を契機として捉え、茅ヶ崎を通過点にさせない取り組みが求められているとして、観光振興の基本方針の1つに、観光振興拠点化の推進を掲げております。また、道の駅につきましては、観光を含めた地域のにぎわいが大切であることから、先日の市議会全員協議会での御報告のとおり、現在は建設部道路建設課が中心となって担っている道の駅に関する業務を経済部産業振興課に移管し、新たな組織として道の駅整備推進担当課長及び道の駅整備推進担当を設置いたします。さらに、3月8日にはさがみ縦貫道路が全線開通することから、茅ヶ崎の玄関口としての役割が増していくことは確実であり、御質問のとおり、玄関口としての機能をより充実させる必要があると認識をしております。今後いただきました御意見を踏まえつつ、重点道の駅候補に選定されたことから、国や県を初めとした関係機関と連携をし、市民の皆様の意見をお聞きしながら、道の駅の整備事業にしっかりと反映してまいりたいと考えております。
 続きまして、浜見平地区拠点整備事業についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 浜見平地区拠点整備事業とあわせて考慮すべき公共交通につきましては、議員御指摘のとおり、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業や道の駅整備に向けた準備が進められている中、ますますその必要性が高まっております。このような状況の中、柳島、柳島海岸及び中島地区の公共交通空白地区の解消は、特に今後取り組んでいくべき重要な課題として認識をしております。議員御提案のバスルートの延伸につきましては、浜見平団地を発着する路線バスを含めた同地区の交通体系について、地域の皆様や公共交通事業者とともに議論を深めていく必要があるものと考えております。その第一歩として、本年1月に関係する自治会の皆様と意見交換を行ったところであり、今後も同地区にとってふさわしい交通体系のあり方について継続的に議論を重ねてまいりたいと考えております。また、茅ヶ崎市地域公共交通会議の中でも、道路形態等の地域特性や費用対効果、各公共施設の整備状況などを勘案しながら、地域にとって最適な移動手段を総合的に議論してまいります。今後、地域に適した交通体系の実現に向けて、議員や地域の皆様に御意見をいただきながら検討を進めていくことが重要となっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 次に、茅ヶ崎海岸インター周辺施設への交通アクセスについてでありますが、首都圏中央連絡自動車道の一部を構成するさがみ縦貫道路が平成27年3月8日に全線開通することとなり、県外や県央方面等から多くの皆様が本市を初めとした湘南地域に来訪することが予測されます。本市の柳島地区には、柳島キャンプ場や柳島しおさい広場を初め、平成30年3月に(仮称)柳島スポーツ公園、平成31年7月には道の駅がそれぞれ開園する計画があり、さがみ縦貫道路と接続する新湘南バイパスの茅ヶ崎海岸インターチェンジをおりた皆様が各目的地まで迷うことなくアクセスし、スムーズに駐車していただくことは大変重要であると認識をしております。そのような状況の中、本年2月より、本市を初め、国、県、中日本高速道路株式会社及び近隣市による湘南海岸地域の渋滞改善に関する意見交換会を開催し、さがみ縦貫道路全線開通に伴う渋滞改善に向けた取り組みの検討を始めたところでございます。意見交換会では、湘南海岸地域の渋滞改善のための対策として、看板による案内表示やイベントでの誘導員配置、また、エリアメールやツイッターを活用した駐車場の満空情報の提供等さまざまな意見があり、今後、意見交換会の中で具体的な取り組みの検討を行っていく予定でございます。具体的な取り組みは始まったばかりでございますが、将来的な交通環境の整備に向け、このたび県から購入した茅ヶ崎西浜駐車場跡地について、駐車場等の暫定利用を行う中で、来訪者を誘導するための効果的かつ戦略的な手段を試行的に実施し、その効果を検証した上で最終形に生かす等、段階的な取り組みについても関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、「一人一人の思いが調和し 未来をひらく 行政経営」について御質問をいただきました。初めに、ハワイ州ホノルル市との姉妹都市提携の取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 多くの市民の皆様を初め、国内外の関係者の方々のお力添えの結果、現地時間2014年10月24日、ホノルル市・郡と姉妹都市協定を締結いたしました。姉妹都市提携後1年目となる平成27年度には、今後の安定的な事業につなげるための大事な年であることから、積極的に取り組みを進めてまいります。主な事業といたしましては、姉妹都市提携から1年を迎える10月には、ホノルル市長を本市に招待し、式典及びレセプションを開催いたします。また、姉妹都市提携について、より多くの人に周知をし、次世代の子供たちに継承することを目的に、茅ヶ崎アロハマーケットが開催される5月に、全市的に集中して事業を開催する期間を設けたいと考えております。具体的には、小学校給食のハワイメニューを初め、公民館や青少年会館などの公共施設でホノルル関係自主事業を開催するほか、市内の大型店や商店会などに協力を依頼し、姉妹都市を積極的に周知をしてまいりたいというふうに思います。そのほかにも、ホノルル市で開催されるホノルルフェスティバルへ参加をし、茅ヶ崎の文化や芸能などを広く紹介する事業や、姉妹都市提携記念市民ツアーの開催、フラ・フェスティバルの開催なども考えております。さらに、今回の姉妹都市提携の契機ともなりましたハワイ、茅ヶ崎の両サーフィン協会交流事業や経済団体交流事業などへの支援を行い、市民レベルの交流も促進をしてまいりたいと考えております。
 次に、報道機関を通じた市政情報の発信につきましては、速報性にすぐれ、また、市民の皆様への浸透性なども高いことから、事案の大小にかかわらず、円滑な市政運営を行う上で重要な役割があると考えております。これまでも一定の基準に基づいて報道発表を行ってまいりましたが、各事案に応じたより具体的できめ細やかな対応が必要であると認識をしております。そのため、12月の一般質問でもお答えいたしましたが、現在、社会経済環境の変化に的確に対応することができる新たな広報活動のあり方に関する基準の策定作業を進めておりますので、その中でより詳細な報道発表に関する基準につきましても速やかに取りまとめをしてまいりたいと考えております。
 続きまして、ふるさと納税についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 ふるさと納税の周知につきましては、広報紙や市ホームページだけでなく、全国のふるさと納税に関する情報をまとめたサイトを運営する事業者にPRから発送業務を一括で業務委託を行い、そのホームページで広報を行うことで全国の方に周知を図ってまいりたいと考えております。また、促進策といたしましては、他市町村に在住の方からの寄附に対し、寄附の額に応じた特産物等を送る準備を進めており、現在、特産品等の登録をいただける事業者と調整を図っているところでございます。本市には、いまだ知られていない魅力ある商品が数多くあり、ふるさと納税を通して全国の方が本市に関心を持っていただくとともに、茅ヶ崎にじかに足を運んでいただけるような商品、サービスを行っていきたいと考えております。
 引き続きまして、新年度のスタートに向けて取り組むべき基本的な考え方について御質問をいただきました。初めに、総合計画第3次実施計画の策定についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 平成28年度から平成30年度を実施計画期間とする第3次実施計画の策定作業に当たりましては、御質問にもありますように、さまざまな世代や分野の方々から多くの御意見をいただきながら策定作業を進めていきたいと考えております。現時点におきましては、実施計画の素案を作成する前のやわらかい段階でその考え方をお示しし、多くの市民の方から御意見、御提案をいただくため、市内12の自治会連合会の地区ごとの地域別意見交換会や福祉や環境、まちづくりなどの分野別懇談会を実施するほか、実施計画素案についてパブリックコメントの実施を予定しております。こうした市民の皆様からの御意見、御提案の聴取につきましては、自治基本条例及び市民参加条例の趣旨を踏まえながら手続を進めるとともに、御提案のありました無作為抽出による不特定多数の市民の皆様からの意見聴取などのさまざまな手法について検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、経済対策地域住民生活等緊急支援のための交付金についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 御質問にありました地域住民生活等緊急支援のための交付金につきましては、国における経済対策の一環として、それぞれの地域における消費喚起や構造的な課題へ取り組むことにより地域の活性化を促していくことを目的としたものとなっております。その内容といたしまして、地域の実情に応じた消費喚起に向けた取り組みを支援する地域消費喚起・生活支援型とまち・ひと・しごと創生に向けた地域の取り組みを支援する地方創生先行型の2つで構成されております。この交付金に対する本市の取り組みにつきましては、地域消費喚起・生活支援型におきましては、国の制度設計において地域における消費喚起に直接効果がある事業に的を絞るということから、平成27年度に消費喚起効果が最も高いと想定されているプレミアムつき商品券の発行に取り組むことを予定しております。本市におけるプレミアムつき商品券の発行事業につきましては、商品券の発行だけでなく、地域における継続的な活性化につながる取り組みを積極的に進めている商店街等に対する支援について検討を行うなど、本市の実情に応じた制度設計を進めてまいります。また、地方創生先行型の本市の取り組みといたしましては、平成27年度中の地方版総合戦略の策定や、その戦略に位置づける先行的な取り組みとして、まちの活性化を目的とする観光施策のほか、本市が現在取り組みを進めております豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針にも位置づけのある高齢者を活用した新たな児童クラブの運営や高齢者の生きがい就労の支援などを考えており、本議会におきましても、補正予算の議案として提案し、御審議をいただくものであります。今後、地方版総合戦略の策定に当たりましては、平成32年をピークに総人口の減少が始まり、一層の少子高齢化の進展が予想されている本市の実情に応じた人口減少対策や地域経済の活性化などの取り組みについてより効果的な実施ができるよう、第3次実施計画の策定と連携を図り、国、県の動向を注視しながら策定を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、教育関係の御質問にお答え申し上げます。
 まず、市費教員任用事業の拡充についてお答え申し上げます。
 これまで本市では、授業離脱や集団生活になじめず教室を飛び出してしまうなど、さまざまな教育課題に臨機応変に対応し、児童・生徒の学習の質を高め、学校教育の充実を図るため、市費による教員を任用してまいりました。配置した学校からは、児童・生徒への個別の学習支援により学習習慣が身につき、学習に対する自信を持たせることができた、発達障害等の特性などにより衝動的な行動をとる児童・生徒への対応を行い、落ちつかせることができたなどの成果が報告されており、さらに市費任用教員がこうした対応を行うことで、担任が全体指導のための時間を確保することができ、他の児童・生徒の学習に支障が生じることなく、学習機会の確保ができたといった報告もされております。このことから、市費教員の任用が他の教員の負担軽減にもつながり、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保することで、児童・生徒との良好な関係が築かれていくものと考えております。平成27年度につきましても、多くの小・中学校から市費任用教員の配置を求められており、新たに6名分を増員した12名分の予算を計上し、その枠を活用することでこの事業の拡充を図り、より多くの学校において児童・生徒一人一人に寄り添ったきめ細かな指導支援体制を構築し、安心して子供たちが学べる教育環境の充実に努めてまいります。
 次に、小・中学校の加湿器未設置の教室での導入についてお答えいたします。
 学校への加湿器の設置につきましては、平成24年12月に小・中学校それぞれ1年生の教室に空気清浄機能つきの加湿器を設置し、インフルエンザ、集団風邪等による学級閉鎖の状況による学級閉鎖数の検証を行ってまいりましたが、今年度においても、例年と同様、1年生の学級閉鎖は他の学年より少ないといった傾向にはなく、現時点では大きな変化は読み取れません。平成24年12月から平成27年1月までに実施した学校現場での調査では、加湿と空気清浄によりインフルエンザの蔓延が防げているように思う。風邪予防に効果があったと思う。加湿器があることで、子供たちの健康に対する意識が高まった。安心感がある。ほこりが舞うことがない。加湿と清浄機能により空気が循環してきれいな空気になっているように感じる。空気の乾燥を緩和できるなど、実感としてよい結果が出ております。また、その反面、学校によってはオープン教室などの施設構造上の違いもあり、加湿効果が十分に得られているかどうかわからない、加湿器周辺を離れると効果を感じないなど、効果が期待できないといった意見、感想もございます。休み時間や移動教室など子供たち自身の移動に伴うドアの開閉が多いこと、また、換気や風通しへの配慮も必要であることなどから、教室環境を一定に保つことが難しく、その有効性を確かめる状況がつくり出しにくいといった課題がございます。今後の未設置の教室への導入につきましては、フィルター清掃などメンテナンスにかかる手間はありますが、教室内のほこりが除去されており、一定の効果が期待されるため、より効果の期待できる教室での活用や、必要に応じた学校の実情に合わせて予算執行できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今後の中学校の弁当販売の試行についてお答え申し上げます。
 これまでも答弁してまいりましたとおり、茅ヶ崎市の中学校での昼食は、現在、家庭からの弁当とミルク給食を基本としております。中学校での弁当の販売につきましては、さまざまな事情により家庭で弁当をつくれない場合に、家庭からの弁当を補完する事業として、平成25年度より検討を開始し、平成26年度には2校において試行を行ってまいりました。試行した2校での弁当の注文数は、販売当初は1日に1校で50個を超える日もございましたが、現在では2校とも1日当たり10個から15個程度となっております。7月に実施したアンケートにおいては、夏休み前までに使用したことがない家庭は全体の55%ありましたが、今後、活用したいという回答が85%ありました。また、活用したい頻度は週に1回以内という一番低い頻度を選んだ家庭が80%以上であり、弁当がつくれない場合の補完として受け入れられているものと考えております。試行結果からの課題としましては、朝、代金と注文書を注文箱へ入れる方法が生徒にとって忙しく、また、400円での販売のため、家庭での小銭の準備が必要であること、食物アレルギーの原因となるアレルゲンや栄養価の表示などができないことなどがありました。また、全校で弁当販売を行う場合、1業者では対応は困難でございますので、現在、試行を行っている業者のほかに、同じ方法で1個からの弁当配達を実施できる業者がなく、今回、試行した方法のみでは全校展開はできないことも課題となっております。そのため、平成27年度は大手コンビニの宅配サービスを活用するなど、市内全体での販売が可能な方法を取り入れ、試行校をふやして検証を行ってまいります。コンビニの宅配サービスにつきましては、店頭で販売されている弁当ではなく、管理栄養士による献立で栄養バランスも考慮した宅配専用の弁当が配達されるもので、現在、横浜市においても中学校での弁当販売に活用されております。これらの試行を踏まえ、平成28年度以降での全校での弁当販売実施に向けて取り組みを進めてまいります。
 続きまして、下寺尾官衙遺跡群の保存管理計画についてお答えいたします。
 下寺尾官衙遺跡群につきましては、遺跡の中心部分について、平成26年度末までに国の官報告示により、正式に国史跡として指定を受ける見通しでございます。指定後におきましては、平成27・28年度の2カ年で史跡の保存管理計画を作成してまいります。保存管理計画には、史跡指定における現状変更の取り扱いや維持管理、整備活用に係る方針及び具体的な手法について定めてまいります。計画の範囲につきましては、今回指定される遺跡の中心部分だけでなく、外側に広がる埋蔵文化財の包蔵地も含めて、今後、保存や活用が必要となる範囲について検討してまいります。なお、作成に際しましては、市民向けの勉強会や有識者等による策定委員会を設け、多様な御意見をいただきながら検討してまいります。下寺尾官衙遺跡群の保存と整備、活用に係る指針を定め、史跡の公開普及を進めてまいります。
 続きまして、文化資料館の移転整備計画についてお答え申し上げます。
 茅ヶ崎市文化資料館は、建築物の耐震性能、資料の保管、展示スペースや駐車場を確保する中で、民俗資料館、旧和田家、三橋家との一体的管理や、下寺尾官衙遺跡群との連携を図るため、堤地区に移転し、再整備を行うことが公共施設整備・再編計画に位置づけられております。茅ヶ崎市教育委員会では、事業用地について旧和田家の敷地についても検討しましたが、平成25年度に民俗資料館に隣接し、大岡越前通りに面する土地を事業用地として決定しました。本事業地は、周辺に下寺尾官衙遺跡群や浄見寺、堤貝塚、文教大学や里山公園などがあり、北部地域の自然や史跡、教育施設などをめぐる拠点となる場所に位置しております。これを受けて、平成26年度より茅ヶ崎市文化資料館整備基本計画の策定に着手しました。基本計画の策定につきましては、有識者によるアドバイザー会議と市民ワークショップを開催し、御意見をいただきながら計画案の検討を行ってまいりました。平成27年度にかけて取りまとめを行い、年度中の計画策定を目指します。基本計画には、新資料館の基本理念、活動や事業の実施方針、施設整備や資料館運営の方針等を定め、40年以上にわたって現在の資料館で行ってきた市民参加型の活動を継承し、市民に開かれた活動を展開してまいります。また、博物館法に基づく登録博物館として、資料を確実に保管する収蔵庫と展示公開をする設備を整備するとともに、他の博物館との事業連携も強化してまいります。基本計画の策定後は、平成28年度に用地購入実施計画を行い、2年間の建設工事を経て、平成31年度の移転、開館を目指してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 選挙管理委員会事務局長。
◎上倉進 選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長、高橋議員からの御質問のうち、期日前投票所及び選挙活動につきましてお答えいたします。
 まず、期日前投票所につきましては、有権者の皆様の利便性を高めるとともに、投票率の向上を図るために平成22年に執行しました第22回参議院議員通常選挙から小和田公民館講義室に増設いたしました。ここでの投票数は、当初が選挙区で1339人でしたが、昨年に執行した第47回衆議院議員総選挙の小選挙区では2295人に増加し、徐々にではありますが、効果があらわれております。そして、本年度は、平成27年執行の第18回統一地方選挙から香川公民館講義室を新たな増設場所とするために、事前の準備を早目に進めておりました。その結果、既に執行できる体制が整っていましたので、急な解散ではありましたが、関係機関等の御協力を得て、昨年の第47回衆議院議員総選挙で香川公民館講義室を期日前投票所として開設することができました。周知につきましては十分ではありませんでしたが、小選挙区で1822人の方に投票をしていただき、これから多くの方に御利用いただけるものと期待しております。したがいまして、統一地方選挙の期日前投票所は、茅ヶ崎市役所、小和田公民館、香川公民館の3カ所に設置いたします。今後につきましては、ことし4月に開設されます浜見平地区の茅ヶ崎市南西部複合施設ハマミーナを平成28年に執行予定の第24回参議院議員通常選挙から新たな増設場所として設置できますように、関係機関等と協議してまいります。これからも期日前投票所を有効に活用するために、より一層の周知に努めるとともに、効果的な施設があれば増設に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、どのような選挙活動が違反になるのかにつきましてお答えいたします。
 選挙管理委員会といたしましては、選挙違反について取り締まりや摘発を前提とした調査権はありませんので、個々具体的に申し上げることはできない立場であります。一般論で申し上げますと、選挙運動とは、特定の公職の選挙につき、特定の立候補者または立候補予定者に当選を得させるため、投票を得、もしくは得させる目的を持って直接または間接に必要かつ有利なあっせん、勧誘、その他の諸般の行為をすることとされております。選挙運動期間につきましても、当該選挙の立候補の届け出が受理されてから、当該選挙期日の前日までしかすることができないこととされております。したがいまして、この期間外に選挙運動をいたしますと、公職選挙法第129条の規定に抵触し、事前運動の不正があるものと考えられます。そして、このような行為につきましては、諸般の状況を踏まえた上で、取り締まり機関が判断することとなると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 高橋輝男議員。
◆27番(高橋輝男 議員) 市長、長く御答弁ありがとうございました。また、教育長、ありがとうございました。
 若干お聞きしたいことがあるので、そんなに時間かけませんが、さがみ縦貫道の柳島海岸インターチェンジを含めてアクセスのことをちょっとお話をさせていただきましたが、私は、これは一般質問の中で以前から何回かお話ししていたんですが、あの南西地域というのは、市長が何回もおっしゃっているように、これから観光のメッカというか中心拠点になる、そのちょうど入り口、玄関口になるんじゃないかというふうに私も思っていますので、早急に地元の意見をよく聞くというのも物すごく大事なことで、専門家の意見も聞くことは大事なんですけれども、市長や行政の方たちがもっと現場に行って、どういうアクセスが地域にとっていいのか、どこに道の駅ができれば道路の形態がいいのか、スポーツ公園ができたときにはどういう道路のほうがいいのかとか、もう少し担当課、もしくはそれにかかわる人たちがもっと現場を見てほしいなと思います。
 なぜこういう話をするかというと、これに関連するんですけれども、浜見平団地のあの地域がこれからきちんとできていくと、人口がふえていきます。あの区域が、今、団地ができていますから。私もことしの10月に第2次で引っ越しの予定なんですけれども、あの区域は非常に便利がよくなっていく区域で、先ほどもお話ししたように、バスをこれから通すと。バスが浜見平団地の終点まで来ているので、その先がないと。そうすると、道の駅だとかしおさい広場、介護施設、学校、スポーツ公園だとか、また、おり口が縦貫道路の下の柳島海岸インターの出口、入り口になるとかいうことになると、バスの路線も一緒に考えていかなくてはいけないんじゃないかと思うんです。そのためには、スポーツ公園のどこか一画にバスの出入り口、もしくはバスの発着場のようなものを考えるとか、周辺にきちんとバス道路も一緒に設置するとか、道の駅のどこかの一部にそういうものを設置するとかいうことも今のうちに考えていかないと、6年後にオリンピックが始まったときに、いろんな選手を茅ヶ崎も入れたいみたいな話を以前にもされていたので、少しその辺の研究をしていかないと間に合わなくなってしまう。後づけが一番大変なんです。すごくいい鉄砲道があるので、あの鉄砲道を中心として、両サイドがしっかり連携をとれるような道をつくっていくと、すごくいいなと感じますので、そういう意味で、観光ビジョンも含めて計画を立てていけばいいかなというふうに思いますので、若干、意見があればお聞きしたいと思います。
 それから、教育長に1点だけお聞きしたい。先ほどお話ししましたように、下寺尾の遺跡群の発掘、保存計画はしっかりしていただいて、あの区域が文化財保護の中心拠点になっていくんじゃないかなというふうに私は思います。資料館があそこに来ますので、堤だとか下寺尾というのは、あの資料館も含めて、あれを一体的に文化財資料の拠点にしていくというお考えがあるので、やっていくというのは大事なことなんですが、実は、先ほどもお話ししたように、北陵高校の移転計画を立てながら、現在、10年間経過しているんです。私はあえて茅ヶ崎ゴルフ場の話を若干しましたが、なぜその話をしたかというと、3点セットで、非常にうまくいくんじゃないかという、ちょっと安易な考え方かもしれないんですけれども、文化財の保護もできるし、学校もしっかり移転ができるし、茅ヶ崎ゴルフ場が、今県が持っているのがほとんどなので、県も今、北陵高校の移転先を考えているんですけれども、なかなか見つからない。市も努力をしている。その辺のこともあるので、1つの提案として、ちょっと出してみたんです。それも含めて、市長と教育長とよく話し合って。なぜかというと、来年の4月から教育改正になって、市長が教育長を任命して、教育委員長がいなくなってしまうので、しっかりやれという時期になってくるので、その辺もちょっと考えていただきたいなと思います。
 もう一つ、平成15年に市長が当選して一番最初にやった事業は何かというと、リサイクルセンターをつくるという前の市長からの話を全部先延ばしにして、学校の耐震化をやったんです。私はリサイクルセンターを進めていましたので、そのときに、私は一般質問の中でなぜできないんだということを言ったら、市長はどうしても子供の命と安全が大事なんだと言ったんです。私はそれを聞いていて、なるほどなと思いました。思いましたので、今回の茅ヶ崎ゴルフ場が、いろんな地域のことからいろいろなお話があって出てきたので、私は市長の判断で、1つ、考えてもいいんじゃないかなと思ったので、この話を出させてもらいました。非常にいいことはいいということで、前向きに検討してもいいんじゃないかなと思いました。
 それと最後に、これで質問は終わりますけれども、私は昭和62年4月26日にここに来まして、ちょうど28年目になります。市長がそのとき、2期8年、一緒にやらせてもらって、一緒に視察に行って、一緒に話をして、なかなか頑固な市長だったんですけれども、いろんなお話をさせてもらいました。それから8年間、県へ行って、また市長として戻ってきて、一緒に3期12年やらせていただきました。市長も私のことをよく知って、質問の内容からいろんな――交互にお話ししますが、私も市長のことは大体わかっているつもりでお話ししてきたんですけれども、本当に市民のことを市長は今まで考えてやってきているなということを私は個人的に感じています。足りない部分がたくさんあると私は個人的に思うし、市長も、高橋さんも言うけれども、大したことないなと思っているかもしれませんが、お互いにやりとりをして、28年間、76回目の質問です。市長もいろいろ市のために考えて、市民のために考えてやってきました。
 私は、今の3つの質問に御回答いただきたいんですけれども、最後に、これからここにいる28名中22名の議員さんたちが、改めて再出馬をするということを聞いています。全員当選して帰ってきて、この状況の中でもう一度、市長とやり合って、市民のため、市政発展のためにやってもらいたいということを祈りながら、最後の3つの質問に答えていただきたいと思います。
 この代表質疑の質問の機会を与えていただきました皆さんに感謝を申し上げて、私の質問を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 高橋議員の2問目の御質問にお答えをしたいというふうに思います。
 まず、茅ヶ崎海岸インター周辺の今ある施設、そしてまた、今後でき上がっていくさまざまな事業計画に基づく施設、そうしたものとのアクセスというのは非常に重要だというのは、議員の御指摘のとおりだというふうに思っております。今、現状で単に平面的に考えると、いろんな意味で課題もあるのかなというふうに。これは国の担当者、県の担当者も同様に感じていただいております。そういったことをこれから、特にこの道の駅についての基本計画をつくっていくというのが平成27年度に当たりますので、その中で、やはり道の駅のことだけ考えるのではなくて、この周辺一帯について、それぞれの施設が有効に連携し合い、そしてまた、それぞれの施設を活用する方が本当にスムーズに移動ができる、そういった体系がどうあるべきなのかということを面的に捉えながら考えていくことは重要だというふうに思っております。あわせて、今、議員から御指摘のありましたように、浜見平団地が今建てかえ事業が進められております。これから5年、10年の中で全ての事業が完了していくと思うんですけれども、そういった中で、当然のことながら、若い世代の方々がたくさんあそこにまた張りついていただくという環境になっていくと思います。その際のいろんな移動手段も想定をしながら、あの辺一帯がスムーズな中で、本当に南西部の拠点としても機能を十分に発揮していただける、そういった連続性も含めて考えていくことが重要だというふうに思います。それらについて柔軟にまた現地をよく見ながら、行政の職員としてもさまざまな発想を持ちながら対応していきたいというふうに思っております。
 それから次に、下寺尾の遺跡群の話がありました。1問目の中でもお答えしましたように、今、神奈川県は茅ヶ崎の北部に県立茅ヶ崎北陵高校の移転の場所を探していくということを機軸に据えながら対応を進めていただいております。これらについては、北陵高校の関係者の方々からも、やはり学校名にふさわしいような場所で校地が探せるんだったら、ぜひ探してほしいということ、これは茅ヶ崎市に対しても、また、神奈川県教育委員会に対しても要望として出されております。そういったことも踏まえ、そしてまた、いろんな可能性についても神奈川県教育委員会が十分に検討を進めている中で、今、最終的な選択、また、働きかけ、関係者との調整を進めていただいているものだというふうに思っております。それがまずは円滑に進むこと、そして、さらにそういったことになったときに、今の北陵高校の用地、これは県有地でありますが、県有地を市がこれから史跡として、史跡公園なりなんなりという形で市民の皆様に活用していただく形にするためには、市が公有地として所有をしなければいけないということが今の考え方であります。そのために、また市が県から土地を買うということが今の議論の中では1つの流れとしてありますけれども、その際の財政的な負担について、少しでも国からの支援であったり、また、県の御理解も得られるような、そういった取り組みがこれから非常に重要になってくるというふうに思っております。これまでも文化庁を初め、国に対しましてもさまざまな働きかけをしておりますけれども、これらについて、これから教育委員会ともしっかり連携をしながら、より市にとっても財政負担が少なく、そして、県にとってもきちっとした財政上の収入があるような形をどうやって見出すことができるのか。これは両者がしっかりと協力をし合いながら、国等関係機関に対して働きかけをし、また、方向性を見出していきたいというふうに思っております。
 3点目になりますが、茅ヶ崎ゴルフ場についてのお話がございますが、これについては、今、県が中心になって事業者からのアイデア募集をしておるところであります。ここの利活用というのは、本市のまちづくりの中でも非常に大事な意義を持っているというふうに思います。134号線沿いの20ヘクタールにも及ぶ土地であります。今までは緑地空間として、また、多くの方々がスポーツ、レクリエーションに親しむ場所として、さらには、災害時には広域的な避難場所となるエリアとして活用されてきたところであります。こういったところが次の時代に向けてどういった活用のあり方が一番理想的なのかというのは非常に大事な考え方を整理しなければいけない部分だというふうに思っております。私は、この中で最も大事にしなければいけないのは、これだけの場所を今後、公共のスペースとして持っているということは、また、新たに得るということは、なかなかし得ないことだというふうに思います。20ヘクタールのうち約3分の2は県有地として存在しているわけで、こういったことについて、神奈川県についても、その重要性をしっかりと理解をしていただきながら、今後の活用策をまず考えていく、前提条件を整理するということが一番最初にしなければいけないことだというふうに思っております。その上で、周囲の皆様に、住民の皆様に今までの利活用の中で得られていた事柄をきっちりと何らかの形で対応し得るような、そういったことも含めて、これからの土地活用のビジョンを描いていくことが大事な視点なのかなというふうに思っております。いずれにしても、この問題について、神奈川県を初め地権者の方々にお任せということではなくて、議員から御指摘のあったように、まずは地元の市である茅ヶ崎市が周辺住民の方々の御意向も踏まえながら、しっかりとした考え方を持って、そして、その方向に向けた土地活用のあり方を実現していく、そのことを目指していくことが一番大事だというふうに思っております。それらにつきましても、これから今後の市議会の皆様方ともしっかりと連携をしながら対応していくということが行政に課せられている大事なテーマであるというふうに思っております。
 私からは以上です。本当にいろいろと御指導いただきまして、ありがとうございました。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                  午後3時37分延会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  岸   正 明

     署名議員  山 崎 広 子