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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 3月 第1回 定例会−02月24日-02号




平成27年 3月 第1回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第2日
平成27年2月24日(火曜日)午前10時開議

第1 施政方針演説に対する質疑
第2 議案第3号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)
第3 議案第5号 平成27年度茅ヶ崎市一般会計予算
第4 議案第6号 平成27年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算
第5 議案第7号 平成27年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算
第6 議案第8号 平成27年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算
第7 議案第9号 平成27年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算
第8 議案第10号 平成27年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算
第9 議案第11号 平成27年度茅ヶ崎市病院事業会計予算
第10 議案第12号 茅ヶ崎市姉妹都市交流基金条例
第11 議案第13号 茅ヶ崎市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例
第12 議案第14号 茅ヶ崎市子育て支援センター条例
第13 議案第15号 茅ヶ崎市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例
第14 議案第16号 茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例
第15 議案第17号 茅ヶ崎市情報公開条例の一部を改正する条例
第16 議案第18号 茅ヶ崎市行政手続条例の一部を改正する条例
第17 議案第19号 茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例
第18 議案第20号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
第19 議案第21号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
第20 議案第22号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例
第21 議案第23号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第22 議案第24号 茅ヶ崎市道路標識の寸法を定める条例の一部を改正する条例
第23 議案第25号 茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第24 議案第26号 指定管理者の指定について
第25 議案第27号 和解の締結について
第26 議案第28号 市道路線の廃止について
第27 議案第29号の1 市道路線の認定について
第28 議案第29号の2 市道路線の認定について
第29 議案第29号の3 市道路線の認定について
第30 議案第29号の4 市道路線の認定について
第31 議案第29号の5 市道路線の認定について
第32 議案第29号の6 市道路線の認定について
第33 議案第29号の7 市道路線の認定について
第34 議案第29号の8 市道路線の認定について
第35 議案第29号の9 市道路線の認定について
第36 議案第29号の10 市道路線の認定について
第37 議案第30号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)
第38 議案第31号 茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
第39 議案第32号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例
第40 議案第33号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第41 議案第34号 茅ヶ崎市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第42 議案第35号 茅ヶ崎市立保育園条例の一部を改正する条例
第43 議案第36号 茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例
第44 議案第37号 茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  理事・総務部長    鈴 木 慎 一   理事・企画部長    山 ? 正 美
  理事・財務部長    大八木 浩 一   市民安全部長     小 俣 晴 俊
  理事・経済部長    朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登
  理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
             夜 光 広 純   こども育成部長    安 藤   茂
  環境部長       ? 橋 里 幸   都市部長       大野木 英 夫
  建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威
  病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋
  消防長        太 田   登   会計管理者      栗 原   敏
  教育長        神 原   聡   理事・教育総務部長  水 島 修 一
                       教育推進部教育指導担当部長
  教育推進部長     金 子 陽 一              竹 内   清
  選挙管理委員会事務局長
             上 倉   進   公平委員会書記長   清 水 浩 幸
  監査事務局長     佐 宗   直   農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        阿 部 幸 代
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                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 青木 浩議員、和田 清議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 茅ヶ崎市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正に伴う教育委員会への意見聴取について御報告いたします。
 2月20日に上程されました議案第16号茅ヶ崎市表彰条例等の一部を改正する等の条例中に、茅ヶ崎市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正が含まれております。本条例の改正に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の2第2項の規定により、議決の前に教育委員会の意見を聞く必要がございます。
 本件につきまして教育委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付のとおり、2月23日付で同意する旨の回答がございましたことを御報告申し上げます。

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△日程第1 施政方針演説に対する質疑から、
△日程第44 議案第37号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの以上44件

○広瀬忠夫 議長 日程第1 施政方針演説に対する質疑から、日程第44 議案第37号茅ヶ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び茅ヶ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例までの以上44件を一括議題といたします。
 これより直ちに質疑に入ります。
 質疑は、代表質疑により行いますが、会派に属さない議員につきましては個人質疑を行います。
 質疑の順序は、1番、新政ちがさき、2番、湘風クラブ、3番、公明ちがさき、4番、茅ヶ崎クラブ、5番、ちがさき新風会、6番及び7番、会派に属さない議員、以上の順序でございます。
 それでは、まず新政ちがさき小磯妙子議員、御登壇願います。
                〔11番 小磯妙子議員登壇〕
◆11番(小磯妙子 議員) それでは、始めさせていただきます。新政ちがさきを代表して、市長の施政方針並びに本市の抱える課題について何点か質問をいたします。質問項目は多岐にわたりますが、全て市民の立場、市民の視点に重点を置き、質問をします。おのおのの事業の詳細については予算特別委員会及び常任委員会での審査を控えるものでありますので、ここでは来年度に向けた大きな方針をお答えいただきたきますようお願いいたします。
 質問に入る前に少しお話をさせていただきたいと思います。
 先週、市民文化会館で開催された平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会主催の映画上映で、「この空の花」という映画を見ました。大林宣彦監督の2012年の作品です。ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、長岡空襲や平和を願うハワイとの交流など、時空を超えたワンダーランドが長岡市を舞台に展開されている内容で、3・11を経験した私たちが未来に何を伝えていくか、考えさせられます。監督のお話の中に、この映画はシネマのゲルニカであるという言葉がありました。芸術は、時代や国境を越えて平和の大切さを伝えます。
 平和について、深く考えることが最近多くなったと思います。それは、平和でないと感じることが多くなったということだと思います。平和とは、戦争や紛争など戦闘行為がないだけでなく、貧困、差別なども含めて、一人一人が抑圧にさらされていない状態だと言われています。昨年のノーベル平和賞でのマララさんの受賞は、その象徴であったと言えます。では、平和憲法を持つこの日本の今の状況はどうか、考えざるを得ません。児童や高齢者に対する虐待、子供、若者、女性、高齢者の貧困、家事、育児や地域生活と両立できない働き方など、さまざまな平和とは言いがたい状況があります。これらの課題を一番身近なところで解決していくのが自治体の役割であると思います。このような視点から、きょうの質問は行いたいと思います。
 まず、総合計画基本構想に関する事項について、総合計画の進捗管理と評価を適切に行うために2点について見解を伺います。
 1点目は、外部評価のあり方です。この4年間、私は、総合計画審議会委員として、事業評価、施策評価、政策評価にかかわってきました。その間、課題として感じたのが、総合計画審議会と各個別計画における評価のあり方です。総合計画の評価を行うには、まず個別計画の進捗管理と評価を行った上で総合的な見地から評価と進捗の状況を判断すべきと考えます。しかし、現状はその仕組みができ上がっていません。今後、改善の方針があるのかないのか、見解を伺います。その際、部局を超えて検証が必要な計画については、審議会の交流や連携、意見交換が必要と思いますが、現状と今後の方針を伺います。
 2点目は、政策共通認識に対する認識についてです。総合計画をより効果的に実行するために5つの政策共通認識があり、その5つの認識は、計画策定、事業実施、評価の全てにわたって常に念頭に置くべき事項と理解しています。しかし、現状では、各事業が5つのどれに当てはまるかという視点で事業計画及び事業評価で使用されているのではないかと見受けられます。全ての認識について当てはめて事業を検討するという視点、共生社会、環境、協働、生涯学習、安全・安心、この5つのハードルを全てクリアするという視点がない限り、政策共通認識を設けた意味がありません。この点について市の見解を伺います。
 次に、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針について何点か伺います。本市での高齢社会に対応するために有識者とともに検討が進められ、総合計画の見直しに当たって重要とされた課題であると認識しています。基本方針を見ると具体的に掲げられている事業がありますが、個別計画との整合性をどのように図って実施されるのか理解しづらいと思います。審議会でも十分理解されているか懸念されるところですが、この点について見解を伺います。また、モデル地域を選択し試行するということですが、モデル地域の住民及び市民全体への周知を十分に行い理解を得ることが必要と考えますが、いかがでしょうか。平成27年度に具体的に実施を予定している事業は何で、地域はどこで実施するのかも伺います。
 次に、新たな地域コミュニティ制度について伺います。自治基本条例第25条と第26条をよりどころとした本制度という説明を受けていますが、本来の条例の目的、基本理念に合致しているかどうか疑問に感じる点があります。そもそもこの制度は、地方分権をさらに進め、住民自治のもとに地域内分権を果たすことにあるのではないでしょうか。幾つかの自治体では先駆的な取り組みがなされています。比べて、本市が進めようとしている事業は内容が異なります。果たしてこの仕組みが地域の課題解決に有効であるのか、制度実施の現状と課題をどう認識されているのか伺います。具体的には、担い手であるまちぢから協議会の組織編成と運営に課題はないか、地域住民の意見を反映することができるか、地域課題の抽出、選択が適切か、条例化に向けての方針の中で地域を代表する団体と認定し、予算措置及び職員配置することは、市民の公平性の観点から妥当か、議会のチェックの担保はなど、これらの点について見解を伺います。
 次に、協働推進事業の推進について伺います。協働推進事業がスタートして10年が経過しようとしています。この事業は、市民の課題解決に向けて、当事者による、より効果的な事業の実施と市民団体の育成、さらに、協働による行政へのフィードバックという幾つかの目標があると認識しています。しかし、本事業は、スタート間もなくから、事業の継続性、職員と市民の関係、経費、事業の効果など、さまざまな課題を抱えて実施されてきました。12月に協働推進事業の見直しの考え方(素案)が示されましたが、これまでの事業の経過を踏まえてどのような見直しを行ったのか、改めて伺います。また、実施事業内容、提案される事業は本当に市の税金を投入してやるべき必要のある事業だったのか、社会的に深刻な課題が山積する中で、その解決に向けた提案であったのか、それは協働事業を実施した団体の問題ではなく、この制度そのものが抱える問題ではなかったのか、十分に検討する必要があると思います。公共の担い手を育成する目標を掲げるなら、げんき基金とあわせて団体育成に特化した制度にし、公開プレゼンや公開審査を実施してはいかがでしょうか。情報の共有により、他の市民団体、NPOへさらなる広がりが生まれ、課題の顕在化と解決に向けた事業提案がされる土壌が育まれるのではないかと思います。この点について市の見解を伺います。
 次に、保健所政令市移行について伺います。保健所政令市の移行に関して、県との協議の経過を報告していただいておりますが、本市の望むところが十分に受け入れられていないように見受けます。そこで、準備状況について伺います。また、かねてから懸念されているのは、専門性を持つ職員の確保が可能か、財政負担が増大するのではないかということです。この点について状況を伺います。そして、これまでの事業主体がかわることへの市民の不安も含めて、現段階で市民への周知と理解を得ることが不十分ではないかと考えます。いかがでしょうか、伺います。
 次に、財政については、長期的な財政負担について伺います。市役所建てかえ等大規模な公共工事の支出により、市債の発行残高が来年度も上昇する見込みです。市債だけでなくPFIの導入など、長期的に財政負担とならないかが懸念されます。市の見解を伺います。また、このような財政状況について、市民にわかりやすい情報提供が必要です。この点について方針を伺います。
 次に、教育の分野で何点か質問をいたします。1点目は、教育委員会制度改革についてです。茅ヶ崎の特徴とどのような効果を期待して今回の改革を行ったのか伺います。2点目は、具体的な事業として学校教育からスクールソーシャルワーカーと心の教育相談室の充実について伺います。これまでの経過と今年度の検証を踏まえて、具体的にどう充実を図っていくのか伺います。3点目は、社会教育の分野で茅ヶ崎市文化資料館の移転に関して伺います。計画の進捗状況と今後北部の文化遺産との連携でどのような位置づけにあるのか、方針を伺います。また、移転に伴う工事に際し、周辺の自然環境への配慮は十分か伺います。
 次に、平和事業について伺います。施政方針にもあるとおり、来年度は戦後70年を迎えます。実行委員会を中心としたこれまでのさまざまな取り組みを拡大し、より多くの市民参加のもとに事業を実施する必要があると思います。市の方針を伺います。
 次に、医療、福祉の分野で何点か伺います。
 みんながつながるちがさきの地域福祉プランについては、さまざまな課題を抱えた市民の相談に対応する取り組みが最も求められているところですが、その体制は十分かどうか伺います。また、それらの制度、機関を市民が十分理解し活用できるように情報提供が行われているのか伺います。
 2点目は、地域包括ケアの推進についてです。施政方針には、地域包括ケアの実現を目指し、在宅医療と介護の連携とありますが、具体的に医師会等3師会とどう連携を図っていくのか伺います。また、多様な主体による介護予防・生活支援サービスを提供する仕組みの整備とは、具体的にどのようなことなのか伺います。
 3点目として、生活習慣病の予防支援として国保データベースの活用とありますが、具体的にはどのような取り組みか伺います。また、市民の生活意識を変える個別支援につながるデータの活用ができないのか、その方向性について伺います。
 4点目に、生活困窮者自立支援法に関係した事業について伺います。この事業には、今、社会問題化している貧困に伴うさまざまな状況にある市民から多様な相談が寄せられる可能性があります。まず、想定している事業の内容について伺います。また、自立に関する相談及び支援体制は、質、量ともに十分かどうか非常に懸念されるところですが、いかがでしょうか。
 次に、環境の分野で2点伺います。
 1点目は、地球温暖化対策の取り組みとしてのエコネットについてです。ポータルサイトを中心に温暖化対策の意識啓発を図ることと理解しましたが、ポータルサイトの効果をどこに期待しているか伺います。さらに、幅広い世代への意識啓発に拡大していくことが重要と考えますが、市の見解を伺います。
 2点目として、再生可能エネルギーの利用促進として茅ヶ崎市太陽光発電設備普及啓発基金の活用等の事業が挙げられています。市民立太陽光発電所設置は、太陽光発電促進事業の象徴的役割と理解していますが、太陽光発電への国の補助制度廃止、太陽光発電買い取りの保留、売電価格の低下などさまざまな課題が浮上する中で、広範な再生エネルギーへの転換が図られています。本市としても、団体や事業者、市民の意識はどうか、基金は十分かなど懸念される課題もあります。このような状況で本市と太陽光発電をどのように位置づけ、本事業を実施するのか、今後の方針を伺います。
 次に、自主防災組織活動への支援について伺います。減災に向けて地域住民全体の防災意識が重要になっています。これまでの取り組みに加えて今年度重点を置く取り組みがあれば伺います。また、各地で導入が進んでいる無線装置の活用について、現状と今後の方針を伺います。
 次に、次世代育成のうち子育て支援策を中心に伺います。まず、本市の大きな課題であります待機児童解消について、国の新制度に基づいた計画で待機児童の解消、特に低年齢児の解消は進むのかどうか伺います。次に、小規模保育の整備事業について現状を伺います。次に、茅ヶ崎市の子育て支援のニーズは、保護者の生き方と働き方の多様化を反映して、実に多様です。ここで認可外保育施設の認可化に伴い基準以下の子供を預かる場所が減少してくるのではないかと懸念されます。さらに、さまざまな保護者の生活状況に対応してきた一時預かりの場も減少していくのではないかと懸念されますが、いかがでしょうか。現状と今後の方針を伺います。
 次に、自然環境保護に関する施策について伺います。さまざまな分野で、最近、切れ目のないという言葉が使われていますが、それこそ一度失った自然環境はなかなかもとに戻りません。切れ目のない施策が必要ではないでしょうか。まず、関連計画の進捗管理を徹底する必要がありますが、現状を伺います。さらに、緑地等の保全に関しては部局を超えた連携が必要ですが、方針を伺います。3点目として、特別緑地保全地区に関して、清水谷の状況と今後の赤羽根十三図の状況について伺います。
 次に、子供の安全で放射能対策について各分野での取り組み状況を伺います。食品検査、環境測定、災害対応の3点です。まず、食品の放射能測定ですが、市民の要望で測定器を購入し、現在測定を行っているところですが、現状と今後の方針を伺います。また、中学校でも牛乳給食や弁当の試行が実施されていますが、現状で検査や産地確認はされているのか伺います。2点目に空間や地表の放射能測定についてですが、市としての今後の方針を伺います。また、測定器の市民への貸し出し状況と今後の方針についても伺います。3点目は、放射能災害に備えて安定ヨウ素剤の準備に関することです。横須賀を初めとして東京湾岸の幾つかの自治体では、原子力艦船等の事故に備え、安定ヨウ素剤を準備しています。事故後すぐに服用が必要であり、準備する自治体の責任は重大ですが、子供たちの未来のためにぜひ取り組まなければならない事業と思いますが、市の方針を伺います。
 次に、職員の人材育成に関して伺います。先日、私たちの会派、新政ちがさきの来年度の予算要望に対して回答をいただきました。その中に職員の残業格差の解消に努めるとありました。また、人事評価制度の本格実施を平成28年度に予定しているとの回答もありました。私は、これらの実行には職員の健康管理と能力開発の取り組みが不可欠であると考えます。そこで、まず健康管理について、職員の健康診断データを活用して生活習慣病予防の全庁的取り組みができないか伺います。次に、人事評価制度の本格実施ということですが、公平かつ効果的な評価の前提として、職員の能力開発の環境を整えることが重要と考えます。現状と今後の方針について伺います。
 次に、さまざまな施策の基本となる自治基本条例について伺います。アクションプランを策定し、推進に取り組んでいることについては評価しております。そこで、アクションプランの現状と課題について伺います。また、職員の意識として、日常業務で職員の意識の中に条例の理念や条項が浸透しているか伺います。
 1点、総合計画の進捗状況の管理の中でつけ加えたいことがあります。総合計画の政府の方針との関係について伺いたいと思います。先日、まち・ひと・しごと創生法に伴う説明を受けましたが、地方版総合戦略を策定するとあります。これから総合計画第3次実施計画策定を控えてどのように整合性を図っていくのか、どこの場で戦略策定が行われるのかなど、来年度の具体的な取り組みを伺いたいと思います。
 以上、1問目を終了いたします。よろしく御回答をお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 新政ちがさきを代表して小磯議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいりたいというふうに思います。
 まず初めに、総合計画基本構想に関する基本的事項について御質問をいただきました。初めに、総合計画における進捗管理についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市におきましては、平成23年度にスタートした茅ヶ崎市総合計画基本構想におきまして、基本構想の目標体系と庁内組織を連動させ、部局単位の評価である政策評価と、各課単位となる施策評価、また、具体的な事務事業単位となる事務事業評価の3段階において評価を実施することにより、総合計画の進行管理として、行政経営全体の側面から、これまで評価を実施しております。この政策、施策、事務事業の各段階における評価につきましては、これまでに総合計画審議会や行政改革推進委員会による外部評価を行い、多くの御意見等をいただくとともに、その評価結果を次年度の予算編成や次期の計画等に反映させてまいりました。
 また、各政策分野における個別計画におきましても、具体的な事業に対して専門的な側面から外部評価を含めた評価を実施している個別審議会等もあり、それぞれにおいて審議機能の分担を図っているものと考えております。個別計画の策定に関しましては、自治基本条例において、個別計画は総合計画と整合を図って策定され、または改定されなければならないことが規定されております。こうしたことから、市政を計画的に推進していくためには、総合計画と個別計画の整合を図り、執行機関内における情報共有はもとより、総合計画審議会と各個別計画を所管する審議会、あるいは関連性のある個別計画を所管する審議会の間においても、情報共有していただく必要性を感じております。
 議員からの、個別計画における評価結果を受けた中で総合計画審議会において総合的な評価を実施すべきではないかという御提案につきましては、現在、総合計画審議会において実施する外部評価の中では、関連する個別計画の計画書や評価意見などを提示するなど、情報提供に関するさまざまな取り組みを進めております。また、総合計画における評価は、行政運営の面から全体的なバランスを考慮して評価することが重要であると考える一方、個別計画については、専門的な視点から個別事業における成果や課題などに対し評価を実施するなど、それぞれの役割に応じた評価を行うことが必要であると考えております。茅ヶ崎市総合計画の評価につきましては、平成26年度に政策評価を実施したことにより、一連の評価サイクルが終了したところであります。今後の外部評価のあり方や個別審議会との連携などにつきまして、部局を超えた取り組みに対する対応も含めまして、本市の基本的な考え方を整理するとともに、効果的、効率的な仕組みづくりに向けて、各審議会から御意見を求めながら再検証を進め、評価の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、政策共通認識につきましては、茅ヶ崎市総合計画基本構想におけるまちづくりの基本理念を具体的に進める際の前提として、共生社会、環境、協働、生涯学習、安全・安心を政策共通認識として位置づけております。そのため、市が行う全ての事務事業について、実施計画策定時など事業の立案過程や、事業実施時期において、それぞれの職員がこの政策共通認識への配慮をしっかり行うことが重要であると感じております。そうしたことから、実施計画策定時の事業要求書の作成に当たり、政策共通認識への配慮事項を記入するとともに、5つの政策共通認識に関連する課の職員で構成する政策共通認識検討チームにおいて、その配慮内容が適切であるかなど、再度確認を行い、必要に応じて事業主管課と個別調整を実施することで政策共通認識に対する意識の向上を図っております。また、それぞれの政策共通認識に関連のある個別計画の評価指標やその評価結果など、検討チームや関係課において共有するとともに、政策共通認識ごとの目標の設定がなされていない分野では目標値を設定するなど、さまざまな工夫が必要と考えております。こうした一連の作業を行うことで、政策、施策に取り組む上で常に念頭に置くべき重要な事項として、各部局における政策共通認識に対する意識がより高まり、部局間を超えた幅広い連携が可能となると考えております。
 次に、一番最後に御質問いただきました地方総合戦略と第3次実施計画策定との整合についてでありますが、地方版総合戦略につきましては、人口の現状と課題を分析し、目指すべき将来の方向性を示す人口ビジョンを踏まえ、まち、人、仕事の好循環につながる基本的な戦略である総合戦略を平成27年度中に策定することが求められております。本市におきましても、茅ヶ崎版の総合戦略の策定に当たり、国及び神奈川県の総合戦略を勘案して策定を進めるとともに、本市の特色や地域資源を生かした地域の皆様に身近な施策を総合戦略に位置づけ、着実に実施してまいりたいと考えております。
 また、平成27年度には、基本構想に位置づけた政策目標、施策目標の達成に向けた具体的な事業計画となる総合計画第3次実施計画の策定も予定していることから、実施計画と総合戦略の整合性を図り、効果的な施策展開を図ることが重要であると考えております。そのため、基本構想における将来の都市像の実現に向けたこれまでの取り組みとの整合性を図るとともに、総合戦略に位置づける事業を第3次実施計画における優先的な取り組みとして位置づけるなど、各課において事業の計画立案を行う際に第3次実施計画の策定と整合を図り効果的な事業実施に向けた検討を行うなど、総合戦略策定に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また、総合戦略の策定に当たっては、地域の方々や産業界、教育機関、金融機関などで構成される推進組織を設置し、広く関係者の意見が反映されるようにすることが求められております。さらに、その検証についても客観的な効果検証を実施するため、外部有識者等による推進組織において、PDCAサイクルに基づいた検証に取り組むことが求められております。そうしたことから、総合計画審議会との連携を含め、さまざまな分野から多くの御意見をいただくことができる手法を今後検討してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針につきましては、関連する個別計画として第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画や第3期茅ヶ崎市地域福祉計画、茅ヶ崎市健康増進計画、茅ヶ崎市住まいづくりアクションプラン、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画、茅ヶ崎市教育基本計画があり、基本方針の具体的な事業につきましては、各計画の位置づけ、全体調整を図りながら基本方針の策定を進めてきたところであります。今後も各計画と連携を図りながら取り組みを推進してまいりますが、各計画を所管する審議会の委員の皆様にもこの取り組みの状況を報告し、御意見をいただく機会を設けてまいりたいと考えております。
 また、市民の皆様にもこの取り組みを知っていただくことは大変重要であると考えております。今回、豊かな長寿社会に向けたまちづくりを検討する中では、市民の皆様の考え方を伺うとともに、本市の取り組みを知っていただくため、市民討議会や意見交換会を開催いたしました。各会に御参加いただいた多世代の方々の中には、豊かな長寿社会を実現するためにみずからも考え行動を起こしていかなければならないと発言される方が多くいらっしゃいました。豊かな長寿社会を推進するためには、そのような方々がまちにふえ、地域での人々のきずな、支え合い、いわゆるソーシャルキャピタルが醸成されていくことが肝要であると考えておりますので、さまざまな広報媒体を通じて取り組みの周知を図るとともに、そのような方々をふやしていくための機会を積極的に設けてまいります。
 今後の事業展開につきましては、高齢者が社会参加しやすい環境整備を平成27年度に進めてまいります。高齢者が就労やボランティア、市民活動などに参加することは本人の生きがいとなり、健康維持、介護予防につながるとともに、地域の課題解決の担い手の創出にもつながります。基本方針では、子育て環境の充実の場なども含めて、高齢者の能力や意欲を生かすことを計画としております。さまざまな能力や意欲を持つ高齢者を生きがい就労や市民活動につなげていく仕組みづくりを早期に実施してまいります。平成27年度は、高齢者が社会参加しやすい環境整備以外にも、高齢者の虚弱化予防のための事業などを実施してまいりますが、平成28年度以降の実施を計画している事業につきましても、詳細な内容や事業手法などの検討を行い、基本方針に基づき確実に実施をしてまいりたいと考えております。
 また、基本方針における具体的事業は、当初から全市展開していくものと、モデル地域において先行的に試行実施し検証を行った上で全市展開をしていくものがあります。モデル地域としては、本市全域の将来人口状況が既にあらわれている地域として、高齢化率が高く、高齢者人口の多い地域である湘北・松林地区を設定いたしましたが、モデル地域で先行し、先行的に試行実施していくものとしては大きく2つの事業を考えております。一つは長寿社会のまちづくり、イメージワークショップで、モデル地域においてワークショップのプログラムを検証して各地域に展開することで効果的、効率的な事業展開が図られると考えております。ワークショップにつきましては、モデル地域において平成27年度に実施をしてまいります。もう一つは高齢者世帯の住みかえに関する取り組みで、住宅に対する高齢者の考え方の意識改革が課題であることから、地域を絞り、細かな現状確認や意見交換を図りながら、モデル事業を示した上で事業拡大を図ることが効果的であることから、モデル地域において試行実施することを計画しております。高齢者世帯の住みかえに関する取り組みにつきましては、現状の確認や制度の検討に時間を要しますので中期的な取り組みになると考えておりますが、その中では、モデル地域での事業展開をしていくための拠点として、雇用促進住宅茅ヶ崎宿舎の跡地などの活用や、独立行政法人都市再生機構との連携についても検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、新たな地域コミュニティ制度に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 新たな地域コミュニティの取り組みにつきましては、現在モデル事業を進めており、地域における協議の場である(仮称)まちぢから協議会を市内7地区で設立いただき、設立に向けた準備や意見交換を行っている地区も3地区を数える状況となっております。また、残り2地区につきましても、早い段階で設立に向けた取り組みをしていただくよう働きかけをしているところでございます。
 まちぢから協議会は、自治基本条例第25条の条項を根拠として、地域内のさまざまなコミュニティや住民の意見を集約する形の協議会であると考えております。住民一人一人、また、さまざまなコミュニティがまちづくりの当事者となっていただけるような取り組みを進める発信地としての働きをしていただくことを目的としております。そのため、まちぢから協議会にはまちづくりの多くの分野の代表者に参加していただいており、今後は公募による委員なども加えていただき、地域担当職員を交え、民主的かつ総合的な協議の場として、多くの住民の方々やコミュニティの意見を聞きながら、地域課題の抽出をしていただくことを考えております。現在は、自治会連合会を地域の代表とみなし、さまざまな政策に対する御意見をお聞きしたり、住民への周知などをお願いしているところでございますが、まちぢから協議会を地域を代表する組織として認定することによって、自治会に加入していない方も含め、多くの方々の意見を取り入れることができ、また、職員を配置したり地域への予算を配分したりすることが可能となってくると考えております。
 現在、市としてまちぢから協議会の活動を支援するための仕組みを条例として定める検討を進めております。平成26年夏には、モデル地区の皆様と検討会議を立ち上げ、平成27年2月には市民との意見交換を行ったところでございます。平成27年度上半期には素案としてまとめ、パブリックコメントを経て、平成27年度中の議会へ提案させていただきたいと考えております。なお、まちぢから協議会が地区の課題解決のためにみずから行う事業に対しての財政的支援等についても検討しており、その中では議会で御審議をいただく仕組みについても考えてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、協働推進事業の推進に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 協働推進事業につきましては、市民活動の特性を生かした市民サービスを創出することで、複雑化する地域課題や多様な市民ニーズに対して効果的、効率的に応えることのできる協働型まちづくりを推進するとともに、市民サービスの提供主体の多様化を図ることで地域全体における市民サービスの提供能力を高める新しい公共の形成を目指し、平成18年度から取り組んできたところでございます。平成26年度までの8年間で42件、延べ63事業を実施してきた中で、制度におけるさまざまな課題も顕在化してまいりました。
 このうち、特に重要な課題としては、協働推進事業として実施すべき領域が不明確であること、事業終了後の展開や最適な事業実施主体が市民活動団体であることを判断するプロセスが確立されていないこと等が挙げられます。このため、これまでの取り組みを検証するとともに、本市が新しい公共の形成を進めていく中で、より効果的に機能する枠組みに改善していくことで、市民活動団体による市民サービスの提供をこれまで以上に地域に根づかせていくことを目的とし、現在、市民活動推進委員会の審議等を踏まえながら、協働推進事業の見直しを行っております。この見直しにおきましては、協働推進事業の領域の明確化を図るとともに、協働推進事業を新しい公共の形成に向けて多様な主体による市民サービスを定着させるためのステップとして位置づけることとしました。その上で協働推進事業を原則2年間の複数年事業とし、その後の継続判断については1年目終了後の実施報告、市民活動推進委員会による評価を行い、庁議を経て決定するといったプロセスを確立すること等により市民活動団体による市民サービス提供の継続性、安定性の向上などの改善を図ってまいります。
 今後は、市として協働推進事業の評価をきちんと行い、事業の有効性を判断した上で、必要な事業については、時限的に実施するのではなく、市の他の事業と同様に毎年度予算措置を行い、市民活動団体が継続的に担っていく形を確立していきたいと考えております。また、協働推進事業として実施する事業については、これまでも市民ニーズ等を踏まえた検討を行い、市民活動団体の特性を生かした事業が効果的に実施されてきたものと認識をしておりますが、平成27年度については、制度の見直しを反映し、行政提案型の事業テーマを検討する際に関係審議会等からの意見聴取に努めることや、実施計画事業との一体的な検討を行うことにより、さらなる改善を図ってまいります。
 次に、市民活動げんき基金助成事業については、市民活動団体の特性を生かした市民サービスの提供という面では、協働推進事業とも共通するものでありますが、市民活動げんき基金助成事業のほうが、より団体育成といった視点が強く、行政の手が行き届いていない市民サービスを自主的に行いながら活動の発展を図るといった特色があります。市民活動げんき基金助成事業及び協働推進事業の選考では、公開プレゼンテーションを実施しておりますが、平成25年度からは、より幅広い意見を参考にしたいといった趣旨から、総括質疑を取り入れております。この総括質疑では、全ての提案団体のプレゼンテーション終了後、傍聴者を含む公開プレゼンテーションの参加者と市民活動推進委員会委員の双方向の質疑を行うもので、市民活動団体相互の情報交換や市民活動への参加意識を高めることにもつながっているものであると考えております。今後も、市民活動のさらなる活性化を図っていくための方策の一つとして、公開プレゼンテーションなどの場の有効活用等について、さらに検討を進めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、保健所政令市移行について御質問をいただきました。初めに、準備状況に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市の保健所政令市移行の実現には、一方の当事者である神奈川県から御協力、御支援をいただきながら、両者が緊密に連携し、調整を進めていくことが不可欠であると認識をしております。保健所政令市移行に伴う権限移譲事務につきましては、現時点では、法令等に基づき1660事務が神奈川県から移譲されるものと見込んでおり、神奈川県の関係職員の御協力をいただきながら、移譲される権限の確認及び具体的な事務の内容の精査などを着実に進めております。また、保健所業務を担う本市職員の育成につきましては、移行前における本市職員の長期派遣研修の受け入れなどにおいて神奈川県の御支援をいただけるよう調整を行うとともに、市保健所を開設する場所につきましては、現在、茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を活用させていただく方向で協議を進めております。また、財政面での激変緩和措置として、県補助金を交付していただくこと等の支援につきましても要望をしております。一方で、平成26年11月には神奈川県から寒川町の保健所業務を本市に委託したい旨の依頼がございましたので、業務を受託することも視野に入れながら、神奈川県との協議を継続しているところでございます。本市といたしましては、神奈川県から保健所業務を円滑に引き継ぎ、市民の皆様に、より親しんでいただける保健所を実現するため、また、今後の地方分権の流れをさらに加速するため、神奈川県の御協力をいただきながら保健所政令市への移行準備をしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、懸念事項とされる点に対する市の見解に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、専門性を持つ人材の確保、育成についてでありますが、神奈川県から移譲される保健所業務につきましては、専門的な知識や技術、経験等が必要な分野が多いため、医師を初めとするさまざまな専門職を配置する必要があります。また、業務の執行の習熟には一定の期間が必要であることから、保健所業務を担う人材の確保及び育成は最も重要な課題であると認識をしております。そこで、先ほどの答弁でも触れましたが、保健所政令市への移行前である平成27年度から、獣医師、薬剤師、保健師の採用を行い、神奈川県の御協力をいただきながら、茅ヶ崎保健福祉事務所等への長期派遣研修を実施いたします。さらに、移行後におきましても5年間程度県職員の派遣等の人的支援を受けることができるよう調整を進めてまいります。このように移行前及び移行後の人材育成に計画的に取り組むことにより、対象業務を円滑に引き継ぎ、現在のサービス水準を継続し、市民の皆様に安心してサービスを御利用いただくことができる職員体制を確立するよう努めてまいります。そして、住民に一番身近な基礎自治体である本市が保健所を設置し、市の職員がその業務を担うことで地域との結びつきもさらに強くなり、市民の皆様に保健所をより身近に感じていただくとともに、よりきめ細やかで迅速な保健サービスを提供し、公衆衛生をさらに向上させることを目指し、市職員の継続的な育成に取り組んでまいります。
 次に、財政的負担についてでありますが、平成26年10月に策定いたしました茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画には財政計画について記載がございます。歳入の見込みにつきましては、市保健所の運営経費の財源として見込まれる地方交付税を平成26年度の基準により試算したところ、4億円程度の基準財政需要額の増額が考えられます。また、免許交付手数料などの各種手数料収入が毎年度1000万円程度見込まれ、それに加えて神奈川県の事務処理の特例に関する条例により、県知事の権限に属する事務の一部を本市が処理する場合に神奈川県より交付される市町村移譲事務交付金につきましても、増額を見込んでおります。一方、歳出の見込みにつきましては、保健所業務を担うために増員となる職員の人件費のほか、現行の神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の歳出決算をもとに事業費及びそれに含まれていない保健所業務システム及び職員が使用するパソコンのリース等に要する経費等を加え、年間経常経費を約5億1000万円と試算しております。現時点での試算では、歳出の見込みが歳入の見込みを超過しておりますが、経費の精査に努め、超過分の抑制を図ってまいりたいと考えております。また、引き続き神奈川県に財政的支援を要望するとともに、国に対しましても、全国特例市市長会を通し、税財源等の移譲も含めた保健所設置に係る人的、財政的支援を要望してまいりたいというふうに思います。
 次に、市民の理解を得るための周知についてでありますが、市民の皆様への周知につきましては、これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりました。平成26年度は、市民説明会を3回開催するとともに、一般社団法人茅ヶ崎医師会を初めとする茅ヶ崎保健福祉事務所に関係する団体、自治会連絡協議会や民生委員児童委員協議会、各地区の市民集会におきましても御説明する機会をいただきました。さらに、平成26年7月から市公式ホームページに保健所政令市移行準備情報のサイトを立ち上げ、広く情報を発信するよう努めており、同年10月に茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画を策定した際には、記者発表を実施するとともに、広報紙にも記事を掲載し、同計画の概要をお知らせいたしました。今後とも、市ホームページ及び広報紙等を通じて積極的な情報発信に努めるとともに、平成28年3月には、保健所政令市移行準備の進捗状況や移行後の体制について改めて周知を図り、保健所業務についてさらに理解を深めていただくため、シンポジウムを開催することを予定しております。
 引き続きまして、財政について御質問をいただきました。市債の発行、返還方針に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 市債につきましては、財政負担の平準化を図り、世代間の負担の公平という機能を有していることから、財源として起債制度を有効に活用していくことは重要であると認識しており、一方で、過度な市債発行は財政を圧迫する要因となることも事実でございます。市債発行に当たっての基本的な考え方としては、市民の皆様に将来に対する不安を与えぬよう早急に取り組まなければならない事業の計画的な実施と、財政負担の平準化及び財政の健全化を両立させた財政運営を行うことが重要であると考えております。平成27年度以降の市債残高につきましては、下水道整備事業や道路整備事業のほか、新庁舎を初めとした公共施設整備・再編事業等により市債発行額は一時的に増加しますが、次世代の財政負担が課題とならぬよう、実質公債費比率を初めとした財政指標に留意しつつ、慎重かつ計画的に市債の運用を継続して図ってまいります。また、市債残高の約6割を占めます臨時財政対策債につきましては、発行を抑制し、償還に必要な全額を地方交付税により確保するよう継続して国に強く働きかけをしてまいります。
 さらに、健全化判断比率の推移につきましては、今後、将来負担比率を初め、一時的に上昇とはなりますが、早期健全化段階を大きく下回る見込みでありますので、問題はございません。御指摘のありましたPFI事業や債務負担行為など、市債同様、将来に財政負担の生じるものにつきましては、包括年次財務報告書に毎年度の状況を掲載しておりますが、市民の皆様にさらにわかりやすく説明する手法として、広報紙における予算決算状況の掲載を初め、ホームページでの予算編成過程の公表、市債残高の増減見込みについて、市民の皆様により実感を持って理解していただける借金時計の掲載などを行っているところであります。
 また、文教大学との協働による市政情報紙の発行なども積極的に取り組んでおり、一定の評価を得ております。なお、第3次実施計画策定時における財政計画の中でも、PFI事業や債務負担行為など、将来の負担について明確に示していくとともに、今後につきましても、よりわかりやすい情報提供に心がけ、積極的な公表に努めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、教育について御質問をいただきました。教育委員会制度改革の影響、効果と課題に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 今回の教育委員会制度改革のポイントといたしましては、教育長を教育委員会の代表者として、教育行政の責任者としての教育長の立場をわかりやすい形で明確にしたことがあります。また、教育長の任命責任が首長にあることをはっきりさせること、首長が大綱を策定することとしたこと、首長が総合教育会議を設けることとしたことなど、首長の関与が強められたことなどが主なポイントであります。今回の改革では、教育の政治的中立性、継続性や安定性を確保しながら、教育行政の責任体制の明確化、危機への迅速な対応、民意を代表する首長との連携強化などが期待されております。本市の教育委員会は、今回の改革で問題とされたようなことはなく、これまで運営してくることができたと私は評価しておりますが、改革に対応して制度の運用を改めて見直すことで、より充実した教育行政を推進できるものと期待をしております。
 一方で、新しい制度が有効なものとして機能するかどうかは、私を含め、制度を運用する人々の意識に大きく左右されることが、この制度を運用する上での課題と考えております。首長という立場を考えてみれば、教育委員を任命する権限を持ち、職員の任命権限を持ち、予算の権限も持っております。これらに加えて、今回の改革では、これまで以上に首長の関与が強められたことで制度を生かすことができるかどうか、首長の考えが大きな影響を与えることになると認識をしております。今回の制度改革に当たり、さまざまな場面で議論が繰り返された結果、首長の関与を強めつつ、教育委員会が独立した執行機関として残されました。このことを踏まえますと、市長という立場にある私といたしましては、教育委員会とこれまで以上に連携を深めながら、教育の政治的中立性、継続性や安定性を尊重し、一定の緊張関係を保ちながら教育行政を支えてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、文化について御質問をいただきました。平和事業に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 平和事業につきましては、昭和37年12月に市議会より宣言のあった平和都市宣言、及び、昭和60年12月に宣言がなされた茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨を踏まえながら、啓発の取り組みを進めております。また、平成22年4月には核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現を目指す平和首長会議に加盟し、同会議と連携した平和事業を行っております。このような中で、本年は戦後70年を迎えることから、本市では、平和啓発事業を委託しております平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会と連携しながら記念事業を行ってまいります。具体的には、8月15日に開催されます平和のつどいを軸として展開してまいりたいと考えておりますが、8月のみに限定するのではなく、年間を通じた啓発イベント等におきましても、多くの市民の皆様に戦後70年という節目の年であることを周知し、改めて平和のとうとさを実感していただけるような事業を実施してまいります。
 戦争体験者の高齢化に伴い、戦争を知らない世代が国民の多数を占めるようになっております。このような状況の中で戦争の記憶や平和への願いをしっかりと次世代に継承していくことは非常に大切なことであると考えております。本市では、次代を担う子供たちに平和への認識を高めていただくことを目的として、「平和について」ポスター・作文コンテストを初め、ピーストレイン平和大使広島派遣事業や、戦争体験者の学校での語り継ぎなどを継続して行っております。特に戦争体験の語り継ぎにつきましては、平成20年より実施し、多くの学校で体験者のお話を直接聞くことができる貴重な機会であるとの声をいただいております。戦後70年が経過し、若い人たちの間で平和の大切さが実感として伝わりにくくなっている状況ではございますが、今後におきましても、地域や学校、または教育委員会とも連携を図りながら、平和のとうとさの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 引き続きまして、福祉、医療について御質問をいただきました。初めに、みんながつながるちがさきの地域福祉プランに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 福祉相談室は、高齢者、子供、障害者やその家族など、全ての地域住民からの保健、医療、福祉に関する初期相談に応じる窓口として、平成23年10月から地域包括支援センター内に併設するという形で設置を開始し、平成26年10月には市内12地区への設置が完了しております。各福祉相談室には、一定の資格と相談支援経験を有する福祉相談支援員が1名ずつ常駐しており、相談者と一緒に課題を整理しながら、関係機関との横断的な連携により、適切な支援体制の構築に向けて取り組んでおります。複数の課題が重なり合うなど解決の糸口が見つからない場合は、支援体制が構築できるまで窓口相談や電話、訪問などの働きかけを行い、課題解決を図っております。平成27年度の計画として、市の地域福祉計画と市社会福祉協議会の地域福祉活動計画とを一体的に策定した、みんながつながるちがさきの地域福祉プランでは、重点的な取り組みの一つとして福祉相談室の充実を位置づけております。具体的には、福祉相談室が地区のことをよく知り、かかわっていくことで、市民の皆様から信頼されるとともに、地区の何でも相談機能として開かれた相談室の姿を目指して次の取り組みを進めてまいります。
 1点目といたしましては、市民の皆様がお住まいの地区に福祉相談室という身近な相談窓口があることをより知っていただくために、さらなる周知を図ってまいります。広報紙や市ホームページを用いての周知を行うとともに、相談室の福祉相談支援員が地区でのサロン活動や懇談会、イベント等に積極的に参加し、かかわっていくことで、地区の皆さんにとって福祉相談室が身近なものであるということを御理解いただけるよう努めてまいります。
 2点目といたしましては、福祉相談支援員の資質の向上及び連携のネットワーク強化に向けた取り組みを進めてまいります。市内12地区に配置されている福祉相談支援員で構成される連絡会議を毎月開催し、市や相談支援員相互の情報交換、共有化を図るとともに、市が開催する各種研修、福祉相談支援員みずからが企画、立案する研修などを通じて資質向上を図ってまいります。また、高齢者、障害者、子供等、さまざまな分野において開催される連絡会議に福祉相談支援員が積極的に参加するとともに、関係機関や市内の福祉施設との意見交換などを通じて連携のネットワーク強化を図ってまいります。
 これらの取り組みを進めることで福祉相談室の充実を図り、地区における何でも相談機能として身近なところで安心して相談ができる体制の拡充を目指してまいります。
 続きまして、地域包括ケアに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 国では、団塊世代全員が後期高齢者になる平成37年を目途に、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期までできるだけ続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。本市におきましても、第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、地域包括ケアの実現に向けた取り組みを重要な施策として位置づけております。議員お尋ねの在宅医療と介護の連携につきましては、地域包括ケアの実現に向けた具体的な取り組みの一つでございます。在宅医療の推進と生活を支える介護の充実は、医療と介護のニーズをあわせ持った高齢者を支えていくための両輪であり、その連携は必要不可欠なものと認識をしております。
 本市における医療と介護の連携につきましては、平成20年度から、医療と介護の顔の見える関係づくりを目指し、地域医療福祉連携懇談会を開催してまいりましたが、平成26年度からは、新たに多職種連携研修会を開催しております。職種は、医師、歯科医師、薬剤師、ヘルパー、介護支援専門員、看護師、歯科衛生士、栄養士など、まさに多職種連携研修会となっており、計4回の研修会には、事務局を含めますと延べ1000人以上の方が、知識を得るだけでなく、連携協力の大切さを共有し始めているものと認識をしております。また、一般社団法人茅ヶ崎医師会、一般社団法人茅ヶ崎歯科医師会、一般社団法人茅ヶ崎寒川薬剤師会や介護等の関係機関の代表者とさまざまな機会を通じて在宅医療の課題や今後の方向性について共有をしてまいりました。さらに、平成26年度は、医師会を通して医師の在宅医療への取り組み状況や医療機関での訪問診療件数等について調査をしているところでございます。
 平成27年度以降につきましては、これらの調査結果を踏まえ、今後、在宅医療に取り組む予定の医師等を対象に、既に取り組んでいる医師等の訪問診療に同行し、在宅医療の実際について学んでいただく研修等にも取り組んでまいります。また、代表者会議に加え、情報共有、医療と介護の連携、在宅医療と病院の連携の3つの部会を設け、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。多職種連携研修会につきましては、引き続き研修会を開催し、在宅医療に必要な知識を深めるとともに、医療と福祉、介護の両輪で高齢者等を支えているという信頼関係を築いていきたいと考えております。
 次に、多様な主体による支援の仕組みの整備についてでありますが、現在、要支援の認定者を対象として行っている介護予防訪問介護及び介護予防通所介護につきましては、今回の制度改正により、平成27年4月以降29年4月までの間に地域支援事業へ移行し、訪問事業及び通所事業として実施することとなりました。地域支援事業として実施する際には、都道府県知事の指定を受けた介護保険事業者のほか、新たな担い手として、ボランティア団体、NPO法人、協同組合、民間企業などの多様な主体により、高齢者の生活を支援することができるようになります。介護保険は、介護や支援を必要とする高齢者の日常の暮らしを支える制度として定着してきておりますが、このたびの改正により仕組みが変わることから、国では、サービス類型や報酬などのガイドラインを示すこととなっております。市といたしましては、このガイドラインを基本として実施方法などの基準をつくることとなります。これらのことを踏まえますと、今後どのような方法で実施することが適当なのか、事業として持続させるための視点をどのように考えるのか、特に事業に参加される方々には地域支援事業として実施することの意味をよく理解していただくことが重要と考えております。第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たりまして、地域支援事業として実施することに関する調査を行い、介護保険事業者を含めた幾つかの団体が興味、関心を示していることがわかっております。平成27年度におきましては、これらの団体に対してガイドラインを周知するとともに、ヒアリングを行って情報を収集し、事業実施に向けた基準づくりを進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、生活習慣病予防支援国保データベース活用に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 国民健康保険における生活習慣病予防支援につきましては、平成20年度から始まりました特定健康診査・特定保健指導を中心に取り組んでまいりました。平成24年度に策定した第2期茅ヶ崎市国民健康保険特定健康診査等実施計画に基づき、健診の未受診者に対する受診勧奨や保健指導の未利用者に対する利用勧奨などを積極的に実施することにより、平成24年度に内臓脂肪症候群該当者と予備軍者が翌年に該当者と予備軍者でなくなった割合は、本市が24.5%で全国値22.4%よりも2.1ポイント高い値となっており、特定健康診査、特定保健指導の事業効果があらわれてきていると考えております。現在稼働を開始いたしました国保データベースシステムでは、健康に関する統合したデータの経年変化を把握することができ、保健指導をより効果的に実施することが可能になります。また、統計データにつきましては、国民健康保険の医療費の推移が明らかになり、予防体制を強化すべき疾患が何かを知る手がかりとなります。この国保データベースシステムを有効に活用し、被保険者の皆様が自身の健康状態について理解し、みずから必要な生活習慣の改善に取り組んでいただけるよう、疾患別の指導内容を記載した効果的な健診結果表を新たに作成いたします。また、国保の医療費分析結果などを市民の皆様にわかりやすい形で、広報紙や市ホームページを通じて公表してまいりたいと考えております。
 続きまして、生活困窮者自立支援法に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 自立相談支援事業につきましては、生活保護に至る前の段階での自立支援策の強化を図ることを目的に、従来の福祉サービス等のはざまを埋め、各制度を横断的に活用し、生活困窮者の一人一人に応じた支援を行うものでございます。生活に困窮する方の課題は、就労の課題、心身の不調、家計の問題、家族問題など、多様で複合的であることが考えられます。丁寧なアセスメントを行い、包括的かつ継続的な支援が必要と判断された場合には、行政、社会福祉協議会などの支援機関、民生委員児童委員等の支援者が参加して支援調整会議を開催いたします。この会議におきまして、相談支援員によって作成されました支援プランの適切性を協議し、各支援機関によるプランの情報共有等を行い、支援員がおのおのの状況に応じて庁内の関係課やハローワーク、関係機関への同行など、支援者に寄り添った支援を行ってまいります。
 次に、実施体制につきましては、生活困窮者の相談を包括的、一元的に受けつける生活自立相談窓口を平成27年4月1日より本庁舎3階に開設し、人員体制としては主任相談支援員1名、相談支援員2名、就労支援員2名、計5名の体制といたします。各支援員の配置要件につきましては、経過措置はありますが、国が行う養成研修の受講を前提と考えております。また、主任相談支援員は、自立相談支援機関における相談支援業務全体のマネジメントを初め、支援困難事例への対応、相談支援員、就労支援員への指導、育成、問題が深刻化しているケースへの対応等の高度な相談支援技術が求められることから、社会福祉士などの有資格者または一定の実務経験者の配置を考えております。
 最後に、支援が必要な方を早期に把握するために、庁内の税、保険料等の所管課や市民相談窓口はもとより、福祉関係機関や民生委員児童委員など地域のさまざまな団体等との連携体制の構築に努め、訪問支援を含めた適切な相談支援を行ってまいりたいと考えております。
 引き続きまして、環境について御質問いただきました。初めに、地球温暖化対策の取り組みに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 平成27年4月にスタートするちがさきエコネットは、市民や事業者の皆様を対象にした地球温暖化対策のポータルサイトでありますが、情報提供をするだけのものではなく、市民や事業者の皆様がみずからのエネルギー使用量を入力することでエネルギーの使用状況を見える化できる環境家計簿や、取り組んでいる省エネ活動を投稿することができるエコひろばなどの機能を持った参加型サイトであることが特徴であります。サイトの利用者による情報の更新ができることで情報の新鮮さが保たれ、エネルギー使用量の見える化や、ほかの参加者からの投稿の閲覧などにより、日ごろの生活や事業活動に生かせる幅広い省エネ情報が得られることで利用者にとって有効なサイトとして運用していくことを目指しております。また、すぐれた省エネの取り組みには表彰制度なども設け、サイトへの参加を促進する工夫も盛り込んでおります。ちがさきエコネットは、これらの参加型サイトならではの利点を生かし、より多くの方に御参加いただき、地球温暖化対策の具体的な行動をとっていただくことを狙いとしております。今後、市といたしましては、サイトの利用状況から、市民や事業者の皆様のニーズをつかみ、市が行う地球温暖化に関する施策に反映させていくとともに、サイトが利用できない方々にも広報紙などを使って情報発信をすることで、市民や事業者の皆様と市が一体となって温暖化対策を全市的に広げてまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、再生エネルギー利用促進、太陽光発電の普及を目指すに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 太陽光発電の普及については、国の補助事業の終了や県の廃止の動きのほか、余剰電力の買い取り価格が年々下落している状況の中で停滞しており、それらは本市の補助金の件数にもあらわれております。平成26年度の補助件数は250件程度になる見込みであり、平成25年度の337件を下回る見込みとなっております。しかしながら、補助事業による平成21年度からの戸建て住宅への太陽光発電の設置件数は約1700件に上る見込みであり、その発電能力はおおむね2000件分の年間電力使用量に相当し、二酸化炭素の削減量では年間約3000トンに相当いたします。これまで本市が太陽光発電の導入を推進してきたのは、本市の自然的、社会的条件として、日照時間に恵まれ、多くの住宅の屋根に設置でき、再生可能エネルギーの中でも最も適しているためであります。平成25年3月に策定をいたしました茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画では、平成32年度までに2750件の太陽光発電設備の設置を目標としており、いまだ設置費用は高価であることから、今後も補助事業を継続してまいりたいと考えております。さらなる太陽光発電の普及のため、平成27年度においては、太陽光発電クレジット事業参加者の環境価値をクレジット化し、企業などへの売却益を参加者へ還元する流れの確立を目指してまいります。
 また、これまで原資を積み立ててまいりました茅ヶ崎市太陽光発電普及啓発基金を活用し、太陽光発電の普及に向けて事業者などが設置する際の費用の一部を助成する補助制度を平成27年度より新たに開始いたします。基金への積み立ての大半は、市民立太陽光発電所の売電収入によるもので、その買い取り価格は10年間固定のため買い取り価格の下落による積立金への影響はありませんが、今後、基金を活用した補助制度を継続していくために、環境フェアなどのイベントにおいて、基金の周知を継続していくとともに、広く皆様に御寄附をお願いしていくことで基金への積み立てをふやしていきたいと考えております。
 引き続きまして、自主防災組織活動への支援について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 災害時に地域の皆様が組織的に活動するためには、地域特性を考慮した活動のあり方を考え、その活動方法を地域全体に周知し、万が一災害が発生したときには、地域の皆様が連携し、協力して活動できる体制を平常時から整えていくことが重要であります。平成26年度は、各自主防災組織が主体となって活動の方向性や手順を体系的にまとめた活動マニュアルを作成することを目的に、自主防災組織活動マニュアル研修会を開催いたしました。現在、多くの自主防災組織においてマニュアル作成に向けた取り組みが行われており、既に作成が済んでいる自主防災組織もございます。こうした成果を地域の皆様に浸透させていくためには、各自主防災組織の自由な発想で地域に即した防災活動をしていただくことが基本となりますが、市といたしましても、できる限りさまざまな支援を実施してまいりたいと考えております。
 具体的には、1点目として、自主防災組織が行う防災訓練に対する取り組みが挙げられます。安否確認訓練や避難訓練などは、より身近な単位組織で実施することにより、地域住民が行う実践的な活動が相互に見えてくるものと考えております。これまで12地区で行われておりました地区自治会連合会防災訓練に加え、自治会単位や組単位といった訓練の細分化を計画している組織に対し、市職員が訓練の企画段階から加わり、助言や提案等を行ってまいります。また、この訓練の打ち合わせには、防災リーダーの皆様にも参加をしていただき、活発な意見交換を行ってまいりたいと考えております。さらに、移動式ホース格納箱の取り扱い訓練や市民まなび講座におきましては、市職員が地域で作成した活動マニュアルの内容に触れながら、積極的なマニュアルの活用についてお話をしてまいります。
 次に、2点目といたしまして、自主防災組織が行う啓発活動につきましても支援を行ってまいります。
 具体例として、自主防災組織が独自に行う防災研修会等に学識経験者を講師として地域内にお招きした事例もあり、最新の災害事例や減災に対する知識等について、受講した地域の皆様からも非常に有意義な講話であったと伺っております。こうしたことへの支援策といたしまして、防災資機材整備費補助金制度の名称を改め、活用の幅を拡大し、講師への謝礼等が補助対象となるよう、平成27年度中に柔軟な制度へと改正をしてまいります。
 加えて、地区防災訓練において簡易無線機を活用した情報伝達訓練を実施している地域もあることから、簡易無線機の購入につきましても、地区自治会連合会防災訓練補助金を活用していただくようお伝えをしてまいります。この簡易無線機につきましては、現在多くの自主防災組織において整備が進められており、災害時に地域の皆様が組織的に活動するに当たり、非常に重要な通信機器であると考えております。また、簡易無線機の効率的な運用が被害の軽減につながることから、無線機の運用方法やマニュアルなどを作成している地域もあると認識をしております。災害時に簡易無線機を弊害なく使用するためには、隣接する組織等との事前調整が必要であると考え、自治会連絡協議会の皆様にもチャンネルの割り振り等について御協力をいただきながら、運用方法等を検討してまいりたいと考えております。
 これまでも自主防災組織の皆様にお伝えしてまいりましたが、自主防災組織が行う自助、共助の取り組みは大きな減災効果を生み出します。自主防災組織活動マニュアルは、完成して終わりではなく、地域の皆様でその趣旨を共有し、活用の機会を広げながら、より実践的なものにしていくことが大切であると考えております。今後につきましては、そうした活動に、より多くの地域の皆様が参加していただくよう、自主防災組織と連携し、情報共有を密にし、さまざまな支援に取り組んでいきたいと考えております。
 引き続きまして、次世代育成について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 まず、保育園の待機児童の解消についてでありますが、本市では、待機児童の解消に向けて、茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画後期計画の計画期間であります平成22年度から26年度の現時点までに認可保育園の新設10園、既存認可保育園の増改築を含む定員増3園、及び認可外保育施設の認可化1園などを行い、864名の定員増を実施してまいりました。しかしながら、本市の待機児童数は、平成26年10月1日現在625人と依然多い状況にあり、中でもゼロ歳から2歳児までの待機児童数につきましては546人と全体の87.4%となっております。今後の保育園の整備といたしましては、平成27年4月の開設に向け、浜見平保育園の移転による定員増30人のほか、4園の認可外保育施設の認可化により159人、また、平成28年4月までに2園の認可保育園の新設160人、2園の認可外保育施設の認可化127人、1園の認可保育園の分園21人の整備により、合計497人の定員増を実施してまいります。さらに、平成28年4月に認定こども園の新設を1園行い、保育利用60人の定員増を予定しております。
 これらの整備等の結果、現在策定を進めております平成27年度から5カ年の計画となります茅ヶ崎市子ども・子育て支援新事業計画においては、3歳から5歳までの待機児童については量の解消が見込まれますが、ゼロ歳から2歳児までの低年齢の待機児童が依然として多い状況が取り上げられております。このため、認可保育園の整備のほか、新制度で新たな保育事業として掲げられております3歳未満の保育を必要とするお子様をお預かりする定員6人から19人以下の小規模保育事業や民間企業の従業員向けのお子様のほか、保育を必要とする地域のお子様をお預かりする事業所内保育事業など、低年齢児に特化した事業を実施するための施設整備を行ってまいります。また、既存の認可保育園、保育所において定員を超えてゼロ歳から2歳児までのお子様を受け入れるための保育士雇用の経費などについて、平成27年度から始まる神奈川県の補助制度を活用しながら、低年齢児の受け入れ促進の働きかけを行い、待機児童解消の取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 次に、小規模保育の整備についてでありますが、小規模保育事業は、平成24年8月に成立しました子ども・子育て関連3法に基づき、本年4月に改正施行が予定される児童福祉法及び関連法令、並びに、昨年10月に交付いたしました茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等に基づき、市の認可事業となるものであります。現在策定を進めております平成27年度から5カ年の計画となります茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画において、3歳未満の保育を必要とするお子様をお預かりする定員6人から19人以下の小規模保育事業について、平成31年度までに318人の定員を見込む整備を予定しております。このため、平成27年度からの市の認可整備となるものでありますが、その整備方法といたしましては、既存の認可外保育施設からの小規模保育事業への移行のほか、事業者の公募等を行ってまいります。
 次に、認可外保育施設の認可化に伴う課題についてでありますが、認可外保育施設のうち、一定の基準を満たす認定保育施設が平成26年3月において8園あり、うち1園が認可保育園として平成26年4月に開園したところであります。残り7園のうち市外へ移転する1園を除く6園につきましては、平成27年4月に4園が認可保育園に移行し、残り2園は平成28年4月までに移行いたします。平成27年4月に認可保育園へ移行する認可外保育施設につきましては、現在通われているお子様の大多数が移行後も引き続き在園が可能となりますが、優先順位により待機児童となってしまうことや、就労などの保育の要件に該当しないお子様などが施設を継続して利用できなくなる状況も懸念されております。今後につきましては、既存の認可外保育施設の利用状況の動向を注視しつつ、引き続き施設へ支援を行うとともに、新たに開設する認可外保育施設に対しても同様に支援をしてまいります。また、一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業等の利用について、窓口での御案内及び広報、ホームページ等により周知を図ってまいります。
 次に、一時預かり事業についてでありますが、一時預かり事業につきましては、平成27年1月末現在で、認可保育園8園、認可外保育施設7園が実施しております。平成27年度につきましては、認可保育園18園、認可外保育施設2園での実施の予定です。平成27年4月より認可保育園へ移行予定の認可外保育施設は、現在、一時預かり事業を実施しており、今後も事業継続の意向であると伺っております。しかし、認可保育園移行により通常保育の利用児童数や施設の規模、職員配置等により利用可能児童数が減少することも予測されております。今後につきましては、既存の施設に対しては引き続き利用実績による支援を行い、新たに開設される施設に対しましても事業の実施について要望してまいります。
 引き続きまして、自然環境保護に関する施策について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 議員御指摘のとおり、今回の施政方針の中では文言としての掲載はしておりませんが、自然環境や緑の保全に関する施策につきましては、私たち市民の生活の基盤として非常に重要であると認識をしております。本市では、生活環境や自然環境に関する施策を推進する上で、環境基本計画、みどりの基本計画において個別具体な施策を掲げております。これらの施策進捗管理を徹底するため、担当する課と直接ヒアリング等を行い、内部評価を行った上で、それぞれ所掌する審議会におきましても外部評価をいただいているところでございます。審議会の中では、施策担当課が直接出席し、御議論させていただく機会を設けるなど、実効性も意識した進捗管理に努めております。自然環境や緑の保全に関した部局を超えた連携につきましては、都市部を中心に企画部、経済部、環境部、建設部などの関係課により構成されます自然環境庁内会議を設置しており、情報共有と迅速な対応に努めております。
 このほか、土地利用調整会議や環境調整会議などとも連携をしながら、複数部局にまたがる課題を解決するため、随時庁内関係部局によるプロジェクトチーム等を設置し、対応することとしております。また、議員から御質問の都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の制度の現在の状況でございますが、平成24年3月に指定いたしました清水谷につきましては、平成25年度末に保全管理計画を策定し、この計画に沿った保全管理が市民活動団体の御協力のもとで行われております。清水谷の次の指定候補地として赤羽根十三図を位置づけており、平成25年度から26年度にかけて指定に向けた地籍調査、測量等を行っております。平成27年度は、引き続き土地所有者の方に指定への御理解をいただくため御説明に伺うとともに、指定区域の明確化に向けた用地測量等を実施し、区域の確定を行い、指定を目指してまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、子供の安全における放射能対策について御質問をいただきました。初めに、食品検査に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 食品の放射性物質測定につきましては、平成24年3月5日より、微量放射性濃度測定装置による放射性物質のスクリーニング検査を開始いたしました。検査につきましては、市民の皆様より持ち込まれる一般に流通している食品や学校給食の使用食材を対象としております。このうち学校給食の使用食材に関しましては、公表された種類や産地を参考に、給食で使用する食材と同等のものや産地が近いものを選定して購入し測定するとともに、その測定結果を公共施設やホームページ等で公表しております。平成26年度につきましては、平成27年1月末現在で177品目の測定を行った結果、食品中の放射性セシウムスクリーニング法で定められた基準値を超えるものはありませんでした。しかしながら、食品に含まれる放射性物質について市民の皆様の意識は依然として高く、さまざまな機会を通じて食の安全に関する講演会等の啓発活動や情報の発信に引き続き努めてまいります。今後におきましても、市民の皆様や次代を担う子供たちの食の安全に関し、安心して過ごせるように食品の放射性物質を測定する制度を継続して実施し、その結果を公表して市民の皆様と情報の共有を図ってまいります。
 続きまして、環境測定に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 放射能問題における市民の皆様の安全・安心を確保するための取り組みとして、空間放射線量測定器の市民の皆様への貸し出しを平成24年1月に開始し、これまで476件の貸し出しを行っております。当初、平成24年1月には月188件の貸し出しがあり、多くの市民の皆様に御利用いただきましたが、最近では月3件程度と減少し、落ちついた状況となっております。空間放射線量測定器の貸し出し窓口につきましては、当初の市役所環境保全課の窓口から、平成25年10月に小出支所、また、平成26年1月には小和田公民館、鶴嶺公民館と増設し、空間放射線量測定器を身近な場所で借りられるようにいたしました。また、市役所の閉庁日にも御利用いただけるよう、平成26年1月から貸出期間を1日から8日間に延長するなど、市民の皆様の空間放射線量測定器の御利用に当たり利便性の向上を図るとともに、広報紙、環境フェア、ホームページなど、あらゆる媒体を通じて空間放射線量測定器の市民貸し出しに関する周知を図ってまいりました。このような取り組みにより、放射能に対して不安を訴える市民の皆様からの問い合わせが最近ではほとんどなくなり、安心が得られているものと考えているところであります。しかしながら、空間放射線量測定器を利用する市民の方がまだいらっしゃることから、この事業につきましては今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、災害対応に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 安定ヨウ素剤につきましては、「神奈川県地域防災計画〜原子力災害対策計画編〜」において、医療救護体制を構築する中で放射能測定資機材や医療資機材等とともに整備に努めることとなっております。現在、神奈川県では、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針に基づき設定された横須賀市及び川崎市の原子力災害対策重点区域において安定ヨウ素剤の備蓄をしているところであります。本市におきましては、茅ヶ崎市地域防災計画特殊災害対策計画における放射性物質災害対策の中で、予防対策、災害時の応急対策活動を明記しておりますが、重点区域が設定されるような放射性物質取り扱い事業所がないため、現在のところ安定ヨウ素剤は備蓄しておりません。今後におきましては、国、県の動向を注視しながら近隣市町と連携して情報共有を行い、状況に応じて整備を検討してまいりたいと考えております。
 引き続きまして、職員の人材育成について御質問をいただきました。初めに、健康管理についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 職員の健康管理につきましては、急速に変化している職場環境の中、職員が健康な状態で働き続けるためには、組織として健康管理体制を充実させることが重要であり、健康保持増進のため、各種健康診断に基づく取り組みを進めております。具体的には、定期健康診断の結果を職員に渡す際、また、人間ドックの健診結果を受け取る際に、健診結果に応じた相談や助言、生活習慣病等について健康相談を実施しております。さらに、健診結果が要精密検査や要治療と判定を受けた職員全員には再度受診するよう受診勧奨し、かかりつけ医等で受診した場合には受診結果の提出をお願いしております。また、平成20年4月より、神奈川県市町村職員共済組合において、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの予防と改善を目的とした特定健康診査及び特定保健指導が開始されており、定期健康診断や人間ドックを受診した結果、メタボリックシンドロームか、その危険があり、このままだと生活習慣病を発症するリスクが高いと判断された職員を対象に、特定保健指導を受けるよう、神奈川県市町村職員共済組合と連携をとりながら受診勧奨をしているところでございます。今後は、健康診断結果から職員がどのような傾向にあるか、生活習慣病の発症するリスクがないかなど、データ分析を進めるとともに、要精密検査や要治療と判定を受けた職員の追跡調査につきましても実施し、積極的に職員の生活習慣病予防の取り組みを進めてまいります。
 続きまして、能力開発に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 職員の能力開発の必要性につきましては、担当する業務により違いはありますが、市民の皆様と一緒に議論をし、よいまちをつくっていくためには正確な法律制度の知識やコミュニケーションの力、判断力などさまざまな能力が求められているところであり、能力開発の機会として人事評価は非常に重要な制度だと認識をしております。人事評価では、人材育成基本方針に基づくあるべき職員の姿を目指す上で必要となる能力を評価項目として設定し、足りない部分があれば面談を気づきの機会とし、適切な助言により成長につなげることが必要となります。地方公務員法が改正されたことに伴い、本市におきましても、平成28年度を目途として人事評価制度の完全実施に向けた制度の見直しに取り組んでいるところでありますが、評価項目や評価に当たっての視点などを見直し、より適切に評価を行い、納得性、公平性の高い制度としていくよう取り組みを進めてまいります。
 次に、職員の経営感覚についてでありますが、平成25年1月に策定をいたしました茅ヶ崎市職員の人材育成基本方針(改訂版)におきましては、「市民のために 経営感覚を持ち 自ら考え 行動する職員」を目指すべき職員の姿に掲げ、能力開発等の取り組みを進めております。この経営感覚とは、当然のことながら、コスト感覚を持つことだけではなく、市民を顧客として捉え、職員一人一人が市民と向き合い、顧客満足度の向上を目指すことも行政経営に欠かせない視点であると考えております。複雑多様化する市民ニーズに的確に対応し、社会の変化に敏感に対応できる職員の育成のため、コミュニケーション能力研修、ファシリテーション研修を実施するとともに、政策形成能力を高める実践的な研修も実施しております。また、総合計画のまちづくりの基本理念の一つに行政経営を掲げており、職員がその理念をしっかりと認識するとともに、分権型社会における自治体経営の担い手となり、市民ニーズに的確に対応できる創造性豊かな職員の人材育成に取り組んでまいります。
 引き続きまして、自治基本条例の推進について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 自治基本条例の推進につきましては、この条例に規定されております事項を具現化し着実に推進するため、その取り組みについて、現在、平成25年から4年間のアクションプランとしてまとめ、計画的に進行管理を行っているところであります。これに基づきまして、これまで市民参加条例や職員通報など新たな制度の整備を行ってまいりました。この自治基本条例の推進につきましては、職員の意識によるところが大変重要であり、単に条例を知っているだけにとどまることなく、この条例の趣旨にのっとってみずからの業務に当たることができる職員であることが求められております。職員一人一人がこの条例で定められている理念や原則をしっかりと意識し、業務に当たれるよう、職員に条例の逐条解説ハンドブック版を配付し、あわせて階層別での研修や、みずから携わる業務と自治基本条例との関係性を考える研修などを実施しているところであります。今後もこうした研修等を実施し、職員の意識の徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、教育関連につきまして、私のほうからお答えいたします。
 まず、学校教育に関係してスクールソーシャルワーカーと心の教育相談室の充実についてお答えいたします。
 子供を取り巻く環境に働きかけ、福祉的なアプローチにより問題や課題の解決に向けた支援を行うことを目的に、茅ヶ崎市では平成26年度からスクールソーシャルワーカー巡回相談事業を立ち上げ、市独自のスクールソーシャルワーカーを設置し、効果的な活用に努めてまいりました。県の事業を活用していた平成25年度までは週1日程度の巡回相談を行っておりましたが、市独自に設置したことにより週3日程度の巡回相談を行うことができるようになりました。相談事業を進める中で、各学校では、スクールソーシャルワーカーがかかわる際の効果についての理解が深まり、スクールソーシャルワーカーを交えたケース会等が数多く開かれるようになりました。相談体制にスクールソーシャルワーカーが加わることで、目の前の現象だけでなく課題を抱えている子供たちを取り巻くさまざまな要因に着目した多面的な検討が行われるようになり、必要な関係機関との連携がこれまで以上に図れるようになってきております。また、スクールソーシャルワーカーのコーディネートにより支援のための対応方針を明確にした効果的な行動連携も行われるようになりました。さらに、家庭訪問、電話連絡、面談など、スクールソーシャルワーカーが直接保護者への支援にかかわることで、家庭環境の改善につながった事例も報告されております。
 今後、本事業を推進していく上での課題といたしましては、学校だけでなく家庭や地域への周知をさらに進め、より効果的な活用を目指していく必要性を感じております。また、スクールソーシャルワーカーの有効性についての理解が広がってきたことで、相談の要請がふえ、年間144日の現在の勤務日数では、各学校のニーズに対して十分な対応が困難になることが予想されます。そのため、子供たち一人一人の成長を支援していく上で、学校や保護者のニーズに応えていかれるよう、現在の年間144日の勤務日数を180日に拡大していくとともに、今後の相談体制のあり方を検討しているところです。
 また、心の教育相談員は、子供たちの心に寄り添い、悩み相談や話し相手となり、ストレスを和らげる第三者的な存在として、平成19年度より市内全小中学校に各1名配置しております。心の教育相談事業につきましては、相談員の勤務日数が平成24年度までは1日4時間、週3日、年間120日となっておりましたが、平成25年度は132日、平成26年度は144日と段階的に拡充してまいりました。平成27年度につきましては、相談室を毎週4日間開室できることを目指して、勤務日数を160日に拡大して取り組んでまいります。相談できる機会がふえることで、子供たちが困ったときに相談員にすぐ話せるといった安心できる環境を整えるとともに、心の教育相談員も気になる子供の様子をより丁寧に観察し、小さな変化や成長を捉えて、教職員と情報を共有しながら、効果的な支援ができると考えております。また、この取り組みが、子供たちが抱える問題を早期に把握し、事態が深刻化する前に対応が図れる一つの機能として、いじめや不登校の早期発見や暴力行為の未然防止等につながることも期待しております。教育委員会といたしましては、今後も学校の相談体制の充実に努めるとともに、必要に応じて学校と関係機関が密接に連携協力できるよう、ケース会の開催等、さまざまな機会を通して支援してまいります。
 次に、社会教育に関して、茅ヶ崎市文化資料館の移転に関する御質問にお答えいたします。
 茅ヶ崎市文化資料館の移転整備につきましては、公共施設整備・再編計画により、民俗資料館、旧和田家、旧三橋家との一体的管理や、下寺尾遺跡群との連携を図り、堤地区に移転、再整備を行うとして位置づけられております。事業用地は、浄見寺の北側に位置し、駒寄川と大岡越前通りに挟まれた休耕田で、事業の実施に当たっては地盤の安全性を確保しながら、駒寄川と一体となった敷地の整備や周辺の自然環境に配慮した施設整備の検討が必要となってまいります。茅ヶ崎市教育委員会では、平成26年度より、茅ヶ崎市文化資料館整備基本計画の策定に着手しました。策定につきましては、有識者によるアドバイザー会議と地元住民や資料館と活動するボランティア、市民団体等で構成するワークショップを開催しながら計画案の検討を進めており、平成27年度中の計画策定を目指します。基本計画では、新資料館の基本理念、活動や事業の実施方針、施設整備や資料館運営の方針等を定め、市民とともに進めてきた活動を引き続き展開してまいります。また、博物館法に基づく登録博物館として、他の博物館との事業連携や企画展の開催等も強化してまいります。さらには、館の周辺に存在する下寺尾官衙遺跡群や堤貝塚、文教大学や県立茅ヶ崎里山公園などの北部地域の自然や史跡、教育施設などをめぐる拠点施設としての役割も果たしてまいります。
 次に、子供の安全に関する放射能対策のうち食品検査について、中学校での牛乳や、あるいは、試行されている現在の弁当の食材についての現状、産地確認についてお答え申し上げます。
 中学校の牛乳給食で提供される牛乳は、小学校給食で使用しているものと同様に、神奈川県学校給食会を通して、県内産の原乳から生産されたものを購入しております。県内産原乳については、神奈川県により検査が行われ、その数値はホームページにも公表されているため、市教育委員会においても、また、神奈川県学校給食会においても、それらの数値を確認しているところです。数値は検出限界値未満であり、検出限界についても1キログラム当たり0.2ベクレル前後と精度の高い検査が神奈川県衛生研究所において行われております。
 中学校での弁当販売につきましては、現在2校において試行的に販売を行っております。市内弁当業者の仕出し弁当であるため、食材の原産地表示などはされておりません。平成27年度、中学校での弁当販売につきましては、これまでの試行内容を検証した結果をもとに、新たな業者、販売方法を加え、さらに1年間試行販売を計画しております。その中で食材の産地など、販売業者の対応についても確認してまいります。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時55分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後1時30分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 代表質疑を続行いたします。
 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 1問目の質問に対して詳細な御回答をいただきました。幾つか、さらに2問目としてお聞きしていきたいことがあります。
 まず、総合計画の外部評価です。私、最近目にする外部評価といいますか、個別計画の進捗状況の報告書を2つ拝見しました。一つは茅ヶ崎市環境基本計画(2011年版)の進捗状況の報告書です。もう一つがちがさき男女共同参画推進プランの進捗状況です。どちらの審議会も真摯に個別評価に取り組んでおられると思いました。特に、私は、先ほどから政策共通認識のところでも申し上げていますように、この5つの政策共通認識が本当に職員が事業実施をしていくときに念頭に置いているかどうか、どれか当てはまるところにチェックだけしているのではないかという懸念を申し上げたんですが、この進捗状況の報告書の中にも、なかなか計画が進まない、その一つの原因として組織的な問題もあることも含めて、もう一方、職員の意識がいかがなものかという座長の指摘もございます。この点について、まず職員の人材育成のところでも少し触れましたけれども、こういった政策に関する職員の意識はどうなのか。具体的に――あちこち飛んで申しわけないんですが――自治基本条例の推進に関しても職員の意識があります。自治基本条例でも、有識者の指摘では、自治基本条例の第何条にのっとってこの事業は計画されています、推進していますというリンクする何らかの方法を使ったらいかがか、あるいは、先ほど回答にもありましたように、階層別の研修を充実したらどうかという有識者の見直しに関する指摘もありました。そのあたりで、やっぱり職員の能力開発に関してもう少し具体的な取り組みをしていただきたいと思っております。この点について、まず1点、伺います。
 政策共通認識についても、先ほど申し上げましたように、現在の事業計画、事業要求書作成の段階で行われているやり方は、どこかに当てはまることでチェックしておしまいになっています。5つ全てのハードルを一つ一つクリアしていくようなやり方が見えるような書式に変えていただくことを提案いたしますが、その点はいかがでしょうか、方針を伺いたいと思っております。
 それから、次、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針について伺います。この方針については、先般パブリックコメントが実施されていて、パブリックコメントの報告書も拝見いたしました。実に多様な年代の方からびっしりお答えがありましたけれども、一つ問題とされて、私も指摘しましたけれども、何をどうしていったらいいのかが、方向性が見えないということでした。これに関しては、市民の意見交換会等をさらに開催して、市民の理解を求めていきたいというふうにおっしゃっていましたが、個別の計画にどう反映させていくのか、ぜひ審議会での意見交換も含めてさらに検討していっていただきたいと思います。
 そのパブリックコメントの中にあったんですが、これからの何十年かを見据えた長寿のまちづくりのために、現在高齢化しているところだけをモデル地域とするのではなくて、もっと、これから問題が発生しそうな地域にも広げて、いろいろな事業を実施していったらいいのではないかという御意見がありました。私、それを読んで、なるほどと思いましたけれども、私も、たしか議会の意見交換の中で申し上げました。私たちの会派からも意見が出たと思うんですけれども、働いている今の現役世代、その働いている期間から、何らかの意識も含めて、手だてを講じていかないと、いきなり高齢化になってもいろいろな計画を幾ら市が行っても、手おくれではないかということをたしか申し上げた記憶があると思うんですが、それと同じようなことをやはり市民の方が懸念されています。ですので、モデル地域での実施、長寿のイメージに対するワークショップですか、それから、住みかえの取り組みという2つの大きな柱を平成27年度は実施していくということなんですけれども、もう少し全市民の方にこの取り組みを理解してもらいながら、全市的な課題を少し、働く世代の方々がまだまだこの市は流入しているという、この機を捉えて何らかの手だてができるのではないかと思っています。この点について伺いたいと思います。
 それから、新たな地域コミュニティ制度に関してですが、私も申し上げました担い手であるまちぢから協議会の組織編成に関しては、自治会連合会が主になって、現在、人員の編成を行っているわけで、資料として性別と選出母体の資料を出していただきました。それを拝見すると、やはり自治会連合会に非常に偏っている。男女の区別も明らかに男性が圧倒的に多いですね。地域での男女共同参画というのは、生活習慣も含めて、なかなか一番進みづらいんですけれども、だからこそ、市で取り組んでいくこのような事業には男女共同参画の視点を取り入れた取り組み、つまり、どちらも40%を下らない、半数近い方々の男女の参画をもって地域をつくっていくという必要性があると思います。そういった編成一つとっても、地域の課題が本当にこのまちぢから協議会で抽出できるのかというのを疑問に思います。今後、これから条例化をしていくことによって、このまちぢから協議会が適さないと思った地域は、まちぢから協議会の設立に大変ちゅうちょといいますか、保留にしている部分があります。今後、条例化して予算をつけていくときに、そういった地域の住民に対して、予算が回らない、あるいは行政の支援が回らないというような不公平が生じるのではないかというふうに懸念しておりますが、そういったことに対して市の見解を伺いたいと思っております。
 それから、協働推進事業の推進に関してですけれども、私は、総務常任委員会に所属して、山形市のコミュニティファンドを視察してまいりました。去年のことだったと思いますけれども。そのときに、市民の寄附金がどのような団体に寄附したいか、寄附する市民の意識が非常に啓発されるような仕組みになっていて、非常にうまくいっている事例として、参考にさせていただきました。先ほど申し上げたように、げんき基金も含めて、団体の育成にはこういったことを積極的に働きかけていくことによって公共の担い手がたくさん育成されて、そこから新たな協働が生まれてくるのではないかと思っております。こういった取り組みについて、やはりもう少し仕組みを変えていく。自治基本条例の推進の中でも、協働のあり方については既定がなかなかされていないということで、領域が不明瞭ということなので、今後、市民活動推進条例の見直しも必要だという指摘も受けております。先ほどの御回答では、協働していく領域を明確化していこうという方針でしたけれども、具体的にどういうところで明確化していくのか、ちょっと見えない部分がありましたので、その点についてお答えをいただければというふうに思っております。
 なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、まちぢから協議会で事業を実施し、それから、一方、少し形は違いますが、提案型の民間活用制度というものもスタートしてまいります。さまざまな民と、市民と、事業者と、市の協働が進む中で、それでは、先ほど申し上げた協働推進事業の役割は何なのかということが見えなくなってきてしまう。そこを1点伺いたいと思います。
 それから、回答の中にあった、もう1点私が気になったのが、継続性を担保するために推進事業が終わっても、その市民団体にさらに継続して事業を実施してもらうような制度を考えているというふうに申し上げたんですが、私は、これは十分慎重にしたほうがいいと思います。地域の課題はさまざまあります。その課題解決のためにたくさんの団体がありますが、特定の団体に、期間の定めがなく、ずっと継続的に委託を実施するというのは、やはりいかがなものかと思います。例えば市と行政と民間事業者でしたら、入札制度であったり、総合評価方式であったりの入札があります。こういった官と民の契約に関して、特定の団体だけが補助をされるような仕組みが構築されないように、確かに事業の継続性は重要ですけれども、こういったことに配慮して、今後やっていって、検討していっていただきたいと思っておりますので、ぜひそのあたりを御検討いただきたいと思います。この点についても伺います。
 それから、教育委員会に関して、教育委員会の制度改革について先ほど市長から御答弁をいただきました。教育委員会の独立性を十分配慮しながら首長としての役割を認識されているというふうに拝聴いたしましたが、2問目は、この制度改革に関する教育長としての御見解を伺いたいと思います。あわせて、そのときに茅ヶ崎市としてはどこに重点を置いて今回の制度改革を行ったのか、教育委員会の視点でも、よろしければお答えをいただきたいと思っています。
 それから、教育委員会に関連して、スクールソーシャルワーカーについてです。スクールソーシャルワーカーに関しては、本年度からの市の導入ということで、大変効果を発揮しているということはわかりました。勤務日を今後充実していく、ふやしていくということなんですが、私は、勤務日だけではなくて人の複数配置が必要だと思っております。この点について市の教育委員会の方針を伺います。
 もう一つ、心の教育相談室の開所日についてです。これも実施計画の段階で大幅に後退したのを徐々に教育委員会としては開所日数をふやしてこられたことの評価はいたしますが、勤務日週4と、残りの週1をどのような立場の方とどのように連携をとって子供たちに対応していくのか、方針を伺いたいというふうに思っております。
 それから、生活困窮者自立支援法に関係したことなんですけれども、先ほどから御説明をいただきました5人ですか。主任相談員も含めて複数配置をして対応していくということなんですが、まだこれは、多分始まってみないと、どのような相談がどのような形で来るか、また、どれだけ支援に実質人手がかかるかというのも未知数の部分でありますので、こういったことを配慮しながら、先ほど生活保護の担当課、生活支援課だけでなくて、税や保険料の収入、あるいはいろいろなところで連携してというお話がありましたけれども、全庁的にやっぱり連携して、それから、相談員がいろいろな相談に対応するためには、そのバックに行政の支援と、さらにそのバックに民間も含めた社会資本が整備されていなければ、相談に対応できないと思います。相談は単なる入り口だと思いますので、その社会資本の整備に関しても、今後大きな課題となってくると思います。これは、これから行政が、私は1問目の冒頭でも申し上げましたように、自治体が民間と協力してやっていかなければならない一番大きな課題解決のための事業だと思っておりますので、一担当課に負担がかかることなく、人員の配置から全庁的なプロジェクトから、あらゆる手段を講じて対応していただきたいと思います。これはまだ事業が始まっておりませんので、この点に関しては要望にとどめます。
 それから、自主防災組織の活動支援に関しては、現在の取り組みを評価して、細かいいろいろな計画を実際に立てていらっしゃるということですので、ここに関しては、平成27年度、着々と進んでいくことを期待しております。
 次が、自然環境に関することです。先ほど環境基本計画の進捗状況の審議会の評価を申し上げましたけれども、本当に計画が進行していないですよね。進捗状況の結果、大変厳しい指摘を受けています。こういったことに関して、本当に、財源も要ることですけれども、職員の知識であったり、それから意欲であったりというものがいかがなものかということが、そのことを直は書いていないですけれども、審議会の答申から私は読み取りました。今後、庁内連携を図っていきますというふうになっていますけれども、しっかりと、これも政策共通認識に掲げられた一つの項目ですので、環境政策だけではなくて、例えば道路開発であったり、森林伐採であったり、かなり環境を破壊していくことが、何の規制もなく、あるいは規制があっても市が見過ごしているところで実施されているということは、市長も含め、担当の方は十分御承知と思います。こういったことに本気で取り組む姿勢があるのかどうか、改めて伺いたいと思います。
 3点目として、清水谷の計画なんですけれども、これは計画どおりにようやく計画ができ上がったところでしょうか。赤羽根十三図の状況についても、かなり私は計画よりはおくれているのかなという認識をします。これも、実質どうやってやっていくのか。それほど猶予が残されている事柄ではないので、ぜひ取り組む姿勢を改めて担当からお聞きしたいと思います。
 そういったことも含めて、政策共通認識に環境として掲げている限りは、市として、ここはもう環境に厳しい、何をやるにも環境を頭に置きながらやっていかなければならないということをやっぱり市の内外に示す必要があるのかなと思っております。市長の政治姿勢として打ち出す方針があるのかどうか、ここを市長に、この1点を改めてお伺いします。
 それから、安定ヨウ素剤に関して、聞かないつもりだったんですが、御回答は以前に私が質問したところから半歩も、ちょっと出ていないかなという印象がありましたので、改めてお聞きします。市内には確かに放射能関連の施設はありませんけれども、横須賀の原子力潜水艦あるいは燃料の製造工場など、30キロ圏内です。30キロ圏内がどのような状況になるかというのは、福島の原子力発電所の事故でもう明らかになっているわけですから、あのときも安定ヨウ素剤は、福島県は用意しながら、自治体として子供たちに配ったのは三春町、いわき市だけでしたね。今、東京湾岸でも、木更津市とか幾つかの自治体ではこういった配備をしているそうです。今、安定ヨウ素剤はインターネットでそれほど高くなく買える時代ですので、市民の中に持てる人は持てるし、持てない人は持てないというような状況が生じてもいけないと思います。ヨウ素剤の配布に関してはぜひ研究を進めていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか、お聞きいたします。
 それから、自治基本条例なんですが、自治基本条例に関しては、先ほどから申し上げている、そこに流れるのは職員の意識ですので、職員の机の上には自治基本条例のハンドブックが置いてあり、それから、この検証の中で具体的に、出石先生でしたか、小池先生でしたか、どちらかの方が指摘していらっしゃるように、今取り組んでいる事業が自治基本条例のどの項目を基本としてできているかということを明記できるような仕組みはいかがかというようなことがありましたので、そういったことも含めて検証をしていって、推進を図っていただきたいと思います。
 ここでもう1点お聞きしたいのは、次回の検証に向けてです。今回の検証は学識経験者の方々の意見を参考にしながら、その後、議会や市民の方々に意見を聞いたという検証の仕方がありましたけれども、学識者の検証の中にもありました。見直しの段階から、つまり進捗の管理から市民が参加して、この条例をブラッシュアップしていってほしいという指摘がありました。せっかくアクションプランを策定して、この進捗管理を図っているのですから、そういったところに市民参加をもってして、ぜひ次の見直しのときには市民参加の結果として検証が行えるような取り組みをしていただきたいと思っております。
 以上が2問目の質問といたします。お願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 小磯議員から、教育委員会制度改革についてのお尋ねがございましたので、私のほうから教育委員会運営についてお答えいたしたいと思います。
 本市の教育委員会の運営に関しましては、これまでも市長が日常的に教育長である私と面談をし、情報交換や意見交換を行う機会を設け、また、教育委員とも懇談できる機会を積極的に設けていることは非常に意義のあることと感じております。首長と教育委員会が顔を会わせる機会がそれほど多くないという自治体も中にはあるようですけれども、市長が機会を捉えては教育委員会と頻繁に面談していることは、他の自治体を見渡してもなかなか例がないように感じており、本市の教育委員会運営の一つの特色になっているというふうに言えると思います。今後は、総合教育会議の設置が義務づけられますので、これまで以上に教育委員会が市長と顔を会わせる機会を多く設けることができるものと考えており、市長とのより円滑な意思疎通ができる環境のもとで、教育委員会を運営していくことができるものと、そのように考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、小磯議員よりいただきました2問目の質問のうち、何点かに順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず1点目、職員の人材育成の部分について御質問をいただきました。いろいろな計画の進行管理の中で職員の意識改革が求められているというのは私どもも十分承知をしているところでございます。そんな中で、自治基本条例であれば自分の業務が具体的に自治基本条例とどうかかわっているのか、そのような研修を行っている状況もございます。ただ、全てがそういう状況ではないことも私どもも十分承知をしております。
 そんな中で、先ほど1問目でお答えさせていただきましたとおり、私ども、平成28年4月に向けて人事評価システムを完全導入したいというふうに思っております。先ほど申しましたとおり、人事評価システムはあくまで人材育成を目指すものでございまして、その中でさまざまな評価項目において評価をしていきたい、職員としてあるべき姿を項目に合わせて評価するというようなことを考えてございます。そういう中では、まだ今具体的には持っておりませんけれども、今御指摘をいただいたような部分をその評価項目の一つとして評価できるかどうか検討してまいりたいというふうに思ってございます。
 いずれにいたしましても、今言われましたように、私ども、総合計画であり、自分の今行っている事業がどういう条例に基づいて行われているのか、そして、どういう総合計画的な位置づけがあるのかという部分は、自分の業務を行っていく上では非常に大切な部分であるというふうに思ってございます。
 次に、地域コミュニティの部分について御質問をいただきました。まず、地域コミュニティの組織編成について、男性が多過ぎるのではないかというお話もいただきました。実際には、各地域で今モデル地区として行われておりますまちぢから協議会の編成を見ますと、確かに、まず組織としてその区域内の単位自治会の会長さんが協議会のメンバーとなっております。それは、当然ながら、地域のコミュニティを今確立しようと思っていますので、そういう意味では自治会を抜きにしてはこの組織はなかなか難しいというふうに私ども思っております。単位自治会の今の会長さんの男女の関係で言いますと、自治会長さんとしてはどうしても男性が圧倒的に多うございます。そして、単位自治会の会長さんを除いた各種団体で見ますと、地区によっては男女五分五分になっているところもございますので、その辺はこれからも意識をしていく必要はあるのかと思いますけれども、こちらから自治会の会長さんに女性をという、なかなかそうはなり切りませんので、これは徐々に地域の中での盛り上がりが出てくればいいなというふうに思っています。ただ、先ほど申しましたとおり、そもそもいわゆるまちぢから協議会につきましては、より多くの意見を集約し、より多くのことについて話し合っていく場としていきたいと思いますので、男女、年代にかかわらずさまざまな意見が集約できるような形をとっていきたいというふうに思っております。
 そんな中で、もう1点、私どもは今この条例化を進めようとしているというふうに申し上げました。当然ながら、私どもは、まちぢから協議会がその地域を代表する組織である、つまり、その地域内の課題、さまざまな問題点を十分に話し合える団体になっていただきたいということも含めて、代表制を担保する意味で、代表にふさわしい幾つかの要件も設定しようと思っています。例えば、民主的に運営されているとか、あらゆる団体が加入するとか、そういう一つの基準というのではないんですけれども、そこに代表制を持たせるための要件を何点か考えようと思っています。ぜひこのまちぢから協議会が、これからますます地域が発展していく部分で適さないということにはならないように私どもはしてまいりたいと思います。そんな中で、予算的な支援を行っていくことも考えておりますけれども、今考えておりますのは、決して、今ある、各地域で行われている補助金なり単価をそのまままちぢから協議会に素直に率直に移行しようとは思っていません。そこはまだ時間がかかると思っていますので、先ほど御指摘いただいたような、万が一今すぐに、いわゆる移行できなかった場合におきましても、それがその地域に不利になるようなことはないというふうに考えてございます。
 次に、協働推進事業につきまして御質問をいただきました。寄附金の件は、今すぐお答えはできませんけれども、今おっしゃったような寄附をする方の意思がうまくげんき基金の市民活動のほうに伝わるというような御指摘をいただいておりますので、そこについては今後の研究とさせていただきたいというふうに思ってございます。
 また、継続性の部分について御意見をいただきました。今回の見直しの中では、協働推進事業を原則2年間の複数年事業とし、その後の継続判断については1年目の実施報告または市民活動推進委員会による評価を行った上で庁議を経て、決定をしていきたいというふうに思ってございます。その後の、今言いましたように、未来永劫その団体にずうっとやらせていくのかどうか、例えば委託事業になった場合には他の団体も含めて改めて公募をするというような御意見だと思いますけれども、その辺も十分今後の課題として話し合っていきたいと思っております。
 それから、最後に自治基本条例の件で御質問をいただきました。次回の見直しについてということでございます。今御指摘のように、前回は平成24年度に実施いたしました検証が初めての検証でございまして、次回の検証は平成28年度に実施をしてまいります。次回の具体的な条例の検証方法につきましては、前回、今御指摘いただいたような検証を踏まえまして、平成27年度中に考え方をまとめる必要があるものと考えておりますが、検証に当たりましては、条例の検証を行う段階においても市民の意見、声が反映できるような整理をしてまいりたいというふうに思ってございます。いずれにいたしましても、この条例が形骸化しないよう、社会情勢や市政運営、また、市民意識の変化に対応してその内容を検証していくものと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 学校教育のスクールソーシャルワーカーと心の教育相談室の充実に関する2問目の御質問に教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
 スクールソーシャルワーカーの複数配置につきましては、将来的にはその必要性が高まることも想定されますけれども、平成27年度につきましては、1問目でもお答えいたしましたとおり、まずは勤務日数を180日に拡大し、相談体制の工夫を図ることで学校や保護者のニーズに対応していきたいというふうに考えております。スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーとの連携につきましては、それぞれの持つ福祉と心理に関する専門性を生かしながら、子供たちが抱えている課題の解決に取り組んでいるところでございます。
 また、平成27年度、心の教育相談員による相談日数が4日間ということで取り組んでいるところでございますが、残り1日の対応をという御質問でございましたけれども、例えば現在中学校のほうへ県から配置されておりますスクールカウンセラーが、その時間を使いながら小学校の相談にも応じられる。そのようなところで一緒にこの相談の中に組み込んでいくこともできるであろうし、また、何よりも、相談の主体は学校全体でございますので、学校の中で、例えば養護教諭ですとか担任教諭ですとか、そのお子さんにとって相談しやすい体制をつくっていくことで工夫した相談体制を整えていくことができるかなと思っております。各学校では、スクールカウンセラーと心の教育相談員が密に連絡をとるよう心がけておりまして、心の教育相談員からスクールカウンセラーに児童・生徒の様子を伝えたり、相談室を利用する児童・生徒の対応のあり方について相談したりするなど、日常的な連携を大切にしております。具体的な連携の手だてといたしましては、例えば、勤務日を合わせて直接連携を図る、校長や学校の相談窓口となっている教員を通じて情報を伝える、連絡用の日誌等を介した間接的な情報共有を行うなど、それぞれの学校の状況に合わせて工夫しながら積極的に取り組んでいるところでございます。
 さらに、教育センターが年2回開催しております心の教育相談員・スクールカウンセラー合同連絡協議会や年3回開催する心の教育相談員中学校区連絡会にスクールカウンセラーもできる限り同席し、情報の共有化を図るとともに、心の教育相談員の相談技能の向上にも役立てております。教育委員会といたしましては、今後も子供たちの抱えている課題に応じてスクールソーシャルワーカー、特別支援教育相談員、スクールカウンセラー、心の教育相談員を初めといたしまして、市の家庭児童相談室、県の中央児童相談所、少年相談保護センター等、必要な関係機関との連携を密にしながら多角的な支援を展開してまいります。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 小磯議員の2問目の御質問のうち、総合計画及び豊かな長寿社会に対する関連につきまして、企画部長より御答弁申し上げます。
 まず1点目の総合計画の5つの政策共通認識について、それをしっかりと推進する仕組み、組織等についての御質問でございます。
 まず、実施計画の策定段階におきまして、関係課によります政策共通認識のチームを結成いたしまして、そこでまず実施計画の事業要求の段階でその5つの政策共通認識が配慮されているかどうかといったチェックの仕組みをつくってやっております。これは、平成27年度、第3次実施計画をつくるときにも同じようなやり方を踏襲するつもりでございます。しかしながら、つくる時点でそういったものの配慮をするわけでございますけれども、それを継続的に評価していく仕組みはないというところは私どもも課題として捉えております。具体的な対応といたしましては、市長が1問目でも御答弁申し上げましたとおり、まず政策共通認識ごとに目標値を定めるべきではないかと。これは環境とか共生社会については個別計画で既に目標値を持っておりますので、そういったものを活用して政策共通認識をチェックするときにもそういった目標値でチェックし、しっかり進行管理をするべきではないか。また、個別計画がない部分についても、やはり政策共通認識ごとに政策共通認識チームの中で目標値を定めまして、その目標値を達成するという一つの物差しをつくって全体を進行管理していくことによって、より政策共通認識の実効性が高まるのではないかと考えているところでございます。これにつきましては、来年度策定作業を進めていく中で、実験的にやっていきたいと考えております。
 2点目でございます。豊かな長寿社会について、モデル地区だけではなく全体への対応が必要ではないかという御質問でございます。
 これにつきましては、まず基本的にモデル地区で実施をして全市的に広げていく施策と、初めから全市的に広げていく施策と、2つのパターンでこの事業を推進していく予定でございます。全市的に進めていくものとしては生きがい就労の事業でございまして、これにつきましては平成27年度より全市的な地域を対象に推進していく事業として組み立てを行ってまいります。また、モデル地区で指定をしてやっていく事業といたしまして、まちづくりイメージワークショップと高齢者世帯の住みかえの取り組みに関する施策がございます。
 このモデル地区事業につきましては、まずまちづくりイメージワークショップとして、これは最終的に本地域だけではなく全市的にソーシャルキャピタルを醸成するために必要な手段と考えておりますので、全市的に広めてまいりますが、まずモデル地域においてしっかりワークショップを実験的にやってみて、プログラムをつくっていきたいと考えております。そのプログラムを今後は全市的に普及させて、各地域で実践させていく。そういった方向で、まずこれをモデル地区で実験的にやっていきたいと考えております。
 もう1点の高齢者世帯の住みかえに関する取り組みにつきましては、住宅に対する問題でございますので、意識改革が課題であるということも含めまして、まず地域を絞り、現実的な現状確認や意見交換を行いながら、モデル事例を示した上で事業拡大を他の地域に図っていくことが一番効果的であると考えておりますので、そういったことでモデル地区から実践していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地域の中で高齢者の方々を支え合う仕組みをしっかりつくり、今回の事業の中でも子育て支援事業に対して高齢者のマンパワーを使う。そして、お世話になった若い世代の方々が高齢者になったときに、また若い世代の方々を支えていく。そういった地域循環モデルをつくっていくことが一番大事だと考えておりますので、こういった部分をしっかり念頭に置いて、全市的に始めるもの、地域的に始めて実践としてプログラムをつくって全市的に広めていくもの、こういったものをうまく活用しながら事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、御質問にありましたうちの安定ヨウ素剤の備蓄についての調査研究を進めてはという御質問についてお答え申し上げます。
 本市では、答弁の中にもございましたが、基本的には原子力災害対策の重点区域を一つの基準といいますか、その有無を基準にして、地域の防災計画も策定しております。この広域性という点では、神奈川県の地域防災計画との整合性を図りながら策定をしてきたところでございます。県の地域防災計画の中では、いわゆる重点区域を中心とした対応ということを打ち出してございますので、基本的には私どももそういったことを中心に策定しまして、このスタンスは基本的なもので変わらないかなというふうに思っております。
 しかしながら、一方で、今調査研究ということもありましたけれども、万一のときという部分を想定いたしますと、やはり単にこの重点区域ばかりを見ているわけにもいきませんので、距離だけではなくて、そこにある施設――区域等は承知していますけれども、どういう施設なのかというのは、まだまだ十分に熟知はしていないかなという気もしています。ですから、その重点区域内にある施設、万一のときにどんな状況になる可能性があるのかというようなことも、もう少しそこの部分は客観的に見られるように調査研究という部分ではやっておいていいかなというふうに考えてございます。
 そういったことを踏まえて、今後、安定ヨウ素剤がもし必要となるのであれば、どの範囲まで、また、どのくらいの量が要るのかということも考え合わせなければいけません。こういったことは、今、議員のほうから他市町の事例等々を御紹介いただきましたので、そういった他市町の取り組みをこのまま調査研究させていただいて、必要に応じて対応策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、小磯議員の2問目のうちの自然環境保全の取り組みの姿勢と、それから、特別緑地保全地区の指定に向けた姿勢についてお答えをいたします。
 自然環境や緑の保全につきましては、1問目でも御答弁させていただいたように、まちの基本的な存在として非常に重要なものであるという認識は職員全て持っているというふうに思っております。本市におきましては、この認識のもと、環境基本計画やみどりの基本計画を策定して、それに位置づけられましたさまざまな施策を実施する中で、同時に市民の皆様への周知啓発に努めてきたところでございます。しかしながら、自然環境や緑の保全につきましては、その多くが民有地であることから、土地所有者や事業者の御理解、御協力が非常に重要であり、公有地であっても隣接あるいは周辺地域の住民の皆様との共通認識なくしては、保全していくことが難しいことだというふうに考えてございます。このことから、今後、特に土地所有者の方々に現在残されている本市の自然環境や緑の貴重性を知っていただくことがより重要であると考えてございます。御指摘にありましたように、なかなか意識がということなんですが、今まで施策を進めてきた中で、やはり土地所有者へのアプローチが少し足りていなかったのかなと考えてございますので、特にそこのところに力を入れていきたいというふうに考えてございます。これまでも広報紙やケーブルテレビなどで本市の自然環境や緑について広く周知を行ってまいりましたが、情報の受け取り手である土地所有者の方、それから市民の皆様へ伝わりやすい、さらなる工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、自然環境上重要な地域として位置づけられている7つの地域につきましても、まちなかに残されている貴重な樹林地など、土地所有者の方々の御了解も得ながら、その保全管理作業や観察会などをレクリエーション事業の一つとして実施することなどは、身近な自然環境や緑の保全への共通認識の醸成につながるのではないかと考えております。実際に団体や個人で保全管理作業を行っていただいている市民の方もおり、こうした皆様の活動をより多くの市民の皆様にお伝えしていくのも、私たち行政の大きな役割であると認識しているところでございます。いずれにしましても、さまざまな取り組みを積極的に行って、自然環境の保全に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、特別緑地保全地区の新たな指定でございますけれども、議員も御承知だとは思います。特別緑地保全地区の指定は、都市緑地法に基づきまして都市計画に定めていくことになります。都市計画に定めるということになりますと、行為の許可、規制が生じてきますので、やはり土地所有者の方の意向を十分に酌みながら、後でボタンのかけ違えのないような形で指定を進めていくことが重要だというふうに考えてございます。多少そこの部分で時間がかかっているところはあるかと存じますけれども、そこのところはやはり省くわけにはいきませんので、しっかりと所有者の方の意向も酌みながら、そして、その周りで活動している方の意向も踏まえながら、指定に向けて取り組んでまいりたいと思っております。現在、最初の答弁にもございましたように、測量等の作業を同時に進めております。あわせて、土地所有者の方との協議も進めております。これを遅滞なく進めていき、できるだけ早くの指定に向けて努力していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、先ほど2問目の部分でお答えをした中で、答弁が漏れておりました。協働推進事業の中で、推進事業の役割、それと提案型民間活用との明確化についてお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
 市民活動団体が継続的に公共を担うためには、市民活動団体が主体的に事業を実施できる能力を備えていただくということが必要であり、そのための環境整備が大切だというふうに思っております。今回、協働推進事業について見直しを行いましたが、その見直しの中では、協働推進事業を市民活動団体によるサービス定着のためのステップとして位置づけまして、事業の実施過程等の協議、協力を通じて、市民活動団体による主体的かつ自立的なサービスを地域に根づかせていくことを目指しているところでございます。
 次に、提案型民間活用との関係でございますけれども、御指摘のとおり、協働推進事業と提案型民間活用制度は、総合計画基本構想の基軸である新しい公共の形成に向けて、市民サービスの供給主体の多様化を図るといった面では共通する部分がございます。しかしながら、協働推進事業につきましては、それに加えて市民活動団体と協働することにより、市民サービスの供給サイドに立つ人たちの生きがいやまちづくりへの参加意識を高める、そして、地域社会を活性化していくといった目的を持っていることもまた一つの違いだというふうに考えてございます。そういう意味では、そういう視点から制度の見直しにおいて領域を明確化していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 小磯議員の2問目の御質問に、私から2点についてだけ申し上げたいと思います。
 まず、総合計画の進捗管理について、基本的な部分は企画部長から答弁させてもらいましたけれども、この中で政策共通認識に対する評価と、それから、ちょうど平成27年度が第3次実施計画の策定時期に当たるということで、こうした中で対応しなければいけないこととして、先ほど議員からの御指摘にもあったように、例えば環境であったり男女共同の部分については、大分個々の個別計画の中で、全庁的な評価も含めて、当たっていただいているという経年的な状況がありますので、それぞれの所属の職員としても、こういう視点のこういう取り組みが自分たちの施策の中では必要なんだということは、具体的に目に見える形で理解ができているというふうに思いますが、なかなかそれ以外の3つの分野について、どういうことなんだろうというのが見えにくい部分もあるのだというふうに思っております。そうした面も踏まえまして、この第3次実施計画の策定に入る前の段階、要はそれぞれの所属が事業計画のたたき台、案を一つ一つつくり上げていく際の視点として、この3年間もしくは前半の5年間、政策共通認識のこの分野については、こういったことが全庁的にはできてきたけれども、こういう面がまだできていないのだ、それは具体的に言うとこんなことを配慮しなければいけないのだということを、より皆さんに、それぞれの課の職員が印象としてしっかり理解できるような、そういった状況説明、共通認識が必要だというふうに思っています。それについては、これから企画部を中心に、またそれぞれ共通認識を、主体となって対応している部局が連携をし合いながら、全庁的にどういう発信をすることがそれぞれの課が当事者としての意識をより一層持てるのか、その辺の工夫をしていきたいというふうに思っております。
 それから、2点目でありますけれども、自然環境について、詳細な部分は都市部長のほうから答弁させていただきましたが、特にこの二、三年、まずは市街化区域における緑地がこれ以上減るのを何とか防いでいこう、そして有効な緑地を次代にしっかりと継承していこうということで、今まではどちらかというと所有者がさまざまな形で申請をしていただくというところを待っていた部分を、攻める形で、この緑地についてこういった意味合いがありますということも含めて、部長からあったように、所有者に対して働きかけをする。そして、具体的な制度を活用していただくところまで話をつなげていくということに、かなり汗をかいてもらっています。具体的に幾つかの成功事例も出てきているわけですけれども、とはいえ、職員の数に限りがある中で、今、優先順位をつけながら対応していますけれども、全てにうまく対応し切れていないという部分もあるかというふうに思っています。これらについては、人材の確保も含めて、また、他のセクションがこうした取り組みに呼応することができないのか、そうしたことも含めて、さらに庁内で議論を深める必要があるのだというふうに思っています。
 それから、御質問の中のお話としてありましたけれども、これがさらに調整区域というところの話題になると、その所有者も市内にいらっしゃらない方もあるわけで、そうした方々に対して、まずはこうした用地で、こういった行為をすると法律に抵触する可能性があるのだというようなことも含めてお伝えするというのは、これはかなり大変なことだなというふうに感じております。ただ、それが大変なことだと言っているだけでは済まないと思いますので、そういった方々に、どういう手だてによれば安易に今の土地の現状を改変することの問題がある、なしということについて、しっかりとした情報をお伝えするということを少し他の地域の状況も研究、調査しながら、本市においてどういった対応をするのがいいのか、これは少しお時間をいただく中で対策を考えていきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、都市部、建設部挙げて、今それぞれの残された緑地、空間を何とか維持し、また、それぞれの地域の中の有効な空地として確保していくということに懸命に努力をしておりますので、ぜひこれは地域の皆様、議会の皆様方にも連携の御協力をお願いしながら、今後のより住みやすい空間を維持していくことに御理解と御協力をいただくことを重ねてお願いしたいというふうに思っております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 2問目の御回答をいただきましたので、1問目の中で2問目に入れていなかった部分も含めて、3問目、質問をしていきたいと思います。
 まず、市長から、自然環境保護に関して御回答をいただきました。私、先ほどの政策共通認識にも関連するんですけれども、5つの政策共通認識に配慮しろと、これは書いてあるから、そのとおりなんですけれども、どこに、何を、どうやって配慮したらいいのかが具体的に、もしかすると、イメージしづらい部分もあるのかなと思っています。男女共同参画や環境はプランと進行管理と評価がしっかり出ていますので、それをじっくり読んでいただきたいというのは、まず職員にあるんです。私は、総合計画の審議会の外部評価で事業評価をやったときに、細かい事業評価は総合計画審議会の委員にはできないんじゃないかというふうに申し上げて、次に施策評価で、次、政策評価で、3年待ってくれと言われましたので、外部評価に関しては3年待ちましたので、次、どういうふうに検討していくか。総合計画審議会の中でどういう評価のあり方を検討していくか、検討をしていただきたいと思うんですが、あっという間に1年たってしまいますのでね。評価のあり方を検討しているだけで1年たってしまって、その1年間の評価ができなかったりというような本末転倒の事態にならないように、これは要望にとどめますが、ぜひ評価のあり方をしっかり、これまでの反省を踏まえて検証していただきたいと思います。
 その政策共通認識のところに話題は戻りますが、例えば環境でしたらば、市民団体の方から提案されていると思います。公共事業を実施するに当たって、環境に配慮したマニュアルというものを先駆的な市で取り組みを行っているというふうに私は聞いております。男女共同参画に関しても、環境に関しても、何をどこに配慮したらいいのかというような参考になるものなしには、ただ配慮しているかしていないかという観念的なものだけでは、もう追いつかないと思っています。先ほど、できるだけ土地所有者も含めて市民への理解、それから積極的なアプローチを進めていくというふうに都市部長、市長のお答えにもありましたけれども、私は、その取り組みとあわせて、市内外の事業者、開発業者を含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。どこかで申し上げたかもしれませんが、事業者の方は利益を得るためには、やはり職員よりも利益がかかっていますから、かなり深いといいますか、法律の及ばないところまでかなり工夫を凝らした開発をしていく可能性もあります。そういったところに対抗するのにはどうしていったらいいのかというのを、ぜひ職員は知恵を絞っていただきたい。市民では全然追いつかないようなところを、ぜひ行政として、そこは役割だと思っております。これに関しては、もし人材育成か、あるいは環境の部分かで御所見があれば伺いたいというふうに思っています。
 あと、それから、高齢者の医療、福祉も含めた地域包括ケアの部分で、私は、ちまたといいますか、市民の方とお話しして、今一番不安に思っているのが、要支援1、2の方がもう認定されなくて、何も支援が受けられなくなってしまうんじゃないか。これから要支援1、2の認定はないから、今から2年後、制度が実施されるまで何も認定が行われないんじゃないかとか、あるいは、制度そのものの変更が2年の猶予ではなくて、もう来年度の4月から、この4月から、始まってしまうのではないかという、市民の方への理解がなかなか進まない中での、もしかすると必要のない不安もあるのかもしれません。この点について、福祉の分野ではどうやって市民の理解を進めていくか、ぜひ取り組んでいただきたいと思っていますので、このことに関して伺います。
 それから、放射能測定に関して測定器の貸し出し、いろいろ工夫をしていただいておりますが、やはり市民の方への貸し出し件数というのは徐々に減ってきていると思います。前も提案しましたけれども、例えば社会教育の分野で、せっかく小和田公民館と鶴嶺公民館に機器を設置しているのであれば、そこの主催事業であったり団体との共催事業であったりということで、そういった機器を使った取り組み、学習ができないかということを伺います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、小磯議員の3問目のうち、介護保険制度の改正に対する市民の皆さんの不安とか理解不足をどう解消していくかということにつきまして御答弁申し上げます。
 要支援の方が利用する訪問介護、あるいは通所介護が地域支援事業に移行することにつきましては、法律に定められた事項でございますので、実施までの猶予期間は市町村ごとに定めることができるものの、いずれ全ての市町村で行わなければなりません。介護保険は、制度開始から間もなく16年になりますけれども、日ごろ介護にかかわっていない方々からは、改正というよりも前に、制度そのものがまずはわからないというような声をよく聞きます。日ごろからまなび講座の依頼がたくさん寄せられておりますので、そのような理由のあらわれかなと思っています。
 市が行う地域支援事業としての訪問事業、通所介護は、新しい制度となりますので、利用者を含めた関係者に理解を深めてもらうように周知を進めなければならないと考えています。その際、制度上の位置づけが介護予防と同じ位置になっておりますので、介護予防への意識ということも持っていただくように考えております。
 それから、実際の利用者に対する周知でございますけれども、訪問事業や通所事業の利用に関して重要な位置にあるのはこれからも地域包括支援センターということになりますので、センターのほうと協力しながら理解が進むように努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、ただいまの御質問の放射能対策の環境測定に関して、社会教育等での学習の機会をつくることについてということでお答えさせていただきます。
 公民館では、社会的要請課題をテーマとしました事業をまた現代的課題として取り組んでおりまして、環境や防災に対する課題もその一つとしております。平成26年度では、香川公民館で環境講座「放射能について知ろう」を実施しております。この講座では、東日本大震災から3年を経過したことを受け、改めて放射能について学ぶことで、東日本大震災を忘れないこと、また、放射能への正しい知識を持つことでむやみに放射能を恐れず的確な対応がとれるようになることを目的に、放射能について基礎的な知識を学ぶとともに食品と放射能、神奈川県の食品の安全性についても学びました。また、社会教育課のほうでは、地域の大人たちが防災・減災につながる企画を考え、それを子供たちが体験して、有事の際に役立てていただくというようなテーマで事業も実施しております。この中では、防災をテーマとした講演や、中学生との対話や、発表を行った青少年育成のつどい、それらとの同時開催も実施しております。また、松林公民館や香川公民館においても、防災をテーマとした事業を実施しております。東日本大震災を機に芽生えた防災や環境に対する市民意識を大切に、課題を的確に捉えた事業を展開することも重要と考えております。議員御指摘の中で、機器、測定器を活用した事業というお話でございましたが、それらも踏まえた中で、平成27年度についても放射能に関する事業テーマも検討しまして、子供を含めた市民の安全・安心の観点から、東日本大震災やその後の自然災害を踏まえたさまざまな防災や環境に関する事業に、社会教育課と公民館が連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、小磯議員の3問目のうちの環境配慮の市内事業者への周知とか、それに伴う職員の意識啓発という部分についてお答えをいたします。
 やはり開発をする際に事業者は土地利用から全て見てくる。我々というか、自然保護、環境保全を考えるほうは、当然環境をいかに保全したらいいかというような視点から見ていくわけでございまして、土地利用と自然環境の保全ということで、一見相入れないようなところをすり合わせていくようなことが今後重要になってくるのでございますけれども、今現在、庁内にも自然環境の庁内調整会議とか土地利用調整会議等がございまして、そこに関係する課の職員が参画して、一つの問題を議論していくような体制は整ってございます。その中で、環境の重要性、貴重性というものについては、その都度そこで周知啓発を庁内でもしまして、いろいろな案件に対して共通認識を持って当たっていくような形で今対応しているところでございます。それと、一方で、いつ開発行為が行われるかということの情報の収集ということも非常に重要になってきますので、現在、どこかの課に何らかの事業者からの相談があった場合、その情報を一元的に取りまとめて庁内で共通認識を持てるようなシステムは構築してございます。その中で、問題を含んでいるような案件につきましては即座に会議を招集して、事前の対応をとるような体制は整えてございます。
 このように、事業者の意向といいますか、事業者が考えていることと我々が保全を考えていくことがなかなか相入れないようなところもございますけれども、法律的なものについては法律の専門家等にも相談をしながら、保全という視点でもってその事業の指導をしていくようなことで心がけているところでございます。今後も、きめ細かに情報の収集をしながら関係各課と連携して対応していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 環境部長。
◎?橋里幸 環境部長 小磯議員3問目の公共工事を行う際の環境配慮に関する御質問にお答えいたします。
 市では、C−EMSに基づきましてマニュアルの別冊に公共工事を行う際の環境配慮について記載しておりまして、工事等を行う際にそういった基準に基づいて配慮をしていくということで、政策共通認識の環境の分野に関しましては地球温暖化対策あるいは自然環境の保全といったところを配慮していくということで、政策共通認識を庁内で共有していくということからも、こういった視点での庁内への情報共有、そういったことをこれからも積極的に行ってまいりたいと考えております。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) それでは、4問目に移ります。
 1点目は安定ヨウ素剤。ぜひこれは、要望ですが、県が基準を設けて、県や国の基準に準じてやっていくというのであれば、国、県にぜひ要望してください。地方自治体としての役割と思いますので、これは要望にとどめます。
 あと、環境に関しては、ここで長く議論してもなかなか問題は難しいなと思いますけれども、1点、私は、何年か前に掛川市に環境基本条例の勉強に行ったときに職員が言っていました。どこの窓口に行くかはあれですけれども、開発事業者が窓口に行ったときに、環境課に相談に行ったらいいよ、相談なしに開発すると大変だよということを窓口で言われたそうです。先ほど都市部長が説明したのは、そういう情報を収集したときに庁内の環境調整会議を開くということなんですけれども、そうではなくて、もうその入り口のところで、開発の事業者あるいは市民に一つ留保の部分を持たせるという、ここなしには、慌てて調整会議を開いても、もうほとんど事業者や市民にとっては計画ができている段階だと思いますので、なかなかそこを変えてくださいというのは難しいと思います。相談に来た段階で、入り口から対応していかないといけないと私は思っています。この点について、しつこいようですけれども、質問をいたします。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 小磯議員の4問目の質問にお答えいたします。
 庁内のどこかに相談をというお話をさせていただきましたが、これについては、計画が確定をしている段階ではございませんで、これからここの土地を何とかできないかなというような相談の段階が非常に多うございます。その段階で情報をキャッチしまして、当然、今、議員のおっしゃったように留保的なもの、何かそこでできないのかということをまず庁内で共通認識を持ち、そこにおいての課題も共通認識を持って、それでもって事業者のほうに当たっていくというような体制を整えているところでございます。事業者が確定をして相談に来るというのは、都市部でいいますと開発審査課のほうに来るわけでございますが、そのほかに事業者が何か事業化をする際にはいろいろな部局に相談に行くわけでございます。そのときに、やはりまだ計画が確定していない段階でそういう情報を収集することができますので、その情報を一元化して、今、共通認識をとっているというような状況でございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 5問目なんですが、先ほどお聞きした総合計画の審議会での外部評価のあり方について、ぜひ具体的な方針を、もう平成27年度、始まってしまいますので、伺えればと思っております。いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・企画部長。
◎山?正美 理事・企画部長 企画部長、小磯議員の5問目の御質問にお答え申し上げます。
 ここで全体、一つのサイクルが、行政評価が終了いたしましたので、今現在それを検証して、新しいモデルを策定するためのいろんな課題の整理を行っております。これは行政内部だけで決まるのではなくて、総合計画審議会に考え方をお示しして、さまざまな御意見をいただいた中で、平成27年度、1カ年かけて行政評価のシステムの見直しをしたいと考えております。一つポイントといたしましては、個別計画との関連をどういうふうに整理するのかということと、あとは、事務事業評価の際の事業の選択肢をどういうふうに設定するのか、この2点が現在行政内では課題になっている部分でございます。この辺もまとめまして、総合計画審議会の中でしっかりと議論しまして、平成27年度中に、平成28年度から運用する新たな行政評価システムを確立してまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) では、最後は要望にとどめますが、今の評価のあり方なんですが、できるだけ迅速に実施していただきたいんですが、議会の決算の評価のスケジュールと、それから個別の評価のスケジュール、さらにそこに行政改革推進委員会や総合計画審議会の評価のスケジュールと、そこら辺を整合性を持っていただかないと、例えば議会での評価のほうが大分後になりますので、そこにも配慮しながら、どういうような評価のスケジュールをもって有効な評価の仕組みをつくっていくかということを要望いたしまして、総括質疑を終わらせていただきます。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                  午後2時46分延会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  青 木   浩

     署名議員  和 田   清