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神奈川県 茅ヶ崎市

平成27年 2月 全員協議会−02月13日-01号




平成27年 2月 全員協議会

平成27年2月13日
全員協議会

1 日時
  平成27年2月13日(金曜日) 午前10時00分開会 午前11時00分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席議員
  広瀬議長
  花田・西田・早川・永瀬・千葉・水島・小島・岡崎・山田・伊藤・小磯・
  吉川・海老名・長谷川・新倉・松島・岩田・青木・和田・岸(正)・
  山崎・滝口・中尾・白川・高橋・柾木

4 説明者
  市長、水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  山?企画部長、石井行政改革担当課長、朝倉経済部長、野崎拠点整備課長、
  金子文化生涯学習部長、川口スポーツ健康課長、?橋環境部長、
  鈴木資源循環課長、島津環境事業センター所長、永島環境事業センター主幹、
  多川公園緑地課長、塩崎下水道河川部長、高橋下水道河川総務課長、
  太田消防長、矢島消防次長、
  竹内農業委員会事務局長、神原教育長、水島教育総務部長、
  大野教育総務課長、金子教育推進部長、吉川教育政策課長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 協議事項
 (1) 柳島しおさい広場の移管後の運営の基本的な考え方(素案)について
 報告事項
 (2) 平成27年4月1日付けの行政組織の改正について
 (3) 香川駅周辺地区まちづくり整備計画における市道7115号線整備方針について
 (4) 茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託に関する協定の変更協定書(案)について
 (5) 農地台帳の作成及び公表について
 (6) 教育委員会制度改革のポイントと本市の対応について
                午前10時00分開会
○議長(広瀬忠夫) 全員協議会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項1件、報告事項5件である。なお、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくのでよろしくお願いする。
 副市長より発言を求められている。
◎水島 副市長 議員の皆様には、忙しいところ、全員協議会の開催に感謝する。
 本日の議題は、協議いただく案件として柳島しおさい広場の移管後の運営の基本的な考え方(素案)についての1件、報告する案件として平成27年4月1日付けの行政組織の改正についてほか4件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長 協議事項に入る。
 議題1、柳島しおさい広場の移管後の運営の基本的な考え方(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎スポーツ健康課長 スポーツ健康課長より、柳島しおさい広場の移管後の運営の基本的な考え方(素案)について説明する。
 全員協議会資料をごらん願いたい。1、2ページでは、柳島しおさい広場の移管の背景・効果、柳島しおさい広場の概要について記載している。初めに、移管の背景・効果として、1つ目は、平成14年より順次供用開始されてきた柳島しおさい広場の維持管理については、整備工事完成後、本市において行うことが相模川流域下水道事業連絡協議会で合意されていること、2つ目は、今年度末をもって主要施設の整備を終えること、3つ目は、移管後は柳島キャンプ場を初めとする近隣施設との一体的利用を円滑に進めることができるようになることを述べている。柳島しおさい広場の概要は、2ページの平面図及び記載のとおりとなっている。平成26年度末までにテニスコートの南側、平面図では上側に管理棟が建設され、また平成27年度末までにテニスコート西側、平面図では右側にミニバスケット場が整備される予定となっている。
 3ページ以降が移管後の運営の基本的な考え方(素案)となっている。1の施設の位置付け等については、柳島しおさい広場は都市公園として設置し、名称は柳島しおさい公園とする。また、この公園は下水処理場の上部を利用しているため、施設管理の観点から夜間は閉園し、開園時間は、後に説明する体育施設の使用時間を踏まえて、記載の時間のとおりに設定する。
 2の公園の管理については、施設のサービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図るため、公園、体育施設ともに指定管理者に行わせる方向で検討する。
 3の(1)、公園内の体育施設の休場日は、現在は毎週月曜日が休場日となっているが、市に移管後は、毎月第2月曜日のみを休場日とする。
 5ページの運動施設の使用時間に移る。一番上の表が移管後に予定している使用時間となる。テニスコート、サッカーコートともに利用希望が非常に多いこと、また、柳島しおさい広場周辺には民家が少ないことから、早朝や夕方の時間帯を活用するなど施設の有効利用を図りたいと考えている。有効利用に重点を置き、季節ごとの日の出や日の入りに合わせた時間設定と利用者にとってわかりやすい時間設定とは両立しない面があるが、現在の柳島しおさい広場や他市の例などを参考にして使用時間を設定した。
 5ページの2番目の表が現在の柳島しおさい広場の使用時間、3番目の表が現在の本市の他の体育施設の使用時間となっている。柳島しおさい広場で新たに設定しようとする使用時間と現在の他の体育施設との違いは次のとおりとなる。1番目と3番目の表をごらん願いたい。初めに、季節ごとの日の出、日の入りに合わせ、使用区分のパターンを、これまでの年間2区分から3区分とした。2つ目は、日曜日及び土曜日と平日の区別をなくし、曜日にかかわらず同じ使用時間とした。3つ目は、利用者にとってなるべくわかりやすい時間設定とするため、8時半から16時半までの時間帯を基本的な時間帯とし、年間を通じて同一の時間区分とした。最後に、季節により、1時間または2時間の早朝の時間帯を年間を通じて設けるとともに、夏場は夕方の時間を延ばし、また、冬場には日の入り前に使用時間が終了するようにした。このように施設の有効利用を図るため年間を通じて3区分となったが、8時半から16時半までの時間帯は年間を通じて変わらず、季節によってその前後に1時間または2時間の1こまが加わるという考え方で、わかりやすさという点にも配慮した。
 6ページに移る。4の公園内の施設の利用料金については、テニスコート及び少年サッカーコートについては有料とする方向で検討する。また、多目的広場は通常は自由に使用できるが、専用する場合は有料とする方向で検討する。いずれも具体的な利用料金は他の施設の利用料金等を参考に設定する。なお、ミニバスケット場は公園の附帯施設のため無料となる。
 5のその他公園内の体育施設の管理に必要な事項については、他の体育施設と同様とする方向で検討する。
 資料の最後に、利用料金の設定の際に参考とする「『公の施設の運営及び使用料等の見直し基準』の策定に向けた方針」を添付している。
○議長 質疑はないか。
◆和田清 議員 今の説明の中で、柳島キャンプ場と一体にこの公園を運営したいという意向の説明があったが、指定管理者を柳島キャンプ場と同一の団体が指定管理をするのか、別々に指定管理をするのか。
◎公園緑地課長 キャンプ場の運営手法については、現在のところ指定管理という方向性もまだ決まっていない。当面の間は別々でやっていき、将来的に指定管理者が一緒の事業者となる可能性も否定できないが、当面は一緒の指定管理ということは考えていない。
◆山崎広子 議員 6ページの4の公園内の施設の利用料金に「多目的広場も専用使用する場合は有料とする方向で検討します」とあるが、多目的広場があることでいろいろな市民が利用できる可能性や、他の広場を使っているときに両親等がここを利用するということが想定される。専用使用とはどのくらいの割合を考えているのか。
◎スポーツ健康課長 多目的広場は、基本的には誰もが自由に使える広場として設定する。ただ、隣が少年サッカーコートという仕様になっているので、時には大会をやったりすることも考えられる。そういった場合には、隣のサッカーコートだけではなく、隣接する多目的広場も使うことが試合の運営上大いに役立つと思うので、そういった場合にのみ独占的な使用を認めていくことを考えている。頻度については、恐らくそれほど回数は多くないと思う。現在も専用する場合があるが、回数は多くないと聞いている。
◆柾木太郎 議員 柳島しおさい公園のところはキャンプ場もあるし、その先にはスポーツ公園ができて道の駅ができてくるので、ここを一体化して使えるような形にしなくてはいけないと思う。そうするとキャンプ場も生きてくるし、道の駅やスポーツ公園も生きてくる。恐らく金のかかることであるが、最終的にはここも含めた中でトータルで考えて、結節させていく必要があると思うが、それについては全然盛られていないので伺いたい。
◎市長 今指摘のとおり、このエリアはさまざまな計画の位置づけがされているが、現在の柳島しおさい広場と、反対側の歩道橋と連結をすることについては県で事業化をしていただいている。キャンプ場から柳島しおさい広場に通じる経路として、災害時の避難経路として今確保がされている。こういったところをこれからどのように活用していくかについては、これから道の駅の詳細な方向性を整理する中でも今の指摘は非常に重要なポイントだと思っているので、そうしたことに留意しながら計画づくりに向けていきたいと思っている。
◆柾木太郎 議員 今のはわかった。
 もう1点は、本市はスポーツ施設は非常に少ない。現在移管中でさまざまなことがされていることは承知しているが、後世に使いでの悪いものは残すべきではないと思う。市長から答弁のあった連結性もそうであるが、この場所は非常に重要なスポーツ拠点であることを認識した中では、費用等の部分を度外視しても、使いでが悪くないものをつくっていく必要があると思う。その辺についての所見はいかがか。
◎文化生涯学習部長 現在は市内に数カ所あるスポーツ広場等を活用していただいているが、予約がしにくいということもある。ここは民家がほとんど張りついていないので、利用時間の拡大や使い勝手のよさを検討しながら、スポーツ広場が有効に利用できるような形で運用していきたいと考えている。
◆柾木太郎 議員 今の答弁は少しポイントが違う。そういうことではなくて、ある程度の整備をしていくと、市単の事業でも相当の整備をしなくてはいけない。余り中途半端なものをつくると後で使いでが悪くなる。費用等のことを考えたとしてもある程度きちんとしたものをつくっていかないと、後から利用者からかなり問題が来る。その部分は担当としてしっかり考えていったらどうかということを聞いている。
◎文化生涯学習部長 整備の方向性については、流域下水との関係があるので今回示した整備でスタートするが、その後は、担当部局としては、できるだけ市民の方が使い勝手がいいような形で、予算の確保も含めて努力していきたいと考えている。
◆青木浩 議員 きょうの段階ではその辺の答弁にとどまると思っているが、少年サッカーしかできない少年サッカーコートで、そこも有料にしていくということであるが、本会議でも私も指摘しているとおり、コンディションが非常によくないグラウンドである。有料化はあの状態のままスタートを切るのか、しっかり整備をしていくのか。その辺の考え方を伺いたい。
◎下水道河川総務課長 サッカーコートは、現在、自然芝を張っているが、それを剥がして、当面は半面はクレー、半面は人工芝という形で県で整備することになっている。
◆小磯妙子 議員 柳島しおさい広場だけではないが、私が指摘したいのは、3ページの2の公園の管理の解説に「管理に係る経費の縮減等を図るため、施設の管理について指定管理者制度の導入を検討します」とある。指定管理者制度の導入に関しては、施設の設置目的をより効果的に図るためというその前文なしに、縮減を図るのみでは、今までも論議されているような施設の効果的な運用ができない。一義的にこの言葉だけを使って解説するのではなく、施設の設置目的が効果的にという文言を入れていただきたいが、いかがか。
◎スポーツ健康課長 指摘のとおりだと思うので修正する。
◆吉川和夫 議員 少年サッカーコート等、少年ということでいくと、学校に行っている子供の場合は土日が利用のピークで、テニスコートは一般の方が使われるというすみ分けがあり、柳島スポーツ公園との兼ね合いもある中で、高齢者のスポーツ愛好者への配慮はどのようにしているのか。
◎スポーツ健康課長 最近ではシニアの方々のスポーツ人口も増加している。今回、柳島しおさい広場の移管に当たってもその点について協議しており、テニスコートを早朝開放するというのは、主にシニアの方の利用の観点から早朝の時間帯を設定した。また、サッカーコートについても、現在は少年サッカーコートということで長年運用してきた。また、引き継ぎ、移管する場合にも少年サッカーコートとして引き継ぎをするが、指摘のように子供たちは土日、夏休みが中心であること、また、なかなか指導者がそろわないということで、サッカーコートはかなりあくことが考えられる。そういう場合に、サッカーをやっているシニアの方に対応ができないかということで今協議を進めている。
◆吉川和夫 議員 柳島スポーツ公園でもシニアの方の利用ということでいろいろ提案していたがなかなか採用されず、圏央道が間もなく全線開通して道の駅ができる中で、シニアの方たちは下世話な言い方をするとたくさん持っているので、こういうところを利用して茅ヶ崎のものを買っていただけることを考えた中でこういう計画がされているのか。もうけるというわけではないが、そういう考え方はあったのか。
◎文化生涯学習部長 今指摘のシニア層の方も当然であるが、スポーツ公園、キャンプ場にしろ、道の駅もこれからの計画の中で、あらゆる年代の方たちの利用を基本に、小さい子供から高齢者までが利用できるような管理の方向性を模索していきたい。
◆吉川和夫 議員 県内で西のほうにはあるが、東にはシニアを対象としたパークゴルフ場等がない中では、そういうものに活用することも非常に有効な利用だと思うが、今後、変更等は考えられるのか。
◎下水道河川部長 前々からパークゴルフの話が来ていることは承知している。今回の柳島しおさい広場は、9市3町が金を出してここで完成ということで、茅ヶ崎市が管理の移管を受けることになっている。現在は昼間の利用者が多く、子供を連れた若い母親が弁当を食べたりいろいろなことをやっているので、そういう利用状況を見ながら、将来的な利用を考えていきたい。
◆高橋輝男 議員 柳島しおさい広場は、今回は運営の基本的な考えの素案ということで出てきているが、一言話をしておきたい。中央公園整備の素案が出てきたときに、中央公園の本当の意義はどこにあり、どういう使い方、どういう広場の成長の仕方をしたらいいのかと、新庁舎ができるときにどのようにするのかという基本的な考え方を示してもらいたいことと、今回、柳島しおさい広場の移管後は、都市公園法に基づいて県がこういう施設をつくったので、ここの部分では手をつけていい、この部分はだめだということがある。
 そうすると、サッカー場をつくってくれとか、野球場があったほうがいいとか、私も含めて皆さんからいろいろな意見が出てくるが、今話が出たように、話が出るたびにそういうことも考えなくてはいけない、ああいうことも考えていかなくてはいけないという答弁であれば、今回スポーツ公園ができて、道の駅のことも考えて、キャンプ場のことも考えた中で一体として素案を出してもらいたい。そうしないとまた変わってしまう。県はここまではよく、市は移管後に管理運営をするので、市はこういう考え方だと今協議をしていると思うので、全体を含めた考え方がなかったら、またここだけになってしまうことを心配している。その辺の考え方はいかがか。たったこれだけの広場だという考え方ではなくて、一体として考えていくとかなりいいものができる。
◎市長 先ほど下水道河川部長が答弁したように、そもそもこの場所の出発点は下水処理施設の上部を有効利用するという流れで今日まで至っている。当然のことながら、その取り組みは本市がということではなくて協議会組織の中で議論を重ねて、また、他の処理施設の同様の利活用の事例を引きながら今まで運用がされていると思う。そういった意味では、この施設の管理が協議会から市に移ってくるが、基本的な理念は、これまで整備した理念を尊重しながら対応していくことが基本になる。
 そういった中で、隣接する本市がこれから整備を進めるスポーツ公園、これから基本的な考え方を整理していく道の駅、また、今既にオープンしているキャンプ場が有機的に活用されるような利便性の向上は図らなければいけないというのが基本的なラインとしてあると思うが、それぞれの役割をこれから大胆に見直すということは、各施設について市民との合意の中で今日にまで至っているので、そういったことを大事にしていくことがまず基本であると思う。これから相互連携する中で何か矛盾を来すのであれば、それについてはまた大きな議論が必要かと思うが、当面は、これまで各施設について考え方を皆様と合意形成してきたので、それを大事にしていくことが基本だと思っている。
◎下水道河川部長 先ほどの青木議員の質問のサッカーコート整備について、下水道河川総務課長の答弁に補足する。今、少年サッカーコートと多目的広場が天然芝で水はけがよくないということで県と協議しており、来年度は、サッカーコートは人工芝、多目的広場はクレーコートとして、上部の維持管理費の中で工事をやっていただけるということで今協議が進んでいる。来年度にはきれいな芝でできると思うのでよろしくお願いする。
◆青木浩 議員 県からも少し情報をとっているのでそれはわかった。
 総論的な話で、今市長から答弁があったが、ここの施設は地元の合意事項もあるので、それをしっかり踏まえてやっていただきたい。
○議長 質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午前10時28分休憩
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                午前10時30分開議
○議長 再開する。
 報告事項に移る。
 議題2、平成27年4月1日付けの行政組織の改正についてを報告願う。
◎行政改革担当課長 行政組織の改正について説明する。全員協議会資料の「平成27年4月1日付けの行政組織の改正について」をごらん願いたい。
 1、改正の目的は大きく2点ある。1点目が豊かな長寿社会の推進、ホノルル市郡との姉妹都市間交流、道の駅の整備等の新たに発生した事務に迅速かつ的確な対応を図ることができる行政組織を構築するためである。2点目が災害及び事故の多様化、大規模化等の消防を取り巻く環境の変化に対応できる組織を構築するため等を目的としている。
 3、改正の内容を説明する。まず、豊かな長寿社会を実現する事業を実施するため、企画部企画経営課に新たに長寿社会推進担当を設置する。次に、ホノルル市郡との姉妹都市間交流事業を推進するため、秘書広報課に新たに姉妹都市担当課長及び姉妹都市担当を設置する。また、秘書広報課の業務の一部を企画経営課に移管することから、秘書調査担当の名称を秘書担当に改正する。
 2ページをごらん願いたい。道の駅の整備、旧西浜駐車場跡地活用等の業務を迅速かつ的確に行うため、経済部産業振興課に新たに道の駅整備推進担当課長及び道の駅整備推進担当を設置する。また、浜見平地区複合施設が本年4月1日から供用開始となることから、拠点整備課の浜見平地区まちづくり推進担当課長を廃止する。次に、介護保険制度の大幅な改正に対応するため、保健福祉部高齢福祉介護課に新たに基盤整備担当を設置する。あわせて業務の割り振りを見直し、担当の名称を生きがい創出担当、支援給付担当及び保険料担当に改正する。
 3ページをごらん願いたい。子ども・子育て支援新制度の制度設計が終了したことから、こども育成部保育課の新制度準備担当課長を廃止する。あわせて業務の割り振りを見直し、担当の名称を管理整備担当、認定担当、保育推進担当に改正する。
 4ページをごらん願いたい。防火対象物の消防設備の設置から維持管理を継続的に審査、指導するため、消防本部予防課に新たに査察指導担当を設置する。次に、現在の警防課と救命課を統合し警防救命課に改正し、あわせて、メディカルコントロールなどの高い専門性に対応するため、新たに救命担当課長及び救命担当を設置する。次に、寒川町からの通信指令業務の受託、防災体制の強化など通信指令業務の充実のため、警防課にある指令第一担当及び指令第二担当を統合して指令情報課及び指令情報担当を設置する。次に、救命講習業務や防火、防災、救命の一体的指導を行うため業務の割り振りを見直し、消防署指導課を消防指導課に改正し、あわせて消防指導担当に改正する。次に、火災現場における指揮を明確化するため、警備第一課及び警備第二課の調査班を指揮小隊に改正する。
 なお、今回の組織改正により、平成27年4月1日時点での組織は20部75課151担当となり、4担当がふえることとなる。また、担当課長は20名から21名となる。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆高橋輝男 議員 新設の姉妹都市担当課は、これはこれとして非常にいいと思うが、ゆかりのまち岡崎との関係が過去何十年も続いているので、姉妹都市アンド何とかなどと広域的に広げてもいいと思っているが、いかがか。検討に値すると思うので一言言っておく。
◎行政改革担当課長 ホノルル市郡との姉妹都市間交流のボリュームから、これに特化した形での担当課長設置、また担当を設置して重点的にやっていくことでこの担当を設置したので理解願いたい。
◆新倉真二 議員 消防本部及び消防署の組織改正は、現在、一般市民への普通救命講習を普及員協会と協働でやっていると思うが、普通救命講習の部分と普及員の養成はどの課が担当するのか。
◎消防次長 救命講習会は消防指導課が担当することになり、養成も含めて実施する。
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○議長 次に移る。議題3、香川駅周辺地区まちづくり整備計画における市道7115号線整備方針についてを報告願う。
◎拠点整備課長 拠点整備課長より、香川駅周辺地区まちづくり整備計画における市道7115号線整備方針について報告する。
 香川駅周辺のまちづくりは、平成19年に香川駅周辺地区まちづくり整備計画を策定し、地域住民の要望も反映しながらまちづくりを着実に推進している。この間、勘重郎堀の整備や香川甘沼線の拡幅整備に着手するとともに、短期で取り組める地域の周辺整備にも努め、本年度には、長年の懸案であった西口駅前広場の整備等を進めてきた。
 全員協議会資料をごらん願いたい。1枚おめくりいただき、はじめにでは、香川駅周辺地区まちづくり整備計画での位置づけや、小出川河川改修事業と周辺道路整備に伴い地域の交通の円滑化と歩行者等の安全性の確保が急務となってきた状況を踏まえ、本道路を寒川町の道路整備と整合を図り、中期の事業としたものである。
 1ページをごらん願いたい。1. 市道7115号線の概要である。香川駅から聖天橋までの約230メートルの区間である。
 3ページをごらん願いたい。1.3 市道7115号線の現況は、通学路に指定されているが、幅員3.6から4.4メートルの狭い道路となっている。
 4ページをごらん願いたい。2. 周辺道路環境と求められる道路整備について記述している。香川駅周辺は、道路環境の変化に対処するため、香川駅前通りは制限速度が時速30キロに規制され、通過交通の排除を目的とした交通環境整備が進められているところである。
 6ページをごらん願いたい。2.2 求められる道路整備として、平成23年度に実施したまちづくりに関するアンケート調査の結果である。まちづくりについての問いかけでは、「歩きやすい歩道の整備」「身近な生活道路の拡幅」「住宅地として落ち着いた静かな環境づくり」となっている。生活道路の中でも静かな住生活を確保した道路整備が望まれている。
 7ページから9ページは、3. 計画幅員の検証について取りまとめをしている。
 10ページから13ページでは、4. 事業実現への方策について、通過交通の抑制、事業費、歩行者等の安全性、地権者合意、連続性の5項目について総合評価を行い取りまとめている。
 14ページでは、5. 市道7115号線整備方針として、香川駅周辺地区まちづくり整備計画では、12メートルに拡幅する長期施策として位置づけているところであるが、これまで説明した事由や本路線が通学路に指定されていること、香川駅を利用している通勤者も多く、早急な整備が求められていることから中期の事業として位置づけ、先行して整備を推進することにより、大型交通、通過交通の流入の規制を維持しつつ生活道路としての利便性を確保し、車道幅員5メートル、歩道幅員2.5メートルを合わせ総幅員7.5メートルとして、寒川町と連携し、連続した道路整備を行うこととした。
 15ページでは、参考資料として、交通量調査結果を添付している。
 16ページでは、市道7115号線道路整備事業概略工程表として、聖天橋かけかえ事業の進捗状況に合わせ、寒川町の道路整備と連携し、平成35年度の完成を目指して本事業を推進したいと考えている。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題4、茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託に関する協定の変更協定書(案)についてを報告願う。
◎資源循環課長 茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託に関する協定の変更協定書(案)について、資源循環課長より説明する。
 全員協議会資料その1をごらん願いたい。1の概要は、茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画事業である広域処理に伴うごみの搬入業務において、さらなる広域連携推進の観点から、平成27年度より寒川町の不燃ごみ受け入れを位置づけている。平成26年7月18日開催の全員協議会においてその概要等を説明して、平成26年第3回茅ヶ崎市議会定例会にて、茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託に関する規約の一部改正についての議決をいただいたところである。その後、両市町で協議を重ねた中で、茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託に関する協定の変更について協議が調ったことから報告するものである。
 2の協議経過として、さきに説明したとおり、規約の一部改正後、協定書の改正に係る協議を定期的に実施し、本年1月に両市町の環境部局で構成される一般廃棄物処理の広域的事務処理検討委員会作業部会にて変更協定書(案)を承認し、2月に両市町の環境部局及び企画部局の部課長等を委員とする一般廃棄物処理の広域的事務処理検討委員会でも承認を受けた旨を記載している。
 3の主な改正点は、1つ目は、一部改正とした規約と同様に、可燃ごみを可燃ごみ及び不燃ごみに改めたこと、2つ目は、ごみ処理実績量に係る規定に不燃ごみ処理実績量を追加したこと、3つ目は、搬入された不燃ごみの処理に当たり、搬入物の売却による収入を粗大ごみ処理施設の管理運営に要する費用から控除する規定を追加している。その改正内容を、本日の全員協議会資料その2で、茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託に関する協定の変更協定書(案)として、全員協議会資料その3として、茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託に関する協定の一部を変更する協定新旧対照表(案)、また、全員協議会資料その4の茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託に関する協定書(案)で、現在の協定書に溶け込ませたものを参考として添付している。
 最後に、4の今後については、資料記載のとおり、協定書の見直しについて両市町で整理されたことから、平成27年4月1日に変更協定書の締結を行うこととしている。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題5、農地台帳の作成及び公表についてを報告願う。
◎農業委員会事務局長 農業委員会事務局長より、農地台帳の作成及び公表について報告する。
 経過は、農業委員会ではこれまでも、優良農地を保全するため、農業者世帯を基本単位とする農家台帳を整備し、農地の有効活用などに活用してきた。農業者の高齢化や後継者不足等により地域農業の担い手が減少する中、農地情報の積極的な活用をさらに進めるため、平成26年の農地法改正により、農地台帳の作成、公表が法律で定められた。
 次に、事業内容は、一筆の農地を基本単位として農地台帳を作成し、磁気ディスクでのデータ管理を行う。ちなみに、市内には現在約1万1400筆の農地がある。作成した農地台帳は、インターネット及び農業委員会事務局の窓口での閲覧という2つの方法により公表する。農業委員会事務局で閲覧いただく台帳については、添付した別紙1のとおりである。インターネットでの公表内容は、同じく添付した別紙2のとおりであるが、インターネットを利用いただけない市民の利便性向上のため、農地台帳記録事項要約書として紙面による交付を農業委員会事務局にて行う。なお、市街化区域にある農地については、農地台帳の作成は行うが、農地法施行規則において公表することが適当でないこととされているので公表はしない。
 今説明した閲覧及び交付に際しては、茅ヶ崎市手数料条例に基づき1件300円の手数料を徴収する。
 最後に、今後の予定は、2月下旬に市内農業者の皆様に生産組合等の回覧により周知を進め、3月には市広報紙及びホームページ等で市民への案内、周知を進める。公表等の開始については4月1日を予定している。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題6、教育委員会制度改革のポイントと本市の対応についてを報告願う。
◎教育総務課長 教育委員会制度改革のポイントと本市の対応について、教育総務課長から報告する。
 平成26年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、平成27年4月1日に施行されることになった。教育委員会制度に関しては、責任の所在がわかりにくい、突発的な対応が必要なときに迅速に動けないなど以前からさまざまな議論があった。そのような中で、平成23年10月に滋賀県大津市で起こったいじめ自殺事件の際の教育委員会の対応が問題であるとして大きく報道されたことをきっかけに、約60年ぶりの教育委員会制度の抜本的な改革がされることになった。
 全員協議会資料1とあわせて、全員協議会資料2のカラーのパンフレットの写しをごらん願いたい。説明に当たって、改正前の法律に基づき任命された現在の教育長を旧教育長、改正後の法律に基づき任命される教育長を新教育長と区別して説明する。
 今回の制度改革のポイントは4つある。POINT?は、教育委員会の代表者である教育委員長と教育委員会事務局の指揮監督者である教育長を一本化した教育長が設置される。新教育長は、首長が議会の同意を得て直接任命することになる。教育委員長と教育長を一本化することに伴い、教育委員長という職はなくなる。新教育長は、旧教育長の職務に加えて、これまでの教育委員長の職務を担うようになる。
 POINT?として、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化が図られる。教育委員会規則の定めによって、教育委員会から教育長に委任された事務の管理、執行状況を報告することが義務づけられた。また、会議の議事録を作成し、公表することが努力義務となった。
 POINT?として、全ての地方公共団体に総合教育会議の設置が義務づけられた。総合教育会議は、首長と教育委員会の協議、調整の場とされ、1、大綱の策定、2、重点的に講ずべき施策、3、緊急に講ずべき措置などについて話し合う。会議の運営方法は各地方公共団体に任されており、第1回目の総合教育会議で決めることとされている。会議は原則公開で行い、議事録も公開することになる。
 POINT?として、教育に関する大綱を首長が策定することとなった。大綱は、教育の目標と施策の根本となる方針を定めるものとして、総合教育会議を開いて首長と教育委員会が協議、調整をした上で首長が作成することになる。教育振興基本計画を策定済みの地方公共団体では、その計画をもって大綱とすることも可能となっている。
 以上が制度改革のポイントである。
 次に、新制度への移行時期について説明する。全員協議会資料1の4ページをごらん願いたい。改正法は平成27年4月1日に施行されるが、経過措置が設けられている。改正法施行後も旧教育長は任期満了まで在職することとされている。旧教育長の在職中、総合教育会議と大綱に関すること以外は旧制度で運用することとなっている。よって、完全に新制度へ移行するのは旧教育長の退任後ということになる。本市の場合、現在の神原教育長の任期が平成28年10月11日までとなっているので、本市が完全に新制度に移行するのは平成28年10月12日ということが想定される。
 次に、本市の対応を説明する。全員協議会資料1の2ページをごらん願いたい。POINT?の新教育長に関しては、新教育長がこれまでの旧教育長の職務に加えて教育委員長の職務を担うことになるとともに、その責任も重くなることから、特別職として職責に応じた給料を設定したいと考えている。その一方で、特別職になることに伴って勤務時間、休暇、職務専念義務免除の要件などの勤務条件も新たに設定し直すことになるが、これらは一般職である旧教育長と同様に規定したいと考えている。
 POINT?の会議の透明化に関しては、議事録の作成やインターネット上での公開など本市では既に実施済みの事項であるため、これまでの運用と特段変わることはない。
 POINT?の総合教育会議は、法律上は市長の事務とされているが、補助執行によって教育総務課で事務局を担っていく。会議開催の頻度は、緊急の場合に講ずべき措置を話し合うような事態がなければ、年4回程度開催していきたいと考えている。議題については、重点施策、点検・評価、次年度予算などを想定している。また、平成27年度は大綱の策定についても協議、調整していく。
 POINT?の大綱も法律上は市長の事務であるが、補助執行によって教育政策課で担っていく。本市では、茅ヶ崎市教育基本計画を策定済みであることから、これをもって大綱にかえることを基本として検討を進め、必要な調整を行っていきたいと考えている。
 新制度への移行に向けた今後の予定としては、3月までに必要な例規の整備を行い、4月の改正法施行後、7月ごろに1回目の総合教育会議を開催したいと考えている。また、平成28年第3回市議会定例会で議員から新教育長を任命するための同意をいただき、平成28年10月に新教育長を任命することで本市が円滑に新制度に移行できるよう引き続き準備を進めていく。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆滝口友美 議員 総合教育会議は市長が協議に参加するが、最終的な執行権限は教育委員会ということなので、総合教育会議で検討して予算に反映されたことは議会に出てくるが、細かい決定されたことが実際に執行されているかどうかは、次の総合教育会議の中で確認しながら進めていくということでよいか。
◎教育総務課長 総合教育会議は市長と教育委員全員が行う会議であり、その場で協議、調整されたことは各委員を含め了解の上でのことだと思っているので、その場で調整がついていると理解している。
◆滝口友美 議員 そういう意味ではなく、できたことが実際執行されて円滑に進んでいるかということで、執行は教育委員会に留保されているので、決めたものが実行されないという場合もあるが、そういうことはあり得ないということでよいか。市長が入らないところで執行するので、せっかく決めても執行されなければ、教育委員会の権限で執行されてしまってもいけないし、政治的中立から執行まで関与することはいけないことはわかっているが、要は決まったことはしっかり執行するほどの権限をその会議は持っているという解釈でよいか。
◎理事・教育総務部長 総合教育会議の進め方などの細かいものは、先ほどの資料のとおり7月にどういう形にしていくかを決めていく。その中で予算などいろいろな事業についても触れていく。市長と教育委員会が方向性を確認しながらそれぞれの事業を進めていく。それらの事業展開の確認等については、点検・評価というものを教育委員会では行っており、そういうものも1つの議題になってくるので、いろいろな形で確認していけると思う。いずれにしても、総合教育会議をどうしていくかは、7月の第1回目でいろいろなものの整理がスタートしていくという状況である。
○議長 全員協議会を閉会する。
                午前11時00分閉会