議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年12月 全員協議会−12月18日-01号




平成26年12月 全員協議会

平成26年12月18日
全員協議会

1 日時
  平成26年12月18日(木曜日) 午後4時18分開会 午後4時06分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席議員
  広瀬議長
  花田・西田・早川・永瀬・千葉・水島・小島・岡崎・山田・伊藤・小磯・
  吉川・海老名・長谷川・新倉・松島・岸(高)・岩田・青木・和田・岸(正)・
  山崎・滝口・中尾・白川・高橋・柾木

4 説明者
  市長、水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  山田市民自治推進課長、三浦協働推進担当課長、山?企画部長、
  石井行政改革担当課長、朝倉経済部長、野崎拠点整備課長、
  金子文化生涯学習部長、川口スポーツ健康課長、秋元建設部長、
  多川公園緑地課長、興津公園緑地課主幹、塩川下水道河川部長、
  高橋下水道河川総務課長、岩澤下水道河川総務課主幹

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 協議事項
 (1) 新たな地域コミュニティの取組のモデル事業の状況と本格施行に向けた制度の考え方等について
 (2) 協働推進事業の見直しの考え方(素案)について
 (3) 中央公園再整備計画(素案)について
 報告事項
 (4) (仮称)萩園字上ノ前地区土地区画整理組合の設立認可申請について
 (5) 柳島しおさい広場の移管について

                午後4時18分開会
○議長(広瀬忠夫) 全員協議会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項3件及び報告事項2件である。なお、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくのでよろしくお願いする。
 副市長より発言を求められている。
◎水島 副市長 議員の皆様には、忙しいところ、全員協議会の開催に感謝する。
 本日の議題は、協議いただく案件として新たな地域コミュニティの取組のモデル事業の状況と本格施行に向けた制度の考え方等についてほか2件、報告する案件として(仮称)萩園字上ノ前地区土地区画整理組合の設立認可申請についてほか1件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長 協議事項に入る。
 議題1、新たな地域コミュニティの取組のモデル事業の状況と本格施行に向けた制度の考え方等についてを議題とする。
 説明願う。
◎市民自治推進課長 新たな地域コミュニティの取組のモデル事業の状況と本格施行に向けた制度の考え方について説明する。
 本日は、新たな地域コミュニティ事業の取り組みのモデル事業の進捗状況を報告し、現在検討を行っている各地区で設置をお願いしている(仮称)まちぢから協議会に対する市の支援に関する制度について意見を伺い、制度に生かしていくために協議をお願いするものである。
 全員協議会資料の1、モデル事業の経過を説明する。平成24年2月15日の全員協議会で新たな地域コミュニティの取り組みに関する考え方について報告した。その後、平成24年度からモデル事業が始まり、現在は9地区において、(仮称)まちぢから協議会、または協議会の立ち上げに向けた準備会が設立され、地域の特徴に合わせた協議が進められている。
 準備会では、設立される協議会が地域を代表する組織となり、さまざまな地域の情報を共有でき、多角的に課題解決の実践に向けた協議がなされるよう、どのような方々に参画いただくことが望ましいかということを中心に議論を進めていただいている。設立された協議会では、まずは構成員同士の顔の見える関係づくりや風通しのよい協議の場をつくっていただき、住民の皆様一人一人が当事者として地域のことを考え意見を言えたり、取り組みに参画できるような形を構築することを議論いただいている。
 その中で、これまで自治会連合会や特定の団体、一部の方々で行ってきた事業のうち、地域全体で取り組んだほうがより効率的、効果的に課題解決に近づくと協議されたことは、まちぢから協議会が主体となって行ったり、新たな取り組みに着手してみようという議論が始まった地区があるなど、それぞれの地区でまちぢから協議会が動き出したところである。今後、まちぢから協議会における地域での取り組みが活発化していくことで、住民の一人一人に新たな地域コミュニティの取り組みの意義や自身も地域を支える当事者としてかかわっていけるような意識が浸透していくものと考えている。
 今後の事業展開として、これまでの取り組みを検証し、地域と各モデル地区に配置する地域担当職員とが協力しながら、できるだけ多くの団体、住民が参画できる仕組みづくりを念頭に置き、本格実施に向けた一定の条件や基準の整備を進めていくということで、現在、協議会に対する支援に関する制度の施行に向けた検討を行っている。
 2、制度設計に向けた検討方法は、まちぢから協議会への支援について、当初モデル事業を始めていただいている湘南地区、松浪地区、浜須賀地区、小出地区の各まちぢから協議会の会長、自治会連合会、自治会連絡協議会の会長、市からは総務、財務、企画、保健福祉の各部長、アドバイザーを加えての意見交換会議と各部局庶務担当課長で構成される調整会議を12月1日現在2回開催し、検討を行ってきた。
 3、制度の骨子(案)について、これまでに意見交換会議で議論された制度の骨子を説明する。(1)基本的な考え方については、茅ヶ崎市自治基本条例第25条及び第26条の理念にのっとり、地域を代表する公益の増進に取り組むコミュニティへの支援に関し必要な事項を定め、地域力の向上及び地域による主体的かつ効果的な課題解決を図り、市民主体のまちづくりを推進することとしている。
 (2)の組織の代表性については、まちぢから協議会が自治基本条例に基づき提案が尊重される、財政支援を受ける、地域担当職員が設置されるなどという市からの支援を受けることが正当化される組織となるように一定の要件を設定し、地域を代表する団体として市長から認定することを考えている。
 (3)財政的支援について説明する。まずアの協議会の設置及び運営に要する費用の補助が考えられる。内容は、地域住民に周知を図る広報活動費、コミュニティセンターなど活動拠点が設置されていない地区への賃借料、役員報酬、視察、研修費などが考えられる。イの協議会が実施する特定の事業に要する費用の補助、次のページのウの協議会から提案される事業に要する費用の補助は、市全体で行うことよりも地域の特性を生かした事業を市と協働、または地域で行っていただくものについての補助として考えている。
 1ページに戻り、イ、協議会が実施する特定の事業に要する費用の補助は、現在も連合会単位で行われている防災訓練や市民集会、また地域サロン活動など、市が行っている事業の中でも地域に行っていただいたほうがより効果が望める事業をメニュー化し、地域で行っていただくものについて補助するものである。
 2ページのウ、協議会から提案される事業に要する費用の補助は、事業提案に対する補助で、公共、公益性のある事業についてまちぢから協議会に提案していただき、それに対して補助を行うものである。地域の課題解決のために地域がみずから考え実践していくという住民自治の推進に向けて効果的な補助制度を考えていきたいと思っている。
 (4)のその他は、アの協議会による政策提案手続は、市で行ったほうがよい事業、または地域がまたがった事業などの政策の案を、地域を代表する協議会からの提案としてインセンティブを持たせた中で取り扱うことを考えている。イの地域担当職員は、まちぢから協議会に対する人的支援として、既にモデル事業でも取り入れているが、地域担当職員を配置することなどを盛り込んでいきたいと考えている。
 4、今後の予定は、平成28年4月の制度の施行に向けて、(1)の市民対象の意見交換会議を平成27年2月に実施し、(2)のパブリックコメントを平成27年5月ごろの実施を考えている。これらの実施とともに、適時庁議を経て、また議会へも報告しながら、来年度中の議会に条例として提案することを考えている。
○議長 質疑はないか。
◆和田清 議員 骨子(案)に関して、きょうの段階で提示ができないのはどういう理由なのか。
◎市民自治推進課長 モデル地区の協議会の会長、市の担当部長、事務局となる本課、アドバイザーも含めて会議を2回行っているが、現段階で固まっているところは、今説明した代表性をまちぢから協議会に与えていく、まちぢから協議会が代表として地域における地域分権の事業を行っていただく上での支援方法が2種類あるとの協議が固まったところであるので、そこを示して本日意見を伺いたいと思っている。
◆和田清 議員 スケジュールを見て心配になったが、今後、私どもが目にする形で、今の説明を骨子(案)として具体的に落とし込んだものはいつごろできる予定なのか。
◎市民自治推進課長 来年2月に、おおむね固まった骨子(案)を市民に示して意見をいただく予定である。その後、もう一度議会、庁議などを経た上で来年度中にパブリックコメントを実施し、条例化していくことを考えている。
◎理事・総務部長 市民自治推進課長の答弁に少し補足する。今協議を進めているが、市民対象の意見交換会議の実施に当たっても議会の意見もいただきたいと考えており、その時点で説明をして意見をいただきたいと考えている。
◆小磯妙子 議員 総務部長からその旨の話があったので細かいことまで言及することは迷っているが、この紙一枚で全員協議会というのは資料の提供不足でもあり、2にあるように、アドバイザーを加えた4地区の方々との意見交換会議の資料等を現時点で公開してもらえないと、この場での議論は非常に難しいと思うが、いかがか。
◎市民自治推進課長 補足をさせていただくと、事業に対する支援については、まちぢから協議会の目的の一つとして、さらなる住民自治の実現をすることと考えている。茅ヶ崎市内でも地域によって違いがあり、地域性を一番認知しているのはその地域の住民なので、地域特有の課題を解決したり、地域の将来像を描いていただくために話し合いや、事業を行っていただくための事業費の補助ということであるが、言い方を変えれば地域内の意見とも言えると思うが、今までは行政が市内一律で行っていたものを、地域の特性に合わせて地域で行っていただく事業を補助するものである。その中で、最終的には議会の皆様の意見を聞いて予算化して実施していただくことを現在は考えている。
◎理事・総務部長 市民自治推進課長の答弁に少し補足する。本日は資料として紙一枚という意味で大変申しわけないと思うが、現在、素案として皆様に出して協議いただく部分でのまとまりはまだできていない。今ここにあるのは、こういうものを協議しているというところである。先ほど述べたとおり、もう少し煮詰まった段階で皆様にもう少し詳しい考え方を示して、改めて意見をいただきたいと思っているが、本日の段階では、こういう考え方に基づいて今協議を進めているというところで理解願いたい。
◆小磯妙子 議員 骨子(案)作成までのスケジュールでいくと、まちぢから協議会を検討中のところも含めてだと思うが、そこが成立するかしないかにかかわらず、このように制度をある程度つくってしまうということは、茅ヶ崎市自治基本条例第25条の「コミュニティ」の条項を持ち出しているが、第6条「市民の責務」の逐条解説をよく読んでいただきたいが、市政に参加してもしなくても不利益をこうむることのないようにということが、「市民の責務」を定めたときに自治基本条例の理念である。ここから照らし合わせれば、全市民的にこの制度の理解が進んでいない中で制度設計を進めてしまうこと自体が大きな問題があると思うが、そのあたりはどう考えているのか。
◎市民自治推進課長 現在のところ、正式に準備会まで立ち上がったのは12地区のうち9地区である。あとの3地区についても、現在私どもが説明に行って、前向きに取り組んでいただけるという段階まで来ている。市民一人一人が市政に参加する権利を持っており、何も言わなくてもよい方向に向かっていくというのが自治基本条例の理念であるが、この取り組みは、まちぢから協議会を発足していただいた中で、その協議会が発信地として地域の全ての方々にまちづくりに参加していただく取り組みだと考えている。
 この取り組みはまだスタートしたばかりなので、今後、各地区でまちぢから協議会が組織され、市としての支援も備えられた中でどのように多くの住民に参画していただくかを協議し、実行していただければと思っている。地域住民においても、今までの自治会連合会など地縁団体のコーディネートとの違いが言葉の説明だけでは理解しにくい部分が多いと思っている。(仮称)まちぢから協議会が住民にとって身近で参加しやすい取り組みを実施していくことで、住民がこれがまちぢから協議会かということを実感していただけるようになることを行政としても期待している。
◆柾木太郎 議員 きょう議題として出ているが、往々にして全員協議会で議題で出た後は報告で流してしまうことがあるが、固まってから単純に報告で上げていくのではなく、きっちり議題なりの配慮はしてくれると理解すればよいか。
◎市民自治推進課長 そのとおりである。
◆早川仁美 議員 茅ヶ崎市自治基本条例の第25条、第26条に基づいてコミュニティ制度を位置づけてやっていくということであるが、自治基本条例からすると、今のやり方では情報公開と情報共有をしているとは思えないので、その進め方はおかしいと思うが、いかがか。
◎市民自治推進課長 現在、まちぢから協議会は各地区でさまざまな段階に進んでいるが、発足したばかりの松林、小和田、南湖地区などは、まず協議会の方々の顔の見える関係づくりから始めていただき、それから各地区の全ての住民に周知を図る方法や事業を行っていただき、徐々に広げていくことを考えている。
○議長 質疑を打ち切る。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題2、協働推進事業の見直しの考え方(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎協働推進担当課長 協働推進事業の見直しの考え方(素案)について説明する。
 本案の目的は、平成18年度に制度をスタートした協働推進事業について、これまでの課題を検証した上で必要な見直しを行い、より効果的に運用できる制度へと進化させていこうとするものである。
 1ページをごらん願いたい。協働推進事業は、市民活動団体の特性を生かした市民サービスを創出することで、さまざまな地域課題や市民ニーズに対して効果的、効率的に応えることのできる協働型のまちづくりを推進するための取り組みとして、これまでに延べ63事業を実施してきた。これは平成17年4月に施行した茅ヶ崎市市民活動推進条例において、市民活動が継続的に公共の一翼を担うものとして発展し、市と協働することで活力あふれる地域社会の実現を目指すとした考え方に基づくものである。これまで多くの事業を実施してきたことにより、本市における協働は着実に浸透してきたものと考えている。しかし、取り組みを進める過程の中では、協働による事業終了後の展開や事業の位置づけの不明確さなどといった課題も明らかとなってきた。このため、制度導入から10年目に当たる平成27年度に向けて、総合計画基本構想や公民連携推進のための基本的な考え方等も踏まえながら、市民活動団体による市民サービスの提供をこれまで以上に地域に根づかせていくことを目標として協働推進事業を再構築するものである。
 2ページから5ページでは、制度の現状、これまでの評価と課題、提案型民間活用制度との比較などについてまとめている。その中で、3ページの下半分に記載した表には、これまでの協働推進事業を通じて明らかになってきた課題等を列記している。また、これまでの協働推進事業の実績は、資料の最後にA3の表として、行政提案型、市民提案型に分類した上で記載しているので、参考としてごらん願いたい。
 6ページをごらん願いたい。本案では、これまでの課題を踏まえ、特に改善すべき事項として3つの重点事項を掲げている。その1つ目が新しい公共の形成における協働推進事業の領域の明確化である。協働推進事業をより効果的なものとしていくために、市の事務事業で民間に委ねることが可能なもののうち、市民活動団体と協働で実施することが適切と考えられる領域を明確化することとした。協働推進事業は、個人では解決のできない公共的私的分野のすき間にあるような生活課題や地域住民一人一人が心がけていくべき啓発的課題等について、専門性、当事者性などの市民活動団体の特性を生かして実施すべきものをその対象として捉えている。それを列記したものが、7ページの上の表に記載している?から?の部分である。
 7ページ中段の(2)協働推進事業の位置付けは、市民活動団体によるサービスを拡充していくために、協働推進事業を多様な主体による市民サービスを定着させるためのステップとして活用することを明確にするものである。現在の協議・協力型の協働推進事業は時限的なものとし、その後は市民活動団体がみずからのノウハウを生かしたサービスをより効果的に提供できるよう、連携・信託型の協働に移行させていくこととした。
 8ページ、重点事項の2点目は、市民活動団体による市民サービス提供の継続性・安定性の向上である。協働推進事業終了後の展開について、これまでの課題を踏まえ、その後の事業展開を判断するプロセスを確立しようとするものである。協働推進事業終了後の継続判断についてはこれまで担当課の裁量に委ねられていたが、これを見直し、協働推進事業終了後の評価を市全体としてきちんと議論し、その事業が行政が継続的にかかわるべき市民サービスとして必要かどうかを庁議によって判断していきたいと思っている。その上で、必要な事業については時限的に実施するのではなく、市のほかの事業と同じように毎年予算をつけて継続的に市民活動団体に担ってもらうという形を確立していきたいと考えている。
 なお、協働推進事業を原則2年間の複数年事業とし、協働推進事業終了後の継続判断に係る庁議を協働推進事業の2年目の実施と並行して行っていくことで、市民が必要とする事業について空白期間が生じないようにしていきたいと考えている。
 続いて、重点事項の3点目に移る。9ページ、協働推進事業と提案型民間活用制度との連携(事業テーマ選定過程の共通化)についてである。提案型民間活用制度は、平成24年2月に策定した公民連携推進のための基本的な考え方に基づく事業実施主体の最適化を進めるための枠組みとして運用することとなっており、民間ノウハウの活用といった部分では協働推進事業と重なるものである。さらに、対象事業の検討プロセスにおいても共通する部分が多くなっている。このため、行政提案型事業テーマの検討プロセスの共通化を図ることとした。
 また、行政提案型の事業では、その事業によって期待できる成果は、行政側から出すテーマの質に大きく左右されるといったことから、行政提案妥当性についてあらかじめきちんと審議する機会を持つことが重要であると考えている。このため、制度見直し後の行政テーマの検討に当たっては、業務棚卸評価等の活用に加え、個別計画の審議会等の意見や評価についても可能な限り反映させていくこととした。その上で附属機関である市民活動推進委員会などの意見を聞き、庁議を経て決定していく。なお、実施計画策定年度では、その要求段階における検討過程も効果的に活用しながら、協働推進事業を含め最適な事業実施手法について検討を行っていくこととなる。
 以上が制度の見直しに当たっての重点事項である。
 なお、このほかの個別課題についての見直しの考え方は、11ページ、12ページに記載のとおりである。
 最後に、制度の見直しに関する今後のスケジュールは、13ページに記載のとおり、本日の全員協議会で協議いただいた後、速やかにパブリックコメントを実施し、今年度中の制度再構築を目指していきたいと考えている。
○議長 質疑はないか。
◆小磯妙子 議員 先ほど出たまちぢから協議会で実施する地域の課題の解決のための施策事業と、協働推進事業の位置づけをどのように理解したらよいのか。
◎協働推進担当課長 現状の協働推進事業は、市民活動団体を対象として進めるという形になっているが、まちぢから協議会で市への提案事業について今後制度化されてくると思う。そういった段階で、制度化されたものと協働推進事業の制度と整合性を図りつつ、別々にやっていくのか、1つにまとめていくのかについて検討していくことになる。
◆小磯妙子 議員 今の答弁では、協働推進事業とまちぢから協議会の実施事業との融合もあり得ると解釈してもいいのか。
◎協働推進担当課長 可能性としてそういう検討も必要だということで答弁しており、現時点で融合ありきとか、融合があるといったことを断言できるものではないと考えている。
◆小磯妙子 議員 まちぢから協議会の想定する事業は地域型、また、市民提案型協働推進事業と行政提案型協働推進事業をまとめた市民の協働推進事業は、テーマ的に全市的にまたがる項目と解釈してよいのか。
             (「議事進行」と呼ぶ者あり)
◆高橋輝男 議員 地域コミュニティの問題と今回出された提案型の事業のことを一体化のように今後考えるという質問をしているが、仮にそういうことを思っているのであれば後でゆっくり聞いて、それを一般質問等で議会で質問すればいい。この場ではそういう問題ではない。ここに来て2つ上がってきたので、質問を結びつけてやるようなやり方はやめてほしい。そうでないとずっと質疑を繰り返す。そういう問題は確かにあるかもしれないが、それは別のところで議論してほしいということを言いたい。議長にそれを配慮してもらいたい。
○議長 この場では詳細に質問するのではなく、個々に説明してもらうという提案もあったが、簡潔に質問願いたい。
◆小磯妙子 議員 私の質問の趣旨は、2つがたまたま出てきたから並べたのではなくて、同じ市民が担っていく場で混乱が起きないかは全員協議会の場で聞くことだと思って聞いているが、行政としてはそういったところの想定を含めて振り分けがきちんとできているのかと聞いている。
◎市民自治推進課長 まちぢから協議会の事業は、連合会区域を地縁である自治会を中心として、地域の中でさまざまな団体の方々の意見や提案をまちぢから協議会の中で話し合いをしてある程度集約して、その地区に最もふさわしい事業を選んでいただいて、市と協働するか、地域で担っていくか、もしくは市でやっていくかを選択して事業を実施していくものである。一方、協働推進担当課長が説明している協働事業は、テーマコミュニティとして、各市民活動団体はそれぞれ目的を持って活動しており、その活動が公益的、公共的な事業である場合は市の政策と一致する場合がある。そういう事業については協働事業で行っていくということである。テーマコミュニティと地縁型のコミュニティの違いだと思っていただきたい。
◆柾木太郎 議員 そもそもの入り口が全く違う。たまたまそれが重なるときがあった場合は重なるという答弁があっただけで、互いに干渉するものでもないし、市民自治推進課から出ている部分とは所管が違っている。最初の目的自体が違っているので混乱させるような答弁をしなければいいと思う。根本の入り口が違うことをきちんと言わないといけない。
◆小磯妙子 議員 もう1点別の質問をする。提案型民間活用制度は公共円卓会議で話し合われており、提案型民間活用制度の中には市民団体も入っているかと思ったが、協働推進事業のほうに市民活動団体を大きく包括していくことになり、9ページの図では、提案型民間活用制度は民間事業者だけが担うということなのか。
◎協働推進担当課長 協働推進事業と提案型民間活用制度の関係ということであるが、両制度は、新しい公共の形成に向けて市民サービスの提供主体の多様化を図るといった面で共通する部分があるということで、9ページで区分けをして整理している。協働推進事業は、民間への事業実施主体の多様化に加えて、市民活動団体と協働することによって、市民サービスの供給サイドに立つ人たちの生きがい、まちづくりへの参加意識を高めながら地域社会を活性化していくといった目的を持つものである。このため、重点事項1に掲げているが、その領域を今回明確化して、提案型民間活用制度との役割分担をしっかりとした中で、市民活動団体が担う市民サービスの部分を拡充していくための制度改正と捉えていただきたい。
○議長 質疑を打ち切る。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題3、中央公園再整備計画(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎公園緑地課長 中央公園再整備計画(素案)について説明する。
 中央公園は、昭和59年の開設より30年が経過し、再整備の必要性が生じてきていることを8月の全員協議会でも方向性を説明した。今回、素案としてまとまったので、その内容を協議させていただく。
 1ページから3ページは目的と概要なので省略する。
 4ページ、5ページは、各種の計画に位置づけられている中央公園の役割や関連性を掲載している。レクリエーション拠点、景観重要公共施設、広域避難場所、防災拠点などの役割を担っている。
 6ページから11ページは、特徴と課題を掲載している。9ページに課題となっている項目をまとめている。この中でも赤字で記載している3つの項目の各施設の老朽化、バリアフリー観点での支障、災害時を想定した施設整備が不十分ということは特に重要な課題であると考えている。
 12ページ、13ページは、課題抽出の参考としたアンケート調査などの主な内容を記載している。
 14ページ、15ページをあわせてごらん願いたい。14ページは、9ページでまとめた課題を解消すべく柱となる全体方針を定めて、左側の表に3項目を示している。1では、現在の景観や緑を保全しつつ、老朽化した施設を再整備しますとしており、現在の景観を極力変えずに、よいところを残したまま再整備していくことを基本とする。2では、幅広い世代が利用しやすい公園をつくりますとし、特にハード面でのバリアフリー対応を重点に整備を行う。3では、災害時に対応できる機能・施設を充実させますとして、災害対応が十分とは言えない現在の状態を早急に解消すべく整備を行う。この3つの方針から、それに対する具体的な整備方針を5つのカテゴリー別に分けて、14ページ右側の表に示した。これらの整備方針を図面に落とし込んだものが15ページのA3の概要図となる。
 個々の説明は17ページ以降である。17ページは、トイレ、防災倉庫を含めた現在の管理棟の建てかえとなる。広域避難場所として防災関連物資の必要備蓄量が足らないこと、イベント実施時においてもトイレが足りていない状況などを踏まえて、既存建物より規模を2割程度大きくした形で、防災倉庫のスペース、トイレ基数を約2倍として建てかえを行うこととした。
(「議事進行」と呼ぶ者あり)
◆白川静子 議員 今説明中であるが、読めばわかるものは読み上げないでいただいて、これに関して各会派を回っていただけるのか、もし回っていただけるのであれば、そのときにしっかりと時間をとって意見交換をしたいと思うがいかがか。
○議長 もう少しで説明が終わるので続行願いたい。
◎公園緑地課長 個々の説明は省略する。
 40ページの整備スケジュールについて説明する。平成27年度は、トイレや防災倉庫など管理棟の建てかえのための詳細設計を行う。本計画に掲載した整備実施は、平成28年度から32年度までの5年間を予定している。防災面、安全面を優先としてトイレを含めた既存建物の改修を平成28年度で行い、その後、さまざまな改修を順次実施していく予定としている。本計画(素案)は、12月20日から1月23日までパブリックコメントを実施して、その後、庁議を経て、2月末に計画策定することを目指している。本日以降、議員の皆様方から連絡をいただければ説明や意見などの拝聴に伺いたいと考えている。
○議長 質疑はないか。
◆新倉真二 議員 中央公園再整備計画は全体でどれくらいの予算を予定しているのか。
◎公園緑地課長 大まかな事業費でしか算出していなかったので示していなかったが、全体事業費として約4億1500万円を見込んでいる。
○議長 休憩する。
                午後4時57分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午後4時59分開議
○議長 再開する。
 報告事項に移る。
 議題4、(仮称)萩園字上ノ前地区土地区画整理組合の設立認可申請についてを報告願う。
 説明願う。
◎拠点整備課長 (仮称)萩園字上ノ前地区土地区画整理組合の設立認可申請について報告する。全員協議会資料をごらん願いたい。
 平成19年度より産業系市街地整備の検討を進めてきた本事業の進捗状況は、11月19日開催の全員協議会で報告した。
 2ページ、本組合の設立認可申請図書一覧である。1の定款から7の参考資料までの7点となっている。
 4ページ、事業計画書の概要である。第1、土地区画整理事業の名称等は、茅ヶ崎都市計画市街地開発事業(仮称)萩園字上ノ前地区土地区画整理事業であり、施行者は、(仮称)茅ヶ崎市萩園字上ノ前地区土地区画整理組合である。
 6ページ、本事業の減歩率計算表及び保留地の予定地積である。減歩率は、公共保留地合算減歩率39%、保留地の予定地積を2万2990平方メートルとしている。
 7ページ、第5、資金計画である。収入として、保留地処分金として約23億円、市助成金11億円を見込み、総額として約34億円の事業としている。
 9ページ、3、年度別歳入歳出資金計画表である。本事業は、平成27年度から31年度までの5カ年を予定しており、各年度の歳出及び歳入についてそれぞれ年度の資金計画となっている。市助成金を平成27年度は2億1500万円、平成28年度は3億8500万円、平成29年度は3億円、平成30年度は2億円として、合計で11億円を予定している。
 11ページ、土地利用計画図である。区域の中央に幹線道路、12メートルから15メートルを配置して、青色で記した産業系の土地利用、黄色で記した農業ゾーン及び住宅ゾーン、緑色で示した公園の配置図である。
 12ページ、萩園字上ノ前地区土地区画整理事業スケジュールである。本日の全員協議会の後、12月22日より1月24日までの間、土地区画整理法第20条に基づき、利害関係者に対して事業計画の縦覧及び意見書の提出期間を予定している。また、企業誘致は、覚書の締結を12月末に準備会と取り交わし、2月に開催予定の全員協議会に報告し、3月末の組合設立認可を経て、平成31年度までの事業期間を予定している。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題5、柳島しおさい広場の移管についてを報告願う。
◎スポーツ健康課長 柳島しおさい広場の移管について説明する。
 本案件は、平成14年6月から順次供用開始された柳島しおさい広場に関して、平成28年4月に神奈川県から本市に管理権限を移管する予定について報告するものである。
 柳島しおさい広場の移管についての資料をごらん願いたい。1の施設の概要については、資料に記載のとおりである。
 施設の配置は、3枚目の案内図、配置図をごらん願いたい。それぞれの施設の配置をあらわしている。今年度末までにテニスコートの南側に管理棟が建設され、主要な施設の整備が完了する。
 1枚目の資料に戻り、2の移管について説明する。この部分が今回の報告の中心部分となる。柳島しおさい広場の維持管理は、整備完了後は、施設の所在市である本市で行うことが流域市町と神奈川県で構成する相模川流域下水道事業連絡協議会で合意されている。今年度末をもって主要な施設の整備を終えることから、平成27年度の早い時期に神奈川県と基本協定を締結し、その後、細目協定の締結を経て、平成28年4月に管理権限を移管することを予定している。
 裏面に移り、移管後の運営方法の基本的な考え方については、草の原っぱなどは公園として管理し、サッカーコート等は、市営体育施設条例に定める他のスポーツ施設と同様とする予定である。
 4の移管に伴う費用である。これは管理移管後の費用であるが、現状レベルの毎年度維持管理費用は一旦市において負担するが、その後、所在地交付金として県により精算がされ、市の持ち出しはない予定となっている。
 スケジュールをごらん願いたい。今後詳細を検討していくが、節目のときに全員協議会に報告する。現在のところでは、2月に運営方法等について、5月に進捗状況等について報告する予定である。また、6月議会に市営体育施設条例の改正について提案させていただき、最終的に平成28年4月の移管を目指していく。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆白川静子 議員 柳島しおさい広場の西側に放射能汚染の汚泥が積まれている場所があったと思うが、現在はどのようになっているのか。
◎下水道河川部長 焼却灰のストックであるが、3000トンあったものが約600トン弱まで12月現在でなっている。あと1年弱でなくなるような予定でいる。
○議長 全員協議会を閉会する。
                午後5時06分閉会