議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年12月 第4回 定例会−12月18日-05号




平成26年12月 第4回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第5日
平成26年12月18日(木曜日)午前10時開議

第1 議案第94号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)──────各常任委員長報告
第2 議案第95号 平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予 ──┐
         算(第1号)                     │
第3 議案第96号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算    │
        (第2号)                       │
第4 議案第98号 茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関   │環境厚生
         する基準を定める条例                 ├
第5 議案第100号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する   │常任委員長報告
         条例の一部を改正する条例               │
第6 議案第103号 茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例    │
第7 議案第104号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例      │
第8 議案第107号 指定管理者の指定について ──────────────┘
第9 議案第114号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)──────各常任委員長報告
第10 議案第109号 指定管理者の指定について ──────────────┐教育経済
                                    ├
第11 議案第111号 事業契約の締結について ───────────────┘常任委員長報告
第12 議案第108号 指定管理者の指定について ──────────────┐
第13 議案第112号の1 市道路線の認定について              │
第14 議案第112号の2 市道路線の認定について              │都市建設
第15 議案第112号の3 市道路線の認定について              ├
第16 議案第112号の4 市道路線の認定について              │常任委員長報告
第17 議案第112号の5 市道路線の認定について              │
第18 議案第112号の6 市道路線の認定について ─────────────┘
第19 議案第97号 平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補 ──┐
         正予算(第1号)                   │
第20 議案第99号 茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条   │
         例                          │総     務
                                    ├
第21 議案第106号 指定管理者の指定について               │常任委員長報告
第22 議案第110号 茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定について        │
第23 議案第115号 茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例       │
第24 議案第116号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例 ────┘
───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 議事日程のほか
 日程追加
第25 議会議案第18号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済等を求 ─┐
           める意見書                    │
第26 議会議案第19号 安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書   │委員会審査
                                    ├
第27 議会議案第20号 日本国憲法について、国会における議論の推進と国民 │省略事件
           的議論の喚起を求める意見書 ───────────┘
───────────────────────────────────────────
            茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告

                           平成26年11月26日〜平成26年12月16日

1 11月26日 監査委員より、例月出納検査(10月分)の結果について報告を受けた。
2 11月27日 市長より、第4回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。
       (1) 議案第113号 専決処分の承認について
       (2) 議案第114号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)
       (3) 議案第115号 茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例
       (4) 報告第36号 専決処分の報告について
       (5) 報告第37号 専決処分の報告について
3 12月2日 市長より、第4回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。
       議案第116号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例
───────────────────────────────────────────
出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
───────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  理事・総務部長    鈴 木 慎 一   企画部長       山 ? 正 美
  理事・財務部長    大八木 浩 一   市民安全部長     小 俣 晴 俊
  経済部長       朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登
  理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
             夜 光 広 純   こども育成部長    安 藤   茂
  環境部長       ? 橋 里 幸   都市部長       大野木 英 夫
  建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威
  病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋
  消防長        太 田   登   会計管理者      栗 原   敏
  教育長        神 原   聡   理事・教育総務部長  水 島 修 一
                       教育推進部教育指導担当部長
  教育推進部長     金 子 陽 一              竹 内   清
  選挙管理委員会事務局長
             上 倉   進   監査事務局長     佐 宗   直
  農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
───────────────────────────────────────────
本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        阿 部 幸 代
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 新倉真二議員、松島幹子議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第1から
△日程第24までの以上24件

○広瀬忠夫 議長 日程第1から日程第24までの以上24件を一括して議題といたします。
 これより委員長の報告を求めます。
 まず、環境厚生常任委員長伊藤素明議員、御登壇願います。
                〔10番 伊藤素明議員登壇〕
───────────────────────────────────────────
                                 平成26年12月3日
   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             環境厚生常任委員会
                             委員長 伊藤素明

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年12月2日付託されました議案を平成26年12月3日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第94号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第95号   │平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算  │ 原案可決    │
│        │(第1号)                      │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第96号   │平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2 │ 原案可決    │
│        │号)                         │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第98号   │茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する │ 原案可決    │
│        │基準を定める条例                   │ 全会一致    │
│────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第100号   │茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例 │ 原案可決    │
│        │の一部を改正する条例                 │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第103号   │茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例    │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第104号   │茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例      │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第107号   │指定管理者の指定について               │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎10番(伊藤素明 議員) ただいま議題となりました去る平成26年12月3日に開催されました環境厚生常任委員会に付託された議案8件の審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管部分を議題とし、財政課長説明の後、質疑に入りました。
 委員より、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費について、年度途中で不足が見込まれるための増額とのことだが、対象が100件あって手続は70件と想定したが80件だったから足りなくなったのか、それとも対象が拡大したから足りなくなったのか、不足の理由について伺うとの質疑に、保健福祉課長より、子育て世帯臨時特例給付金と同時に臨時福祉給付金があり、子育て世帯臨時特例給付金の児童手当の受給者のうち、臨時福祉給付金の対象者となる方はこちらが優先となる。当初、国の算定では約2割の方が臨時福祉給付金の対象者となることを予想しており、本市においても同様に考えていたが、実績として課税対象者が多く、子育て世帯臨時特例給付金の対象者が結果的には多くなり不足が生じてしまっている状況との答弁がありました。
 委員より、給付金を受け取る締め切りが迫ってきているが、対象者がきちんと受けられるようにするため、今後何か取り組みを考えているのかとの質疑に、保健福祉課長より、12月15日号の広報紙、12月6日から12日の間にケーブルテレビでの放映、さらにはホームページで勧奨を行う予定であるとの答弁がありました。
 委員より、児童福祉総務費について、今回の民間保育園の整備により、本市の保育全体の受け入れ数はどのような状況となるのかとの質疑に、新制度準備担当課長より、受け入れ人数、定員は現在進行中のものもあるが、平成27年4月1日では2973人、平成28年4月1日にはさらに308人増加して3281人の定員数になる予定であるとの答弁がありました。
 委員より、待機児童数の現況について伺うとの質疑に、新制度準備担当課長より、待機児童数は、新基準ではなく旧基準、申し込みの総数では、現在、平成26年度の10月時点で625人である。平成26年4月の段階では551人なので、年度の途中では若干増加している。しかし、平成25年度の4月と平成26年度の4月を比較した場合、平成25年度が581人であることから、年度で比べれば減少している。ただし、ここで新制度が始まり、要件も若干緩和されたこともあり、平成27年度については現在集計中であるとの答弁がありました。
 他に生活保護扶助費、地域児童福祉費、特定不妊治療費助成事業費について質疑がありましたが、質疑を打ち切り、討論に入り、松島委員より、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)の所管部分であるが、生活保護扶助費の介護扶助費と医療扶助費の不足が見込まれるために増額補正される。他市においては生活保護受給者の方々を医療面からサポートする相談員がいる市もあるので、茅ヶ崎市においても、今後、生活保護受給者の方々が健康でいられるように、医療面からの相談員などの設置も検討していただくことを要望して、賛成する。他に討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第95号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、保険年金課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、国民健康保険運営基金について、基金が増額となることは喜ばしいことだが、どのような考えを持って運用益を基金に積み立てたものかとの質疑に、保険年金課長より、基金の今年度末残高は約5億1800万円になる予定であるが、運営姿勢良好の市町村に交付される特別調整交付金の推薦基準は、保険給付費の5%以上、金額で約6億4800万円との基準があり、不足している状況である。今後、平成27年1月からは高額療養費の基準の細分化が行われることにより、高額療養費の支出の増加が見込まれているため、基金を活用して充当していくことを考えているとの答弁がありました。
 他に病院事業会計負担金について質疑がありましたが、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第96号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とし、介護保険担当課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、認知症施策推進事業費について、介護保険法の改正により今回任意事業として位置づけられたこの事業を実施するためとされているが、新規として取り組むと理解してよいのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、国では平成25年度、26年度はモデル事業として予定されていたが、今回の介護保険法改正の中で急遽平成26年度からはモデル事業ではなく実際に地域支援事業として位置づけられた。よって、高齢福祉介護課では、昨年度から在宅医療の推進としての取り組みや平成26年度からは認知症に関しても部会を開きながら研究してきたこともあり、今回急遽決まったが手を挙げて取り組むことにしたとの答弁がありました。
 委員より、この事業では、「認知症の可能性があるものの診断がついていない方や診断されているが治療中断となっている高齢者を対象に」とのことだが、対象者数をどの程度と想定されているのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、茅ヶ崎市全体の高齢者の人口から割り出す認知症であろうと思われる方の数字は把握しているが、潜在的にこの事業の対象者がどのくらいであるかという詳しい数字は把握していない。ちなみに、平成26年10月現在の住民基本台帳ベースで高齢者人口のおよそ15%が認知症ではないかという数字をもとにすると、認知症の高齢者人口が8650人、認知症を発症する前段階の軽度認知障害の方が7500人ぐらいいるのではないかと計算されているとの答弁がありました。
 委員より、自宅にいる本人の家族が認知症かもしれないと相談する中で、これらに対応するための認知症初期集中支援チームの人員確保はできているのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、これまで検討してきた中で、チーム編成ができるという前提で今回の補正に至っている。茅ヶ崎市では認知症サポート医の研修を受けた医師が2人いるため、2人を中心として、市の保健師、各対象者のいる地域包括支援センター職員、場合によっては地域包括支援センターの看護職も一緒にチームとして行動していくとの答弁がありました。委員より、このチームとして実際の派遣、会議の回数や予算はどのようになっているのかとの質疑に、高齢福祉介護課長より、月1回を目安に、医師の訪問は1回であるが、そのほかにケースカンファレンスという形で別に会議を設けている。また、訪問時のサポート医の報償費のほかにケースカンファレンス時の謝礼として2名の医師が月1回計算での3カ月分計上されている。
 他にも幾つか質疑がありましたが、質疑を打ち切り、討論に入り、松島委員より、地域の中で、あの方は認知症ではないか、火事でも出たらどうしよう、お子さんたちに言っても全然とり合ってくれないというひとり暮らしをされている方のことを時々聞く。地域では心配だとか支え切れないということも聞く。認知症初期集中支援チームについては周知をしっかりやって対応していただくことを要望して、賛成する。他に討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第98号茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題とし、保育課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、国の動向に合わせるとはいえ、長年低学年でも学童保育を諦めなければならない問題は、全国的にも茅ヶ崎市内でも起こっていたことは、担当課としても認識していると思う。その中で、対象年齢を含めた変更は非常に望ましく歓迎するが、今後、条例を変更することで6年生までを対象年齢として希望をとって児童クラブ等の整備をしていくと理解してよいのかとの質疑に、保育課長より、この条例は、全国の市町村が国の基準をもとに最低基準として制定するものである。現在の茅ヶ崎市児童クラブは、おおむね国基準どおり運営を行っている。委員の指摘のとおり、現在の条例では小学校3年生までで、新制度においては就学児童、小学校6年生までなので、今後、指定管理者を導入した新たな児童クラブを設置する際には6年生までを収容するような施設という選定条件を設けて募集していきたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、条例上は全体の対象が広がる中で、各学童保育所、各学区で全ての希望者が網羅できればよいが、恐らくさまざまな制度を工夫しながら対応することになると思われる。そこで、今回の改正と現状における市の取り組みに対する整合性について伺うとの質疑に、保育課長より、今年度も待機児童が幾つかの児童クラブで、小学校4年生以上で出ている。現在の入所児童の傾向を見ると、4月には待機児童が出ているが、夏休みを過ぎると約100人程度入所児童が減少しているので、ことし実施したサマースクールの形態等を活用していきたい。また、小学校6年生までの待機児童が出ている場合には、近隣の児童クラブを利用していただくよう依頼しているが、送迎支援等のメニュー活用も考えている。本年度は豊かな長寿社会に向けた取り組み等の検討や学校施設の利用、学習塾を活用した民間の児童クラブ等の考え方もあるため、そのような手法も検討しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。
 他にも幾つかの質疑がありましたが、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第100号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、生活支援課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、法改正により保健福祉総合相談員が廃止され、新たに生活困窮者自立相談支援員を配属するとのことだが、同じ方がそのまま移行するのかとの質疑に、生活支援課長より、同じ方を想定しているとの答弁がありました。委員より、現在、月額で保障している仕事から日額への変更と理解してよいのかとの質疑に、生活支援課長より、月額18万円で月16日勤務として換算しているが、月15日間勤務でも17日間勤務でも18万円の支払いであったため、日額にして公平な日割り計算で支給したいと考えているとの答弁がありました。
 他にも幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第103号茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例を議題とし、障害福祉課長の説明の後、質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第104号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例を議題とし、保育課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、入所できる児童の拡大により周知等の方法についてはどのように考えているのかとの質疑に、保育課長より、12月の段階では、小学校3年生までを優先に入所状況を保護者に知らせ、その後、4年生以降の方には相談に応じて入所等の協議をしていきたいと考えている。また、アンケートも実施しているので、保護者のニーズは把握できているものと思っているとの答弁がありました。委員より、今回の改正で6年生までが対象となることで、従来の優先順位を外して、6年生まで同等基準で受け入れを行っていくと理解してよいのかと質疑に、保育課長より、国では、必ずしも6年生まで全てを入所させるという細かい規定は設けておらず、あくまでも小学校に就学している児童を対象とするとのことなので、本市においては、まずは低学年の児童から優先的に入所を考えていきたいとの答弁がありました。
 他にも幾つかの質疑がありましたが、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第107号指定管理者の指定についてを議題とし、保健福祉課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、福祉会館建てかえの計画もある中で、指定管理に関しては一定の配慮と協力は必要であると思う。しかし、民間活用で指定管理の幅を広げる可能性が高い業務でもある以上、指定管理者選定についてはその点検討されなかったのかとの質疑に、行政改革担当課長より、委員指摘のとおり、海岸青少年会館との複合施設建設工事を控えているという事情がある。現在、指定管理を行っている茅ヶ崎市社会福祉事業団に再度指定管理者として業務に当たっていただき、これまでの実績等を踏まえながら、さまざまな御意見、御指摘をいただきながら、進めていくことが望ましいということで、今後も引き続き非公募とする中で指定管理を指定したとの答弁がありました。
 委員より、今後は例えば公募の幅を広げて民間の参入を許していくような方向性を持つ中での今回の指定管理と捉えてよいのかとの質疑に、行政改革担当課長より、委員認識のとおりであるとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で環境厚生常任員会に付託されました議案の審査の概要とその結果について、御報告を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、教育経済常任委員長滝口友美議員、御登壇願います。
                〔24番 滝口友美議員登壇〕
───────────────────────────────────────────
                                 平成26年12月4日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             教育経済常任委員会
                             委員長 滝口友美

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年12月2日付託されました議案を平成26年12月4日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第94号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第109号   │指定管理者の指定について               │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第111号   │事業契約の締結について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 賛成多数    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第114号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎24番(滝口友美 議員) 去る12月4日に開催されました教育経済常任委員会に付託された議案4件の審査の概要と結果を御報告いたします。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分及び議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)所管部分2件は、同一会計の補正予算なので一括議題とし、財政課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、都市交流事業関係経費について、ホノルル市でのイベントの回数と本市としての今後の姿勢について質疑があり、今回補正で上げた参加は2回だが、そのほかに年に数回あるイベントについての参加は想定していない。世界的にも知名度があるホノルル市と提携できたことはいい機会と捉えており、今後交流事業を活発にするため体制を整備して、協定書の目的にかなった、両市にとって実りある事業を着実に選択していきたいとの答弁がありました。
 委員より、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業費におけるトイレ設置事業工事請負費の入札不調の経緯について質疑があり、9月26日に設計図書が契約検査課に到着し、10月10日に入札公告、11月6日開札であったが、1回目、2回目とも予定価格に達しなかったため不調という処理をしたとの答弁がありました。委員より、補助金の変更についてもう少し柔軟な対応が考えられないか、県に申し入れ等をするなど市としての見解はどうか、また、入札不備はなかったのかとの質疑があり、県に対して、天変地異と同じような扱いとして繰り越し要件の緩和ができないものかを、他市町村とも連携してあらゆるルートを通じて要望したい。入札の不備があったとは考えていないとの答弁がありました。委員より、業者のランクを1つ下げるとか、湘南の広域で業者を募るなどの検討をしたことはあるのかとの質疑があり、茅ヶ崎市の場合は、競争性を担保した上で、市内事業者を第一に考えている。競争性が担保できて市内事業者では入札参加者が少ない場合には、藤沢市、平塚市、寒川町の近隣市町の事業者を交えることも検討して入札参加者選考会議に諮り、そこで参加者の制限等を設けている。それでもだめな場合は、例えば神奈川県内の業者を入札対象とするという考え方を持って、徐々に広げていくような方法をとっているとの答弁がありました。
 そのほか、幾つかの質疑があり、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決に入りました。採決は個々に行い、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分及び議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)所管部分2件は、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第109号指定管理者の指定についてを議題とし、青少年課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、本議案では緊急時のマニュアルという文字が見当たらないが、どのような検討をしているのかとの質疑があり、選定等委員会議の中での資料としては提出されているとの答弁がありました。委員より、委員会でさまざまな付託されたものを審査していくので、資料はこの中にきちんと提示してもらいたい。提示されていないものをこちらが聞いて、実はあると言われてもおかしい。こちらも前もってしっかりと勉強してくるので、しっかりと資料をそろえて議会に臨んでいただきたいとの要望があり、指摘のとおり、今後議案の資料に関係資料として選定等委員会議での資料も十分に添付するようにするとの答弁がありました。
 その他、幾つかの質疑があり、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決に入り、議案第109号指定管理者の指定については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第111号事業契約の締結についてを議題とし、スポーツ施設整備推進担当課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、入札価格の評価点と提案内容の評価点の割合である3対7はどのように決めたのかとの質疑があり、これまで他の選考事例では、入札価格と提案内容の配点割合は、庁舎等の施設建設を重視する事業は入札価格を高くして建設コストの低減を図る傾向にある。一方、本事業を含めて複合施設や都市公園、緑地等の施設の運営を重視する事業は提案内容の配点を高くして、民間事業者の創意工夫に期待する傾向が見られる。本事業においても、有識者等におけるPFI事業者選定委員会の中でこれらを踏まえて議論し、価格と提案のバランスを考慮した中で、20年間の長期にわたる維持管理、運営やサービス内容を重視するとともに、民間事業者の創意工夫を生かした提案を求めるため、その割合を3対7に設定しているとの答弁がありました。
 委員より、コンプライアンスに反するときの危機管理について質疑があり、本事業は、設計、建設から維持管理、運営と長期にわたる契約となるので、市は各期間において、事業者が実施する業務内容についてモニタリングを実施する。市の要求水準に規定された内容や事業者の提案により要求水準を満たしているかどうかを確認するものである。確認の中では、要求水準に達していない場合は市から改善要求を行い、事業者が業務を適切に実施するよう速やかな是正措置の実施を求めている。また、必要に応じて市に改善計画書を提出してもらうこととなる。それでも是正されない場合は、サービス購入費の支払いを減額したり、企業の変更を要求するなど、最終的には契約解除をすることも可能としている。具体的には、設計、建設に関するモニタリング、維持管理、運営業務に関するモニタリング、維持管理期間の最終年度に事業期間終了時のモニタリングを行う。このため、長期の契約となるが、適切な対応がとれる契約となっているとの答弁がありました。
 委員より、本事業はPFI事業で行うが、本市にとってのメリットはとの質疑があり、従来方式と比べて総事業費がどれだけ削減できるかというバリュー・フォー・マネーが、入札公告時では3.6%、財政負担削減額は約1億6900万円と公表してきたが、今回、落札者の提案をもとにPFI事業を実施した場合のPFIライフサイクルコストと、市がみずから実施した場合を比較した場合、事業期間を通じた財政負担削減額は約3億800万円が削減できるとしている。また、バリュー・フォー・マネーは、その結果6.5%であるとの答弁がありました。
 委員より、今回は総合評価方式で、それによる一般競争入札で事業方式はBTOという画期的な事業になっている。入札者の中にスポーツ業界では有名な美津濃グループがいて、自由提案事業という部分では亀井工業ホールディングスグループが高得点で、最終的にそちらに落札したという経緯になっているが、今回の入札で市としてどういうことを念頭に置いて実施したのか、市の当初の目的と合致した結果になったのかとの質疑がある、運営に関すること、地域貢献に対することを重要としている。また、地域の経済活性化にも貢献できるような地元資材の調達や地域貢献にも期待される企業として募集をかけている。これまでのPFIは大手ゼネコンが担うことになっていたが、今回間口を広げ、地元企業も参画できるような仕組みとしている。それにより、地元にもこれまでとは違う大きなビッグチャンスが来るものと考えており、そういうことも含めて要望している。市の当初の目的と合致したかどうかというのは、総合評価の結果であり基本となる市民の誰でもが使えるスポーツ施設ということで幅広い分野の中で事業提案されているので、それに対しては基本計画等を含めた中で一定の要求水準を満たしており、それに対して満足できるものと考えているとの答弁がありました。
 委員より、何年か先には目の前に道の駅ができ、それとの競合が必ず生じてくることを危惧するが、その辺は庁内で検討したことはあるのかとの質疑があり、事務局やPFI事業者選定委員会の中でも十分議論した。選定委員会の委員は茅ヶ崎在住ではない方が多いので、道の駅の候補地になっていると説明して現場を確認して、委員が危惧する点も選定委員会の中では意見交換をした。自由提案事業はレストラン、スタジオ、コンディショニングセンター、サイクルステーションの4事業を展開している。レストランだけでなく、4事業が評価につながったものと考えているとの答弁がありました。
 委員より、自由提案に関する事項は30点満点の内訳で15点、15点があるが、30点と満点である。他の項目は大分厳しくしっかり見ていると単純に思えるが、もろ手を挙げてパーフェクトという30点満点をつける根拠がわかりづらい。客観的な見方ができるのかを説明願いたいとの質疑があり、総合審査の手順は、各選定委員個人において5段階評価を行う。各選定委員は、落札者決定方法及び落札基準の評価の視点及び採点基準に基づき、AからEの5段階評価を行う。その後、選定委員会による評価の取りまとめとして、個人がつけた事前に行った5段階評価を前提として、応募者ヒアリングの結果や選定委員会での議論を踏まえて最終的な5段階評価をしている。選定委員会としての評価の取りまとめは、選定委員会による5段階評価の単純平均化ということで、ここでランクづけをされている。これにより、全ての審査委員が満点をつけなくても、結論から言うと一番いい得点が出るということになるので、そのような5段階平均を用いているとの答弁がありました。
 委員より、単純平均ということは、満点のときには全員満点でなければ単純平均にならないのではないかとの質疑があり、選定委員9人の5段階評価は、例えば評価Aをつけた委員は8点、評価Bは6点、評価Cは4点、評価Dを2点、評価Eを零点として、9人の選定委員会の単純平均化により選定委員会の5段階評価としている。その際に、5段階評価の平均方法としては、Eを平均値、ゼロベースとして、ゼロから2の範囲をD、2から4の範囲をC、4から6の範囲をB、6から8の範囲をAという決めをPFI事業者選定委員会の中で決めている。これによって、例えば、9名いる委員の中でAの8点が4名、Bが4名、Cが1名を平均すると60点になる。それを9人の平均点で割ると6.6になり、これを選定委員会としての5段階のランクづけに当てはめると、6から8ということでAという評価になる。この仕組みにより、全ての委員が満点をつけなくてもA評価になるとの答弁がありました。
 他に幾つかの質疑の後、討論に入りました。永瀬委員より、議案第111号事業契約の締結について、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにする。PFI事業において生じる諸課題に対する考え方やモニタリングが適切に機能しにくいなど長期にわたる財政負担を考えれば、この議案については賛成できないとの討論がありました。その後、討論を打ち切り、採決に入り、議案第111号事業契約の締結については、起立多数につき、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、都市建設常任委員長千葉 繁議員、御登壇願います。
                〔5番 千葉 繁議員登壇〕
───────────────────────────────────────────
                                 平成26年12月5日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             都市建設常任委員会
                             委員長 千葉 繁

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年12月2日付託されました議案を平成26年12月5日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第94号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第108号   │指定管理者の指定について               │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第112号の1 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第112号の2 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第112号の3 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第112号の4 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第112号の5 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第112号の6 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎5番(千葉繁 議員) ただいま議題となりました、去る平成26年12月5日に開催されました都市建設常任委員会に付託された議案8件について、審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 委員会開会後、直ちに休憩をとり、議案第112号の1から6市道路線の認定についての以上6件について、映像による事前説明を行いました。
 委員会を再開し、審査に入りました。
 議案第112号の1から6の市道路線の認定についてを順に議題とし、建設総務課長による説明がありました。
 議案第112号の2についてのみ質疑がありましたが、討論はなく、個々に採決の結果、議案第112号の1から6まで、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分を議題とし、財政課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、都市防災推進事業費で、感震ブレーカーと自動消火装置の設置が提案されている。阪神・淡路大震災では漏電による火災が多かったが、これはどんなところを狙っての提案なのかの質疑には、都市政策課長より、応援ツールを支援していくお宅については、これからますます高齢社会になっていくので、身体的能力が低下して自助として初期消火が難しいお宅に感震ブレーカーを設置していただいて、通電火災を抑制していきたいとの答弁がありました。
 委員より、自動消火装置とあるが、どういう形で募集して、どういう地域にやっていくという計画があるのか教えていただきたいの質疑には、都市政策課長より、導入検証地区は、平成21年度から南側の5地区に、防災まちづくりワークショップという形で、地域の防災力向上のためのワークショップを開催してきた。その5地区と、南側に茅ヶ崎地区も区域として入っているので、まずその6地区に導入を進めるための検証を行っていくことを考えているとの答弁がありました。
 委員より、感震ブレーカーと自動消火装置で、超高齢化社会に向けてということであったが、必要とされる方たちは、こういう情報がとりにくいと思われる。そういった方たちへの周知はどのように考えているのかの質疑には、都市政策課長より、高齢者のお宅については、現在、市では地域の方たちに20世帯を選定していただくことを考えている。地域というと自治会等が中心になると思うが、地域の方にどのお宅を支援していくかを議論していただく中で、そういった団体から地域の方へ情報を流していただき、いろいろな方の意見を聞きながら20世帯を選んでいただくことを考えているとの答弁がありました。
 委員より、債務負担行為の補正の沿道景観形成事業補助金について、沿道景観形成事業についての中で、まず、事業費の内訳が15万3000円掛ける18件となっていて、支援額は工事費の全額とあるが、これはどのように考えればよいのかの質疑には、景観みどり課長より、まず、事業費の15万3000円とは、現在やっている生け垣築造助成事業の中の新たに築造した実績、平成24年度、25年度のうち、中央値ということで一番金額が多かった部分を捉まえて15万3000円とした。また、金額については、地域で指定するいわゆる緊急輸送路等で、避難上重要と考える路線を地域の皆さんに選んでいただいて、その中で3件以上まとまって支援していくところであり、今回、検証ということで、基本的には工事費を全額支出することを検討しているとの答弁がありました。
 他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、討論を打ち切り、採決の結果、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第108号指定管理者の指定についてを議題とし、公園緑地課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、中海岸のプールもずっと閉鎖されていて、市営はこの2カ所しかない。極力、学校のプール開放もやっているが、近年、プールは開放日が減ってきている。それで、これを指定管理者にして、自主事業も認め、全面は使わせないという話だったが、少ないプールで、子供たちが行ったら、きょうは子供のスポーツ教室をやっているから入れないという場合も考えられるが、こういうプールはある程度満タンになったら入場制限をかけるのではないかの質疑には、公園緑地課長より、入場制限は、危険防止のためにかけることもあると思う。ただ、トップシーズンについては、少なくとも一般利用者の制限をすべきではないということで、これから事業者とは協議していきたい。しっかりしたルールをつくって運営していただきたいと考えているとの答弁がありました。
 他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、討論を打ち切り、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で本委員会に付託されました議案についての報告を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、総務常任委員長岸 正明議員、御登壇願います。
                〔22番 岸 正明議員登壇〕
───────────────────────────────────────────
                                 平成26年12月8日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             総務常任委員会
                             委員長 岸 正明

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年12月2日付託されました議案を平成26年12月8日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第94号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分 │ 原案否決    │
│        │                           │ 賛成なし    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第97号   │平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予 │ 原案可決    │
│        │算(第1号)                     │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第99号   │茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例  │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第106号   │指定管理者の指定について               │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第110号   │茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定について        │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第114号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第115号   │茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第116号   │茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例     │ 原案可決    │
│        │                           │ 賛成多数    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎22番(岸正明 議員) ただいま議題となりました去る平成26年12月8日に開催されました総務常任委員会に付託された議案8件の審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分及び議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)所管部分の以上2件は一括議題とし、財政課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、ふるさと納税業務委託経費は、茅ヶ崎市として目標額はどのくらいに設定しているのかとの質疑に、財政課長より、2000万円の寄附を今のところ期待しているとの答弁があり、委員より、「記念品を地域の特産物や施設利用券等」と書いてあるが、具体的に考えているのかとの質疑に、財政課長より、地域で生産された農産物、もしくは海産物を中心として、その他、例えば和菓子類、地ビールを中心に記念品を選定していきたいとの答弁があり、委員より、茅ヶ崎市対応案に「寄附金の30%相当額」と書いてあるが、30%はどのように考えて整理したのかとの質疑に、財政課長より、市の歳入を重んじるか、地域経済の活性化を重んじるかによって割合は変わってくるものと考えている。30%相当から始めて、余り効果が上がってこないようであれば割合を再考していきたいとの答弁があり、委員より、こういう予算に充てたいという目的を今まで以上にさらに細かくするのかとの質疑に、財政課長より、現在も寄附を受ける際に、どういった目的で充当したいかという希望はとっている。細かい事業ということになると金額と実際の歳出額とのバランスもあるので、できたら今のような形の分野ごとを選択の範囲にしたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、(仮称)香川駅周辺地区出張所賃借料は、1階部分だけで40万円で、40坪の普通に家を借りることを考えると高いと感じるが、妥当性を伺うとの質疑に、出張所担当課長より、1階部分は40坪で、2階と合わせて80坪ある。物件は駅近傍ということで、近隣の賃借料について不動産鑑定士に調査を依頼したところ、平均的に平米が3380円程度になるということで、新築物件であることも加味されている。妥当ということで予算を計上しているとの答弁がありました。
 委員より、連携型窓口システム開発業務委託経費の具体的な開発の内容で、どういうものを入れていくのかとの質疑に、市民課長より、本システムは、システムの管理サーバー、連携用の端末等の機器を入れながら、連携する8課でシステム構築を図っていくシステム開発費用が主なものであるとの答弁があり、委員より、連携型窓口システムは、総合型窓口を選択せずに連携型にしている。システム開発費で2800万円ということであるが、効果をどれほど見込んでいるのか。例えば他の自治体を研究したとか、来庁者の満足度を数字として把握するなど、調査研究を踏んだ上での導入なのかを伺いたいとの質疑に、市民課長より、市民課での窓口で特に一番苦情の多いところは待ち時間が問題になる。市民課窓口で手続が終わった後、最大で1時間から1時間半ぐらいの待ち時間が生じている中で、こういったシステムを入れることで3分の2程度、最大で30分以上は短縮できると考えているとの答弁がありました。
 委員より、SNS情報発信業務委託経費について、直営ではなく、外の業者に委託している事例は他市にあるのかとの質疑に、秘書広報課長より、自治体については、我々で調べた限り委託しているところはなかったとの答弁があり、委員より、直営でやることの検討はしたのかとの質疑に、秘書広報課長より、庁内の職員、その他非常勤職員も検討したが、市役所になるとどうしても無難で画一的なものが先行してしまう。今回の対象は若年層を意識しているので、若者を引きつけるための独創的で効果的な提案を期待するため、この制度を活用することと判断したとの答弁があり、委員より、投稿監視は、「ネガティブコメント等への対応」と書いてあるが、委託業者に任せるということなのかとの質疑に、秘書広報課長より、投稿監視を含めて民間事業者に任せることを考えているとの答弁がありました。
 委員より、まずフェイスブックやツイッターの位置づけはどのように考えているのかとの質疑に、秘書広報課長より、現在、広報紙やホームページなどさまざまな媒体を活用して情報発信に努めているが、アンケート調査結果で、特に広報紙から情報を得ることが少ない若年層を意識して今回提案している。若年層はスマートフォンの普及率が高く、SNSを活用して市政情報入手の機会を拡大して、より多くの若者に興味を持っていただきたいと考えている。また、ソーシャルメディアには拡散機能がついているため、その効果も期待するものであるとの答弁がありました。
 委員より、市のホームページなどは、人が入ってくるものを待っている。ソーシャルネットワークは攻めの道具で、外に発信して、自分たちの本当に知ってもらいたい情報にそれを囲い込んでいくというためにある。基本的な考え方の中で、ただ単純に皆がスマートフォンを使っているという形だけである。提案型で何社かからプロポーザル等で提案されてくる内容を見て業者を選ぶが、基本的なコンセプトがその程度のもので、これだけの金額をかけてできるのかとの質疑に、秘書広報課長より、多様化する市民のライフスタイルや若年層への効果的な市政情報の発信などを行うには、より多くの発信媒体が必要であると考えている。また、本市の魅力とブランド力の向上につながる効果的な情報発信を推進するには、発信時期、さまざまな広報媒体を組み合わせたクロスメディア的な情報提供、さらには職員の意識向上を図ることが必要だと考えている。このようなことを踏まえて各世代へ効果的な情報発信をするとともに、新たな情報発信ツールを戦略的に活用して、お知らせ型広報ではない攻めの広報の実現ができることを期待してこのような委託を今回提案したとの答弁がありました。
 委員より、基本的な考え方はないということである。今回さまざまなところで話になったが、市長も明言している。情報戦略は今まで全くなかった、広報に関する計画を立てていなかった、新たにシティーセールスといった観点から考えていきたいと言っている中で、今の答弁は全く目先のことを言っているだけで、そのような状況でこれをどうしたいかということを考えられるのかという部分について非常に問題があると思う。今の説明はわかり、一般的な話で誰でも答える答弁であるが、そうではなく、何をしたいかを聞いているとの質疑に、秘書広報課長より、委員指摘のとおり、これまで各媒体の基準に沿って情報発信をしてきたが、広報全体の明確なビジョン、総合的な広報戦略は存在していなかったことから、目標を定めて基本方針を明確にするため、広報政策の基本的な考え方を年度内の策定を目指して今作業を進めているとの答弁があり、委員より、そうすると、今回の委託費をのせているのは本末転倒ではないかとの質疑に、企画部長より、本会議でも議論になったこれからの広報戦略、攻めの戦略のあり方については、今課長が答弁したとおり攻めの広報戦略ということで、今までの広報のあり方を再点検して、今年度中に新たな広報に対しての基本的な考え方をまとめていきたいと思っている。今回、総務常任委員会でもさまざまな議論をいただいて、これから報告があるということであるが、そういったものも踏まえて基本的な考え方を再構築していきたいと考えている。来年度以降は具体的に今までの広報ツールの見直しを行うが、今回、債務負担行為で提案型民間活用制度事業として提案させていただいた件は、SNSを活用して担当部局レベルから積極的に広報が推進できるようなツールを、民間のアドバイスを受けながらまず単年度で構築して、それから職員で活用していくことに結びつけたいと思っているとの答弁がありました。
 委員より、現在全く決まっていない段階で出て、後追いで年度内に何とか計画をつくるということであるが、後追いは後追いである。今さまざまなことを言っていたが、その中でも、つくってもらって戻ってから市の職員にやってもらうということではだめだと思う。物によっては絵日記的な部分の中からこちらに引っ張ってもらうなど方針というのがある。練ってから実験するならいいが、実験して、持ってきたデータを見てさらに変えるというのは二度手間になるおそれはないかとの質疑に、企画部長より、フェイスブックとツイッターをメーンにSNSを使いこなして、あとはポータルサイトのつくり込み等がある。こういったものについては秘書広報課だけではなくて、全部局が部局ごとに発信できるような仕組みをつくっていかなければいけないので、年度内にしっかりとした議論を行い、どう活用していくかを早急に詰めたいと思っているとの答弁がありました。
 委員より、他の計画等の中に、今後、ソーシャルネットワークを使って本市のイメージ等を発信していくということを明確に示している計画がある。ところが、それは本体の役所の計画ではなくて、枝の部門の計画である。本体に計画がないのにそこを野放しにして、その後にこれを出してきて構築するといったら、では逆に反対側の小さな部分でつくったものが本市のイメージになった場合には、本体の部分のイメージはそれを後追いしなくてはいけない。庁内全体を見ていても、それらの使い方がばらばらである。それらを統合しないと、本体となるべきものが出てこないと非常に危惧するが、それについてはいかがかとの質疑に、企画部長より、指摘のとおりだと考えている。まず早急に新たな広報戦略のあり方の中で具体的なところまで踏み込んで、担当部局だけではなく全庁的な議論をしたいと思っている。なお、最終的に、こういった時代でもあり、できるだけ早急に具体的に動かしていきたいという中で、来年度に単年度で、同時進行ではあるがしっかりつくり上げをしたいと考えているとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入り、小磯委員より、新政ちがさきを代表して、議案第94号及び議案第114号について態度を表明する。議案第94号に関して、今質疑の中でもあったように、広報戦略のあり方をきちんと庁内で議論や意思統一が図られない中で民間に業務を委託する、また方向性も委託するような今回の内容になっている。その他の補正に関して反対するものではないが、この点に関して賛成いたしかねるので、議案第94号は反対する。議案第114号は賛成する。岡崎委員より、湘風クラブを代表して討論する。議案第94号は反対する。議案第114号は賛成する。詳細は本会議にて明らかにする。水島委員より、ちがさき新風会を代表して討論する。議案第94号は反対する。広報戦略をつくるのが先だと考えているので、その辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思う。討論を打ち切り、採決は個々に行い、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管部分の採決に入り、起立はなく、本案のうち本委員会所管部分は否決すべきものと決しました。
 次に、議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)のうち本委員会所管部分の採決に入り、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第97号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、用地管財課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、これまで陳情の審査等でさまざまな方針が説明されているが、もう少し詳細に方針があったら伺いたいとの質疑に、産業振興課長より、当該地の旧西浜駐車場跡地は、9月末に市から県に対して購入の意向を示している。その中で本市は、県民及び市民のための防災や地域振興、交流、交通等の機能を有した施設として活用することを検討しているため当該地を購入したいと言っている。この市の考え方は県から理解をいただき、金額についても配慮していただいたところである。こうした状況であることから、先ほど述べた機能を兼ね備えた施設として今後検討を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、最初の売却のときには、高さ指定と最低敷地面積を張るまで待ってくれと県に願って駐車場として経営してもらった。購入価格がさらに安くなっているが、これは最後に粘ったのかとの質疑に、産業振興課長より、県に対して購入の意向を示した後、粘り強く市として公共用地として活用していくことについて説明してきた。そういった中で市の考え方を県にも理解いただいたとの答弁があり、委員より、相当な額が安くなっている。今後の市内の事業展開の中でもさまざま県に助けてもらう部分があるが、その辺はいかがかとの質疑に、産業振興課長より、県に対しては丁寧に説明をした中で県としても茅ヶ崎市の考え方を理解、了解いただき、こういった配慮がされた結果がいただけたものと考えている。そういった中では、今後も良好な関係を築いていけるものと考えているとの答弁がありました。
 委員より、今後、特に道の駅以外のところで検討していく中でポイントとなるべきものはどの辺を念頭に置いているのかとの質疑に、産業振興課長より、当該地は、本市の海の玄関口として漁港や海水浴場にも近く、その立地条件から、期待できる導入機能の幅広さ、将来的な活用の可能性など、点としてのポテンシャルも高いと認識している。また、海岸エリアの拠点の一つとして、同じ地区にある茅ヶ崎海岸グランドプランの各地区との連携、また道の駅、もう少し広いエリアでのさまざまな資源との連携といったことで、面的な土地利用でさらに大きなポテンシャルを上げていきたいと考えているとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論はなく、議案第97号につき採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第99号茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例を議題とし、出張所担当課長より説明の後、質疑に入りましたが、質疑、討論なく、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第106号指定管理者の指定についてを議題とし、市民自治推進課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、予算について一番低くて22点であるが、どういう考え方でこういう評価になったのかとの質疑に、行政改革担当課長より、地域住民の自主的活動の推進のために設置を予定しているコミュニティカフェに関する収支について、計上の仕方、利益の取り扱い等について、選定等委員会議の中で説明がやや不明確な点があったことにより評価が低くなっているとの答弁がありました。
 委員より、指定管理先は初めてのまちぢから協議会だと思う。これまでのコミュニティセンター管理運営委員会との違いというのは何か意識して募集したのかとの質疑に、市民自治推進課長より、違いは、管理運営委員会が扱うのは地域の拠点であるコミュニティセンターの管理運営だけで、まちぢから協議会は地域における総合的な課題に対応するということである。今回の松浪地区はあらかじめまちぢから協議会が発足しているので、まちぢから協議会が指定管理者となり、総合的な課題のうちの一つの分野として、地域の拠点であるコミュニティセンターの管理運営をしていただくということであるとの答弁がありました。
 委員より、現在本市が進めている地域のコミュニティの推進という中で一つのケースとして意欲的に取り組んだ結果こういう選択をしたと思うので、その辺の考えを聞かせてもらいたいとの質疑に、市民自治推進課長より、昨今のさまざまな課題に対応するためには、自治会だけではコーディネートが難しくなっている状況の中で、各種団体や市民も加えて、自治会を中心とした地域の総合的な課題の検討の場として、もしくは実行の場として設置している。コミュニティセンターも含めて、今までさまざまな課題を自治会を中心に担ってきていただいていたが、今後は地域を挙げてさまざまな課題に対応していただける組織になっていくことを願っているとの答弁がありました。
 委員より、今回初めてここが委託を受けるので、ハウツーについては自分たちで勉強していかなくてはいけない部分もある。そのときに、ここを戦略的に選んできた以上、行政側もある程度うまくまとめていく責務があると思う。その中で特にこれからきちんとやっていかなければいけないところ、またはこうしたほうがいいというところがあれば教えてもらいたいとの質疑に、市民自治推進課長より、基本的には地域の中で団体を設立して、地域に任せて運営を担ってきていただいたが、まちぢから協議会は、自治基本条例の第26条にあるとおり協働の理念で運営されているので、地域担当職員を配置している。そういう中で、行政と地区が一体となって総合的な課題に対処していただけるように、今後は市も努力していきたいと考えているとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論はなく、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第110号茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定についてを議題とし、企画経営課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、今回の基本構想の改定の見直しの視点として、3つの視点を持って行われているが、それぞれの視点において、その中で最も重要と考える課題はどのようなものがあるのかとの質疑に、企画経営課長より、1つ目の安全・安心なまちづくりは、事後保全型施設の維持管理から計画的な予防保全型の維持管理が必要であり、施設の長寿命化を推進することが必要となる。また、昨今、地震災害、自然災害などで大きな被害があるので、引き続き防災、減災対策に取り組む必要があると考えている。2つ目は、今パブリックコメントを実施しているが、豊かな長寿社会に向けたまちづくりの取り組みを推進していくことが必要だと考えている。3つ目の地方分権は、中核市への移行など、都市制度に対する調査研究が必要になってくると考えているとの答弁がありました。
 委員より、保健所に関しては部課の編成の余り大幅な変更が行われなかったということに関して、さらに庁内横断的な連携が必要になってくると思うが、そのあたりはどう考えてこの見直しを提案したのかとの質疑に、企画経営課長より、本基本構想は、体系図と組織を連動した形で進めてきた。各部課を越える課題等は、政策領域会議での調整と、それを越える各課題点などは庁内横断組織で対応を図っていたが、施策においてはそれぞれの分野における考え方などが必要になることから、まちづくりに関する現在の体制を生かしつつ、不備な点は今後解消するよう努めていく考えで進めていきたいと思っているとの答弁がありました。
 委員より、本市の計画はたくさんできているが、それらを考えてみると最後には都市間競争にいかに勝ち残れるかというところが根底に流れている気がするが、それらについてはいかがかとの質疑に、企画経営課長より、基本構想についてはまちづくりの方向性を示しているものであるので、今後、都市間競争に対応する施策など事業展開については、第3次実施計画に位置づけて推進していきたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、何らかの目標に向かって幾つもの計画と審議会が連携していくというところを実施計画の中で盛り込んでいただきたいと思っているが、いかがかとの質疑に、企画経営課長より、個別計画は約85の計画があり、それぞれの計画に40計画ほどで進行管理を進めている。また、今指摘の審議会の評価と総合計画の評価との連動等については、第3次実施計画以降、実施計画の考え方にしっかりと盛り込んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論はなく、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第115号茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例を議題とし、指導課長の説明の後、質疑、討論なく、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例を議題とし、職員課長の説明の後、市長の出席を求め、質疑に入りました。
 委員より、10分の5という金額を差し引くということであるが、10分の5の根拠を教えてもらいたいとの質疑に、職員課長より、減額の基準については、平成20年の段階で、特別職等の管理者責任に対する基本的な考え方という形で本市の中で整理したものがあり、市民生活に及ぼした影響、社会に及ぼした影響、市民に与えた損害、他の職員への影響等々を勘案する中でその幅を判断すると定められているとの答弁がありました。
 委員より、責任を市長は感じて減額をしていると思うが、今回は重大だと思って10分の5としたのかとの質疑に、市長より、これまで本会議場でもこの事故の状況、その後の記者への情報提供の経過等は説明してきた。私自身、一連の状況を振り返ると、本市に与えた影響は非常に大きいと感じている。そうした中で私自身が判断して、こうした形で議案として提出しているので理解願いたいとの答弁がありました。
 委員より、職員を預かる長として、職員に対しての反省もあると思う。その辺は記者発表等では聞かれていないが、自身としてどのような心情を持っているのかとの質疑に、市長より、職員に対しての部分は2つあると思っている。今回の出張に同行した職員に対する部分、それ以外に私たちの仕事を本当に全面的に支えていただいたそのほかの全職員に対しての部分の2つの考え方があると思う。出張に同行した職員については、私が最終的に今回の出張の行程を判断して、そうした中で不幸にも起きてしまった事故の中で、それぞれの職員が受けた痛手は非常に大きなものがあると思っている。また、何よりも職員自身が今回の件で私と同様にいろいろな思いを持ってしまったという部分があると思っている。その部分に対して管理監督者として申しわけないという思いがある。もう一つは全職員に対しての部分である。職員はいつも市民のために、本当に私ごとを投げ打ってでも公務に当たってくれている。そうした中で市の信頼を得て、そして市民とともに物事をなし遂げるという形をこれまでも大事にしてくれていた。そういった部分について、今回の事故、その後の報道によって、少なからず市民からもいろいろな視点で物事を判断されている部分があると思っている。こうして失ってしまった信頼をいかに回復するかということには、また職員にも多大な負担をかける部分がある。この2つのことを今回職員に対して非常に申しわけないという思いでいるのが今の状況であるとの答弁がありました。
 委員より、長としての立場は、市民だけではなくて職員にもあるということは十分に自覚していることはわかった。今回の発表等の内容は、さまざまな場所で少し問題があったことは市長みずからが認めている。それに対する自分の意思を示したというのもわかるが、もう一つは、近年の社会の中では、管理職や幹部職員の健康管理をきちんとしないと、そこがなくなった場合に非常に大きなダメージを企業が受けるということで、かなり綿密にチェックをする。その部分について、亡くなった方はもともと持病等があったということは承知していたと思う。それらを含めてどう管理していくかということも考えていく必要があると思う。管理の部分についてもさまざまな思いがあるのかを伺っておくとの質疑に、市長より、私自身、今回亡くなった木村副市長について、こうした病気を持っていたということについては、自分自身理解をしていなかったところである。そういった意味で、私のもとで仕事をしてもらっている特に部局長を初めとする幹部職員が今どういった健康状況にあるのか、また心持ちでいるのかについて、今まで以上にしっかりと配慮しなければいけないということを、今回の一番大きな教訓として得ている。私自身もそうであるが、逆に部局長は所属長に対して、所属長はそれぞれの課員に対して、こうしたことについてしっかりとした視点を持っていくということは、庁内でこれから大事にしていく事柄として貴重な学びをいただいたと思っている。これまでも職員の健康管理については組織的にもいろいろな視点で取り組みはしてきたが、今後、今回のことを一つの教訓にさらに対応を考えていきたいと思っているとの答弁がありました。
 委員より、気づきを生かしてこれから考えていくと今市長の答弁があったが、まだその体制ができていない中で本条例を出したのはどういう理由なのかとの質疑に、市長より、これからやっていくべきこと、さらに強化をしていくべきことはあると思っているが、それは着実に推進していきたい。一方で、今回の事故の経過等の一定の内容について皆様方に説明させていただいたというタイミングでもある。こうした中で私自身の責任を明らかにすることが、市民に対しても、また職員に対してもタイミング的にも一番適した時期であるということで判断したとの答弁がありました。
 委員より、市民に対して記者発表などは行っているが、情報の出し方が二転三転したことによって、まだ核とした情報をきちんと把握できていないと感じている市民が多いと思う。まず市民に正確な情報を迅速に伝える義務が首長としてあると思うが、その点はいかがかとの質疑に、市長より、もちろんこれまでも職員がかかわる案件以外でも市がかかわるさまざまな事件、事故に対しては速やかに、そして、その時点でわかる内容をわかりやすく伝えていくことが大原則だということで記者発表等をしていた。今回の件では、まず死亡されたということについての最終的な原因につながっていく検視の結果が出ていないという状況、さらには、今回この催しを私たちが行程の中に組み込んだ部分は、第三者である総領事館からの提案もあり、それを受けて催しをスケジュールの中に位置づけたということもある。そうしたことについての内容を私たちが一連の行動の中で発表することについての確認するいとまもなかった中で、最初に副市長が海岸での事故で亡くなったということだけを事実として伝えて、そこから情報提供を始めてしまったところにいろいろな意味での誤解を生んでしまった部分があったと思っている。それらについては、さきの本会議の中でこれまでの経過等を皆様方にわかりやすく伝えたところである。そういった意味で、今回の件は市民の皆様に当初から、こういった部分が不明確であるがこうだということについてのわかりやすい説明が、もう少し配慮しなければいけなかった部分があったということを今の時点では私自身も反省している。これまで二転三転したという指摘をいただいたが、私どもがコメントしていることについては二転三転はしていないと思っている。その時点その時点で発表でき得る内容についてお伝えしているということの中で、受けとめられた方から、そういう意味では前の発表と違うではないかという指摘を受けているが、私たちは、その時点で発表できる内容はわかりやすく伝えるということについては努力してきたつもりである。今回の件を改めて顧みる中で、今後の事件、事故に対する記者発表のあり方についても一定の考え方の再整理をして、今後の事態に備えたいと思っているとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入り、小磯委員より、議案第116号に関して、新政ちがさきを代表して反対の立場で討論する。今るる説明をいただいたが、市民の望んでいるのは減給だけではない。経過の明らかな報告が不十分であったということが一番であったと思う。それに対して減給半額ということをもってのみこの条例上はあらわれてきている。これが第一歩としての市長の心の示し方だとは思うが、まだこの時点で対応策も十分公表されていない中でこの条例のみ通すことはできないので、新政ちがさきとしては反対をする。柾木委員より、湘風クラブを代表して、賛成の立場で若干の討論をする。るる審査の中でこれからの対応等が出てきているが、まずは執行機関として今の混乱をきちんとおさめて、来年度の予算執行から始めてさまざまな仕事を行っていただきたいという思いが私どもは強い。特にホノルル市との姉妹都市締結はこの1年間が非常に重要だと言っている中で、現在でも組織は混乱したままである。一刻も早い庁内の安定化と、それからある程度のみそぎをすることによってこの先に進めていただきたいと私どもは考えている。したがって、本議案に関しては賛成する。討論を打ち切り、採決に入り、起立多数と認め、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、本日、お手元に配付いたしましたとおり、岸 正明議員ほか6名から議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)に対する修正動議が提出され、本動議は成立いたしております。この際、提出者の趣旨説明を求めます。
 岸 正明議員、御登壇願います。
                〔22番 岸 正明議員登壇〕
◎22番(岸正明 議員) 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)に対する修正案につきまして、提出者を代表して趣旨説明をさせていただきます。
 本修正案につきましては、茅ヶ崎市における総合的な広報戦略及び広報機能の強化の必要性に鑑み、SNS情報発信業務委託に係る債務負担行為補正について修正するため提案するものでございます。
 その理由として、本市の主な広報媒体を確認すると、「広報ちがさき」、市政情報紙、FMラジオ、ケーブルテレビ、ホームページ、ツイッター、メール配信などと多岐にわたりさまざまな媒体が存在しているが、若い世代への「広報ちがさき」の影響力及び高齢者への電子媒体の影響力がともに高いとは言えない状況であります。そのため、それぞれの世代への各媒体のアピールと新たな情報発信媒体の構築が必要であると考えます。これまで本市には総合的な広報戦略は策定されてきていませんでした。茅ヶ崎市議会として、総務常任委員会で広報のあり方について平成25年から調査研究を進め、平成26年12月9日に市長へ政策提言を行いました。その中で、SNSにつきましてはほぼ全国で庁内直営で計画策定していること、また、視察先においても職員が切磋琢磨をして進行していることなどを考えますと、今回御提案いただいたSNS情報発信委託料については時期尚早であり、合致しないものと考えます。
 よって、修正案を提案するものです。修正案の内容につきましては、原案の第4表債務負担行為補正の追加について、SNS情報発信業務委託経費を削るものでございます。
 原案に対する修正案の説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより各委員長報告並びに修正案に対する質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時20分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午前11時40分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、岩田はるみ議員。
◆18番(岩田はるみ 議員) ただいま各常任委員長より御報告がございました全ての議案について、会派を代表して意見を述べ、態度を明らかにいたします。
 まず、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)のうち、都市交流事業関係経費についてですが、ホノルル市との姉妹都市が締結され、これからがスタートだと認識している中で、両国の発展のために今後の市としての施策展開が期待され、その手腕が問われている中、しっかりと先を見据えた市としての方向性を示す必要があります。そのためにも、締結に貢献した経験者を中心に担当課をつくるなどして、市民にも我々にも見えるような形で取り組み、今後の姉妹都市に対する意気込みを見せてほしいことを要望し、賛成いたします。
 次に、民間保育所等施設整備事業費につきましては、少子化問題解消とともに、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指すため、来年4月より子ども・子育て支援新制度が施行され、市町村では子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に教育、保育、地域子育て支援を提供するなど、実施主体としての権限と責任が大幅に強化されます。本市でも、待機児童数が年々増加傾向にあることからも、地域のニーズを踏まえ、待機児童解消のため保育の受け入れ人数をふやすとともに、保育所等を計画的に整備することが必要であります。特に新制度では、認可基準を満たす施設が原則として認可される仕組みが導入され、こうした取り組みにより認可施設が増加することが期待されており、今回の認定保育施設の認可保育園化の一環として、(仮称)あおぞら輝き保育園の新設は、そうした点におきましても大変評価すべきものと考えます。しかし、一方で、待機児童の年齢別内訳を見ると、ゼロ歳児から2歳児までが全体の約8割を占めており、今後は子供及びその保護者に必要な支援事業を総合的かつ計画的に進める中で、少人数の子供を預かる施設などにも財政支援を行い、多様な保育を充実させることを強く求め、賛成いたします。
 次に、都市防災推進事業費の出火対策の感震ブレーカー設置につきましては、県下最大のクラスターを抱える我が市にとって非常に重要な施策だと考えますが、高齢者世帯のブレーカーが落ちたとき、情報がとれなくなったり復旧についての対策もあわせて考えていただくこと、また、初期消火対策の住宅用自動消火装置は、市内企業が開発したもので、これも非常に出火対策の重要な施策であると考えますので、市長のトップセールスも視野に置いて展開していただくことを要望し、賛成いたします。
 次に、債務負担行為補正のSNS情報発信業務委託経費について意見を申し上げます。広報戦略について、今後、シティーセールスを踏まえて基本計画を策定していきたいとする中で、提案型での業務委託を行い、データ収集を行い、今後に生かしていきたいとのことですが、行政側に明確な方針がない中で提案内容の優劣をどのように判断するのか、各媒体の使用目的が明確化されていないこと、庁内において各セクションの担当の意見集約ができていないことなど、丸投げと言われても仕方のない内容だと判断いたします。プロポーザル方式による選定が増加している中で、費用の大小にかかわらず、落札根拠がはっきりしないことは大問題となるおそれがあります。早期にしっかりとした広報戦略を構築した上で、この分野の施策展開を行うことを指摘させていただきます。
 以上の意見を付して、SNS情報発信業務委託経費を除いた修正案に賛成いたします。修正部分を除く原案についても賛成いたします。
 続きまして、議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業費につきましては、復興などで公共事業が増加したため全国の建設業者の35%が人手不足に陥っている中、今回、漁港背後地における常設トイレ建設工事の入札が不調となったわけですが、この事業のみならず不調傾向にあるということを市として十分な分析をし、今後の事業に対する対策を考えていくべきだと考えます。さらに、担当課が賢明な努力によって申請した県補助金の返金につきましても、柔軟な対応が図れないか県に申し入れるなどして、他市町村と連携しながら行っていただきたいことを要望し、賛成いたします。
 最後に、議案第111号事業契約の締結についてですが、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業は、総合評価方式による一般競争入札で、事業方式はBTOという画期的な事業であります。PFIを導入し、3億800万円の削減がなされたということは一定の評価をさせていただきますが、今回の入札の審査講評を市民等に、より理解をしていただく努力がなかったのではないかと考えています。せっかくの画期的な事業でも、納得できるような説明が不足しているのでは、その価値が下がってしまいかねません。今後の広報のあり方を御一考されるように指摘させていただき、賛成いたします。
 その他、全ての議案について賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) ただいま各常任委員長より御報告がありました議案につきまして、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として意見を述べ、態度を明らかにいたします。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)に対する修正動議につきまして、SNS情報発信業務委託にかかわる債務負担行為補正について、修正案については賛同いたします。しかし、ほかに賛成できない部分もあり、修正案には賛成できません。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)修正部分を除く原案について。民間保健所等施設整備事業費、防災対策事業費、建築指導経費、都市防災推進事業費等、補正に組まれ、評価しますが、社会保障・税番号制度推進事業費が計上されています。これはいわゆるマイナンバー制度と言われ、全ての国民に対して社会保障と税の分野で原則不変の個人番号をつけ、個人情報を容易に照合できる仕組みをつくる制度です。政府は、メリットとして申請書類の簡素化、給付の供給調整を挙げています。しかし、必要な情報はほとんど市役所の中でそろうため、システムを使う必要はありません。むしろ、初期投資が3000億円、維持費に数百億という巨大プロジェクトなのに、導入効果も費用対効果も示されていないことや、個人のプライバシーが容易に集積され、プライバシーの侵害やなりすましの犯罪が常態化するおそれがあります。個人のプライバシーが関係のない第三者によって集積され、その情報が売買されたり、不正利用されるような犯罪が多発する一方で、社会保障の給付抑制や税、社会保険料の徴収強化の手段にされかねないものです。番号制度には、憲法が保障する基本的人権の侵害にも直結しかねない重要な問題が含まれています。市民にとって、メリットよりデメリットが大きいものであり、この議案には賛成できません。
 議案第98号茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例について。学童保育所において、共働き、ひとり親家庭等の小学生の放課後の生活を継続的に保障することは、児童福祉法に位置づけられています。適正な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。また、毎日の生活を保障する施設です。共働き、ひとり親家庭がふえている中で、学童保育所を必要とする家庭がふえています。しかし、学童保育所の現状は問題や課題が山積みであり、学童保育所の量的、質的な拡充を図ることを求め、賛成いたします。
 議案第108号指定管理者の指定について。現在2カ所ある茅ヶ崎市営水泳プールの指定管理者を指定するものですが、本市の公的な施設であるのならば、平等な施設運営及び管理を行うのは当然であると思います。特に夏バージョンの市営プールについては、現在の運営のあり方で進め、親子や友達同士が自由に遊び、健康増進できる場として管理運営されることが基本であり、指定管理者制度については、サービスの向上、特に業務指導、安全管理など、市民の安全性の観点からも慎重な対処をすることが必要です。何もかも、民間に任せればいいという立場はとらないよう、この議案には賛成できません。
 議案第110号茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定について。基本構想の見直しにかかわる基本的な考え方については、1、安全・安心なまちづくりのさらなる強化、2、急速な少子高齢化への対応など評価できますが、身近な生活課題に対する効果的、効率的な行政サービス推進については、特にマイナンバー制度の活用に向けた取り組みの推進の追加には賛成できませんので、この議案には賛成できません。
 議案第111号事業契約の締結について。本議案は、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業を締結するものです。民間事業者が施設設計、建設を行った後、市に所有権を移し、事業期間を通じて維持管理、運営を行うものです。長期的不況が続く中で、公的事業及び公共サービスまで民間の収益に提供するとしたPFI事業手法であり、全ての事業段階に共通するものとして、利用者、住民、議会の監視、点検、意向が重要になります。自治体の政策、事業評価システムがPFI事業をきちんとチェックできるシステムも具体化されていません。営利事業として管理期間が20年間にも及ぶものであり、予期しない事態を含め、長期にわたる財政負担を見れば、この議案には賛成できません。
 議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例について。姉妹都市協定締結のためホノルル市へ出張中に事故が生じたこと、及び、事故後の対応によって市民に混乱を生じたことについて、責任を明らかにするため提案されました。職員の健康管理については常に気を配る必要があり、情報公開、情報提供のあり方など、正確に行うことを求めて、この議案に賛成します。
 その他の議案については賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、新倉真二議員。
◆15番(新倉真二 議員) 茅ヶ崎クラブを代表いたしまして、ただいま各常任委員長から御報告がありました議案につきまして、若干の意見を付し、態度を明らかにします。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)の修正部分を除く原案のうち、防災倉庫整備事業費につきましては、北部地域の防災拠点として、昨年度に引き続き、フォークリフトなどの整備をしていくとのことですが、分散配置の考え方をもとに有効な防災対策として評価しています。今後も、避難場所となる公園や公共施設の少ない地域においても、道路交通網の寸断を想定して、市民の安全・安心の確保に努めていただけるよう要望いたします。次に、都市防災推進事業費について、感震ブレーカーなど防災まちぢから応援ツールの導入検証ということですが、ローコストで有効な震災時火災の発生減少が見込まれるツールとして、しっかり検証していただきたいと思います。都市交流事業関係経費について、姉妹都市提携後の事業についての補正ということですが、アクシデントがあったことにより、なおさらしっかりと関係を築かなければならない点は理解しますが、この事業に限ったことではありませんが、特にしっかりと精査をして、必要と言えない経費の削減に努めていただきたいと思います。ホノルル市との提携過程の説明のまずさから、市民の間には疑問が持たれています。市民に対する説明責任を果たすための透明性の確保は絶対にしていただきたいと思います。
 次に、議案第97号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)について、神奈川県所有の旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地の購入のためということですが、今までの延長などの経緯からやむを得ないと考えられる点はあるものの、市の土地購入は、目的などを明確にして行うのが本来の形であります。購入後の利用の仕方について、この手の民間との事業において、採算性が当初のもくろみを外れ、市の負担の垂れ流しとなるケースが他市であります。現状の説明で賛成できるものではないことを明らかにしておきます。
 議案第111号事業契約の締結についてですが、委員会での質疑でも明らかになりましたが、総合評価一般競争入札方式の現在の公表の方法には問題があり、恣意的に見られないためにも、細かい委員別の採点も含め、透明性の確保のため、総合評価一般競争入札方式の内容の見直しが必要と考えます。
 次に、議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例ですが、姉妹都市提携の業務の一環の中でのアクシデントについて、その発生とその後の発表の仕方の問題について責任を明らかにしたものと受けとめています。このような事件のあったときに、茅ヶ崎市がその詳細などを明らかにしたがらない体質であることを今後の課題として取り組むべきことであると要望いたします。
 以上、若干の意見を付しまして、議案第94号修正案、修正部分を除く原案、議案第95号から議案第116号までの議案に賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 平成26年第4回茅ヶ崎市議会定例会において、松島幹子として、反対の議案についてのみ討論いたします。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)については、この予算の中には都市交流事業関係経費として574万7000円が計上されています。姉妹都市を締結するまでは費用がかかるとして、当初から累計すると約2000万円がかかりました。姉妹都市締結までは費用がかかるけれども、それ以降は市は黒子に徹して市民に協力していただきながら、市財政が厳しい折なので市民の税金はなるべく使わない形で進めていってほしいと要望し、姉妹都市締結までの予算に賛成しました。
 まず、新年のレセプションパーティーへの市長の出席ですが、わざわざホノルル市まで行って出席すべきでしょうか。新年の御挨拶は手紙などのカードで十分ではないでしょうか。逆に、ホノルル市からは茅ヶ崎市での新年の賀詞交歓会などにホノルル市長はお越しになるのでしょうか。お越しになるということは聞いておりません。また、運転手つきの車が1日当たり10万円と高額で、1月は3日分、3月は6日分で、計90万円計上されています。ホノルル市長が茅ヶ崎市にお越しになったときには、茅ヶ崎市で車を出して移動し、御案内して、空港までお送りしています。ホノルル市では、服部市長が訪問されても、茅ヶ崎市と同じような対応をしていただいていないことを理解いたします。これでは、対等な関係である姉妹都市と言えるでしょうか。また、3月はホノルルフェスティバル出展にかかわる委託料160万円や職員旅費などが計上されています。わざわざ市の職員を派遣すべきでしょうか。茅ヶ崎市の紹介であれば、チラシなどを宅急便で送って、現地スタッフを雇ってPRしたほうが費用はずっと少なくて済みます。こんなときにこそ姉妹都市を結んだホノルル市に御協力いただくべきではないかと思います。例えばホノルルでのイベントのときにはホノルル市に協力してもらい、逆に茅ヶ崎市でのイベントのときにはホノルル市に協力して、ホノルル市の案内チラシなどの配布をしたらよいのではないかと思いますので、都市交流事業関係経費として574万7000円を計上することには反対ですので、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)については反対いたします。
 また、修正案についての修正部分、SNS情報発信業務委託経費725万円を削ることには賛成いたしますが、さきに述べましたように、ホノルル市にかかわる都市交流事業関係経費574万7000円については反対いたしますので、修正案についても反対します。
 次に、議案第110号茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定についても反対です。
 今回の改正は、県が運営する茅ヶ崎保健所を県にかわって茅ヶ崎市が運営に乗り出す方向を進めるための改正でもあります。茅ヶ崎市総合計画基本構想の中間見直しの議案とともに提出された資料では、財政見通しについても書かれています。それによると、茅ヶ崎市の借金、市債残高は、一時は850億円弱になったこともありますが、平成26年度末は約930億円、その後少しずつ上昇し、平成32年度末には約1030億円の予測になっています。茅ヶ崎市の借金時計は、きょうは1時間当たり約31万778円ずつふえています。歳出の見通しは、高齢化に伴い、平成25年度決算と比べると平成32年度では扶助費は約19億円増加し、職員の人件費は約21億円増加する予測です。保健所政令市へ移行するための人件費も当然見込まれているはずです。収支の見通しは、平成28年度から5年間で約91億円の不足が見込まれていると資料にも記載されております。
 一方、歳入、収入のもととなる市民税ですが、法人が少ない茅ヶ崎市は、個人市民税がほとんどです。生産年齢人口の予測は、平成37年から減少に転じ、高齢者人口は逆に増加の一途をたどっていきます。歳入がふえる見込みがないまま保健所運営に乗り出すのは、財政上、大きな負担になります。茅ヶ崎市は、神奈川県に対して、現在の県の保健所を無償で使用すること、保健所運営を本格的にするまでの数年間、茅ヶ崎市から県に職員を派遣する費用と、県から職員を派遣してもらう費用を県の負担とすることとともに、補助金などの交付金を県に要望していますが、全てがかなえられるかはわからない状況です。このような中での保健所の運営は、さらに茅ヶ崎市の借金をふやし、財政状況を悪くします。また、現在の保健所は古くて使えないので、近い将来建てかえることは必至です。
 そして、私が一番危惧するのは、保健所政令市になれば、伝染病が発生したときに、どこに、どこまで隔離して、どのように感染を防ぐか、この判断を茅ヶ崎市がいち早く下して実行しなくてはならなくなります。災害だけではなく、公衆衛生の危機管理をも今以上に茅ヶ崎市がしっかりやらなくてはならなくなるのです。職員には大きな負担となります。それでなくても、地方分権改革一括法により、今まで県が持っていた権限の幾つもが市へ移管されていて、職員の負担は増加しています。
 このような状況での保健所政令市への移行には反対ですので、議案第110号茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定について反対いたします。
 そして、議案第111号事業契約の締結についても反対です。
 これは、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業について、茅ヶ崎市初の民間活力を利用した手法であるPFIにより、事業を実施するものです。契約した事業者がスポーツ公園を建設するとともに、20年間にわたり運動公園の運営を行い、茅ヶ崎市は、建設費とともに運営費を20年間にわたり払っていくという手法です。契約者は、運動公園を建てるだけではなく、最低20年間、運動公園の運営もします。選定委員は、市の部長3名と学識経験者6名です。この議案は、入札価格では約2億8000万円安い総合スポーツメーカーである美津濃グループではなく、価格では約2億8000万円高い落札者である亀井工業ホールディングスグループと74億8758万4416円で契約するための議案です。市民の方にこのことをお話しすると、美津濃って、あの美津濃ですか、本当の話ですかと聞かれます。そうです。あの総合スポーツメーカーで、世界中にいろいろな種目の有名契約スポーツ選手がいるあの美津濃ですと私はお答えしています。
 その美津濃グループよりも総合評価では、亀井工業ホールディングスグループのほうがすぐれているとして、落札者を決定したのは9名から成る選定委員会です。提案内容の評価点で注目するのは、事業計画全体に関する事項で、収支計画、10点満点で、美津濃グループは7.5点、亀井工業ホールディングスグループは5点、リスク管理計画では、5点満点のところ、美津濃グループは3.75点、亀井工業ホールディングスグループは2.5点、設計に関する事項の環境性への配慮、5点満点で、美津濃グループが3.75点、亀井工業ホールディングスグループ2.5点、工事監理・建設に関する事項、工程計画では、10点満点中、美津濃グループは7.5点、亀井工業ホールディングスグループは5点、施設の維持管理に関する事項、維持管理業務に係る取り組み方針、5点満点で、美津濃グループ3.75点、亀井工業ホールディングスグループ2.5点、修繕計画は10点満点ですが……
○広瀬忠夫 議長 松島議員に申し上げます。その評価については委員会でしっかりやっておりますので、その辺については簡潔にお願いいたします。
◆16番(松島幹子 議員) 私の討論に関係あることですので、もうしばらく……
○広瀬忠夫 議長 それは議長の許可がないと、それは言えませんよ。簡潔にお願いします。
◆16番(松島幹子 議員) はい。
○広瀬忠夫 議長 どうぞ。
◆16番(松島幹子 議員) 今までこのような事業を受けたことがない、実績がない亀井工業ホールディングスグループが、平成50年まで提案内容の全てを遂行できるか、できると判断した選定委員の責任は重いものです。亀井工業ホールディングスグループの構成メンバーの8事業者のうち2事業者はNPO法人、1事業者は亀井工業の関連子会社、1事業者は茅ヶ崎建物管理協同組合となっており、NPO団体などがこのような長期事業を請け負ったというような前例は全国的に見てもほとんどないという情報も受けています。では、なぜ亀井工業ホールディングスグループが点数で上回ったかというと、地元経済社会への貢献、15点満点中、亀井工業ホールディングスグループが15点満点、美津濃グループが11.25点、自由提案に関する事項、30点満点中、亀井工業ホールディングスグループ30点満点、美津濃グループ18.75点、その結果、総合評価、亀井工業ホールディングスグループ79.27点、美津濃グループ77.92点で、わずか1.35点の僅差で、9名から成る選定委員会が亀井工業ホールディングスグループを落札者と決めています。
 スポーツ公園をこれから建設して20年間運営する契約で何が重要か。それは、私が点数を申し上げようと思いましたが議長に制止されましたので申し上げることができませんでしたが、美津濃グループのほうが高得点を取った項目である事業全体に対する収支計画、リスク管理計画、設計の環境性への配慮、建設工事中の工程計画ではないでしょうか。
 また、亀井工業ホールディングスグループが高得点を取った地元経済社会への貢献は、何をもって貢献とするのか。この事業に地元企業を活用したから地元経済社会への貢献ではないと思っています。茅ヶ崎市は、地元だけで回していても、将来的な発展では限界だと思います。ほかからすぐれた事業者が参入してくることで、地元経済社会へ波及効果があると思います。私は、この柳島スポーツ公園整備事業は地域を活性化させる茅ヶ崎市の最後のビッグチャンスだと思います。(発言する者あり)
 また、私は、自由提案に関する事項、30点満点中、亀井工業ホールディングスグループが30点満点、美津濃グループが18.75点の提案はどのようのようなものだったのかを調査しました。(発言する者あり、「議長」と呼ぶ者あり)美津濃グループのものと亀井工業ホールディングスグループのものと……(「議長」と呼ぶ者あり、発言する者多数あり)
○広瀬忠夫 議長 松島議員……(「議事進行がかかっているよ」と呼ぶ者あり)議事進行を許します。
 高橋輝男議員。
◆27番(高橋輝男 議員) 議長、議事進行。委員長報告……
○広瀬忠夫 議長 ちょっとマイクを。
◆27番(高橋輝男 議員) 議長、ただいま松島委員からの討論なんですけれども、委員長報告ももちろんですが、議会での委員会での質疑の中に入っていないものを一般質問のようにやるというのはいかがなものかと思いますので、議長のほうでしっかり、よろしくやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 松島議員、議案に対する討論ということで、しっかりそこを御討議いただきたいと思います。
 続行いたします。
◆16番(松島幹子 議員) 私は、教育経済の委員ではありませんので、質疑はできておりません。しかし、私はこれで質問しようとは思っていません。私が調査して、どうしてこの……
              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 はい。議事進行を許します。
◆28番(柾木太郎 議員) 討論の内容というのは、簡潔にその中身をやれということで、議会法の中でも、運営の中では、だらだらと長時間にわたって行うのはいかがなものかという項目が出ているんですよ。それと、仄聞した話や何かがいっぱい入っているじゃないですか。公の場所で仄聞した内容を言うことは、一般的にはよろしからずというふうに認められているわけですよ。これ以上続けるのなら、ひとつ休憩をとって注意するなり何なりの指導をしてくださいよ。よろしくお願いします。
○広瀬忠夫 議長 松島議員、簡潔に、先ほど申しましたように、討論をお願いいたします。
 再開いたします。
◆16番(松島幹子 議員) 仄聞した話ではなく、私は調査をして、資料を全部得ております。その結果、私はこの選定委員の評価には疑問を持っております。今後この評価結果については調査をすべきだと思っています。よって、この議案第111号事業契約の締結については、松島幹子として反対いたします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 次に、長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ただいま各常任委員長より御報告のありました各議案に対し、若干の意見を申し述べ、会派に属さない議員、長谷川由美として賛否を明らかにいたします。
 まず、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)につきまして、修正動議の出されました債務負担行為補正、SNS情報発信業務委託経費について申し上げます。
 SNSを活用した情報発信は、近年、利用者が増加をし、多くの市民も利用をしているところです。タイムリーな話題について、比較的手軽に誰もが利用可能なことが大変重要なポイントです。これまでも市の情報発信への活用はさまざまな形で提案され、議論をされてきました。多岐にわたる情報を市民に伝えるべき行政の発信は、信頼性が第一に求められることは言うまでもありません。茅ヶ崎市全体としてどのように有効に情報を発信するのか、即時性があり、かつ的確な発信について基本となる考え方などは、職員全体にも浸透し、活用をされてこそ、SNSの特性が生かされたものとなります。また、一般市民の感覚からすれば、無料で手軽に利用できるのがSNSを代表するフェイスブックやツイッターです。誰もが取材ができ、発信できるものですので、その予算についても、専門家への委託による高額なものとすることは受け入れられにくいと考えます。むしろ、多くの職員、市民が発信に加わりつくり上げることを目指し、信頼性の確保とリスクの管理などにおいて専門的技術が不可欠なものに費用をかけていくべきと考えております。
 市の持つ情報は、市民の生活に直結しています。伝わらないことは、市民にとっての不利益ともなります。多くのメディアが利用でき、日々変化し、改良されていますので、情報発信の根幹となるしっかりとした方針、広報戦略を固め、有効な広報活動をつくり上げていただきたく、修正案に賛成をいたします。
 また、修正案を除く他の原案に賛成をいたします。
 次に、議案第97号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)については、県営西浜駐車場跡地の購入に関するもので、サザンビーチ近くに一定程度まとまった土地の利用を可能とするものです。さがみ縦貫道路の開通による来訪者の増加をしっかりと茅ヶ崎市の経済活動に結びつけるなど、周辺の他の計画も含めて特色づけ、魅力の創出に努め、防災機能も持たせるなど、有意義な利活用を期待いたします。
 次に、議案第98号茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例については、児童福祉法の改正により設置するもので、放課後児童健全育成事業の対象が小学生全学年になることが利用者の拡大につながります。ライフスタイルとコミュニティの変化により、子供たちが放課後に安全に過ごすことのできる適切な居場所の確保は大変重要な課題です。また、保護者の助けとなるよう、少子化の中、社会全体として子育てを応援するためにしっかりとした運営、人員配置を基準として、事業の充実、工夫を図ることを要望いたします。
 次に、議案第108号指定管理者の指定については、茅ヶ崎市営水泳プールの指定管理者を指定するもので、指定管理者制度導入に当たっては、プールとその関係施設の通年の利用と安全対策のための人員確保もきっかけとなりました。各施設の適切な利用とその活性化のため、しっかりと進めていただきたいと考えます。また、水難事故に対する知識を有するスタッフの育成、各種事業などを通じて、水辺の安全対策の啓蒙など、海も川もあるまちの地域へも貢献していただくことを期待いたします。
 次に、議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例について、出張中の事故及び事故後の対応について市民に混乱を生じさせたことの責任を明らかにするために提案されています。この議案自体に反対するものではありませんが、危機管理に対しての意識、あるいは体制については、ここに終わるものではなく、見直しと確立を強く求めます。また、多くの方々の御尽力の末、実現をしたホノルル市郡との姉妹都市提携でございますので、今後の事業がこのようなことで妨げられることのないよう強く要望いたします。
 以上の意見を付しまして、修正案及びその他の議案に賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) 各常任委員長から御報告がありました各議案に対しまして、ちがさき新風会を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。
 まず、議案第98号茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めたものでありますが、今までは厚生労働省が放課後児童クラブガイドラインを示すのみで、学童保育の生活の場にふさわしい規模、または定員、子供と指導員の配置比率、子供1人当たりの施設面積などを定めた基準がなくて大変不安定な状況になっていました。児童福祉法改正に伴い、茅ヶ崎市が茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めることは、保護者にとりましても、次代を担う子供たちにとりましても、大変大きな安心の第一歩であると思います。今後、就労の多様化や小学6年生までの入所対象者の拡大などにより、学童保育所への潜在的な入所ニーズは高まるものと思います。この放課後児童健全育成事業条例制定を第一歩として、施設設備の条件整備や指導員の働く条件の改善など、推進を強く要望いたします。
 次に、議案第110号茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定についてにつきましては、策定後に顕在化した社会情勢の変化や新たに発生した行政課題に対しまして的確に対応したものとするために、中間で見直しをすることは実効性を高める上で大変評価できるところであります。今後、経済状況の変化による厳しい財政状況が予測される中、財政の健全化は国も地方も急務でありますが、一方では、必要な投資は欠かせない状況にあります。限られた財源を総花的にならずに必要度の高い投資から優先的に配分していくためには、財務書類から見た長期的な経営戦略と財源との整合性が必要不可欠であり、総合計画と財務の関係をわかりやすくセットで取り組むことが重要であると思います。また、義務的経費や長期的な負債の増加が見込まれますが、自主財源の確保や経常経費の聖域なき削減などを推進して、実効性のある総合計画となることを申し添えます。
 次に、議案第111号事業契約の締結について、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業の契約締結についてですが、いわゆるPFI事業は、公共施設の建設や管理を効率化するために、民間の資金やノウハウを活用することで、より低廉でよいサービスを提供することを目的に導入されているシステムであり、価格だけによらずに市民サービスの向上を図ることにすぐれていることは認識しているところであります。本事業も、設計、建設、工事監理、維持管理、運営に関する専門的な知識やノウハウが求められることから、単なる価格競争ではなく、各業務の要求水準との整合、収支計画、リスク分担、事業計画の妥当性、確実性を総合的に評価するため、総合評価一般競争入札を採用し、その結果、亀井工業ホールディングスグループが落札いたしました。本事業は、陸上競技場や公園整備運営を目的として、市民サービスの向上につなげることが重要な要件であると思いますが、入札の結果から判断すると、本事業の目的より附属的な自由提案事業に重きが置かれたように思われがちであり、入札結果を市民にわかりやすく説明することが必要であります。今後、事業を推進する中で、柳島スポーツ公園を利用する市民にとって、よりよいサービスが長期にわたって安定的に提供され、さらに、地元経済の活性化や雇用の拡大につながるよう強く要望いたします。
 次に、議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例につきましては、出張中に事故が発生したこと、その後の対応により市民に混乱を生じさせたことにより、責任を明らかにするため、特例を定めて市長の給料月額を減額する提案になっていますが、減額する特例の制定よりも、まずそれぞれの立場にある人の健康管理を含めた管理項目などを整備して、再発防止策を徹底して信頼回復に全力を挙げることを強く望むものであります。
 以上の意見を付して議案第94号の修正案及び修正案を除く原案に賛成します。また、議案第95号から議案第116号までの議案に賛成いたします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 次に、白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) 公明ちがさきを代表いたしまして、ただいま各常任委員長より御報告がありました議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)の修正案と、その修正案を除いた原案に対して、賛成をいたします。若干の意見を申し述べます。
 特定不妊治療費助成事業についてです。この特定不妊治療費助成事業は、当該者にとって経済的負担の大きな不妊治療に対し、一縷の望みを持って受ける事業でございます。少子化対策の大切な事業の一つと位置づけ、しっかりと取り組んでいただくことを期待いたします。
 次に、都市防災推進事業費で感震ブレーカーと自動消火装置の設置について、クラスター地区の中から120世帯にセットで設置することとなっております。感震ブレーカーの導入を早くから提案していた我が会派といたしましてはこの事業に対して評価するものでありますが、この120世帯に対し、公正、公平で納得のいく選定となることを望みます。また、効果をしっかり検証していただき、次のステップへの展開を期待するものでございます。
 次に、議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例につきまして、姉妹都市協定締結のためホノルル市に出張中に事故が生じたこと及び事故後の対応により市民に混乱を生じさせたことに対し、その責任を明らかにするとして、平成27年1月分の給料月額を10分の5減額するというものであります。これは、事故が起きたことに対しての責任と、もう一つは市が発信する広報に対し、市民に混乱をもたらしたことの2つのことに対し責任を明らかにするというものです。市長の減額の基準は、平成20年に特別職等の管理者責任に対する基本的な考え方をまとめ、その中で、市民生活に及ぼした影響、社会に及ぼした影響、市民に与えた損害、ほかの職員への影響などを勘案してその幅を判断すると定められているのですが、果たして、今回の判断は適切だったのでしょうか、いかがだったのでしょうか。
 本議案は、前もって市長が記者発表し、テレビでも放映されましたので、市民も関心が高い議案でありました。市民の方からさまざまな声が届きました。その一つに、副市長の死という事故は、平成20年に定めた特別職の管理者責任というルールの想定外のことであり、想定外の事故をこの今の基準に当てはめられるものだろうかというもの。また、その一つとして、それでも責任をとるというのであれば、2分の1減額1カ月というのはいかがなものか、せめて、現在の在任期間中がその対象となるのではないかという声。そしてもう一つ、そもそも、公務上の事故に対し、その責任を市長の給料減額という形でおさめるのはいかがなものか。給料減額する必要はないのではないか。これは、今回だけではなく、いかなる事故にも言えることで、給料減額と言う形で責任をとるのではなく、事故発生防止策をどう考え、事故、事件が起きないようにしていくということが大事ではないかというものでありました。もう一つの、事故後の市の情報発信のまずさから、テレビを初めとするマスコミ各社にも大きく取り上げられ、本来ホノルル市との姉妹締結は、茅ヶ崎市のブランド名を高める喜ばしいことではあるはずが、市民に混乱を生じさせ、市のイメージを損ない、木村副市長の名誉を傷つける結果となったことは、まことに残念としか言いようがありません。私も、今議会で一般質問をさせていただきましたが、広報のあり方、今回を教訓として再発防止策をしっかりと策定していくことが大切であると再度述べさせていただきます。
 いずれにいたしましても、管理者責任のとり方はさまざまある中で、本議案はその中の一つであると考えます。しかしながら、市役所という性質上、事件、事故により市民生活に及ぼした影響や市民に与えた損害を出したとき、そのことに対する手だてを行うことはもちろんでありますが、その事件、事故から何を学び、何を教訓としていくのか、同じ轍は踏まないという対策をとり、職員が安心して仕事に向かい、やる気を出し、市民へのサービス向上につながるような建設的なものとなることを、市民が一番願っているのではないかと思います。また、そうなることを願い、本議案に賛成いたします。
 そのほかの議案に対しても全て賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 最後に、海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) ただいま各常任委員長より御報告がありました各議案に対して、新政ちがさきを代表いたしまして意見を述べ、態度を表明いたします。
 まずは、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)の修正案につきまして、今回、債務負担行為のSNS情報発信業務委託経費については、茅ヶ崎市が確かにSNSを使って積極的に広報していきたいという、その思いについては評価するものでありますが、しかし、実際、今、茅ヶ崎市には総合的な広報戦略もない、また、既にツイッターで情報発信が行われていることや、各ポータルサイトについても運営されている状況がある中、こういったことをきっちり整理した上で、その戦略のもとに取り組むべきだと考えております。そして、経費についても、各ポータルサイトの経費と比べても、非常に再考を要すべき内容であるというふうに考え、我が会派としては、この予算部分については到底認めることができないと判断し、修正案に賛成いたします。
 修正案を除くその原案につきまして、こちらも賛成しますが、意見を述べたいと思います。
 文化行政費について、10月にホノルル市との姉妹都市協定が締結されたことについて、担当職員の努力には敬意を払いたいと思っております。関係の始まりとしての補正予算ということになると思いますが、今後としては、どういった交流を展開するのかを市としても戦略を持ち、年間計画を立てて予算計上していくこと、内訳の金額について指摘があったように、見直しができるものについては見直しをして取り組んでいくことを求めたいと思います。
 都市防災推進事業費について、高齢社会が進展する中、身体能力が低下して、自助としての初期消火が難しい高齢者の住宅に応援ツールとして、感震ブレーカーや自動消火装置を設置し、通電火災を抑制していこうという取り組みについては評価いたします。クラスター地帯の自治会等を中心に、各地区で20世帯を選んで進めていくという方法については、その選定について数が限られていることから自治会等で争いが起こらぬように対応すること、進め方について今後の展開のためきちんと検証することを要望いたします。
 債務負担行為補正のふるさと納税業務委託経費について、増収のために新たに取り組もうとする姿勢は評価するものであります。ただ、ふるさと納税という名称ではありますが、実際には全国各自治体で、自身のふるさとかどうか関係なく、税収をふやす手段として競走している要素や、自治体の特産品をPRする宣伝という位置づけの面が強いと思われます。特典を出すにしても、全国で競走しているその現実を受け入れて、ベンチマーキングをして、茅ヶ崎ならと思えるものを準備して、対応というよりも対抗するぐらいの気持ちで取り組まなければ、そう簡単にふえるものではないと思いますので、ぜひ他の自治体を意識した取り組みを要望したいと思います。
 続きまして、議案第96号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、認知症施策推進事業費の認知症初期集中支援事業について、国のモデル事業から介護保険法改正で地域支援事業の任意事業として位置づけられたことについて、認知症を初期で発見し、対応していくことで認知症の症状の進行をおくらせていこうとする取り組みが重要であるというその姿勢は評価するものです。ただ、課題として、その初期にどうやって各家庭に入っていって発見するのか、認知症サーポート医の数や、また、各職種との連携という課題がありますので、そちらを解消して取り組んでいくことを要望し、賛成いたします。
 議案第97号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)について、市内南湖四丁目地内にある県有地である旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地を、防災機能を有し、地域の産業振興や観光の用に供する公共事業用地として約3億1500万円で購入するものについて、近隣自治会からも購入の要望が出され、公共用地として使用することで金額についてかなり抑えられるような形で取得することについては評価いたします。しかし、具体的方針が定まらぬ中での取得については、計画を立て始めたころと事情が変わる中、県の状況もあり、いたし方ない部分もありますが、改めて近隣自治会や各種経済団体、景観に取り組んでいる環境団体などの各市民団体などの意見を聞き、具体的方針を立てて進めていくことを要望して、賛成いたします。
 議案第98号茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例と議案第104号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例について、学童保育所の対象児童が今まで小学校3年生だったものが6年生まで拡大される方向性については、保護者からの要望もある中、そういった対応をすることについては評価するものです。実際に6年生まで受け入れることができるようにするとなると、そのための施設面、運営面でのチェック、また、定員をふやすための対応、そして、支援員のキャリアアップといったものが必要だと考えております。これらの強化を要望して、賛成いたします。
 議案第110号茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定について、部課の編成について、政策目標、施策目標の分野内で部や課が設置され、部や課を越えなければいけないものについては庁内横断的なプロジェクトで対応するという形で行われていますが、今回の改定で今後進められる重要な取り組みの保健所について、部課を越えて対応できるようにしていくことや、個別計画とそれぞれの審議会についても部課内で対応できるものはそれで完結できるが、同じような目標を部課を越えて進める場合には、各個別計画、各審議会が連携をとることができることを求めて、賛成いたします。
 議案第111号事業契約の締結について、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業について総合評価方式による一般競争入札の結果に基づく事業計画の締結に関するものですが、この方式は価格だけで決めるものではなくさまざまな要素を加味して決めるものであり、今回の最終的な点数の出し方には、単に選考委員個人の点数を合計する形ではなく、テクニカルな処理がされていることなどからも、どのようにして決まったのかが市民にとってわかりづらい点に課題があると思います。我が会派の議員が一般質問で指摘したように、評価をどのように公開していくのか、国、県、他市町村の事例を調査し、できる限り透明度の高い形での審査結果の公開を要望し、賛成いたします。
 議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)について、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業について、トイレの設置工事の入札の不調により年度内に工事完了が見込めないため、県補助金の特定地域課題解決型事業補助金が使えなくなってしまい、市債を発行して対応するという形になりましたが、公共工事の入札不調は茅ヶ崎市だけではなく全国各地の課題で、やむを得ない事情として年度を越えても使うことができるよう、県内他市町村ともに連携をとり、要望していくことを求め、賛成いたします。
 議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例について、一般質問でも複数の議員が指摘したように、市の今回の事故について、その経過の発表のあり方に問題があり、発表内容が市民に対して二転三転しているような印象を与えてしまっていることについて、その混乱に対する責任のとり方として、市長がみずからの1月分の給料を10分の5減額する姿勢については一定の評価をいたしますが、しかし、今回の問題で、記者発表のそのあり方、危機管理など、早急に一定の整理をすべきであり、また、管理職の健康管理やその認識の問題についても早急に、こちらも整理すべきであると考えています。こういった対応がなされない中、ただこの給料減額だけをもって責任をとろうとするその内容については、我が会派としては到底認めることができないと判断し、この議案には反対いたします。
 その他の議案については全て賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 これにて討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第1 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)につき採決いたします。
 修正案が提出されておりますので、まず修正案について採決いたします。
 修正案に賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、修正案は可決されました。
 次に、修正議決をされた部分を除く原案につき採決いたします。
 修正議決をされた部分を除く原案に賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、修正議決をした部分を除く原案は可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第2 議案第95号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から日程第10 議案第109号指定管理者の指定についてまでの以上9件につき、一括して採決いたします。
 以上9件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上9件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第11 議案第111号事業契約の締結についてにつき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第12 議案第108号指定管理者の指定についてにつき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第13 議案第112号の1市道路線の認定についてから日程第21 議案第106号指定管理者の指定についてまでの以上9件につき、一括して採決いたします。
 以上9件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上9件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第22 議案第110号茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定についてにつき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第23 議案第115号茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第24 議案116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
 議事の都合により、暫時休憩といたします。
                  午後0時45分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後3時35分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 本日の私の討論が長くて議長に制止をされ、短くいたしましたが、議会をとめる結果となり、申しわけございませんでした。今後注意をいたします。
○広瀬忠夫 議長 議長より申し上げます。松島幹子議員におかれましては、きょうのことを踏まえまして、今後、発言等につきましては十分注意をしていただきたいとお願い申し上げます。
 次に、お手元に配付のとおり、議会議案第18号から議会議案第20号までの議会議案3件が提出されました。
 この際、以上3件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
 以上3件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上3件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第25 議会議案第18号から日程第27 議会議案第20号までの以上3件につきましては、会議規則第40条第3項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。
 この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
 以上3件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上3件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第25 議会議案第18号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済等を求める意見書、
△日程第26 議会議案第19号安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書及び
△日程第27 議会議案第20号日本国憲法について、国会における議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の以上3件

○広瀬忠夫 議長 日程第25 議会議案第18号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済等を求める意見書、日程第26 議会議案第19号安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書及び日程第27 議会議案第20号日本国憲法について、国会における議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の以上3件を一括して議題といたします。
 この際、提出者の趣旨説明を求めます。
 まず、伊藤素明議員、御登壇願います。
                〔10番 伊藤素明議員登壇〕
◎10番(伊藤素明 議員) ただいま議題となりました議会議案第18号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済等を求める意見書につきましては、去る12月3日開催の環境厚生常任委員会において、陳情第29号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情を全会一致で採択したことに基づきまして、提案いたした次第でございます。
 本意見書につきましては、建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済とアスベスト被害の早期解決を図るため、関係機関に提出するものでございます。
 意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、千葉 繁議員、御登壇願います。
                〔5番 千葉 繁議員登壇〕
◎5番(千葉繁 議員) ただいま議題となりました議会議案第19号安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書につきましては、去る12月5日開催の都市建設常任委員会において、陳情第32号安心して住み続けられる家賃制度を求める陳情を全会一致で採択したことに基づきまして、提案いたした次第でございます。
 本意見書につきましては、団地居住者の実情に鑑み、安心して住み続けられる家賃制度への改善等を図るため、関係機関に提出するものでございます。
 意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、水島誠司議員、御登壇願います。
                〔6番 水島誠司議員登壇〕
◎6番(水島誠司 議員) ただいま議題となりました議会議案第20号日本国憲法について、国会における議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書につきましては、千葉 繁議員、柾木太郎議員、及び長谷川由美議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。
 本意見書につきましては、日本国憲法の施行以来、我が国を取り巻く内外の諸情勢に大きな変化が生じていることに鑑み、日本国憲法について国会における議論の推進と国民的議論の喚起を求めるため提案するものでございます。
 意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 ただいまの趣旨説明に対し、これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより一括して討論に入ります。
 御意見はありませんか。
 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 議会議案第19号安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書について、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにいたします。
 浜見平、鶴が台団地では、高齢化が進み、年金世帯の方々が多く、年収の減少のため家賃負担の増大など、厳しい生活をされている現状があります。安心して住み続けられる家賃制度に改善することを求め、この議案に賛成いたします。
 議会議案第20号日本国憲法について、国会における議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書について、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにいたします。
 日本国憲法は、第10章で「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」とした基本的人権の最高法規として、現在も生かされている大切なものです。また、戦争の放棄として、日本国民は、過去の戦争を反省した中で平和を求めており、多数の国民は、憲法改正、特に9条を守り育て、改定を望んでいません。
 さきの集団的自衛権行使容認の閣議決定は、立憲主義の否定であります。国民の安全保障、福祉の向上を図る内容等については、現憲法が保障しております。同時に、現政権こそ、国民の福祉の向上をしっかり行うべきであり、憲法改正につながる意見書には反対です。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) 議会議案第20号日本国憲法について、国会における議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書について、海老名健太朗個人として態度を表明し、意見を述べたいと思います。
 日本国憲法について、国民的議論をすることは非常に重要であると私は考えております。安倍政権が誕生後、気がついたら憲法96号改正という改正要件の手続を緩和するような議論が起こったり、また、今般のような集団的自衛権について解釈改憲という形で行われていくことについては、慶応大学の名誉教授である小林節先生も非常に強く非難するように、私も、憲法がどういったものであるかを考えたときに、こういった国民的議論ではなくどんどん内向きで解釈改憲という形でなされたことについては非常に大きな問題を感じております。改めて、憲法について考える際には、本当に国民と向き合って、国民と議論することによって取り組まなければいけない。それを必要だと思っております。今までのやり方に対して抗議の意味を含めて、私はこの国民的議論の喚起を求める意見書に賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 青木 浩議員。
◆20番(青木浩 議員) 議会議案第20号日本国憲法について、国会における議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書について意見を述べます。
 現行憲法は、戦後、連合軍の占拠下において、同司令部が指示した草案をもとに、その了解の範囲において制定されたものです。日本国の主権が制限された中で制定された憲法には、国民の自由な意思が反映されていないと考えます。提案理由にもございましたが、実際の規定においても、我が国を取り巻く現在の状況では多くの問題を有しております。世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しております。主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカが6回、フランスが27回、イタリアは15回、ドイツに至っては58回も憲法改正を行っております。しかし、日本は戦後1度として改正をしておりません。
 平成19年5月に憲法改正国民投票法が施行され、憲法改正のための手続が定められ、衆参両院で3分の2以上の賛成が得られれば憲法改正が進められますが、その前に、この意見書のとおり、国会において活発かつ広範な議論を推進し、国民的議論を喚起することは大いに賛同するものでございます。よって、この意見書に賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) 議会議案第20号日本国憲法について、国会における議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書について意見を申し述べます。
 日本国憲法は、この意見書にもありますように、昭和22年5月3日に施行されてから70年間、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、これを基本原理として維持されてまいりました。しかし、70年たった今、不足するものもあり、公明党としては環境権など加憲することを訴えているところでございます。先ほど討論にもありましたように、この日本国憲法は、国会における議論とともに国民的議論が必要と考えておりますので、この意見書については賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 他になければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 採決は個々に行います。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第25 議会議案第18号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済等を求める意見書につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。日程第26 議会議案第19号安心して住み続けられる家賃制度を求める意見書につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に、日程第27 議会議案第20号日本国憲法について、国会における議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。
 ただいま可決されました議会議案第18号、議会議案第19号及び議会議案第20号につきましては、その字句の整理、扱い方について議長に一任されたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、その字句の整理、扱い方については議長に一任することに決定いたしました。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時50分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後4時00分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
 終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 これにて平成26年第4回茅ヶ崎市議会定例会を閉会いたします。
                  午後4時01分閉会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  新 倉 真 二

     署名議員  松 島 幹 子