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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年12月 総務常任委員会−12月08日-01号




平成26年12月 総務常任委員会

平成26年12月8日
総務常任委員会

1 日時
  平成26年12月8日(月曜日) 午前10時00分開会 午後0時05分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  岸(正)・岡崎の正副委員長
  早川・水島・小磯・柾木の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  市長、水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、平野職員課長
  若林労務研修担当課長、前田職員課主幹、山田市民自治推進課長、
  三浦協働推進担当課長、小澤市民課長、細見出張所担当課長、
  山?企画部長、添田企画経営課長、石井行政改革担当課長、
  谷久保番号制度担当課長、青木秘書広報課長、鈴木情報推進課長、
  八城情報推進課主幹、大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、
  宮下用地管財課長、藤木用地管財課主幹、小俣市民安全部長、加藤市民相談課長、
  朝倉経済部長、秋津産業振興課長、大八木農業水産課長、金子文化生涯学習部長、
  千木良男女共同参画課長、佐藤男女共同参画課主幹、大野木都市部長、
  榊原都市計画課長、有賀建築指導課長、大川建築指導課主幹、
  中津川開発審査課長、熊切開発審査課主幹、秋元建設部長、小柴建築課長、
  太田消防長、矢島消防次長、村田消防総務課主幹、櫻井警防課長、新倉警防課主幹、
  吉原警防課主幹、川上消防署長、田中指導課長、鈴木指導課主幹

5 趣旨説明者
  田畑敬一郎陳情者

6 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、磯部書記、江坂書記

7 会議に付した事件
 (1) 議案第94号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分
 (2) 議案第114号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)所管部分
 (3) 議案第97号 平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
 (4) 議案第99号 茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例
 (5) 議案第106号 指定管理者の指定について
 (6) 議案第110号 茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定について
 (7) 議案第115号 茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例
 (8) 議案第116号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例
 (9) 陳情第13号 「集団的自衛権」の行使を認める憲法解釈に反対する意見書を国に
          提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情[継続]
 (10) 陳情第14号 集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対を表明する意見書を
          衆参両院へ提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情[継続]
 (11) 陳情第15号 貴市議会が、「集団的自衛権行使」を容認しようとする安倍政権の憲法解釈
          の変更に反対を表明され、そのための意見書を、国に提出されることを
          求める陳情[継続]
 (12) 陳情第21号 茅ヶ崎市において、携帯基地局アンテナの計画・設置・稼動をする場合に
          関する陳情[継続]
 (13) 陳情第28号 国へ消費税増税の中止の意見書提出を求める陳情[新規]
 (14) 陳情第31号 茅ヶ崎市において、携帯基地局アンテナの計画・設置・稼動をする場合に近隣
          住民等への事前周知を求める陳情[新規]
 (15) 陳情第12号 集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対表明し、意見書を衆参両院
          へ提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情[継続]
 (16) 広報のあり方について
 (17) その他

                午前10時00分開会
○委員長(岸正明) 総務常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおりとなる。
 これより議案の審査に入る。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分及び議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)所管部分の以上2件は、同一会計補正予算であるので一括議題としたい。
 お諮りする。
 以上2件を一括議題とすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、一括議題とする。
 説明願う。
◎財政課長 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)及び議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)について一括して説明する。
 初めに、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)を説明する。
 議案書9ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億1224万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ693億5567万7000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書11ページから12ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書24ページから25ページの本委員会所管部分の歳出から説明する。
 款2総務費項1総務管理費目6財産管理費として、旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地を公共用地先行取得事業特別会計で取得するに当たり、用地取得費のうち起債対象外となる10万円未満の金額に充当するため、一般会計からの繰出金に要する経費を計上する。
 目7企画費として、社会保障・税番号制度の推進のため中間サーバーの整備に係る負担金に要する経費を計上した。
 目8支所及び出張所費として、平成27年10月に開設予定の(仮称)香川駅周辺地区出張所を整備するため工事請負費等に要する経費を計上した。
 目13地域活動推進費として、市民活動推進基金に対してマッチングギフト方式による積み立てを行うため、積立金に要する経費を計上した。
 議案書28ページから31ページ、款9消防費項1消防費目2非常備消防費として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴い必要となる消防団の装備品を確保するため、備品購入費等に要する経費を計上した。
 目3消防施設費として、老朽化した分団器具置き場の建てかえを行うに当たり、設計業務及び地盤調査に係る委託料を、市役所新庁舎への消防本部機能の移転に伴い車両等の防犯体制を強化するため、消防本部庁舎の老朽化した車庫シャッターの修繕及び本署庁舎車庫への門扉の設置に要する工事請負費を計上した。
 議案書20ページから23ページの歳入である。
 歳出で説明した事業の財源として、款14国庫支出金項2国庫補助金目1総務費国庫補助金は、社会保障・税番号制度推進事業補助金を計上した。
 款16財産収入は市民活動推進基金利子を、款17寄附金は市民活動推進基金寄附金をそれぞれ計上した。
 款19繰越金は前年度からの繰越金を計上した。
 款21市債は、(仮称)香川駅周辺地区出張所整備事業債を計上した。
 議案書9ページに戻り、第2条継続費の補正である。第2表は13ページである。(仮称)香川駅周辺地区出張所整備事業は、平成26年度と平成27年度の2カ年で整備を実施するため、消防緊急通信指令システム整備事業は、新庁舎へシステムの移転をするに当たり年度内に契約を行う必要があるため、それぞれ継続費を設定した。
 議案書9ページに戻り、第3条繰越明許費の補正である。第3表は14ページである。消防団拠点施設整備事業は、分団器具置き場の設計業務委託について年度内での完了が見込めないため、消防施設整備事業は、消防本部庁舎車庫のシャッター修繕及び本署庁舎車庫の門扉設置に係る工事について年度内での完了が見込めないため、それぞれ平成27年度へ繰越明許した。
 議案書9ページに戻り、第4条債務負担行為の補正である。第4表は15ページである。SNS情報発信業務委託経費(提案型民間活用制度事業)は、SNSを活用した情報発信等に係る委託業務について、提案型民間活用制度により年度内に契約を行うため、ふるさと納税業務委託経費は、平成27年4月より本市にふるさと納税をしていただいた方に対して記念品を贈る制度を構築する準備として年度内に委託契約を行うため、(仮称)香川駅周辺地区出張所賃借料は、今年度から平成51年度までの賃貸借契約を締結するため、連携型窓口システム開発業務委託経費は、新庁舎において連携型窓口システムを導入するため年度内に委託契約を行うためそれぞれ債務負担行為の追加を行うものである。(仮称)浜見平地区出張所機器賃借料は、施設の名称が茅ヶ崎市役所ハマミーナ出張所に決定したため、債務負担行為の事項名の変更を行うものである。
 議案書9ページに戻り、第5条地方債の補正である。第5表は16ページである。歳入で説明した(仮称)香川駅周辺地区出張所整備債の追加をした。
 議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)を説明する。
 議案書その2の15ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ112万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ694億3883万円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書その2の16ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書その2の22ページから23ページの本委員会部分の歳入について説明する。款19繰越金は、前年度からの繰越金を計上した。
○委員長 質疑に入る。
◆岡崎進 委員 議案書15ページの債務負担行為補正のふるさと納税業務委託経費は、市議会定例会資料その3の1ページ、財政課−1にふるさと納税の状況の報告があるが、今回、茅ヶ崎市として目標額はどのくらいに設定しているのか。
◎財政課長 当初予算においては、最初の年度ということもあり、2000万円の寄附を今のところ期待している。
◆岡崎進 委員 無理のないところからということだと思う。私も一般質問で取り上げたので、ここに上程されたので感謝しているが、「ふるさと納税の促進について」の2のふるさと納税の促進についてで、(2)地域経済の活性化に「記念品を地域の特産物や施設利用券等」と書いてあるが、この辺はどのように具体的に考えているのか。
◎財政課長 地域で生産された農産物、もしくは海産物を中心として、その他、例えば和菓子類、地ビールを中心に記念品を選定していきたい。
◆岡崎進 委員 3の茅ヶ崎市対応案に「寄附金の30%相当額」と書いてあるが、いろいろな市町村がふるさと納税を導入しており、エリアによっては、ほぼ七、八割方を当てているところもあるが、30%はどのように考えて整理したのか。
◎財政課長 ふるさと納税をしていただいた際に、市の歳入を重んじるか、地域経済の活性化を重んじるかによって割合は変わってくるものと考えている。例えば40%、50%とさらに割合を上げていくと、確かに寄附金そのものはかなりの額が期待できるが、その分、歳入は逆に減ってきてしまうということで、歳入のバランスも考えていかなければいけない。かといって余り低いと寄附を期待できないということで、30%相当から始めて、余り効果が上がってこないようであれば割合を再考していきたい。
◆岡崎進 委員 現在も幾つかの目的は持っていると思うが、こういう予算に当てたいという目的を今まで以上にさらに細かくするのか。
◎財政課長 現在も寄附を受ける際に、どういった目的で充当したいかという希望はとっている。内容は、細かな一つ一つの事業というよりも、例えば子育てや教育といった分野ごとの選択となっている。実際にどういう事業に充当したかについては、翌年度に実際に充当した事業をホームページ上に公表して知らせている。細かい事業ということになると金額と実際の歳出額とのバランスもあるので、できたら今のような形の分野ごとを選択の範囲にしたいと考えている。
◆早川仁美 委員 議案書15ページの(仮称)香川駅周辺地区出張所賃借料は25年の賃借料の債務負担行為で、計算すると1カ月40万円ぐらいだと思うが、2階は前回出ているので、1階部分だけなのかを確認したい。
◎出張所担当課長 1階部分の賃料である。
◆早川仁美 委員 1階部分だけで40万円ということは、2階と合わせて80万円ということである。1階部分の40坪は普通に家を借りることを考えると高いと感じるが、妥当性を伺う。
◎出張所担当課長 1階部分は40坪で、2階と合わせて80坪ある。物件は駅近傍ということで、駅より約70メートル以内に建っているが、近隣の賃借料について不動産鑑定士に調査を依頼したところ、平均的に平米が3380円程度になるということで、新築物件であることも加味されている。平米数にならして上限額として組んでいるが、妥当ということで予算を計上している。
◆早川仁美 委員 15ページの債務負担行為の連携型窓口システム開発業務委託経費は約2800万円であるが、具体的な内容を教えてもらいたい。
◎市民課長 開発業務委託費用で、本市で作成した連携型窓口システムの仕様書に基づき、システムの設計、開発に係る費用などシステム導入に関する費用の総額である。
◆早川仁美 委員 具体的に開発の内容で、どういうものを入れていくのか。
◎市民課長 本システムは、システムの管理サーバー、連携用の端末等の機器を入れながら、連携する8課でシステム構築を図っていくシステム開発費用が主なものである。
◆小磯妙子 委員 連携型窓口システムに関しては従来から説明を受けているが、私どもが提案しているように、総合型窓口を選択せずに連携型にしている。連携する課の調整のシステム開発費で2800万円ということであるが、新庁舎建設後に走り出すランニングコストも考えて、効果をどれほど見込んでいるのか。
◎市民課長 連携型窓口システムの導入効果は4点ある。1点目は、転入などのライフイベントに関する手続での来庁者の市役所窓口でのトータルの待ち時間の短縮を図れる。転入等の手続の起点となる市民課で必要となる他課の手続の予約ができるため、その後の手続のための待ち時間を3分の2程度短縮できると考えている。2点目は、市民課窓口で必要な手続についてのヒアリングした結果を案内シートに打ち出し、丁寧に案内することで手続漏れによる再来庁を防止する。3点目は、フロアマネジャーが窓口混雑状況などをタブレット端末等で確認し、来庁者により丁寧な案内をすることで安心して手続が行えるようになる。4点目は、窓口での待ち時間に関する統計データの分析から、待ち時間の目安をリアルタイムで案内板等に表示することで窓口の混雑状況を把握することができ、混雑によるいらいら感の緩和が期待できると考えている。
◆小磯妙子 委員 今の答弁はこれまでも説明を受けているが、例えば他の自治体を研究したとか、来庁者の満足度を数字として把握するなど、調査研究を踏んだ上での導入なのかを伺いたい。
◎市民課長 市民課での窓口で特に一番苦情の多いところは待ち時間が問題になる。市民課窓口で手続が終わった後、最大で1時間から1時間半ぐらいの待ち時間が生じている中で、こういったシステムを入れることで3分の2程度、最大で30分以上は短縮できると考えている。
◆岡崎進 委員 15ページの債務負担行為のSNS情報発信業務委託経費(提案型民間活用制度事業)について、市議会定例会資料その4の1ページ、秘書広報課−1にあるが、庁内ではなく、外の業者に委託している事例は他市にあるのか。
◎秘書広報課長 自治体については、我々で調べた限り委託しているところはなかった。
◆岡崎進 委員 庁内でやることの検討はしたのか。
◎秘書広報課長 本委託業務は、民間団体や事業者のノウハウを幅広く活用して効果的に実施するため企画提案を公募するものであるが、庁内の職員、その他非常勤職員も検討したが、市役所になるとどうしても無難で画一的なものが先行してしまう。今回の対象は若年層を意識しているので、そういったことを払拭できるような若者を引きつけるための独創的で効果的な提案を期待するため、この制度を活用することと判断した。
◆岡崎進 委員 経費の内訳の投稿監視は、下に「ネガティブコメント等への対応」と書いてあるが、委託業者に任せるということなのか。
◎秘書広報課長 投稿監視を含めて民間事業者に任せることを考えている。その報告は逐次してもらうことも考えている。
◆柾木太郎 委員 まずフェイスブックやツイッターの位置づけはどのように考えているのか。
◎秘書広報課長 現在、広報紙やホームページなどさまざまな媒体を活用して情報発信に努めているが、アンケート調査結果で、特に広報紙から情報を得ることが少ない若年層を意識して今回提案している。若年層はスマートフォンの普及率が高く、SNSを利用して情報を得ている現状であるため、SNSを活用して市政情報入手の機会を拡大して、より多くの若者に興味を持っていただきたいと考えている。また、ソーシャルメディアには拡散機能がついているため、その効果も期待するものである。
◆柾木太郎 委員 基本的なことを言うと、市のホームページやその他のものは待ちのもので、人が入ってくるものを待っている。ソーシャルネットワークは攻めの道具で、外に発信して、自分たちの本当に知ってもらいたい情報にそれを囲い込んでいくというためにある。若年層を取り込みたいという答弁があったが、基本的な考え方の中で、ただ単純に皆がスマートフォンを使っているという形だけである。提案型で何社かからプロポーザル等で提案されてくる内容を見て業者を選ぶが、基本的なコンセプトがその程度のもので、これだけの金額をかけてできるのか。
◎秘書広報課長 多様化する市民のライフスタイルや若年層への効果的な市政情報の発信などを行うには、より多くの発信媒体が必要であると考えている。また、本市の魅力とブランド力の向上につながる効果的な情報発信を推進するには、発信時期、さまざまな広報媒体を組み合わせたクロスメディア的な情報提供、さらには職員の意識向上を図ることが必要だと考えている。このようなことを踏まえて各世代へ効果的な情報発信をするとともに、新たな情報発信ツールを戦略的に活用して、お知らせ型広報ではない攻めの広報の実現ができることを期待してこのような委託を今回提案した。
◆柾木太郎 委員 基本的な考え方はないということである。今回さまざまなところで話になったが、市長も明言している。情報戦略は今まで全くなかった、広報に関する計画を立てていなかった、新たにシティーセールスといった観点から考えていきたいと言っている中で、今の答弁は全く目先のことを言っているだけで、そのような状況でこれをどうしたいかということを考えられるのかという部分は私は非常に問題があると思う。今の説明はわかり、一般的な話で誰でも答える答弁であるが、そうではなく、何をしたいかを聞いている。
◎秘書広報課長 委員指摘のとおり、これまで各媒体ごとの基準に沿って情報発信をしてきたが、広報全体の明確なビジョン、総合的な広報戦略は存在していなかったことから、目標を定めて基本方針を明確にするため、広報政策の基本的な考え方を年度内の策定を目指して今作業を進めている。
◆柾木太郎 委員 そうすると、今回の委託費をのせているのは本末転倒ではないか。
◎企画部長 本会議でも議論になったこれからの広報戦略、攻めの戦略のあり方については、今課長が答弁したとおり攻めの広報戦略ということで、今までの広報のあり方を再点検して、今年度中に新たな広報に対しての基本的な考え方をまとめていきたいと思っている。今回、総務常任委員会でもさまざまな議論をいただいて、これから報告があるということであるが、そういったものも踏まえて基本的な考え方を再構築していきたいと考えている。来年度以降は具体的に今までの広報ツールの見直しを行うが、今回、債務負担行為で提案型民間活用制度事業として提案させていただいた件は、SNSを活用して担当部局レベルから積極的に広報が推進できるようなツールを、民間のアドバイスを受けながらまず単年度で構築して、それから職員で活用していくことに結びつけたいと思っている。
◆柾木太郎 委員 単年度で実験するということであるが、それは理屈的にはわかる。現在全く決まっていない段階で出て、後追いで年度内に何とか計画をつくるということであるが、基本的なことを言うと後追いは後追いである。プラスして、今さまざまなことを言っていたが、その中でも、つくってもらって戻ってから市の職員にやってもらうということではだめだと思う。物によっては絵日記的な部分の中からこちらに引っ張ってもらうなど方針というのがある。例えば、フェイスブック日本支社のパブリックと政治家の担当の常務と話したこともあるが、どうすみ分けて、何をどう持っていくかを明確化しないと、例えば委託して相手が出てきたものをやったとしても、その先の中にいる人がどう使うかを考えないと非常におもしろくないものになる。私たちも何市か視察したが、即効性が薄いところや、または非常にたががきつくて本来の目的を達していないところがある。練ってから実験するならいいが、実験して、持ってきたデータを見てさらに変えるというのは二度手間になるおそれはないか。
◎企画部長 まず全体として、フェイスブックとツイッターをメーンにSNSを使いこなして、あとはポータルサイトのつくり込み等がある。こういったものについては秘書広報課だけではなくて、全部局が部局ごとに発信できるような仕組みをつくっていかなければいけないので、年度内にしっかりとした議論を行い、どう活用していくかを早急に詰めたいと思っている。
◆柾木太郎 委員 さらに言うと、このようなことは言いたくないが、他の計画等の中に、今後、ソーシャルネットワークを使って本市のイメージ等を発信していくということを明確に示している計画がある。ところが、それは本体の役所の計画ではなくて、枝の部門の計画である。本体に計画がないのにそこを野放しにして、その後にこれを出してきて構築するといったら、では逆に反対側の小さな部分でつくったものが本市のイメージになった場合には、本体の部分のイメージはそれを後追いしなくてはいけない。庁内全体を見ていても、それらの使い方がばらばらである。それらを統合しないと、本体となるべきものが出てこないと非常に危惧するが、それについてはいかがか。
◎企画部長 指摘のとおりだと考えている。まず早急に新たな広報戦略のあり方の中で具体的なところまで踏み込んで、担当部局だけではなく全庁的な議論をしたいと思っている。なお、最終的に、こういった時代でもあり、できるだけ早急に具体的に動かしていきたいという中で、来年度に単年度で、同時進行ではあるがしっかりつくり上げをしたいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆小磯妙子 委員 新政ちがさきを代表して、議案第94号及び議案第114号について態度を表明する。
 議案第94号に関して、今質疑の中でもあったように、広報戦略のあり方をきちんと庁内で議論や意思統一が図られない中で民間に業務を委託する、また方向性も委託するような今回の内容になっている。その他の補正に関して反対するものではないが、この点に関して賛成いたしかねるので、議案第94号は反対する。議案第114号は賛成する。
◆岡崎進 委員 湘風クラブを代表して討論する。議案第94号は反対する。議案第114号は賛成する。詳細は本会議にて明らかにする。
◆水島誠司 委員 ちがさき新風会も同様に議案第94号は反対する。広報戦略をつくるのが先だと考えているので、その辺をしっかりと取り組んでいただきたいと思う。
○委員長 討論を打ち切る。
 採決は個々に行う。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
                 〔起立者なし〕
○委員長 起立なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は否決すべきものと決した。
 議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第97号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)を議題とする。
 説明願う。
◎用地管財課長 議案第97号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)について説明する。
 議案書56ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1543万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9億7471万6000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、57ページ、第1表歳入歳出予算補正のとおりである。第2条地方債の補正は、58ページ、第2表地方債補正のとおりである。
 64ページと65ページの歳出を説明する。款1総務費項1総務管理費目1一般管理費3億1543万8000円は、市内南湖四丁目地内の県有地である旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地4913.36平方メートルを、防災機能を有し、地域の産業振興や観光の用に供する公共事業用地として先行取得するため計上した。内訳は、節17公有財産購入費3億1543万8000円である。
 62ページと63ページの歳入を説明する。
 款2繰入金項1一般会計繰入金目1一般会計繰入金3万8000円は、公共事業用地先行取得のため一般会計からの繰入金を計上した。
 款3市債項1市債目1公共用地先行取得事業債3億1540万円は、公共用地先行取得を目的とした起債の額を計上した。
○委員長 質疑に入る。
◆小磯妙子 委員 これまで陳情の審査等でさまざまな方針が説明されているが、改めてここで先行取得事業費として上がっている。もう少し詳細に方針があったら伺いたい。
◎産業振興課長 今回の当該地の旧西浜駐車場跡地は、9月末に市から県に対して購入の意向を示している。その中で本市は、県民及び市民のための防災や地域振興、交流、交通等の機能を有した施設として活用することを検討しているため当該地を購入したいと言っている。この市の考え方は県から理解をいただき、金額についても配慮していただいたところである。こうした状況であることから、先ほど述べた機能を兼ね備えた施設として今後検討を進めていきたいと考えている。
◆小磯妙子 委員 経過は了解した。具体的な方針はこれからということでよいかを確認する。
◎産業振興課長 当該地に整備する施設は、防災、地域振興、交流、交通の4つの視点を中心に検討していく。当該地は、地域活性やにぎわいに資するポテンシャルを有している関係で、現在検討が進んでいる道の駅との整合を図っていく必要があると考えているので、道の駅の進捗状況等を勘案した中で今後詳細については検討していきたい。
◆柾木太郎 委員 この土地については、過去から神奈川県にさまざまな部分で協力いただいている土地だと私は認識している。一番最初の売却のときには、高さ指定と最低敷地面積を張るまで待ってくれと神奈川県に願って駐車場として経営してもらった。その後、地区計画を立てたおかげで高さ等の部分が変わって簿価が変わったはずで、もともと神奈川県が売りたいと思っていた簿価から比べるとかなり下がっていると思う。最終的にことしになって神奈川県としても、引っ張っただけ引っ張ったので茅ヶ崎市で何とかしてもらいたいという形の中で何とかこぎつけたと私は判断している。それにしても購入価格がさらに安くなっているが、これは最後に粘ったのか。
◎産業振興課長 当該地について県に対して購入の意向を示した後、粘り強く市として公共用地として活用していくことについて説明してきた。そういった中で市の考え方を県にも理解いただき、今回、こういった形での金額の提示とした。
◆柾木太郎 委員 相当な額が安くなっていると思う。神奈川県としても相当我慢していただいたところもあると思うが、県と市の関係はきちんと良好に保てるのか。今後の市内の事業展開の中でもさまざま県に助けてもらう部分があるが、その辺はいかがか。
◎産業振興課長 県に対しては粘り強く、また丁寧に説明をした中で県としても茅ヶ崎市の考え方を理解、了解いただき、こういった配慮がされた結果がいただけたものと考えている。そういった中では、今後も良好な関係を築いていけるものと考えている。
◆柾木太郎 委員 先ほども答弁の中にあったが、この土地の利用方法は、もちろん買うときの根拠がないとだめであるが、ただし、道の駅や茅ヶ崎海岸グランドプランなどさまざまな計画がある中で拡張子を持って、決め打ちをしてしまうと非常にまずいと思う。計画を拝見したが、拡張子としては随分多方面にアンテナが伸びるような仕組みになっていることで、非常にできがよかったという評価をしている。それらを踏まえた中で、今後、特に道の駅以外のところで留意して検討していく中でポイントとなるべきものはどの辺を念頭に置いているのか。
◎産業振興課長 当該地は、本市の海の玄関口として漁港や海水浴場にも近く、その立地条件から、期待できる導入機能の幅広さ、将来的な活用の可能性など、点としてのポテンシャルも高いと認識している。また、海岸エリアの拠点の一つとして、同じ地区にある茅ヶ崎海岸グランドプランの各地区との連携、また道の駅、もう少し広いエリアでのさまざまな資源との連携といったことで、面的な土地利用でさらに大きなポテンシャルを上げていきたいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第97号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第99号茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎出張所担当課長 議案第99号茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について説明する。
 議案書76ページ、本案は、平成23年2月策定の窓口サービス提供のあり方に基づき、市民の利便の一層の向上を図るために身近な生活圏域においてサービス提供を行う出張所を茅ヶ崎市南西部複合施設ハマミーナ内に設置するため提案するものである。
 内容は、出張所の名称を茅ヶ崎市役所ハマミーナ出張所とし、位置及び所管区域を定めるものである。
 本条例の施行日は平成27年4月1日とするものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第99号茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第106号指定管理者の指定についてを議題とする。
 説明願う。
◎市民自治推進課長 議案第106号指定管理者の指定について説明する。
 議案書104ページ、本案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、茅ヶ崎市地域集会施設条例第2条に規定する茅ヶ崎市地域集会施設松浪コミュニティセンターの指定管理者の指定について提案するものである。
 指定管理者の名称は、松浪地区まちぢから協議会である。
 指定の期間は、平成27年3月1日から平成29年3月31日までの2年1カ月である。
 指定管理者の選定の経過等を説明する。茅ヶ崎市地域集会施設条例第4条の規定に基づき、非公募により団体からの申請を受け付けた。申請の受け付け期間は平成26年10月1日から同月10日までとし、当該期間内に本日提案した松浪地区まちぢから協議会から申請があった。その後、10月24日に茅ヶ崎市指定管理者選定等委員会議を開催し、松浪地区まちぢから協議会を選定した。
 なお、松浪地区まちぢから協議会は、市と地域が協働で取り組みを進めている新たな地域コミュニティ事業において、地域で活動している団体や個人が一体となって地域全体で地域の課題について考えていく地域に住む全員の話し合いの場として発足している。その構成団体は、自治会と各分野の地域団体の代表で構成し、地区の代表性を有する組織となっており、条例の目的を達成できる団体である。
○委員長 質疑に入る。
◆岡崎進 委員 市議会定例会資料88ページの評価結果について、予算についてが一番低くて22点であるが、どういう考え方でこういう評価になったのか。
◎行政改革担当課長 地域住民の自主的活動の推進のために設置を予定しているコミュニティカフェに関する収支について、計上の仕方、利益の取り扱い等について、選定等委員会議の中で説明がやや不明確な点があったことにより評価が低くなっている。
◆岡崎進 委員 その点は今後庁内と調整をしていくのか。
◎行政改革担当課長 指摘のとおりである。
◆小磯妙子 委員 指定管理先は初めてのまちぢから協議会だと思う。これまでのコミュニティセンター管理運営委員会との違いというのは何か意識して募集したのか。
◎市民自治推進課長 今までコミュニティセンターの管理運営を担っていただいていた管理運営委員会は、地域集会施設条例でも規定しているとおり、自治会を中心に各分野の団体や住民を構成員として、コミュニティセンターの管理運営だけを目的に組織していただいている地域の組織である。まちぢから協議会も同じように自治会を中心に各分野の団体の方々を構成員として組織していただいている地域の代表性を持った団体である。違うのは、管理運営委員会が扱うのは地域の拠点であるコミュニティセンターの管理運営だけで、まちぢから協議会は地域における総合的な課題に対応するということである。今回の松浪地区はあらかじめまちぢから協議会が発足しているので、まちぢから協議会が指定管理者となり、総合的な課題のうちの一つの分野として、地域の拠点であるコミュニティセンターの管理運営をしていただくということである。
◆柾木太郎 委員 今の部分で、恐らくまちぢから協議会にこれを委託するということは、ある意味で戦略的な意味があると思う。現在茅ヶ崎市が進めている地域のコミュニティの推進という中で1つのケースとして意欲的に取り組んだ結果こういう選択をしたと思うので、その辺の考えを聞かせてもらいたい。
◎市民自治推進課長 地域のさまざまな事柄、課題については、今までは自治会を中心としてさまざまコーディネートされてきた。以前の委員会でも答弁しているとおり、昨今のさまざまな課題に対応するためには、自治会だけではコーディネートが難しくなっている状況の中で、各種団体や市民も加えて、自治会を中心とした地域の総合的な課題の検討の場として、もしくは実行の場として設置している。コミュニティセンターも含めて、今までさまざまな課題を自治会を中心に担ってきていただいていたが、今後は地域を挙げてさまざまな課題に対応していただける組織になっていくことを願っている。
◆柾木太郎 委員 まさにその辺だと目星はつけていた。そうすると自治会単体よりも幅が広がってくるし、さまざまなニーズや用途が掘り起こせると思う。ただし、今回初めてここが委託を受けるので、ハウツーについては自分たちで勉強していかなくてはいけない部分もある。そのときに、ここを戦略的に選んできた以上、行政側もある程度うまくまとめていく責務があると思う。その中で特にこれからきちんとやっていかないとまずいと思うようなところ、またはこうしたほうがいいというところがあれば教えてもらいたい。
◎市民自治推進課長 以前のコミュニティセンターも、もちろん市役所はフォローをしてきたが、基本的には地域の中で団体を設立して、地域に任せて運営を担ってきていただいたが、まちぢから協議会は、自治基本条例の第26条にあるとおり協働の理念で運営されているので、地域担当職員を配置している。そういう中で、行政と地区が一体となって総合的な課題に対処していただけるように、今後は市も努力していきたいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第106号指定管理者の指定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第110号茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定についてを議題とする。
 説明願う。
◎企画経営課長 議案第110号茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定について、提案理由及びその概要を説明する。
 議案書108ページ、本案は、平成21年12月17日に議決された茅ヶ崎市総合計画基本構想を策定後に顕在化してきた社会情勢の変化や新たに発生した行政課題へ的確に対応したものとするため、茅ヶ崎市議会の議決すべき事件を定める条例第2条第1項の規定により提案するものである。
 概要を説明する。今回の見直しに当たり、社会情勢の変化や新たに発生した行政課題への的確な取り組みを進めるため3つの視点として、1点目は「安全・安心なまちづくりの更なる強化」の視点、2点目は「急速な少子高齢化への対応」の視点、3点目は「地方分権の更なる進展への対応」の視点を掲げ、基本構想の見直しを行った。なお、これらの視点は基本構想策定時にも検討されたものであるが、中間見直しに当たって再度これらの視点に立脚して政策や施策の点検を行ったものである。
 見直しを行った範囲は、基本構想の改定に当たり、基礎的情報である人口推計、財政推計、土地利用、都市構造について情報の更新を行っている。なお、基本構想を構成する5つの要素のうち、将来の都市像、基本理念、政策共通認識については基本構想の基本的方向性を示すものであるため、市政運営の継続性、一貫性を担保するために原則として見直しの範囲外とし、政策目標及び施策目標を中心に見直しを行った。
 3つの視点に基づき、追加修正その他として、法律、制度改革、社会環境の変化などに伴い時点修正など主な追加修正内容は、子ども・子育て支援新制度に伴う見直し、教育委員会制度改革に伴う見直し、市民の健康増進のための身近な拠点として市が保健所を設置する準備を進めているため、政策目標の追加を行っている。また、消防に関しては、大規模災害時に発生が懸念される同時多発的火災や高齢化により救急活動等の増加が見込まれる中で施策などの整理を行っている。また、予防保全型の維持管理をすることによる長寿命化を図るための見直しなど、さまざまな見直しを行っている。
○委員長 質疑に入る。
◆岡崎進 委員 今回の基本構想の改定の見直しの視点として、「安全・安心なまちづくりの更なる強化」「急速な少子高齢化への対応」「地方分権の更なる進展への対応」といった3つの視点を持って行われているが、それぞれの視点において、その中で最も重要と考える課題はどのようなものがあるのか。
◎企画経営課長 1つ目の安全・安心なまちづくりは、事後保全型施設の維持管理から計画的な予防保全型の維持管理が必要であり、施設の長寿命化を推進することが必要となる。また、昨今、地震災害、自然災害などで大きな被害があるので、引き続き防災、減災対策に取り組む必要があると考えている。2つ目は、今パブリックコメントを実施しているが、豊かな長寿社会に向けたまちづくりの取り組みを推進していくことが必要だと考えている。3つ目の地方分権は、中核市への移行など、都市制度に対する調査研究が必要になってくると考えている。
◆小磯妙子 委員 前期基本構想を実施してみて、部課の編成が、政策目標、施策目標の分野内で部や課が設置されていることの弊害を解消するために庁内横断的なプロジェクトということであるが、さらに私はここで、保健所に関しては部課の編成が余り大幅な変更が行われなかったということに関して、さらに庁内横断的な連携が必要になってくると思うが、そのあたりはどう考えてこの見直しを提案したのか。
◎企画経営課長 これまでも説明してきたが、本基本構想は、体系図と組織を連動した形で進めてきた。各部課を超える課題等は、政策領域会議での調整と、それを超える各課題点などは庁内横断組織で対応を図っていたが、施策においてはそれぞれの分野における考え方などが必要になることから、まちづくりに関する現在の体制を生かしつつ、不備な点は今後解消するよう努めていく考えで進めていきたいと思っている。
◆柾木太郎 委員 全体的なことを見ると、新規に出てきたものと計画を整合性を合わせてきたという感じがする。その中で豊かな長寿社会などさまざまあるのは、最終的には都市間競争が来るということが根底にあると思うが、文言の中に人口を持ってくるという部分は前はなかったが、今回はその部分は否定していないで少し変えてある。それらについてもう少し明確にしてもよかったと思う。本市の計画はたくさんできているが、それらを考えてみると最後には都市間競争にいかに勝ち残れるかというところが根底に流れている気がするが、それらについてはいかがか。
◎企画経営課長 基本構想についてはまちづくりの方向性を示しているものであるので、今後、都市間競争に対応する施策など事業展開については、第3次実施計画に位置づけて推進していきたいと考えている。
◆小磯妙子 委員 各計画が組織内ではうまくいっているが、横断的に連携がとれていなくて大きな問題が起こったこともあったと思う。そういう意味では、何らかの目標に向かって幾つもの計画と審議会が連携していくというところを実施計画の中で盛り込んでいただきたいと思っているが、いかがか。
◎企画経営課長 今、個別計画は約85の計画があり、それぞれの計画に40計画ほどで進行管理を進めている。また、今指摘の審議会の評価と総合計画の評価との連動等については、第3次実施計画以降、実施計画の考え方にしっかりと盛り込んでいきたいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第110号茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第115号茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎指導課長 議案第115号茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例につき、提案理由と概要を説明する。
 議案書その2の27ページから30ページ、本案は、京都府福知山市の花火大会で発生した火災を筆頭に社会的影響力の大きい火災が多く発生したことを受け、火災予防条例の一部改正案が示されたことに伴い、多数の者が集まる催しでの防火管理体制の構築や安全対策の徹底、重大な消防法令違反のある防火対象物を公表することで、利用者みずからがその危険性を把握することにより利用の判断ができることや防火対象物の関係者の防火管理業務の適正化を図ることを目的としている。
 なお、本案の施行日は平成27年4月1日から施行することとした。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第115号茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例を議題とする。
 説明願う。
◎職員課長 議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例について、提案理由及び概要を説明する。
 議案書その3の1ページ、本案は、姉妹都市協定締結のためホノルル出張中に事故が生じたこと及び事故後の対応により市民に混乱を生じさせたことに対して、その責任を明らかにするため提案するものである。
 内容は、平成27年1月分の市長の給料月額を10分の5減額するものである。
 なお、本条例は公布の日から施行し、平成27年1月31日をもって効力を失うこととした。
○委員長 質疑に入る。
◆水島誠司 委員 幾つか質問したいので、市長の出席を求める動議を提出する。
○委員長 ただいま水島委員より市長の出席を求める動議が提出された。
 お諮りする。
 本委員会として、市長の出席を求めることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、市長の出席を求めることに決定した。よろしくお願いする。
 休憩する。
                午前11時11分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午前11時20分開議
○委員長 再開する。
 質疑を続行する。
◆水島誠司 委員 今回、こういったことは何回目か。
◎職員課長 市長の減額の提案は9回目である。
◆水島誠司 委員 9回目ということで随分な回数がこれまでもあったと思うが、その中で10分の5という金額を差し引くということであるが、10分の5の根拠を教えてもらいたい。
◎職員課長 10分の5の減額は過去に本市で2回行われている。1回は昭和の時代に10分の1の減額5カ月、服部市長になってからは、平成19年の事案でバーコードの記載ミスの案件が6回目の再発ということで、責任を重く感じて10分の5の1カ月という事案がある。
 減額の基準については、平成20年の段階で、特別職等の管理者責任に対する基本的な考え方という形で本市の中で整理したものがあり、市民生活に及ぼした影響、社会に及ぼした影響、市民に与えた損害、他の職員への影響等々を勘案する中でその幅を判断すると定められている。
◆水島誠司 委員 今回は9回目ということで、これまでもいろいろ問題があったと思う。10分の5は以前にもあったということであるが、これまでにもいろいろ問題があり、問題の大小かかわらず問題だと思う。その責任を市長は感じて減額をしていると思うが、これまでは10分の1だったと思うが、今回は重大だと思って10分の5としたのか。
◎市長 これまで本会議場でもこの事故の状況、その後の記者への情報提供の経過等は説明してきた。私自身、一連の状況を振り返ると、本市に与えた影響は非常に大きいと感じている。そうした中で私自身が判断して、こうした形で議案として提出しているので理解願いたい。
◆柾木太郎 委員 確かに市政の部分で市民に対してという部分はわかるが、一方で、職員を預かる長として、職員に対しての反省もあると思う。その辺は記者発表等では聞かれていないが、自身としてどのような心情を持っているのか。
◎市長 職員に対しての部分は2つあると思っている。今回の出張に同行した職員に対する部分、それ以外に私たちの仕事を本当に全面的に支えていただいたそのほかの全職員に対しての部分の2つの考え方があると思う。出張に同行した職員については、私が最終的に今回の出張の行程を判断して、そうした中で不幸にも起きてしまった事故の中で、それぞれの職員が受けた痛手は非常に大きなものがあると思っている。また、何よりも職員自身が今回の件で私と同様にいろいろな思いを持ってしまったという部分があると思っている。その部分に対して管理監督者として申しわけないという思いがある。
 もう一つは全職員に対しての部分である。職員はいつも市民のために、本当に私ごとを投げ打ってでも公務に当たってくれている。そうした中で市の信頼を得て、そして市民とともに物事をなし遂げるという形をこれまでも大事にしてくれていた。そういった部分について、今回の事故、その後の報道によって、少なからず市民からもいろいろな視点で物事を判断されている部分があると思っている。こうして失ってしまった信頼をいかに回復するかということには、また職員にも多大な負担をかける部分がある。この2つのことを今回職員に対して非常に申しわけないという思いでいるのが今の状況である。
◆柾木太郎 委員 長としての立場は、市民だけではなくて職員にもあるということは十分に自覚していることはわかった。今回の発表等の内容は、さまざまな場所で少し問題があったことは市長みずからが認めている。それに対する自分の意思を示したというのもわかるが、もう一つは、近年の社会の中では、管理職や幹部職員の健康管理をきちんとしないと、そこがなくなった場合に非常に大きなダメージを企業が受けるということで、かなり綿密にチェックをする。その部分について、亡くなった方はもともと持病等があったということは承知していたと思う。それらを含めてどう管理していくかということも考えていく必要があると思う。管理の部分についてもさまざまな思いがあるのかを伺っておく。
◎市長 本会議場でも答弁したが、私自身、今回亡くなった木村副市長について、こうした病気を持っていたということについては、自分自身理解をしていなかったところである。そういった意味で、私のもとで仕事をしてもらっている特に部局長を初めとする幹部職員が今どういった健康状況にあるのか、また心持ちでいるのかについて、今まで以上にしっかりと配慮しなければいけないということを、今回の一番大きな教訓として得ている。私自身もそうであるが、逆に部局長は所属長に対して、所属長はそれぞれの課員に対してこうしたことについてしっかりとした視点を持っていくということは、庁内でこれから大事にしていく事柄として貴重な学びをいただいたと思っている。これまでも職員の健康管理については組織的にもいろいろな視点で取り組みはしてきたが、今後、今回のことを1つの教訓にさらに対応を考えていきたいと思っている。
◆早川仁美 委員 気づきを生かしてこれから考えていくと今市長の答弁があったが、まだその体制ができていない中で本条例を出したのはどういう理由なのか。
◎市長 前問の委員に答弁したように、これからやっていくべきこと、さらに強化をしていくべきことはあると思っているが、それは着実に推進していきたい。一方で、今回の事故の経過等の一定の内容について皆様方に説明させていただいたというタイミングでもある。こうした中で私自身の責任を明らかにすることが、市民に対しても、また職員に対してもタイミング的にも一番適した時期であるということで判断した。
○委員長 休憩する。
                午前11時32分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午前11時33分開議
○委員長 再開する。
◆小磯妙子 委員 市長は今、委員からの質問に関して、職員に対する責任について言及していた。私は市民の立場から伺いたい。市民に対して記者発表などは行っているが、情報の出し方が二転三転したことによって、まだ核とした情報をきちんと把握できていないと感じている市民が多いと思う。まず市民に正確な情報を迅速に伝える義務が首長としてあると思うが、その点はいかがか。
◎市長 本会議場でも一部私の考え方を述べたが、今回の件で言えば、もちろんこれまでも職員がかかわる案件以外でも市がかかわるさまざまな事件、事故に対しては速やかに、そして、その時点でわかる内容をわかりやすく伝えていくことが大原則だということで記者発表等をしていた。今回の件では、まず死亡されたということについての最終的な原因につながっていく検視の結果が出ていないという状況、さらには、今回この催しを私たちが行程の中に組み込んだ部分は、第三者である総領事館からの提案もあり、それを受けて催しをスケジュールの中に位置づけたということもある。そうしたことについての内容を私たちが一連の行動の中で発表することについての確認するいとまもなかった中で、最初に副市長が海岸での事故で亡くなったということだけを事実として伝えて、そこから情報提供を始めてしまったところにいろいろな意味での誤解を生んでしまった部分があったと思っている。それらについては、さきの本会議の中でこれまでの経過等を皆様方にわかりやすく伝えたところである。
 そういった意味で、今回の件は市民の皆様に当初から、こういった部分が不明確であるがこうだということについてのわかりやすい説明が、もう少し配慮しなければいけなかった部分があったということを今の時点では私自身も反省している。これまで二転三転したという指摘をいただいたが、私どもがコメントしていることについては二転三転はしていないと思っている。その時点その時点で発表でき得る内容についてお伝えしているということの中で、受けとめられた方から、そういう意味では前の発表と違うではないかという指摘を受けているが、私たちは、その時点で発表できる内容はわかりやすく伝えるということについては努力してきたつもりである。今回の件を改めて顧みる中で、今後の事件、事故に対する記者発表のあり方についても一定の考え方の再整理をして、今後の事態に備えたいと思っている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆小磯妙子 委員 議案第116号に関して、新政ちがさきを代表して反対の立場で討論する。
 今るる説明をいただいたが、市民の望んでいるのは減給だけではない。経過の明らかな報告が不十分であったということが一番であったと思う。それに対して減給半額ということをもってのみこの条例上はあらわれてきている。これが第一歩としての市長の心の示し方だとは思うが、まだこの時点で対応策も十分公表されていない中でこの条例のみ通すことはできないので、新政ちがさきとしては反対をする。
◆柾木太郎 委員 湘風クラブを代表して、賛成の立場で若干の討論をする。
 るる審査の中でこれからの対応等が出てきているが、まずは執行機関として今の混乱をきちんとおさめて、来年度の予算執行から始めてさまざまな仕事を行っていただきたいという思いが私どもは強い。特にホノルル市との姉妹都市締結はこの1年間が非常に重要だと言っている中で、現在でも組織は混乱したままである。一刻も早い庁内の安定化と、それからある程度のみそぎをすることによってこの先に進めていただきたいと私どもは考えている。したがって、本議案に関しては賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
                 〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前11時40分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午前11時49分開議
○委員長 再開する。
 これより陳情の審査に入る。
 陳情第13号「集団的自衛権」の行使を認める憲法解釈に反対する意見書を国に提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情を議題とする。
 本陳情は、平成26年第3回定例会において閉会中の継続審査となっていたが、平成26年10月28日付で陳情者より、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、慎重審議を求める意見書が出たためという理由で陳情取り下げ願出書を受理している。
 お諮りする。
 陳情第13号の取り下げ願いを承認することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、陳情第13号の取り下げ願いを承認することに決定した。
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○委員長 陳情第14号集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対を表明する意見書を衆参両院へ提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情を議題とする。
 本陳情は、平成26年第3回定例会において閉会中の継続審査となっていたが、平成26年11月19日付で陳情者より、社会情勢の変化のためという理由で陳情取り下げ願出書を受理している。
 お諮りする。
 陳情第14号の取り下げ願いを承認することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、陳情第14号の取り下げ願いを承認することに決定した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 陳情第15号貴市議会が、「集団的自衛権行使」を容認しようとする安倍政権の憲法解釈の変更に反対を表明され、そのための意見書を、国に提出されることを求める陳情を議題とする。
 本陳情は、平成26年第3回定例会において閉会中の継続審査となっていたが、平成26年10月24日付で陳情者より、社会情勢の変化によりという理由で陳情取り下げ願出書を受理している。
 お諮りする。
 陳情第15号の取り下げ願いを承認することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、陳情第15号の取り下げ願いを承認することに決定した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 陳情第21号茅ヶ崎市において、携帯基地局アンテナの計画・設置・稼動をする場合に関する陳情を議題とする。
 本陳情は、平成26年第3回定例会において閉会中の継続審査となっていたが、平成26年11月19日付で陳情者より、陳情内容について修正が必要となったためという理由で陳情取り下げ願出書を受理している。
 お諮りする。
 陳情第21号の取り下げ願いを承認することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、陳情第21号の取り下げ願いを承認することに決定した。
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○委員長 陳情第28号国へ消費税増税の中止の意見書提出を求める陳情を議題とする。
 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第28号国へ消費税増税の中止の意見書提出を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議あり」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議があるので起立により採決する。
 本件を採択すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
                 〔起立者なし〕
○委員長 起立なしと認める。
 よって、本件は採択することは否決された。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 陳情第31号茅ヶ崎市において、携帯基地局アンテナの計画・設置・稼動をする場合に近隣住民等への事前周知を求める陳情を議題とする。
 陳情者より趣旨説明の申し出がある。
 進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は1人5分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。5分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願う。
 準備が整ったら趣旨説明を開始願う。
◎田畑敬一郎 趣旨説明者 私は、携帯基地局の電磁波から健康を守る会の田畑敬一郎である。茅ヶ崎市円蔵一丁目3−44サニータウン茅ヶ崎団地に住んでいる。神奈川中央交通車庫前の一里塚北通り沿いの千ノ川橋の近くである。
 陳情件名、要旨は、陳情書のとおりである。
 本件にかかわる陳情を8月22日に提出、9月22日の本委員会で審査、継続審査となり、感謝する。その後、ドコモが携帯基地局建設を強行したこともあり、陳情内容を修正させていただき、新しく陳情書を提出した。
 私たちの経験で感じた問題点を述べる。本件は携帯基地局の件であるが、基本的に近隣問題であると考えている。状況をもう少し具体的に説明する。
 平成24年10月24日に、隣接する日神パレステージ湘南茅ヶ崎の屋上にドコモが基地局を設置しているのを、私、田畑が発見した。たまたま私が孫を託児所、保育室ぽかぽかに連れて行くためにそばを通ったので気がついたが、気がつかなければアンテナは立ってしまっている状況であった。平成24年10月は説明会が開催できたので、ドコモの説明を聞き、地震、台風、竜巻などで6階にあるアンテナが倒壊し、1階まで落ちてくる危険性を指摘できた。ドコモは危険性を考えなかったと主張したが、日神パレの理事会の方は危険性を理解、見直していただけた。説明会で安全性のチェックができたのである。
 ところが、本年、平成26年7月上旬に、位置が決まったので工事を再開すると通告してきたとき、詳細がわからないので、工事再開前に説明会を実施するように求めた。しかし、説明会を行わず、8月25日より工事を始め、1カ月後の9月26日夕方より基地局は稼働した。ドコモには何度も総務省の指導があることを指摘し、説明会を開催するように求めたが、工事中断後、1年8カ月も経過し社内でも問題になっていたのと、総務省指導は義務ではないとはっきりドコモが言っていたが、説明会を実施しようとはしなかった。鎌倉市には条例もあり、説明会をするのが世の中の流れであると説明会開催を求めたが、茅ヶ崎市には条例がないので説明義務はないとの答えである。これでは住民にとっては安全性に問題がないかの確認もできないし、不安を感じている人の納得も得られない。
 私たちの例を見ていただくとわかるように、携帯事業者と不安を感じる近接住民等の間でトラブルが発生している。現在では、茅ヶ崎市に相談しても、民事不介入で相談にも乗っていただけない。また、紛争事例としてもカウントされていない。ドコモの話では、最近、スマートフォンがふえ、取り扱う情報量がふえている。スマートフォンはガラケーの10倍のチャンネルを必要とするので新しく基地局などが必要だと説明している。今後ますます基地局がつくられ、設備改造なども行われ、紛争事例がふえてくると思われる。
 陳情趣旨を述べる。提出した書類の陳情の理由(4)を見ていただくとわかるように、鎌倉市には基地局に関する条例がつくられている。今までの条例の中の体系にはおさまり切れないので新しく条例をつくっている。残念ながら茅ヶ崎市には基地局に関する条例がない。このため、茅ヶ崎市において、基地局の問題による近接住民と携帯電話事業者との紛争を未然に防止し、良好な生活環境を保持するためにも携帯電話事業者等による近接住民等への事前周知の仕組みを構築していただくようにお願いしたい。
○委員長 確認質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 確認質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午前11時59分休憩
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                午後0時00分開議
○委員長 再開する。
 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第31号茅ヶ崎市において、携帯基地局アンテナの計画・設置・稼動をする場合に近隣住民等への事前周知を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決した。
 お諮りする。
 ただいま採択された陳情第31号につき、この処理の経過及び結果について報告を求めることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、報告を求めることに決した。よろしくお願いする。
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○委員長 陳情第12号集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対表明し、意見書を衆参両院へ提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情を議題とする。
 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆小磯妙子 委員 陳情第12号に対して、新政ちがさきを代表し、賛成の立場で討論する。
 この陳情の書面にもあるように、憲法改正を経ずして集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈は違憲の状況である。よって、本陳情に賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第12号集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対表明し、意見書を衆参両院へ提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議があるので起立により採決する。
 本件を採択すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
                 〔賛成者起立〕
○委員長 起立少数と認める。
 よって、本件は採択することは否決された。
 休憩する。
                午後0時02分休憩
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                午後0時03分開議
○委員長 再開する。
 広報のあり方についてを議題とする。
 政策提言(案)をごらんいただき、意見を伺いたい。内容としては、政策提言(素案)と同様となる。
 総務常任委員会としての政策提言とすることでよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議がないので、そのように決定した。
 「(案)」の部分を削除願いたい。
 なお、字句の整理、扱い方については委員長に一任されたいと思う。これに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、そのように決定した。
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○委員長 その他として何かあるか。
◎議会事務局次長 今後の流れについて事務局より説明する。
 今回、こちらで決定された提言を議長に報告いただき、その後、議長から議会の提言として市長へ政策提言として提出することになるが、その日時は、明日、12月9日火曜日午後3時15分からを予定している。出席者は正副議長、正副委員長を予定しているので出席いただきたい。
○委員長 総務常任委員会を閉会する。
                午後0時05分閉会