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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年12月 都市建設常任委員会−12月05日-01号




平成26年12月 都市建設常任委員会

平成26年12月5日
都市建設常任委員会

1 日時
  平成26年12月5日(金曜日) 午前10時00分開会 午前11時39分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  千葉・長谷川の正副委員長
  花田・西田・岸(高)・青木・山崎の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、山?企画部長、
  石井行政改革担当課長、大八木財務部長、越野財政課長、
  青柳財政課主幹、佐野契約検査課長、大野木都市部長、関野都市政策課長、
  森景観みどり課長、白鳥景観みどり課主幹、有賀建築指導課長、
  大川建築指導課主幹、中津川開発審査課長、熊切開発審査課主幹、
  秋元建設部長、二之宮建設総務課長、山口建設総務課主幹、
  岩澤道路管理課長、川口道路建設課長、多川公園緑地課長、
  興津公園緑地課主幹、小柴建築課長、塩崎下水道河川部長、
  市村下水道河川管理課長

5 趣旨説明者
  青木有倶陳情者、武田市太郎陳情者

6 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、藤原書記、磯部書記

7 会議に付した事件
 (1) 議案第112号の1 市道路線の認定について
 (2) 議案第112号の2 市道路線の認定について
 (3) 議案第112号の3 市道路線の認定について
 (4) 議案第112号の4 市道路線の認定について
 (5) 議案第112号の5 市道路線の認定について
 (6) 議案第112号の6 市道路線の認定について
 (7) 議案第94号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分
 (8) 議案第108号 指定管理者の指定について
 (9) 陳情第32号 安心して住み続けられる家賃制度を求める陳情[新規]

                午前10時00分開会
○委員長(千葉繁) 都市建設常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおり、議案8件、陳情1件である。
 これより委員会を休憩し、議案第112号の1から6市道路線の認定についての以上6件について映像による事前説明を行っていただく。
 休憩する。
                午前10時01分休憩
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                午前10時07分開議
○委員長 再開する。
 これより議案の審査に入る。
 議案第112号の1市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書178ページ、議案第112号の1市道路線の認定について説明する。
 本案は、株式会社東栄住宅が造成し、平成26年8月12日に本市に帰属した東海岸南六丁目地内の道路を市道1904号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。f
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第112号の1市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第112号の2市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書181ページ、議案第112号の2市道路線の認定について説明する。
 本案は、市内在住の個人が造成し、平成26年8月20日に本市に帰属した柳島一丁目地内の道路を市道2680号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆花田慎 委員 私も現地を見てきたが、入り口が若干狭くなっているように見受けられる。この段差は何のためか。
◎開発審査課長 議案書183ページ、628―3については、隣接地と当該地との高低差が約50センチメートルある。その土どめを開発区域側でつくったために少し線形を振っているが、道路幅員は全部確保されている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第112号の2市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第112号の3市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書184ページ、議案第112号の3市道路線の認定について説明する。
 本案は、株式会社東栄住宅が造成し、平成26年7月24日に本市に帰属した菱沼一丁目地内の道路を市道3490号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第112号の3市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第112号の4市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書187ページ、議案第112号の4市道路線の認定について説明する。
 本案は、株式会社アーネストワンが造成し、平成26年8月15日に本市に帰属した室田三丁目地内の道路を市道3491号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第112号の4市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第112号の5市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書190ページ、議案第112号の5市道路線の認定について説明する。
 本案は、城南建設株式会社が造成し、平成26年8月29日に本市に帰属した室田二丁目地内の道路を市道3492号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第112号の5市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第112号の6市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書193ページ、議案第112号の6市道路線の認定について説明する。
 本案は、株式会社ハウスステーションが造成し、平成26年8月2日に本市に帰属した堤地内の道路を市道7696号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第112号の6市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分を議題とする。
 説明願う。
◎財政課長 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)について説明する。
 議案書9ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億1224万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ693億5567万7000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書11ページから12ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 初めに、本委員会所管部分の歳出から説明する。議案書は28ページから29ページである。
 款8土木費は、項1土木管理費目2建築指導費として、大規模地震時における家具転倒対策として、家具転倒防止金具等取りつけ業務に係る委託料等に要する経費を計上するものである。
 項2道路橋りょう費目3道路新設改良費として、狭隘道路整備による工作物の移転補償等の不足が見込まれるため、補償補填及び賠償金等に要する経費を、また、市道改良事業費のうち、上赤羽根堤線道路改良について、地権者との補償協議が調ったため、公有財産購入費及び補償補填及び賠償金に要する経費をそれぞれ計上するものである。
 項4都市計画費目1都市計画総務費については、大規模地震時における火災対策として、感震ブレーカーの設置及び住宅用自動消火装置を貸与するため、消耗品費及び委託料に要する経費を計上するものである。
 歳入である。議案書は20ページから23ページである。
 款14国庫支出金は、項2国庫補助金目5土木費国庫補助金として、社会資本整備総合交付金を計上するものである。
 款21市債は、歳出で説明した事業の財源として、上赤羽根堤線道路改良事業債を計上するものである。
 議案書9ページ、第3条繰越明許費について、第3表は14ページである。耐震改修促進計画事業は、家具転倒防止金具等取りつけ業務に係る委託について年度内での完了が見込めないため、上赤羽根堤線道路改良事業は、用地交渉に不測の日数を要し年度内での完了が見込めないため、市道0109号線歩道設置事業は、入札の不調により年度内での完了が見込めないため、都市防災推進事業は、感震ブレーカーの設置及び住宅用自動消火装置の貸与について年度内での完了が見込めないため、それぞれ繰越明許費を追加するものである。
 議案書9ページ、第4条債務負担行為の補正について、第4表は15ページである。狭あい道路調査等業務委託経費(提案型民間活用制度事業)及び茅ヶ崎市営住宅修繕業務委託経費(提案型民間活用制度事業)については、平成27年度から29年度までの委託業務について、提案型民間活用制度により年度内に契約を行うため、それぞれ債務負担行為の追加を行うものである。沿道景観形成事業補助金については、災害時の避難経路確保を目的に、平成27年度より生け垣等の築造に対する補助金を支出するに当たり、年度内に準備行為を行うため、債務負担行為の追加を行うものである。
 議案書9ページ、第5条地方債の補正について、第5表は16ページである。歳入で説明した上赤羽根堤線道路改良事業債の追加をするものである。
○委員長 休憩する。
                午前10時22分休憩
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                午前10時24分開議
○委員長 質疑に入る。
◆山崎広子 委員 議案書15ページ、債務負担行為について、狭あい道路調査等業務委託経費は、提案型民間活用制度で今年度からモデル事業をやるが、行政の発想の委託から民間の発想の委託に転換するということで、テーマ型でやられるようであるが、まず、年度ごとの内訳の金額を教えていただきたい。
◎道路管理課長 1年間、総額で660万2000円である。
◆山崎広子 委員 公募型のプロポーザル方式を採用すると、10月の全員協議会で資料が出ていたかと思うが、平成26年度はプロポーザルで、民間が提案をするという形にするのか。
◎道路管理課長 委員指摘のとおりである。
◆山崎広子 委員 平成27年、28年、29年で全く同じ金額を想定されているという解釈でよいのか。
◎道路管理課長 同じ金額で想定している。
◆山崎広子 委員 狭隘道路の整備ということで、防災意識の高まりの中、非常にいい事業と思うが、民間にどのようなことを期待されているのか。
◎道路管理課長 建築確認申請以外の自主後退の協力の要請について民間活用の可能性を求め、提案型民間活用制度によりプロポーザルを行うものである。民間団体、民間企業の協力と高度の専門性を生かした今までにない自主後退の協力要請案の提案を受けたいと思っている。
◆山崎広子 委員 例えば狭隘道路は市内にたくさんあると思うが、どのような狭隘道路を優先して拡幅するという趣旨があり、どのような民間、どのような業種の方から、どのような提案があればいいと考えたのか。
◎道路管理課長 今、私どもは狭隘の周辺道路、駐車場や空き地等でやっている。また、民間の中ではノウハウがあるので、それを提案していただくという形で考えている。
◆山崎広子 委員 確認であるが、まずは主要幹線道路といった優先順位は市で設けず、全て民間に任せて提案をいただくのか。
◎道路管理課長 全てではなくて、双方で協議しながら民間のノウハウをいただいて決定していきたい。
◆山崎広子 委員 これから民間と協議して方向性を決めるのか。
◎道路管理課長 今まで私どもがやっている自主後退の協力要請等を鑑みて、これからプロポーザルの中でどのような案が出てくるかを楽しみにしている。
◆山崎広子 委員 民間の活用という観点は大事かと思うが、市が狭隘道路に対して防災意識が高まったという点も含めて趣旨があるようなので、緊急道路を優先してやるといった大きな目的がしっかりあって民間の知恵をいただく方向がよいと思う。その辺も考えていただくことを要望する。
◆岸高明 委員 都市防災推進事業費で、感震ブレーカーと自動消火装置の設置が提案されている。阪神・淡路大震災では漏電による火災が多かったが、これはどんなところを狙っての提案なのか。
◎都市政策課長 応援ツールを支援していくお宅については、これからますます高齢社会になっていくので、身体的能力が低下して、自助として初期消火が難しいお宅に感震ブレーカーを設置していただいて、通電火災を抑制していきたい。
◆岸高明 委員 自動消火装置と両方あるが、どういう形で募集して、どういう地域にやっていくという計画があれば教えていただきたい。
◎都市政策課長 導入検証地区は、平成21年度から南側の5地区に、防災まちづくりワークショップという形で、地域の防災力向上のためのワークショップを開催してきた。その5地区と、南側に茅ヶ崎地区も区域として入っているので、まずその6地区に導入を進めるための検証を行っていくことを考えている。
◆岸高明 委員 予算の中で、設置の個数はどのくらいを考えているのか。
◎都市政策課長 今の市の考えとしては、導入世帯は1地区20世帯、6地区なので120世帯で、応援ツールとして、自動消火装置をメーンに感震ブレーカーと家具転倒防止をセットで設置いただいて、出火防止から消火、避難対策について支援していきたい。
◆青木浩 委員 29ページ、道路橋りょう費の上赤羽根堤線道路改良の金額が出ているが、全て工事費か。
◎道路建設課長 公有財産購入費と補償補填及び賠償金の2つになる。
◆青木浩 委員 これは狭あい道路整備事業費の補償補填、賠償金も入っているのか。上赤羽根堤線が幾らで、狭隘道路が幾らか。
◎道路建設課長 4467万3000円が上赤羽根堤線の補償費、残りが狭隘道路と認識している。
◆青木浩 委員 上赤羽根堤線はどのぐらいの面積が補償補填の対象になっているのか。
◎道路建設課長 上赤羽根堤線は414.28平方メートルの面積を買収する。
◆青木浩 委員 上赤羽根堤線は、当初の計画の進捗率は何%になっているのか。
◎道路建設課長 当初、計画していた方の用地交渉がほぼ合意に達し、契約が成立すると39.3%の買収が完了となる。
◆青木浩 委員 今後の見込みはどうか。計画は何年までか。
◎道路建設課長 結構地権者がいて、今年度ようやく買収に入ったので、あと何年で買収が終わるという見込みは、具体的に年数で答えづらい状況にある。
◆青木浩 委員 道路の改良事業は用地買収が大変な仕事で、できればどんどん工事は進んでいくだろうが、1点、上赤羽根堤線は、何年も前から議論があり、以前にも少し危険な道路ではないかと言われている。安全対策等は道路改良事業にも入っているのか。
◎道路建設課長 買収した道路に近い部分については、歩行動線が確保できるのであれば、ガードレール等で暫定的に確保して、車道の見通し等も検証した中で、仮舗装で拡幅していきたいと考えている。
◆花田慎 委員 議案書29ページ、感震ブレーカーと自動消火装置のところで、超高齢化社会に向けてということであったが、必要とされる方たちは、こういう情報がとりにくいと思われる。そういった方たちへの周知はどのように考えているのか。
◎都市政策課長 高齢者のお宅については、現在、市では地域の方たちに20世帯を選定していただくことを考えている。地域というと自治会等が中心になると思うが、地域の方にどのお宅を支援していくかを議論していただく中で、そういった団体から地域の方へ情報を流していただき、いろいろな方の意見を聞きながら20世帯を選んでいただくことを考えている。
◆長谷川由美 委員 議案書15ページ、債務負担行為の補正の沿道景観形成事業補助金について、資料その4、2ページ、沿道景観形成事業についての中で、まず、事業費の内訳が15万3000円掛ける18件となっていて、支援額は工事費の全額とあるが、これはどのように考えればよいのか。
◎景観みどり課長 まず、事業費の15万3000円とは、私どもが現在やっている生け垣築造助成事業の中の新たに築造した実績、平成24年度、25年度のうち、中央値ということで一番金額が多かった部分を捉まえて15万3000円とした。また、金額については、地域で指定するいわゆる緊急輸送路等で、避難上重要と考える路線を地域の皆さんに選んでいただいて、その中で3件以上まとまって支援していくところであり、今回、検証ということで、基本的には工事費を全額支出することを検討している。
◆長谷川由美 委員 内訳は18件をやった場合の算定の根拠であって、工事費の全額は、これから計画が持ち上がってきたときに、それを認めるかどうかということで決めていくのか。
◎景観みどり課長 例えば延長とかで当然変わってくるので、算出根拠として15万3000円を基礎として1路線3件以上という形なので、実際に上がってきた段階で、ある程度の増減はあるかと思うが、今回、平成27年度の検証の中で、その金額を限度として総額を考えている。
◆長谷川由美 委員 次に、今後のスケジュールについて、2月にモデル地区の公募を行い、4月から8月にはもう実証と、割と短い期間で決めて実証に入っていくように見えるが、この間の計画、進め方などについてお答え願う。
◎景観みどり課長 まず、2月のモデル地区の公募は、自治会なりに持ちかけて、4月から8月の間に挙げていただいて、選定していこうかと考えている。
◆長谷川由美 委員 実証とあるので、この期間に、例えば工事に入るとか実現していくことと受け取ったが、それについて説明願う。
◎景観みどり課長 実証という書き方をしているが、実際は選定をするという意味合いである。
◆長谷川由美 委員 ここが選定となると、現実に、この事業が工事などとして行われていくのは平成28年度と考えればよいか。
◎景観みどり課長 今の18件、路線6カ所の3件以上ということで、平成27年度はそれを検証し、平成28年度に向けてどのようにやっていくか、支援方法を含めて検討していきたい。
◆長谷川由美 委員 この短期間で18件ができるのかという疑問があり、それを進めるに当たって見通しはあるのか。
◎景観みどり課長 6路線というのは、出火対策としての感震ブレーカー等と同じような考え方として、いわゆる6地区が基本的な考えで、その中で1路線ずつを目標にやっていきたいと考えている。
◆長谷川由美 委員 割と絞り込んだ中で積極的に働きかけも行い、実証としてやっていくのが平成27年度という捉え方でよいか。
◎景観みどり課長 そのとおりである。
◆長谷川由美 委員 もう一つ、この考え方の中に景観も入っている。これまでやってきた生け垣造成助成事業に関するものでもあると思うが、3件をまとめて景観をつくるという考え方をされると捉えてよいか。このイラストで言うと、3件が違う生け垣をつくっているが、茅ヶ崎にある植生とか、そういったことも含めて全体として景観を見ていくという考え方でよいか。
◎景観みどり課長 今回の一番の大もとは、生け垣築造助成事業は、市街地の緑の創出に加えて災害時の避難路確保がメーンである。ただ、今まで単体でやっていたものを路線ごとで考えて、将来的に沿道景観も含めてやっていくということで、今回、ある程度まとまりのあるものという形で沿道景観形成という名称をつけた。また、こちらのイメージ図は、1つの形として、全部生け垣築造であれば、それにこしたことはないが、生け垣築造もフェンスもオーケーということをあらわした。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第108号指定管理者の指定についてを議題とする。
 説明願う。
◎公園緑地課長 議案第108号指定管理者の指定についての提案理由及び概要について説明する。
 議案書106ページ、本案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、茅ヶ崎市営水泳プール条例第2条に規定する茅ヶ崎市営水泳プールの指定管理者の指定について提案する。
 指定管理者の名称は、民間事業者2者で構成される共同企業体、茅ヶ崎スポーツパートナーであり、この事業者を指定する。
 指定の期間は平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間である。
 次に、指定管理者の選定の経過等について説明する。茅ヶ崎市営水泳プール条例施行規則第2条の規定に基づき、申請団体を特定して募集することより行った。募集の期間を平成26年10月1日から平成26年10月21日までとし、その間の10月10日に応募者説明会を開催した。申請期間内に、本日提案した茅ヶ崎スポーツパートナー及び株式会社クリーン工房の計2事業者の申請があった。その後、平成26年10月31日に開催した茅ヶ崎市指定管理者選定等委員会議を経て、茅ヶ崎スポーツパートナーを選定した。
○委員長 質疑に入る。
◆山崎広子 委員 資料の116ページに評価点があるが、自主事業の実施計画について25点という評価をしているが、この評価内容はどういったことか。
◎公園緑地課長 同じく資料としてつけた事業計画書にも掲載されている。例えばジュニア短期教室、ファミリー水泳大会、こちらには掲載されていないが、建物を利用したヨガ教室、こういったものを提案いただいた。実際のプールの開催期間は7月と8月の2カ月間に限定され、それ以降の閉場期間中の具体的な提案はまだないが、実現可能なことから進めていくということで、この辺を25点と採点した。
◆山崎広子 委員 こちらは委託であるから、自主事業の利益部分についても当然考えていると思う。資料165ページを見ると、実際、夏場に自主事業でプールを使って、平成27年度は43万3000円、平成28年度は57万8000円、平成29年度は72万3000円、平成30年度は72万3000円という自主事業による収入が載っている。夏場、こちらのプールは子供たちや市民が楽しみにしながら利用すると思う。こういった形でスクールをするのは悪いことではないが、レーンの使い方等はどういった規定に基づくのか、わかる範囲で教えていただきたい。
◎公園緑地課長 確かに、開場期間中は一般利用者を優先しなければならないが、例えば7月前半期のまだ利用者が少ないときに、プール全面ではなくて幾つかのレーンを活用するとのことだが、まだ細かいところは決まっていない。あとは、9月のまだ暖かい時期を利用して行っていくと聞いている。
◆山崎広子 委員 資料163ページ、自主事業の実施計画を見ると、教室事業?、ファミリー水泳大会が載っている。土日の午前中に公開の形だが、土日は一番利用率があると思う。この辺の使い方については何か聞いているか。
◎公園緑地課長 ファミリー水泳大会は、公開終了後の土日なので、9月上旬と考えている。
◆青木浩 委員 今まで直営でやっていた場合は、開設期間が決まっていた。今度は指定管理者にすると、自主事業で9月いっぱいでもやらせていいということか。
◎公園緑地課長 原則は7月と8月の2カ月間であるが、市と協議の上、期間は変更できる。
◆山崎広子 委員 例えば冬場のヨガ教室といったことが年間を通して行われるという理解でよいか。
◎公園緑地課長 将来的には、シーズンオフの活用も考えていっていただければと期待している。
◆青木浩 委員 何時からあけるか、まだ詳しくは決まっていないのか。
◎公園緑地課長 開場は、9時から17時までが原則になっている。
◆青木浩 委員 原則はわかるが、指定管理者の自主事業で、例えば夏場の夜の開設とかも認めてしまうのか。
◎公園緑地課長 指定管理者と市で協議して、そこは柔軟に対応していく。
◆青木浩 委員 柔軟の意味がわからないが、その辺の決まったことはいつ議会に報告があるのか。
◎公園緑地課長 開催時間、開催期間について、まだ事業者と話はしていない。明確になり次第、議会の皆様に報告したい。
◆青木浩 委員 指定管理者で自主事業もやるということで、この人たちに指定管理者を任せていいかと議会に言われるが、市の仕様書はないのか。
◎公園緑地課長 自主事業は附帯的な事業となる。メーンは7月、8月のプールの管理になる。それ以外に、例えば閉場期間中も含めた年間を通した活用があれば提案し、実行していただきたいという形で仕様書はつくっている。
◆青木浩 委員 中海岸のプールもずっと閉鎖されていて、市営はこの2カ所しかない。極力、学校のプール開放もやっているが、近年、プールは開放日が減ってきている。それで、これを指定管理者にして、自主事業も認め、全面は使わせないという話だったが、例えば、夏の暑いときに多くの市民が行くと、半分は自主事業なので入ってはだめということになる可能性もなきにしもあらずで、ガイドラインというか市の要求水準をしっかり出していかないと、この業者が何をやるか、これから検討していくといって、私などはこの時点ではわからない。少ないプールで、子供たちが行ったら、きょうは子供のスポーツ教室をやっているから入れないとか、こういうプールはある程度満タンになったら入場制限をかけるのではないか。
◎公園緑地課長 入場制限は、危険防止のためにかけることもあると思う。
 もう1点、そういったトップシーズンでの利用のルールづくり、今おっしゃられた趣旨は、私どももそう考えている。トップシーズンについては、少なくとも一般利用者の制限をすべきではないということで、これから事業者とは協議していきたい。しっかりしたルールをつくって運営していただきたいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第108号指定管理者の指定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前11時01分休憩
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                午前11時15分開議
○委員長 再開する。
 これより陳情の審査に入る。
 陳情第32号安心して住み続けられる家賃制度を求める陳情を議題とする。
 陳情者より趣旨説明の申し出がある。
 進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。なお、時間は1人5分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。5分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願う。
 準備が整ったら趣旨説明を開始願う。
◎青木有倶 趣旨説明者 私は、鶴が台団地自治会会長の青木有倶である。
 陳情の趣旨は、既に提出している陳情書のとおりであるが、昨年暮れの閣議決定に基づく家賃政策の問題点について補足して説明を行い、あわせて私ども団地居住者の実態について申し述べて、ぜひとも理解いただきたいと考えている。
 昨年暮れの閣議決定の主要点は、全体的には、家賃改定のルールを変更、特別措置の廃止の方向を含めて、賃貸住宅部門の収益をさらに大きく拡大して、それを都市機構の他部門の赤字補填に回すという内容になっている。
 主な点は、次の4つの項目である。1つ目は、家賃改定ルールの見直しで、引き上げ幅の拡大、引き上げ周期の短縮、2つ目は、低所得高齢者等への家賃減額特別措置の機構負担を廃止して、公費負担への切りかえを検討、3つ目が、定期借家契約の活用と団地統廃合加速化についての実施計画の策定、4つ目が、住宅修繕費の10%削減という目標を掲げている。
 家賃について若干説明するが、機構が発足したときに、家賃を原価に基づく家賃から近傍同種家賃に切りかえ、継続居住者の家賃が機構の言う近傍同種と比較すると安いということで、近傍同種に合わせるべく、近傍同種との差額の3分の1ずつの引き上げを3年に1度行い、5回ほど繰り返した結果、家賃の値上げ幅がほとんどなくなってきている。鶴が台で、今年度の値上げで言えば、2400世帯のうちの142世帯、値上げ額も最小の500円となっている。今のルールのもとではもう値上げが難しいという状況の中で、値上げルールの変更を考えてきている。家賃減額特別措置は、国会決議や住宅セーフティネット法に基づき、そうした人の居住の安定のためへの配慮で設けられたものである。これを公団負担から切り離した形でやろうという考え方で、4月からの募集家賃については、プラスマイナス5%の範囲でURが自由に設定できることになり、既に空き家の多い団地では値下げが行われる、値上げしても入る可能性がありそうなところは値上げをするという、かなり無原則な値上げ制度になっている。
 私どもは団地の居住者の実態調査を全国でやり、こういう形でまとめて、新聞にしたものを皆さんにお配りした。高齢化、ひとり暮らし世帯の増加、低所得化が非常に進んでいる実態があり、ここでさらにルール変更して、値上げが行われれば非常に大変だということで陳情した。
◎武田市太郎 趣旨説明者 浜見平団地自治会会長の武田である。
 家賃制度変更については青木から説明があったので、浜見平団地特有のことについて一言申し上げる。
 浜見平団地は、1964年10月に開設された団地である。1964年開設の住宅は、当時の機構の全部建てかえるという方針で、現在、第2期の、浜見平団地の鉄砲通りから北側部分の工事が進んでいる。一方、茅ヶ崎市では、浜見平地区まちづくり計画を策定し、既に市の南西部地区の生活防災拠点として公共公益施設、公園の整備が進んでおり、来年の4月に公共公益施設がオープンし、公園の一部もオープンする予定になっている。
 そういう中で、浜見平団地の建てかえが進められているが、当時の機構の方針で、これは政府の方針で、団地の建てかえに当たっては、継続居住者の分しかつくってはいけないという方針で現在の建てかえが進んでいる。建てかえるに当たって、当時の機構の手法として空き家の補充停止。一般的には、大体3月、4月は転勤の時期になる。私どものところは賃貸住宅であるから、転勤の時期に働き盛りの人が転出する。そこへほかから転勤された方たちが入居して初めて団地としての人口構成のバランスがとれるが、それが一方的に、入るところを停止されたわけであるから、自然、残るのは私たち年金生活者を主体とした転勤に用のない高齢者となる。高齢化が社会現象として進んでいる中で、さらに政策的な高齢化が進んでいるのが浜見平の実情である。そこへもってきて、家賃制度が改正されて、利便性が向上するために家賃をさらに引き上げる方向にならざるを得ないわけであるから、住みたくても住み続けられない、私たち年金生活者ではもう住めない状況が出てくることが予想され、現在でも既に住みたくてもやむなく転出しなければいけない方が続出している。
 今回の制度の改正についてはぜひ思い直していただいて、私たちが継続して住み続けられる家賃制度、住宅制度にしていただきたいということで、本日、陳情をお願いした。
○委員長 確認質疑に入る。
◆長谷川由美 委員 今回の陳情は、安心して住み続けられる家賃制度を求める陳情ということで、陳情事項は3つの項目が提示されている。趣旨説明の中では、閣議決定に基づいたUR都市機構に関する組織の内容やその中の取り決め、制度についての問題点の指摘などがあったが、陳情の内容としては、安心して住み続けられる家賃制度ということでよいか。
◎青木有倶 趣旨説明者 私どもの思いを述べた部分があり、陳情の趣旨は既に提出してある陳情事項の3項目で、意図するところは、安心して住み続けられる家賃制度を求めるということで、この3項目について意見書を提出していただきたい。
○委員長 確認質疑を打ち切る。
                午前11時28分休憩
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                午前11時29分開議
○委員長 再開する。
 質疑に入る。
◆長谷川由美 委員 安心して住み続けられる家賃制度ということで、住宅セーフティネット法などに基づいて、URや、茅ヶ崎でいえば、鶴が台、浜見平団地といった公的賃貸住宅があるが、この果たすべき役割について、市としてはどのように捉えているか。
◎都市政策課長 公的賃貸住宅である都市再生機構の賃貸住宅については、高度経済成長期に公的資金を投入して中堅勤労者向けの良質な住宅供給を担ってきた。しかし、最近は低所得者や高齢者世帯、子育て世帯の住宅セーフティネットの一端としての位置づけとなっていると考えている。
◆長谷川由美 委員 時代の変化とともに、高齢化や低所得者の方々の居住の安定のための役割を果たすようになっているが、現在、市としての、高齢者、低所得者、あるいは障害者の皆様への住宅の対応はどのようになっているか。
◎都市政策課長 現在の高齢者、低所得者に対する市での住宅政策は、昨年度末に茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを策定している。茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランは、個人の財産である住まい、住まい方に関する実行計画であり、市民や民間事業者と連携、協働して取り組みを進めることが重要と考えている。市民、民間事業者、行政の3者が連携、協働してプランを進めるために、茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会も設置している。そんな中で、高齢者、低所得者対策については、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けられるように、民間と行政が連携、協働して住まいの相談窓口を開設し、情報等の提供に努めていきたいと考えている。
◆長谷川由美 委員 今、家賃ということで、住まいに対する計画を説明いただいたが、高齢者や低所得者が安心して住み続けられるという意味では、環境の整備や、特に今、浜見平団地などではさまざまなまちづくりの面からも取り組みがされていると考えられるが、今後、こうした環境として整えていくことの計画や方針についてお答え願う。
◎都市政策課長 茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランの1つの施策に、URなどの公的賃貸住宅との連携を掲げている。浜見平団地の建てかえにおいては、第1期工事において借り上げ型市営住宅の整備として20戸を借り上げた実績がある。
◆長谷川由美 委員 公営住宅法に基づいて運用される市営住宅として借り上げた実績があるとのことであるが、浜見平においては、建てかえによって家賃が上がっている。家賃についての相談や、家賃が上がったことによる影響を市としてつかんでいるか。
◎建築課長 今年度の市営住宅の入居者募集が11月に終了したが、申し込みの受け付けで、UR住宅の家賃の値上げを理由に挙げていた申込者が実際、何名かいた。今年度の応募者の199世帯中、浜見平団地居住世帯からの申し込みが28世帯、鶴が台団地居住世帯からの申し込みが11世帯であった。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆西田淳一 委員 西田淳一として討論する。
 現政権の経済政策等によって経済は上向いているかのように見える昨今ではあるが、実態は、消費税増税がされ、最近の急激な円安傾向等もあり、高齢者及び比較的低所得な方がお住まいの両団地においては、生活が直撃されて苦しいのはよく理解できる。そういった意味で、今回の陳情に賛成する。
◆長谷川由美 委員 会派に属さない議員、長谷川由美として討論する。
 住生活基本法に基づく住生活基本計画において、住宅確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保などが目標として掲げられている。その中には、各種公的賃貸住宅の一体的運用や柔軟な利活用の推進も挙げられている。このたび出された陳情は、各種公的賃貸住宅に対する利活用などの促進にも当たると考えられる。また、平成25年12月24日に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針では、低所得の高齢者等に対する政策的な家賃減額措置について、公費で実施することを検討し、平成26年度中に結論を得ることなども掲げられている。
 今回いただいた陳情には、高齢化が急速に進む中で、低所得あるいは年金暮らしなどの高齢者の増加が進み、住みなれたまち、住環境で暮らしたいという希望が強く反映されているものと考える。安心して住み続けられる家賃制度を確立していくことは、国の施策などにも左右されると考えるので、今回の陳情に賛成する。
 ただ、安心して住み続けられるという観点には、単に家賃制度だけではない部分も入ってくるので、あわせて環境を整えていくことが必要であることを添える。
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第32号安心して住み続けられる家賃制度を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決した。
 お諮りする。
 ただいま採択された陳情第32号の意見書の案文は正副委員長に一任としてよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、そのように決した。
 意見書の案文は署名をいただく際にお渡しする。
 都市建設常任委員会を閉会する。
                午前11時39分閉会