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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年12月 教育経済常任委員会−12月04日-01号




平成26年12月 教育経済常任委員会

平成26年12月4日
教育経済常任委員会

1 日時
  平成26年12月4日(木曜日) 午前10時00分開会 午前11時59分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  滝口・吉川の正副委員長
  永瀬・山田・新倉・岩田・中尾の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、山?企画部長、
  石井行政改革担当課長、青木秘書広報課長、大八木財務部長、
  越野財政課長、青柳財政課主幹、宮下用地管財課長、藤木用地管財課主幹、
  佐野契約検査課長、小俣市民安全部長、岩澤防災対策課長、
  大竹防災企画担当課長、武田防災対策課主幹、小菅安全対策課長、
  朝倉経済部長、秋津産業振興課長、大八木農業水産課長、
  横溝農業水産課主幹、橋口浜見平地区まちづくり推進担当課長、
  金子文化生涯学習部長、久永文化生涯学習課長、川口スポーツ健康課長、
  山中スポーツ施設整備推進担当課長、千木良男女共同参画課長、
  佐藤男女共同参画課主幹、秋元建設部長、多川公園緑地課長、
  興津公園緑地課主幹、小柴建築課長、神原教育長、
  金子教育推進部長、山田青少年課長

5 趣旨説明者
  加藤信吾陳情者

6 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、藤原書記

7 会議に付した事件
 (1) 議案第94号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分
 (2) 議案第114号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)所管部分
 (3) 議案第109号 指定管理者の指定について
 (4) 議案第111号 事業契約の締結について
 (5) 陳情第25号 市営西浜多目的駐車場建設の陳情[新規]

                午前10時00分開会
○委員長(滝口友美) 教育経済常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおり議案4件、陳情1件である。
 これより議案の審査に入る。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分及び議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)所管部分の2件は、同一会計補正予算であるので一括議題としたい。
 お諮りする。
 以上2件を一括議題とすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、以上2件は一括議題とすることに決定した。
 説明願う。
◎財政課長 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)及び議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)について一括して説明する。
 初めに、議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)を説明する。
 議案書9ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億1224万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ693億5567万7000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書11ページから12ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書24ページから29ページの本委員会所管部分の歳出から説明する。
 款2総務費項1総務管理費目14文化行政費として、米国ハワイ州ホノルル市との姉妹都市協定締結に伴い、イベント等への出席に係る費用について不足が見込まれるため普通旅費等に要する経費を、目15防災対策費として、大規模地震による延焼火災防止対策として移動式ホース格納箱等を設置するため備品購入費等に要する経費を、北部地区の備蓄拠点として整備する防災備蓄倉庫に資機材を収納するためフォークリフト等を購入するほか、小・中学校に設置している防災備蓄コンテナ倉庫を更新するため、備品購入費等に要する経費をそれぞれ計上した。
 款3民生費項1社会福祉費目7交通安全推進費として、新栄町第二自転車駐車場の屋根を改修するため工事請負費に要する経費を計上した。
 目9体育施設費として、茅ヶ崎公園野球場の老朽化したスピーカーの撤去等を行うため工事請負費等に要する経費を、屋内温水プールの地下配管の交換を行うため工事請負費に要する経費を、(仮称)柳島スポーツ公園の事業用地における未買収地について、神奈川県収用委員会に収用裁決申請を行うため手数料に要する経費をそれぞれ計上した。
 款7商工費項1商工費目1商工振興費として、市内の中小企業に対する融資額及び融資件数の増加により預託金及び信用保証料補助金等の不足が見込まれるため、負担金補助及び交付金並びに貸付金に要する経費を計上した。
 款8土木費項4都市計画費目1都市計画総務費として、浜見平地区都市計画変更図書作成業務委託について、事業の進捗により3カ年の委託契約を1カ年短縮することに伴い、全体事業費としては減となるものの今年度の事業費に不足が生ずるため、委託料に要する経費を計上した。
 議案書22ページ、23ページの歳入である。
 款20諸収入項3貸付金元金収入目5中小企業融資資金貸付金元金収入として、元金返還金を計上した。
 議案書9ページに戻り、第3条繰越明許費の補正について説明する。第3表は14ページである。防災資機材整備事業は移動式ホース格納箱等の年度内での納品が見込めないため、防災倉庫整備事業は防災備蓄コンテナ倉庫の年度内での納品が見込めないため、自転車駐車場管理経費は改修工事について年度内での完了が見込めないため、体育施設管理経費は茅ヶ崎公園野球場の老朽化したスピーカー撤去等の工事について年度内での完了が見込めないため、温水プール管理経費は地下配管の交換工事について年度内での完了が見込めないためそれぞれ平成27年度へ繰越明許する。
 議案書9ページに戻り、第4条債務負担行為の補正について説明する。第4表は15ページである。茅ヶ崎市民文化会館指定管理料は平成27年度から30年度までの指定管理料について債務負担行為の設定を行うものである。
 議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)を説明する。
 議案書その2の15ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ112万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ694億3883万円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、16ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書その2の24ページ、25ページ、本委員会所管部分の歳出から説明する。
 款6農林水産業費項2水産業費目2漁港管理費として、漁港トイレの設置工事について工事費に不足が見込まれるため工事請負費に要する経費を計上した。
 議案書その2の22ページ、23ページ、歳入である。
 歳出で説明した事業の財源として、款15県支出金項2県補助金目5農林水産業費県補助金として特定地域課題解決型事業補助金を減額した。
 款21市債は、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業債を計上した。
 議案書その2の15ページに戻り、第2条繰越明許費の補正について説明する。第2表は17ページである。茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業は、入札の不調により年度内に工事完了が見込めないため平成27年度に繰越明許するものである。
 議案書その2の15ページに戻り、第3条地方債の補正について説明する。第3表は18ページである。歳入で説明した市債の増額に伴い、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業債を変更した。
○委員長 質疑に入る。
◆岩田はるみ 委員 議案第94号の25ページ、款2総務費目1総務管理費目14文化行政費の説明30都市交流事業関係経費について、姉妹都市締結後でのイベントに出席ということで実のあるものにしていただきたいと思っているが、ホノルル市でのイベントは年に何回あるのか。
◎秘書広報課長 今回補正で上げた参加は2回であるが、そのほかに5月や6月にイベントはある。細かなイベント等も入れて年に何回かは把握していないが、年に数回はある。
◆岩田はるみ 委員 今後、それらのイベントに毎回出席するのか。
◎秘書広報課長 今回上げている3月のイベントは予定しているが、特にホノルルで例えば重要な会議等があった場合のみを想定しており、そのほかのイベントの参加は想定していない。
◆岩田はるみ 委員 姉妹都市が締結され、これからがスタートだと思う。両国の発展のために今後の市としての施策展開が期待され、またその手腕が問われていると思うが、その点、しっかりと先を見据えた市としての考えを伺いたい。
◎秘書広報課長 世界的にも知名度があるホノルル市と提携ができたことはいい機会であると捉えている。今後、交流事業を活発にするため、事業計画なり体制を整備して、協定書の目的にかなった、両市にとって実りある事業を着実に選択していきたいと思っている。
◆中尾寛 委員 関連で、今のホノルルの件であるが、茅ヶ崎のブランド力アップということも含めて、今回の姉妹都市の締結については本当に喜ばしいと思っているうちの一人である。ここに来て補正が570万円ほど出ており、イベント等と書いてあるが、イベントは3月ではないのか。内訳を教えてもらいたい。
◎秘書広報課長 今回の補正は1月と3月に訪問する旅費等であるが、1月は、本年に本市も会員となったハワイ日米協会のレセプションに招待を受けており、出席するために訪問する。3月は、ハワイ最大規模の文化交流イベントとして定着しているホノルルフェスティバルへの参加を予定している。
◎文化生涯学習部長 先ほどの秘書広報課長の来年度以降のイベント参加の答弁に補足する。中尾委員の質問の答弁にもあったが、ホノルルにおいては3月のホノルルフェスティバルが一番大きなイベントである。そのほかにまつりインハワイやホノルルマラソンなどいろいろなイベントがかなりの回数で開催されている。締結までは市がいろいろきっかけづくりをして訪問していたが、今後、市民交流にシフトしていくということもある。サーフィンやアロハ、フラなどのいろいろな文化交流やスポーツ交流などが生まれてきて、そういったイベントに対しても市民参加が今後発生してくると思うので、市がどこまで役割を果たすかという役割分担はあると思うが、そういったものについては支援していくものと思っている。
◆永瀬秀子 委員 確認するが、市議会定例会資料その3の2ページ、男女共同参画課−1に都市交流事業関係経費が記載されており、普通旅費の部分は、事務担当職員旅費が3月は3名であるが、1月には同行しなくてもいいという内容なのか。
◎秘書広報課長 1月は随行職員1名、3月はホノルルフェスティバル出展のための職員を3名加えている。
◆永瀬秀子 委員 現地車賃はタクシーを利用するのか。1月が30万円、3月が60万円と結構高額に感じるが、どのように使われるのか。
◎秘書広報課長 ドライバーつきの貸し切り車両である。日程が過密な中で効率的に動くために貸し切り車両とした。
◆永瀬秀子 委員 現地PR用物品としてバッジとかパンフレット、ステッカーを用意するが、これはホームページで紹介する予定はあるのか。
◎秘書広報課長 今、ホームページではバッジ、ステッカーの紹介はしていないが、今後、PRのために必要であればそのようにしていきたい。
◆岩田はるみ 委員 先ほどの市としての今後の施策展開という部分で、市の考えを副市長から伺いたい。
◎水島 副市長 市長も述べているとおり、スタートしたこれからが大事だと思っているので、全庁的にも、こうしたことを各課でやりたいといったさまざまな事業を上げている。そうしたことをしっかりと踏まえて計画をつくり、新年度予算に反映させて議員の皆様に審議いただきたいと考えている。
◆永瀬秀子 委員 議案書その2の25ページ、款6農林水産業費項2水産業費目2漁港管理費の説明30茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業費は、トイレの設置事業の工事請負費であるが、県支出金849万9000円は、市町村自治基盤強化総合補助金を使って特定地域課題解決型事業補助金の内容だと思うが、これは年度内に使わないとだめな補助金なのかを確認したい。
◎財政課長 市町村自治基盤強化総合補助金は、原則として、例えば天変地異のような不可抗力によるもの以外のものについては繰り越しは認められていないため、本議案においては減額させていただいた。今後、契約が年度内に成立して事業者に対して前金を払うようなことがあれば、その前金に対して3分の1だけは補助がいただける予定になっている。
◆永瀬秀子 委員 常設トイレ建設工事については入札の不調ということであるが、経緯について伺いたい。
◎契約検査課長 9月26日に設計図書が契約検査課に到着して、その後、10月10日に入札公告を行い、所定の金額等から見積もり期間、質問期間等を設けて、開札が11月6日であった。開札に当たり、茅ヶ崎市の場合は2回まで入札できるような制度で行っているが、1回目で予定価格に達しなかったため、2回目の札を入札参加者にお願いした。その後、2回目の入札の際にも予定価格に達しなかったため不調という処理をした。
◆永瀬秀子 委員 県の補助金を使うという中では、入札の設定時期等のスケジュール的にはこの状態でよかったと判断しているのか。
◎契約検査課長 トイレの建築の関係は、設計から始まっており、前年度から建築課で設計を行って、前年度中に契約検査課に設計図書等が届いた。それをもとに本年度当初の4月4日に入札公告を行い、所定の見積もり期間、質問期間等を設けて、開札を4月18日に行い、契約を5月2日にして、8月29日にはトイレにかかわる設計が終了している。その後、9月26日に建築にかかわる設計図書が到着して、それに基づいて入札契約事務を行ったところが最終的には不調になってしまったという経緯である。
◆岩田はるみ 委員 復興などで公共事業がふえたために全国の建設業者の35%が人手不足になっていると言われているが、その中で今回、トイレ建設工事の入札が不調となった。ここのところ市でも入札の不調が幾つか出ていると思うが、不調傾向にあることを市としてどのように分析しているのか。
◎契約検査課長 推測をしてはいけないので国等の考え方を説明すると、技術者、作業員の絶対数の不足があると言われている。ただ、考え方によっては、発注時期が集中するとどうしても入札に参加できない場合もあり、集中したことによって工期が長くなると、それだけ人件費等がかかるということもあるので、そのあたりも影響していると言われている。
◆岩田はるみ 委員 県支出金は、担当者が苦労して補助金を引っ張ってきたという事実がある。それを不調のために返金しなくてはいけないが、最近の諸事情は県もわかっていることだと思うし、県でも入札の不調が多いと推察する。県も予算化していることと、今後もあることなので、補助金の変更についてもう少し柔軟な対応が考えられないか県に申し入れをするなど、市としての見解を伺いたい。
◎財政課長 原則として、天変地異等によっては繰り越しができるということで県からは聞いているが、昨今の入札の不調の件数の多さは、茅ヶ崎市に限らず全国規模で生じている事態である。これはある意味、市では想定できない不可抗力の要素の一つであると私どもでも考えており、県に対して、天変地異と同じような扱いとして繰り越し要件の緩和ができないものかを、他市町村とも連携してあらゆるルートを通じて要望したいと考えている。
◆山田悦子 委員 この事業は、幾つかの課が連携してやっているということでかなりの思い入れと、私たちもできるのを楽しみにしていた事業である。もろもろの事情等は今回の不調については理解したが、入札制度そのものについての問題的なものはなかったのか、また、次回に同じような繰り返しがないようなことを伺いたい。
◎理事・財務部長 今回の不調に関して特段入札の不備があったとは我々は考えていない。財政課長が答弁したとおり、東日本大震災の復興事業等により技術者、職人の不足、また労務単価の高騰、資材も高騰している中で今回の補正に至ったが、社会、経済状況の変化に対応した単価の見直しを早急に行い、これから入札を行うに当たり契約検査課とも連携を図って正しい単価の設計をし、入札を行っていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 今回の議案は再度積算をし直すが、その辺は大丈夫なのか。
◎建築課長 公共工事の建築積算基準に基づき、今回の公衆トイレに限らず、他の公共工事においても適正な積算を行っている。
◆山田悦子 委員 期待をしているトイレなので、きちんと任期中にやっていただきたいと思うが、今後のスケジュール的なものも含めて、しっかりとできるのかを確認したい。
◎建築課長 入札予定を1月下旬、契約を2月ごろで、工期を約5カ月想定しており、施設の運用開始を7月と予定している。
○委員長 休憩する。
                午前10時30分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午前10時31分開議
○委員長 再開する。
 質問を続行する。
◆中尾寛 委員 建設業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると承知している。こういう予測を含めての積算が必要だと思うが、その辺の見解を伺いたい。
◎水島 副市長 最近の労務単価の高騰、材料費の高騰、オリンピックの問題もあり、建設業界を取り巻く状況は厳しいものがあることから、私どもの公共工事でも不調が出ている。見込んで積算することは市としては難しい。積算基準にのっとった形の中で、労務単価、材料費をどう見ていくかを真剣に考えながら、今後しっかりとした契約行為を行っていきたい。
◆中尾寛 委員 今回、事実として840万円の県の補助金がもらえなくなったということは確かなことであり、その分、地方債、一般会計から税金が出ていく。1つ考えていただきたいこととして、例えば業者のランクを1つ下げるとか、湘南の広域で業者を募るなどの検討をしたことはあるのか。
◎契約検査課長 茅ヶ崎市の場合は、競争性を担保した上で、市内事業者を第一に考えている。競争性が担保できて市内事業者では入札参加者が少ない場合には、藤沢市、平塚市、寒川町の近隣市町の事業者を交えることも検討して入札参加者選考会議に諮り、そこで参加者の制限等を設けている。それでもだめな場合は、例えば神奈川県内の業者を入札対象とするという考え方を持って、徐々に広げていくような方法をとっている。
◆山田悦子 委員 23ページの款20諸収入項3貸付金元金収入目5中小企業融資資金貸付金元金収入の説明1の元金返還金について、内訳と件数等を伺いたい。
◎産業振興課長 今回、歳出で補正予算の要求をしている市の中小企業融資制度に対する貸付金で、年度末に歳入として返還されるといった内容の返還金である。
◆山田悦子 委員 返還金の件数はわかるか。
◎産業振興課長 今回、歳出で貸付金として貸し付けをする金融機関は2行であり、その2行から歳入という形で元金返還金を年度末に受け入れる。
◆山田悦子 委員 29ページの款7商工費項1商工費目1商工振興費の説明60中小企業金融対策事業費は、どのようなことをもとに出された金額なのか。
◎産業振興課長 貸付金の1億501万2000円は、年度当初に市の融資制度を実施するに当たり、全8行に対して預託金という形で歳出している。その金額の中で融資制度を実行しているが、取扱金融機関との意見交換の中で2つの金融機関から、資金調達に対する需要が増加して年度末に向けて融資枠が不足する見通しがあるということで、金融機関と協議した結果、追加の預託金として貸し付けを歳出するという判断をした。
◆山田悦子 委員 先ほどの答弁とあわせて、返還金等から考えて、今、企業はどのような傾向にあるかがわかれば教えてもらいたい。
◎産業振興課長 最近の市内企業の動向は、9月に調査した商工会議所の景気動向調査では、大型店舗を除いて若干悪化しているという状況である。理由としては、消費税の増税、円安による物価上昇といったことから、消費マインドが低下しているといった商工会議所の景気動向調査の分析である。
◆新倉真二 委員 議案書25ページ、款2総務費項1総務管理費目15防災対策費の説明20防災対策事業費5防災倉庫整備事業費は、重量ラックやフォークリフト等を整備するが、フォークリフトはどのようなものを整備する予定なのか。
◎防災対策課主幹 小出地区の防災備蓄倉庫に整備するフォークリフトは、0.7トンまでの荷重が運べる電動式のフォークリフトを整備する予定である。
◆新倉真二 委員 電動のほうが、例えば燃料が必要なものと比べたときに小回りがきくとか、通常のメンテナンスでプラスの部分があると思うが、軽油を利用したフォークリフトの場合は倉庫作業以外にも使えるなどいろいろなことが考えられるが、その辺は検討したのか。
◎防災対策課主幹 倉庫内での作業のため、排気ガス等が出ない電動式のものを採用したことと、同時に、小出地区の防災備蓄倉庫内に発電機も整備する。バッテリー等が消費した場合には、発電機で再度充電ができることから電動式を採用した。
◆新倉真二 委員 バッテリーの寿命がわかれば伺いたい。
◎防災対策課主幹 0.7トン式電動式のフォークリフトは、1回の充電で3時間まで連続運行が可能である。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 採決は個々に行う。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前10時42分休憩
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                午前10時45分開議
○委員長 再開する。
 議案第109号指定管理者の指定についてを議題とする。
 説明願う。
◎青少年課長 議案第109号指定管理者の指定についての提案理由を説明する。
 議案書107ページ、議案第109号については、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、子どもの家なみっこの指定管理者の指定について提案するものである。
 指定管理者の名称は、松浪地区まちぢから協議会である。
 指定の期間は、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの2年間である。
 指定管理者選定の過程を説明する。指定管理者の指定は、茅ヶ崎市子どもの家条例施行規則第2条に基づき、非公募により行った。平成26年10月10日に松浪地区まちぢから協議会より申請書が提出され、10月24日に茅ヶ崎市指定管理者選定等委員会議を経て本日提案した団体を選定した。
○委員長 質疑に入る。
◆中尾寛 委員 市議会定例会資料178ページ、青少年課−1について、通常の施設等の指定管理者の場合、マニュアルという言葉が出てくる。例えば緊急時のマニュアルという言葉が松浪コミュニティセンターでも出てくるが、本議案では緊急時のマニュアルという文字が見当たらないので、その辺はどのような検討をしているのか。
◎青少年課長 選定等委員会議の中の資料として、松浪コミュニティセンター子どもの家なみっこ緊急時対応マニュアルを出している。
○委員長 市議会定例会資料には提示されていないのか。
◎青少年課長 選定等委員会議の中ではマニュアルを提出していたが、本委員会の中では資料が提出されていない。
◎行政改革担当課長 選定等委員会議の中で9つの項目があり、危機管理についてという項目の中では、36点満点中25点という得点を得ていることで、審査は正常になされていると認識している。
◆中尾寛 委員 委員会でさまざまな付託されたものを審査していくので、資料はこの中にきちんと提示してもらいたい。提示されていないものをこちらが聞いて、実はあると言われてもおかしい。こちらも前もってしっかりと勉強してくるので、しっかりと資料をそろえて議会に臨んでいただきたいと要望する。
◎企画部長 指摘のとおり、今後議案の資料に、関係資料として選定等委員会議での資料も十分に添付するようにする。
◆新倉真二 委員 松浪地区まちぢから協議会を申請団体として受けているが、例えば私の地元の小和田では、コミセンの運営委員会とまちぢから協議会は別の形につくっているが、同一というところでの問題はないのか。逆に一緒にすることでやりやすい部分があると思うが、その辺の経緯等を伺いたい。
◎青少年課長 まちぢから協議会は地域の総合的な協議の場であり、コミュニティセンターはその拠点となるものである。その中の施設の一つである子どもの家の管理についてもまちぢから協議会が担う分野の一つであることから、今回指定したものである。
◆新倉真二 委員 まちぢから協議会はかなり大きな組織で子どもの家をやっていくということを心配に思いながら、市議会定例会資料191ページを見ると、申請団体の概要書の連絡担当者が黒塗りにされている。連絡担当者のEメールまで公開しろとは言わないが、全て黒塗りになっている状況を私は初めて見たので、この経緯を伺いたい。
◎理事・総務部長 個人情報保護条例に基づき、連絡担当者は、あくまでも任意団体であるため個人の名前になっていたため、申しわけないが、議会の資料としては消させていただいた。
◆新倉真二 委員 本人の承諾がとれなかったのか、確認をとっていないということか。
◎理事・総務部長 一般的な部分として取り扱いをしており、この方に直接確認したということではない。
◆新倉真二 委員 公的な施設の指定管理者であるため、全く何も出てこないことは問題があると思うが、その辺はどのように考えているのか。
◎理事・総務部長 繰り返しの答弁になるが、代表者であれば出すが、あくまでも任意団体の連絡担当者であるため、名前、電話番号等は公表していない。
◆新倉真二 委員 任意団体ということはわかるが、公の施設をこれから担っていくところの連絡担当者なので、本人が希望されない場合は仕方がないが、議会に出てくる資料が名前まで全部黒塗りはいかがなものかと思うので、検討の上、可能ならば本人への確認を要望しておく。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第109号指定管理者の指定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第111号事業契約の締結についてを議題とする。
 説明願う。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 議案第111号事業契約の締結について、提案内容を説明する。
 提案書は174ページである。本案は、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業について、去る9月1日に総合評価方式による一般競争入札において、亀井工業ホールディングスグループが74億8758万4416円で落札者として決定し、10月10日に基本協定を締結、その後、落札後に設立したSPC、特別目的会社である茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社と11月7日に仮契約を締結したので議会の議決を得たく提案した。
 本事業は、国の新湘南国道や相模川築堤などのインフラ整備が早期に図られるよう、現在の相模川河畔スポーツ公園を(仮称)柳島スポーツ公園として移転整備するものである。主な事業内容は、統括管理業務、設計業務、工事監理業務、建設業務、維持管理業務、運営業務のほか、落札者みずからの提案により自由提案施設を整備し、その施設を利用した自由提案事業を実施することを含むものである。
 施設概要は、公園面積約6.5ヘクタールの中に、総合競技場及びテニスコート等の運動施設と駐車場を有する公園施設、民間事業者の創意工夫を生かした提案としてクラブハウスを整備し、公園との相乗効果により、本施設を拠点にした健康や食に関連した事業を実施し公園全体の魅力を高め、多くの市民に親しまれ、利用される施設を目指すものである。
 なお、本事業の入札に当たっては総合評価方式を採用し入札を執行、入札結果を保留し、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業PFI事業者選定委員会において落札候補者を決定、その後、庁内の事務手続を経て落札者を決定した。
○委員長 質疑に入る。
◆山田悦子 委員 市議会定例会資料192ページ、スポーツ健康課−1と、市議会定例会資料その4の7ページ、スポーツ健康課−4から質問する。金額的に2億8000万円から3億7000万円と3社の差があるが、その点はPFI事業者選定委員会の中ではどのように検討され、報告がされたのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 本事業の実施は、設計、建設、工事、維持管理及び運営に関する専門的な知識やノウハウを求めており、単なる価格競争でなく、各業務の要求水準との整合、収支計画、リスク分担、事業計画の妥当性、確実性を総合的に評価するため、地方自治法に基づく総合評価一般競争入札を用いた審査を採用している。審査の過程では、平成26年4月10日の入札公告時に公表している落札者決定方法及び落札基準に基づく総合審査において入札価格と提案内容の2つの側面から評価を行い、市が示した要求水準を満たしたことができた提案を対象とし、価格の評価と要求水準を超えるすぐれた提案内容を評価している。よって、この金額の差は入札価格の差であり、それを含めた総合審査の中で評価している。
◆山田悦子 委員 市議会定例会資料195ページの表3の総合評価点の点数配分について、入札価格の評価点が30点満点と提案内容の評価点が70点満点という3対7の割合であるが、これはどのように決めたのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 これまで他の選考事例では、入札価格と提案内容の配点割合は、庁舎等の施設建設を重視する事業は入札価格を高くして建設コストの低減を図る傾向にある。一方、本事業を含めて複合施設や都市公園、緑地等の施設の運営を重視する事業は提案内容の配点を高くして、民間事業者の創意工夫に期待する傾向が見られる。本事業においても、有識者等におけるPFI事業者選定委員会の中でこれらを踏まえて議論し、価格と提案のバランスを考慮した中で、20年間の長期にわたる維持管理、運営やサービス内容を重視するとともに、民間事業者の創意工夫を生かした提案を求めるため、その割合を3対7に設定している。
◆山田悦子 委員 市議会定例会資料その4の7ページ、スポーツ健康課−4の表1提案内容の評価点について、1の事業計画全体に関する事項の(5)地元経済社会への貢献の評価は、コンソーシアムを組む上で地元企業と組んでいるかどうかが評価されているのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 地元経済社会の貢献については、先ほど説明した入札公告時に公表している落札者決定方法及び落札基準の中で、地域企業との協力、市内生産物等の活用、地元資材調達についてすぐれた方針がされているか、また、地域社会との連携や地域活性化への貢献策についてすぐれた方針が提案されているか、地域の人材活用と地元の雇用機会の創出につながるすぐれた提案が提出されているか等を評価の視点としている。このため、コンソーシアムの中で地元企業と組んでいることも含めて総合的に評価している。
◆山田悦子 委員 PFIは、契約から完成後のそれぞれの面でコンプライアンスがきちんと守られていくことも考えているのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 契約の相手方となる茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社は、構成企業、協力企業を合わせて9社でコンソーシアムを組んでおり、特別目的会社として設立している。統括管理業務、設計業務、工事監理業務、建設業務、維持管理業務及び運営業務の各業務は、構成企業及び協力企業が茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社より受注することとなる。この構成企業及び協力企業は、入札説明書等の中で、入札参加表明書により参加の意見を表明した後、原則として変更できないこととしている。業務の一部の再委託等を含め、基本的には構成企業及び協力企業が責任を持って各業務を遂行することとなっている。
◆山田悦子 委員 数社で組んでいるということで、でき上がってから管理、運営と長い期間の契約になるので、途中でコンプライアンスに反するような事態が起こったり、ある程度契約を続けていきたかったが、それができなくなってしまう事態が起こったときの対応の契約はされているのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 本事業は、設計、建設から維持管理、運営と長期にわたる契約となるので、市は各期間において、事業者が実施する業務内容についてモニタリングを実施する。市の要求水準に規定された内容や事業者の提案により要求水準を満たしているかどうかを確認するものである。確認の中では、要求水準に達していない場合は市から改善要求を行い、事業者が業務を適切に実施するよう速やかな是正措置の実施を求めている。また、必要に応じて市に改善計画書を提出してもらうこととなる。それでも是正されない場合はサービス購入費の支払いを減額したり、企業の変更を要求するなど、最終的には契約解除をすることも可能としている。具体的には、設計、建設に関するモニタリング、維持管理、運営業務に関するモニタリング、維持管理期間の最終年度に事業期間終了時のモニタリングを行う。このため、長期の契約となるが、適切な対応がとれる契約となっている。
◆永瀬秀子 委員 市議会定例会資料その4の7ページ、スポーツ健康課−4の表1提案内容の評価点で、項目ごとの配点の根拠について伺いたい。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 PFI法第11条第1項では「民間事業者の選定を行うに当たっては、客観的な評価を行い、その結果を公表しなければならない。」としている。同法第2項においても「原則として価格及び国民に提供されるサービスの質その他の条件により評価を行うものとする。」としている。地方自治法施行令第167条10の2第3項では、総合評価一般競争入札を行おうとするときは、あらかじめ落札者決定基準を定めなければならないということに伴い、本事業は長期にわたる事業契約であることから、価格のみならず長期にわたる運営体制、資金調達計画、さらには施設予防保全の観点、地域貢献に対する考え方などを評価項目として盛り込んでいる。なお、各項目の点数配分は、有識者等によるPFI事業者選定委員会の中で審議された結果により決定している。
◆永瀬秀子 委員 どの項目も重要な項目であるが、特に本市としてどこの項目に重点を置いているのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 提案内容については、実施方針、要求水準を踏まえて、設計から維持管理、運営業務の各業務を個別に評価することを基本とした中で、運営期間が20年間の長期にわたることから、運営に対して重視した配点としている。実施方針や要求水準書では個別業務の記載はしていないが、自由提案事業や事業の安定性、また地域貢献も評価の重要な要素と考えている。これらの要素は評価項目の中に盛り込んでいる。なお、先ほども説明したが、その際の項目の点数配分は、有識者等によるPFI事業者選定委員会の中で審議された結果により決定している。
◆永瀬秀子 委員 審査講評を読むと、事業計画に対しての講評を記載しているが、選考委員会の各委員が何を講評しているかが見えにくいので、そこら辺をこれから工夫していく方向はあるのか。
◎文化生涯学習部長 審査講評はホームページ等で公表している。講評については、選定委員会は9名の委員で構成されており、実質は2日であるが、丸1日かけて各審査項目について9名の委員で1つずつ議論している。9人の委員それぞれの考え方があるので、いろいろな意見が出た中で、9名で決定した講評と受け取っていただきたい。
◆永瀬秀子 委員 本事業はPFI事業で行うが、本市にとってのメリットとデメリットを伺いたい。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 メリットは、PFIを導入する過程において、従来方式と比べて総事業費がどれだけ削減できるかという指標をあらわしたものがバリュー・フォー・マネーであるが、入札公告時ではバリュー・フォー・マネーは3.6%、財政負担削減額は約1億6900万円と公表してきたが、今回、落札者の提案をもとにPFI事業を実施した場合のPFIライフサイクルコストと、市がみずから実施した場合を比較した場合、事業期間を通じた財政負担削減額は約3億800万円が削減できるとしている。また、バリュー・フォー・マネーは、その結果6.5%である。
◆山田悦子 委員 先ほどコンプライアンスに反するときの危機管理について聞いたので安心したが、市議会定例会資料4の7ページ、スポーツ健康課−4の表1提案内容の評価点の配分について質問する。一般的に考えると、PFIは長期にわたる管理、運営を任せるということで、維持管理に関する点やリスク管理にかなり重点を置かれると考えるが、点数配分が半分ということなので、選定委員会では今後どうするのかなど何か検討しているのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 総合評価の過程では、先ほど説明した落札者決定方法及び落札決定基準に基づき、総合審査の提案内容の評価を行い、市が示した要求水準を全て満たすことができた提案を対象としている。この要求水準を超えるすぐれた提案内容を評価しているので、提案内容の評価点は、維持管理に関する事項の点数が低いことに対しては、一般的に要求水準以上と判断できるために問題はないと考えている。しかし、20年間の長期にわたり市民サービスを維持する必要があることを考えると、本市としては、事前に維持管理業務計画書を提出してもらい、また、年度ごとに維持管理業務計画書を届けてもらい、関係図書に適合するか市の承諾を得ることとしている。また、事業期間にわたり、選定事業者が提供するサービスの水準を市が監視するようモニタリングを実施していくので、その点は大丈夫かと思う。
◆岩田はるみ 委員 今回は総合評価方式で、それによる一般競争入札で事業方式はBTOという画期的な事業になっている。入札者の中にスポーツ業界では有名な美津濃グループがいて、自由提案事業という部分では亀井工業ホールディングスグループが高得点で、最終的にそちらに落札したという経緯になっているが、今回の入札で市としてどういうことを念頭に置いて実施したのかを伺いたい。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 先ほどから評価項目とともに説明しているが、運営に関すること、地域貢献に対することを重要としている。また、地域の経済活性化にも貢献できるような地元資材の調達や地域貢献にも期待される企業として募集をかけている。これまでのPFIは大手ゼネコンが担うことになっていたが、今回間口を広げ、地元企業も参画できるような仕組みとしている。それにより、地元にもこれまでとは違う大きなビッグチャンスが来るものと考えており、そういうことも含めて要望している。
◆岩田はるみ 委員 もう一度確認するが、市の当初の目的と合致した結果になったということでよいか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 合致したかどうかというのは総合評価の結果であり、基本となる、市民の誰でもが使えるスポーツ施設ということで、幅広い分野の中で事業提案されているので、それに対しては基本計画等を含めた中で一定の要求水準を満たしており、それに対して満足できるものと考えている。
◆中尾寛 委員 総合評価方式、PFIの確認のために伺うが、市内ではこれが2件目の工事になるのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 PFI事業としては初めての事業である。
◆中尾寛 委員 総合評価方式で価格部分の30%、提案内容部分の70%が1つの基準になり、今後、茅ヶ崎市でPFI事業が行われるときには、この配分が1つのベースになっていくと考えてよいのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 先ほど3対7のところで答弁したが、庁舎等建設業務の箱物と長期維持管理をするものの配点割合は、PFI事業者選定委員会の中でもあったようにそれぞれであり、何を重視するかは個別の事業に対して決定されるものだと思う。
◆中尾寛 委員 今回は競技場であるが、箱物になったとしても、PFIで運営していく以上は、長期の運営ということが民間活力によって営まれていくことが求められると思う。そういった部分では、それぞれ違うという答弁も少しおかしいと思うので再度確認する。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 私の説明が不足していたが、3対7という割合も含めて、各施設の目的に対して重要度、例えば維持管理、運営を重視するという考えの中で決定していくものだと考えている。
◆中尾寛 委員 3対7が悪いとかいいと言うつもりは毛頭ない。ただ、これが1つのベースになっていくことは十分に予想されることである。そこであえて伺うが、入札評価の価格点は美津濃グループが非常に高得点である。提案内容の評価点で亀井工業ホールディングスグループが非常にいい点数を出している。総合的に見て亀井工業ホールディングスグループということになるが、市議会定例会資料その4の7ページ、スポーツ健康課−4を見ると、圧倒的に点数の開きがついたのが、市議会定例会資料その4の8ページの自由提案に関する事項である。自由提案施設は亀井工業ホールディングスグループの15点に対して美津濃グループが11.25点である。自由提案事業に関しては、亀井工業ホールディングスグループ15点で満点に対して、美津濃グループが7.5点の半分しかない。この辺で大きく差がついたと予測はできるが、自由提案施設、自由提案事業はいかなるものかを、確認のために説明願いたい。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 自由提案事業は、スポーツイベントではテニスやサッカースクール、単発的なフリーマーケットやミニコンサート、マルシェ、カルチャー教室等で、その中でもレストラン、スタジオ、コンディショニングセンター、サイクルステーションの4事業を自由提案施設の中で行う内容である。
◆中尾寛 委員 今の答弁のようにさまざまな事業があると思う。美津濃グループは半分しかないような点数の評価のところもあるが、提案内容はどういったものだったのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 落札者の提案は説明できるが、次点のものについては、企業のノウハウ等があるのでこの場では答弁できない。ただし、講評にあるように、美津濃グループからフットサルという提案は講評にも記載しているので、それについてはこの場で答弁できる。
◆中尾寛 委員 さまざまな話を聞いていると、レストランという要素もかなり大きな部分を占めていると推察する。今後20年続くが、価格の部分では3億円近い価格の差が出ている。例えば七十数億円を1年間に換算すると3億5000万円ぐらいで、1年近い費用が入札の段階でまず出ている。これを7対3という割合で果たしていいのかどうかは後の課題でいいと思うが、私は素朴に思うが、レストランの集客能力も審議したのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 自由提案施設、自由提案事業は、項目にあるように審査対象となっており、それに基づく集客能力及び収支は全てPFI事業者選定委員会で審議されている。
◆中尾寛 委員 答弁も何か雲がかかっているようである。何年か先には目の前に道の駅ができ、それとの競合が必ず生じてくる。さがみ縦貫道が既に開通されており、海なし県の方々が大勢茅ヶ崎に訪れてくる中にあって、道の駅の食堂、レストランと、片やその後ろにある陸上競技場の公園のレストランが果たして共存していくことができるのかと危惧するが、その辺は庁内で検討したことはあるのか。
◎文化生涯学習部長 事務局の中でそのような議論は当然仕事の中で出ている。PFI事業者選定委員会の中でも十分議論した。選定委員会の委員は茅ヶ崎在住ではない方が多いので、道の駅の候補地になっていると説明をして現場を確認して、中尾委員が危惧する点も選定委員会の中では意見交換をした。今回、スポーツ公園の中にできるレストランがどのようなコンセプトでレストラン経営をしていくかは、道の駅ができた段階で、道の駅がどのようなレストランをつくるかによっても変わってくると思うが、そういったものに柔軟に対応して経営をしていくと私は感じている。
◆中尾寛 委員 そういう答弁をするしかないと思うが、レストランが仮に自由提案で一番評価が高かった部門だとすると、道の駅ができてから間もなくして閉鎖のやむなきに至ってしまった場合に、自由提案で高かった点数はどう考えればいいのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 自由提案事業はレストラン、スタジオ、コンディショニングセンター、サイクルステーションの4事業を展開している。レストランだけでなく、4事業が評価につながったものと考えている。
◆吉川和夫 委員 他の評価項目ではある程度客観的なもので一般的にもわかりやすいが、自由提案は相手側が出してくるものを受けて採点するので、受け手ではどのような基準を持っていたのか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 落札基準及び評価項目の中には、自由提案に関する事項の重視する事項で評価の視点を書いている。その中では、「事業目的と合致し、本公園と一体的に整備することにより、利用促進や利用者の一層の健康増進が期待される魅力的な自由提案施設が提案されているか」「地域活性化や集客の促進につながる事業が提案されているか」「長期にわたり安定的に施設の運営がなされる工夫がされているか」等を書いている。また、利用者の多様なニーズに応えられる満足度を高める事業提案となっているかなどを落札基準の中で示している。
◆吉川和夫 委員 評価項目がたくさんある中、また配点がある中、満点をとっている部分が、地元経済社会への貢献が15点の配点中15点と、自由提案に関する事項は30点満点の内訳で15点、15点があるが、30点と満点である。他の項目は大分厳しくしっかり見ていると単純に思えるが、もろ手を挙げて、パーフェクトという30点満点をつける根拠がわかりづらい。客観的な見方ができるのかを説明願いたい。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 総合審査の手順は、各選定委員個人において5段階評価を行う。各選定委員は、落札者決定方法及び落札基準の評価の視点及び採点基準に基づき、AからEの5段階評価を行う。その後、選定委員会による評価の取りまとめとして、個人がつけた事前に行った5段階評価を前提として、応募者ヒアリングの結果や選定委員会での議論を踏まえて最終的な5段階評価をしている。選定委員会としての評価の取りまとめは、選定委員会による5段階評価の単純平均化ということで、ここでランクづけをされている。これにより、全ての審査委員が満点をつけなくても、結論から言うと一番いい得点が出るということになるので、そのような5段階平均を用いている。
◆新倉真二 委員 単純平均ということは、満点のときには全員満点でなければ単純平均にならないのではないか。
◎スポーツ施設整備推進担当課長 選定委員9人の5段階評価は、例えば評価Aをつけた委員は8点、評価Bは6点、評価Cは4点、評価Dを2点、評価Eを零点として、9人の選定委員会の単純平均化により選定委員会の5段階評価としている。その際に、5段階評価の平均方法としては、Eを平均値、ゼロベースとして、ゼロから2の範囲をD、2から4の範囲をC、4から6の範囲をB、6から8の範囲をAという決めをPFI事業者選定委員会の中で決めている。これによって、例えば、9名いる委員の中でAの8点が4名、Bが4名、Cが1名を平均すると60点になる。それを9人の平均点で割ると6.6になり、これを選定委員会としての5段階のランクづけに当てはめると、6から8ということでAという評価になる。この仕組みにより、全ての委員が満点をつけなくてもA評価になる。
◆新倉真二 委員 皆さんの評価を入れた上で5段階評価に全体で直すということで、どちらかというと、皆さんの得点がそのままオープンになったほうが、皆さんがどのような評価をしたのかが明らかになりやすいことと、9人の名前が挙がっているが、それぞれどういう採点をしたのかを公表することがいいかどうかということもあるが、公表は考えているのか。
◎文化生涯学習部長 価格だけで決定する従来の競争入札から、価格以外の項目を採点、審査するプロポーザルや総合評価方式で業者決定する事業がふえてきている。(仮称)柳島スポーツ公園整備事業はPFI事業の中で総合評価一般競争入札という方式を採用しているが、指摘の採点結果の公表は、先日の一般質問で市長からも、プロポーザル方式等における採点結果の公表については、透明性や公正性などを確保するために、できるだけ速やかに庁内で統一した基準をつくっていくと答弁している。そういった方向で全庁的に議論が進んでいき、公表の仕方が出てくると思っている。
◆新倉真二 委員 落札企業の自由提案書とそれ以外の自由提案書を見たときに、大企業であるにもかかわらずしっかりと調べてしっかりまとめられている。地元のことを考えられて、これでこれだけ差がついてしまうという部分は、これからも透明性の確保という意味ではオープンにしていかなくてはいけないことだと感じているので、この部分は要望にしておく。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆永瀬秀子 委員 議案第111号事業契約の締結について、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにする。
 PFI事業において生じる諸課題に対する考え方やモニタリングが適切に機能しにくいなど長期にわたる財政負担を考えれば、この議案については賛成できない。
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第111号事業契約の締結についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                 〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前11時41分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午前11時45分開議
○委員長 再開する。
 これより陳情の審査に入る。
 陳情第25号市営西浜多目的駐車場建設の陳情を議題とする。
 まず、陳情者より趣旨説明の申し出がある。
 進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は5分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願いたい。5分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願いたい。
 準備が整ったら趣旨説明を開始願う。
◎加藤信吾 趣旨説明者 サザンビーチ周辺の土地利用を考える会の加藤である。市営西浜多目的駐車場建設の陳情の趣旨説明をする。
 茅ヶ崎市が買収する県有地の青写真の駐車場台数は、私が(仮称)海岸づくり推進機構から得た情報によると、観光バスを目的とした大型車10台、普通車50台である。あとの土地利用は、津波避難施設、防災倉庫、備蓄倉庫等公的施設とあわせて、市場事業等の観光目的施設を予定しているそうである。
 一方、茅ヶ崎海岸グランドプランでは、現在の漁業協同組合の西浜暫定駐車場を茅ヶ崎漁港施工地に移し、マリンスポーツ利用者等を含めて200台の有料駐車場を建設し、現在の西浜の無秩序な車の乗り入れを禁止し、本来の砂浜に修景させるプランということは理解している。私の2度の駐車場目的の買収、多目的市営駐車場建設陳情で不採択を審査された茅ヶ崎市教育経済常任委員会の委員は、国道134号南側にグランドプランの200台の駐車場を建設するのだから、国道134号北側はその駐車場台数を補完する台数でいいのではないか、または必要がないのではないかということで不採択としたのではないか。
 また、多目的な施設については、前回の9月の教育経済常任委員会でも担当課から説明があったように、3年間という時間をかけ、施設を含めた土地利用プランを考えるということである。私は、現在の暫定西浜駐車場を漁港施工地に移したからといって、美しい砂浜が取り戻せるとは限らないと思う。なぜなら既に、ハイシーズンに限るとはいえ、海水浴場組合、さらに隣接する海岸開発協同組合等は、県有地、市有地を駐車場として海岸への乗り入れをしているし、これからも使うであること、今後のホノルル市との姉妹都市の締結やさがみ縦貫道の開通などを考えると、圏央道の海岸利用者はさらにふえ、既に暫定駐車場の収容台数は午前中で200台を超えている現状は、施工地にある釣り具店のおかみからの証言である。
 飽和状態の海岸への乗り入れはさらに増加すると私は考えている。サザンビーチの土地利用の将来を考えるなら、思い切って、現在のサザンビーチを釣り宿と漁港の連絡用の30台程度とし、観光地びき網、釣り客、マリンスポーツ利用者の駐車スペース200台以上は、今回買収を予定している県有地に確保、誘導することこそ、唯一将来のサザンビーチに必要だと考えている。
 漁港施工地に200台の市営駐車場建設計画は2011年3月11日前の計画である。漁港の標高は、中央は5メートル以上あるとはいえ東は3メートル、西は3.4メートルしかない。将来、かつての関東大震災クラスの地震が発生し、津波が来たらどうなるのか。地震による大津波は難なく漁港を乗り越え、平置きの200台飽和状態の漁港施工地の駐車場を襲い、さらに、その施工地の釣り具店、そして国道134号北の茅ヶ崎シーサイドパレスを襲わないと言えるのか。火炎地獄になる。
 私は、海岸と全体の利益のためとはいえ、そこに平和に暮らす人々の安全を脅かす現在の茅ヶ崎海岸グランドプラン駐車場建設計画に反対しているので、施工地の200台も含めて、北側に駐車場を建設するべきだと思っている。200台の駐車場を南側につくるということは、弱者切り捨てにはならないのか。私は、3・11以後、茅ヶ崎シーサイドパレスに津波避難ビルの協定をするように誘導した。あとは行政の仕事である。ぜひ北側に駐車場を建設してもらいたい。南側に200台の駐車場を減少、または廃止願いたい。
○委員長 確認質疑に入る。
◆新倉真二 委員 前回と違ってきているのは、建物施設を最小限にするというところが前回と違っているが、今の趣旨説明の中では、海岸側の駐車場は廃止するようなことを言っていたが、陳情の中にはその文章がないので、その辺について伺いたい。
◎加藤信吾 趣旨説明者 現在の暫定駐車場は、午前中で200台が飽和状態である。修景するということで、(仮称)海岸づくり推進機構の中では西浜をもとのままの海岸に戻すということで、漁港の施工地にした。当初はそこへハマヒルガオを植えてボードウォークにするなどの考えも茅ヶ崎海岸グランドプラン推進会議の中ではあったが、あっという間に200台の有料駐車場をつくる。しかも、漁業者だけでなく、マリンスポーツの人たちにもそこを開放するようになったと聞いている。
◆新倉真二 委員 「建物施設を最小限とした」というのは前回と違う部分で陳情の文章に入ってきた。陳情の文面では廃止という形では取り上げられていないが、趣旨説明の中で廃止という発言があったので、その辺を説明願いたい。
◎加藤信吾 趣旨説明者 「建物施設を最小限」という言葉は、多目的な施設ということを私どもは要求しているが、私どもと言っても1人しかいない。例えば、今の管理棟のところをトイレにするとか、ボード置き場にするとか、前に市営球場にあったレストハウスにするような形での利用は考えられる。駐車場を目的としてそのような改築は認められると思ったので、そのような表現にした。
○委員長 確認質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午前11時53分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午前11時54分開議
○委員長 再開する。
 質疑に入る。
◆中尾寛 委員 趣旨説明者から、関東大震災のときのような大地震が起こったときに大きな津波が押し寄せて、海岸にとめてある車が押し流されてしまう危険性の話があったが、関東大震災のときの、茅ヶ崎海岸グランドプランでの津波の被害は今わかるか。
◎防災対策課長 関東大震災のときの資料は今ないが、現状のハザードマップの中では、漁港から国道134号を超える部分は確かに一部あるが、ほとんどが国道134号の手前で終わる。
◆中尾寛 委員 ハザードマップについては、関東大震災も含めて、慶長型などさまざまな大震災が複合型で一気に襲いかかってきたときを参考にした説明だと思う。
 もう一つは、今の買収の状況と、今後市がその地に何か予想している施設、駐車場等、今の時点でわかるものだけで結構であるが、説明願いたい。
◎産業振興課長 現状での西浜駐車場跡地は、市は県に対して、当該地については防災、地域振興、交流、交通機能の機能を有した施設として活用することを検討しているということで話をしている。市としては現状では、当該地のポテンシャルの高さから、こうした機能を兼ね備えた施設として活用していくことを検討している。先ほど陳情の中で施設イメージの話もあったが、こちらはあくまでイメージづくりのための案といった状況のもので持っている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆永瀬秀子 委員 陳情第25号市営西浜多目的駐車場建設の陳情について、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにする。
 防災機能を含めた多目的な市営駐車場との陳情の意見があった。地域住民の皆様の意見を取り入れ、有効に活用できるように望み、この陳情に賛成する。
◆中尾寛 委員 陳情の趣旨説明については賛同するところも一部あるが、行政側からも、検討しているさなかであることや、イメージの部分もまだ案の段階であるという話の中で、陳情の文章の最後のところにある「多目的駐車場の建設をしていただきたく」というこの陳情の趣旨については、公明ちがさきとしては反対をする。
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第25号市営西浜多目的駐車場建設の陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                 〔賛成者起立〕
○委員長 起立少数と認める。
 よって、本件は採択することは否決された。
 教育経済常任委員会を閉会する。
                午前11時59分閉会