議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年12月 環境厚生常任委員会−12月03日-01号




平成26年12月 環境厚生常任委員会

平成26年12月3日
環境厚生常任委員会

1 日時
  平成26年12月3日(水曜日) 午前10時00分開会 午後0時25分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  伊藤・松島の正副委員長
  小島・海老名・広瀬・和田・白川の各委員
  中尾副議長

4 説明者
  水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、山?企画部長、
  石井行政改革担当課長、大八木財務部長、越野財政課長、
  青柳財政課主幹、朝倉経済部長、坂蒔雇用労働課長、
  夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、福田保健福祉課主幹、
  古郡保険年金課長、中田生活支援課長、小島生活支援課主幹、
  熊澤障害福祉課長、一杉障害福祉課主幹、朝日高齢福祉介護課長、
  重田介護保険担当課長、内藤高齢福祉介護課主幹、
  安藤こども育成部長、高木子育て支援課長、関山子育て支援課主幹、
  岡本保育課長、梅原新制度準備担当課長、?橋環境部長、
  吉津環境保全課長、秋元建設部長、小柴建築課長、
  仙賀病院長、坂入副院長、大野看護部長、須田病院総務課長、
  沼井医事課長、水島教育総務部長、大谷教育施設課長

5 趣旨説明者
  植木眞理子陳情者

6 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、磯部書記、江坂書記

7 会議に付した事件
 (1) 議案第94号  平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分
 (2) 議案第95号  平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 (3) 議案第96号  平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
 (4) 議案第98号  茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め
          る条例
 (5) 議案第100号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
          正する条例
 (6) 議案第103号 茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例
 (7) 議案第104号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例
 (8) 議案第107号 指定管理者の指定について
 (9) 陳情第26号  安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見
          書提出を求める陳情[新規]
 (10) 陳情第27号  介護従事者の処遇改善のために国に意見書提出を求める陳情[新規]
 (11) 陳情第30号  福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する意見書の提出を求める陳情[新規]
 (12) 陳情第29号  建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働き
          かける意見書の提出を求める陳情[新規]

                午前10時00分開会
○委員長(伊藤素明) 環境厚生常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおり議案8件、陳情4件である。
 これより議案の審査に入る。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分を議題とする。
 説明願う。
◎財政課長 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)を説明する。
 議案書9ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7億1224万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ693億5567万7000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、議案書11ページから12ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書24ページから29ページ、本委員会所管部分の歳出から説明する。
 款3民生費について、項1社会福祉費目1社会福祉総務費として、認知症施策推進事業の実施に当たり必要となる介護保険事業特別会計への繰出金に要する経費の計上である。
 項2児童福祉費目1児童福祉総務費として、新たに整備する民間保育園の賃借料に対して補助を行うため負担金補助及び交付金に要する経費を、一時預かり事業について国の要綱改正による単価の変更により事業費の不足を見込まれるため負担金補助及び交付金に要する経費を、新たに整備する民間保育園の施設整備費に対して補助するため負担金補助及び交付金に要する経費を、子育て世帯臨時特例給付金について不足が見込まれるため負担金補助及び交付金に要する経費を、子育て世代臨時特例給付金の支給にかかる口座振替手数料について不足が見込まれるため手数料に要する経費をそれぞれ計上する。目5地域児童福祉費として、平成27年10月に開設予定の(仮称)香川駅前子育て支援センターの内装工事等を実施するため、工事請負費等に要する経費を計上する。
 項3生活保護費目2扶助費として、生活保護受給者の高齢化に伴い、介護扶助費及び医療扶助費の不足が見込まれるため扶助費に要する経費を計上する。
 款4衛生費について、項1保健衛生費目3母子衛生費として、特定不妊治療の助成対象者の増加により事業費の不足が見込まれるため負担金補助及び交付金に要する経費を計上する。
 議案書20ページから23ページ、歳入である。
 款14国庫支出金は、項1国庫負担金目1民生費国庫負担金として、生活保護費負担金を計上する。
 項2国庫補助金目2民生費国庫補助金として、保育緊急確保事業補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事務費補助金を増額し、セーフティネット支援対策等事業費補助金を減額した。
 款15県支出金は、項2県補助金目2民生費県補助金として、生活保護受給者就労支援事業費補助金、安心こども交付金事業費補助金及び保育緊急確保事業補助金を計上した。
 款21市債は、(仮称)香川駅前子育て支援センター整備事業債を計上した。
 議案書9ページ、第2条継続費の補正である。第2表は13ページである。(仮称)香川駅前子育て支援センター整備事業は、平成26年度と27年度の2カ年で整備を実施するため、継続費の設定をするものである。
 議案書9ページ、第3条繰越明許費の補正について説明する。第3表は14ページである。民間保育所等施設整備事業は、民間保育園の施設整備について年度内での完了が見込めないため平成27年度へ繰越明許するものである。
 議案書9ページ、第4条債務負担行為の補正である。第4表は15ページである。(仮称)香川駅前子育て支援センター賃借料は、平成27年度から平成51年度までの賃貸借契約を締結するため債務負担行為の設定を行うものである。
 議案書9ページ、第5条地方債の補正である。第5表は16ページである。歳入で説明した(仮称)香川駅前子育て支援センター整備事業債の追加をしたものである。
○委員長 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 議案書27ページ、項2児童福祉費目1児童福祉総務のうちの説明250子育て世帯臨時特例給付金給付事業費について伺いたい。市議会定例会資料4ページに書いてある年度途中で不足が見込まれるための増額だが、対象が拡大されているわけではないと思う。例えばもともと対象が100件あって手続は70件と想定したが80件だったから足りなくなったのか、それとも拡大したから足りなくなったのか。不足の理由を回答いただきたい。
◎保健福祉課長 子育て世帯臨時特例給付金と同時に臨時福祉給付金の支給がある。子育て世帯臨時特例給付金の児童手当の受給者のうち、臨時福祉給付金の対象者になる方はこちらが優先となる。当初、国の算定では約2割の方が臨時福祉給付金の対象者となるだろうとのことで本市においても算定したが、実績として課税対象者が多く、子育て世帯臨時特例給付金の対象者が多かったことで不足を生じている状況である。
◆海老名健太朗 委員 給付金を受ける締め切りが迫ってきていると思うが、過去は10月か何かにホームページやタウンニュース等に出されたと記憶している。対象者がきちんと受けられるようにするために、今後、何か取り組みを考えているのか。
◎保健福祉課長 勧奨については12月15日号の広報紙、12月6日から12日の間にケーブルテレビでの放映、またはホームページでの勧奨を行う予定である。
◆松島幹子 委員 27ページ、項3生活保護費目2扶助費の説明10生活保護扶助費である。市議会定例会資料4ページに生活保護扶助費について書いてあり、今回の補正の内容として介護扶助費と医療扶助費が不足するとのことだが、それぞれの内訳を教えてほしい。
◎生活支援課長 不足分の見込みは、医療扶助が約1億円、介護扶助が約1400万円である。
◆松島幹子 委員 生活保護扶助費の中で医療扶助が年々増加して割合も大きいと言われている。生活保護受給者の方々が健康で生活できるためのサポートの充実が必要だと思うが、現在はどうなのか。
◎生活支援課長 生活保護を受ける段階で、病院に通わないまでも調子が悪いときは、必ず健診命令といって、まずは医者にかかり自分の健康状態をチェックし、その後のフォローを続けるようなことをしている。
◆松島幹子 委員 医療面から生活保護受給者の方々をサポートするような専門の職員は、現在茅ヶ崎市にいるか。
◎生活支援課長 現在、医療のサポートの専門の職員はいない。
◆白川静子 委員 生活保護扶助費は医療扶助が1億円、介護扶助が1400万円で1億1400万円との答弁だが、計上した補正額の残りの差額はどのようになるのか。
◎生活支援課長 これは一番増額する部分であり、生活保護の世帯数自体が平成25年度末の1555世帯に比べて平成26年度9月末が1611世帯と、全体の世帯数も増加しているということである。
◆白川静子 委員 主に高齢者の医療扶助、介護扶助が大きいが、そのほかの分は全体の世帯の増加による扶助であるとわかった。生活保護受給者の高齢化が今大きな問題になっており、このような形になったと思う。生活保護受給者の高齢化率はどのくらいになるのか。
◎生活支援課長 今、率までは持っていないが、世帯数として、平成25年度末は750世帯、平成26年度9月末で779世帯となっている。約50%近くが高齢者の世帯と認識している。
◆白川静子 委員 これからもこういうものが高齢化で年々非常に多くなることが見込まれると思うが、若い世代が生活保護から自立できるように結びつけることもこれから必要になってくると思う。それは要望とする。
 歳入の21ページ、節8生活保護費補助金、説明1セーフティネット支援対策等事業費補助金の減額の経緯について教えていただけるか。
◎生活支援課長 今までセーフティネット支援対策等事業費補助金の対象事業であった生活保護面接相談員の報酬、子ども健全育成推進事業、生活保護子ども支援相談員の報酬等が対象外になり、増額になっている生活保護受給者就労支援事業補助金において実施になったので、減額と増額が生じたものである。
◆白川静子 委員 本来であればこの1887万7000円を年度内で使ってもいいものが、ほかから来てしまったために使わずに、そちらのほうで手当てしたためにこれが減額になった。この減額になった部分は、本来であれば、変更になる前までは使ってもいい金額だったのか。丸々これを使わないでこういう形になってしまったのか。国の施策もあるので、そこの動きもあるかと思うが、いかがか。
◎生活支援課長 1800万円の1000万円については、今までセーフティネット対象事業費、内容は生活保護システムの賃借料の部分であったが、これが対象外で完全に外れてしまい、この1000万円の差額ができている。そのほか残りの801万円に関しては、補助金の事業がAからBに移ったという、国の施策に基づいて行われたものである。
◆白川静子 委員 マイナス分に該当するプラス分はしっかり入ってきているという理解でよいか。
◎生活支援課長 委員言われるとおりである。
◆白川静子 委員 目5地域児童福祉費の説明50(仮称)香川駅前子育て支援センターについて尋ねる。地方債が1110万円、一般財源が578万8000円とのことだが、国の補助事業のメニューは何か検討したのか。
◎子育て支援課長 子育て支援センター事業は、国の要綱に基づいて実施しており、その事業についての補助金は基本的にある。また、事業の整備に当たり、実際に建物を借りたりする場合の補助は出るが、今回、建物の内装工事あるいは賃借料の支払い等についての補助はないので、内装工事について起債で資金を確保するという形をとったものである。
◆白川静子 委員 国の補助メニューに、例えば市が土地を用立てて、なおかつ建てる分には何らかの補助金があったということになるのか。本来この形でなければならない理由はないと思う。地方債と一般財源を丸々使ってこういう建物をしなければならないのではなく、できることならば国の補助メニューをいかようにも使って、なるべくこの種の歳出を縮減していく方向で物事を考えていかなければならないと思う。そもそもこの子育て支援センター、また窓口センターを北部地域につくっていくことは長年の懸案事項であり、きのうきょうの問題ではなかったはずであるので、全額市が負担しなければならない手法をとらなくてもよかったのではないか。
◎子育て支援課長 この施設の場所の確保は、茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画にも定め、実際、香川の整備事業が進行している中で、子育て支援センターが開設できるところを探してきた。これは8月の全員協議会で報告したとおり、市役所の出張所の併設として事業を行いたいと考えている。経緯としてはそういったものになるので理解いただきたい。
◆白川静子 委員 経緯は非常に理解しているつもりである。副市長、これはその場所に固定しなくても、そもそも、子育て支援センターのような事業は必ず国の支援があるはずなので、何らかの形で国の補助事業をもっと使い、100%市が持ち出さなくてもいい手法を考えたほうがよかったのではないか。これから先、全て市費でやっていかなければならない状況は、税金の使い方としていかがなものか。
◎水島 副市長 市費100%の意味が私はわからない。これは、辻堂駅前の出張所もそうであったが、やはりあちらでつくっていただいた中で、今回内装をして、内装費は私どもで持つ。それに対して賃借料を払って、私どもは債務負担を提案しているが、その中で長年かけて平準化した中で支払いをしていくということである。先ほど課長からも話したように、内装費、賃借料については残念ながら補助メニューがないので、いたし方ないと思っている。事業に関しては、子育て支援に対する補助メニューはしっかり精査して、いただけるものはいただいていくといった事業であると私は認識している。
◆白川静子 委員 この子育て支援センター事業を行うに当たって、平準化するとの部分も十分理解できるが、何らかの形で市が100%出さなくてもいいようにしてもらいたかった。
 それともう一つ、あの場所が北部地域の西のほうに片寄り過ぎているという声もあった。場所を限定するときに、香川、北部の人たちが使うに当たり、あの場所が本当に最適だったのかどうかが問われてくると思う。北部地域に住む方々が行きやすい場所なのかどうか。住民の方から、もう少し東側に寄ってくれるとよかったとの声もあった。その辺をどのように考えるのか。
◎水島 副市長 場所については担当課でもいろいろ苦労しながら探してきた経緯があろうかと思う。ここについては確かに西寄りとの声があるかもわからないが、私どもとしてはここを適地として進めてきたので、理解をいただきたい。
◎子育て支援課長 先ほどの答弁に不足部分があったので補足する。国の補助の中で賃借料等についての補助と話した。これは実際に来年10月の開設を目指しているが、その開設の前月分の賃借料については国から一定の補助がされる。こちらはしっかりと準備を進めていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 29ページ、衛生費、説明30特定不妊治療費助成事業費について伺う。市議会定例会資料その4、5ページ、医療保険適用外の体外受精及び顕微授精について、治療に要する費用の一部を助成するとのことである。今回補正を組まざるを得なかったが、助成実績が平成23年度、24年度、25年度と出ており、それに対して平成26年度136件の予算をつけていたという当初予算の設定数について、実績に見合っていないのではないか。
◎子育て支援課主幹 当初この予算要求をしたときは、平成25年9月末現在での実績で見ていた。その時点では71件あり、後半部分が当初の見込みより多かったということになる。
◆白川静子 委員 平成23年度、24年度も同じような流れなのか。その年度によっても違いはあるのであろうが、予算要求に当たって、9月現在という区切りがあるとは思うが、平成23年度、24年度の9月現在の実績はいかがだったのか。
◎子育て支援課主幹 計算しないと数字が出てこないが、上半期のほうが少なかったという実績がある。
◆松島幹子 委員 議案書27ページ、児童福祉総務費について伺う。今回の補正予算で民間保育所2園の整備が行われるが、どこの保育園なのか。
◎新制度準備担当課長 今回の保育園の整備の補正予算の計上は1園である。認定保育施設の認可化で、あおぞら駅前保育所が移転し(仮称)あおぞら輝き保育園となる。2つ項目があるのは、建築に関する内装費用、改修部分の補助と賃借料に対する補助として計上している。
◆松島幹子 委員 今回の補助で茅ヶ崎市の全体的な受け入れ人数は少し増加すると思うが、茅ヶ崎市の保育の全体的な受け入れ人数は今これでどのぐらいになるのか。
◎新制度準備担当課長 受け入れ人数、定員は、今進行中のものもあるが、全部含めて平成27年4月1日では2973人、平成26年度の当初から比べると369人増となる。その後も、平成27年度中に整備が完了し、平成28年4月1日にはさらに308人増加して3281人の定員数になる予定である。
◆松島幹子 委員 待機児童数は増加しているのか。参考のために現状について答弁いただきたい。
◎新制度準備担当課長 待機児童数は、新基準ではなく旧基準、申込書の総数の形で、現在、平成26年度の10月時点で625人である。平成26年4月の段階では551人なので、年度の途中では若干ふえている。ただ、平成25年度の4月と平成26年度の4月を比べると、平成25年度が581人なので、平成26年度は、年で比べれば下がっている形になる。ただし、ここで新制度が始まり、要件も少し緩和されたところでもあり、平成27年度にどのようになるかは、4月の申し込みが終わったところで今集計中である。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆松島幹子 委員 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)の所管部分であるが、生活保護扶助費の介護扶助費と医療扶助費の不足が見込まれるために増額補正される。他市においては生活保護受給者の方々を医療面からサポートする相談員がいる市もあるので、茅ヶ崎市においても、今後、生活保護受給者の方々が健康でいられるように、医療面からの相談員などの設置も検討していただくことを要望して、賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち、本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち、本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第95号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とする。
 説明願う。
◎保険年金課長 議案第95号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について説明する。
 議案書36ページ、第1条の歳入歳出予算の補正については、歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億4742万3000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ244億1442万3000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、37ページ、38ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 44ページ、45ページ、歳出について説明する。
 款3後期高齢者支援金等項1後期高齢者支援金等目1後期高齢者支援金は、後期高齢者支援金の額の確定に伴い支援金の不足分に要する経費を増額する。
 款8保健事業費項2保健事業費目3病院事業費は、病院事業会計において実施している直営診療施設整備及び保健事業に要する経費について、国民健康保険調整交付金を財源として負担するため負担金を計上した。
 款10国民健康保険運営基金項1国民健康保険運営基金目1国民健康保険運営基金は、前年度繰越金及び基金の運用益を基金へ積み立てるため積立金を増額する。
 款11諸支出金項1償還金及び還付加算金目3償還金は、前年度の療養給付費等負担金等の国庫支出金の超過交付額が確定したため返還に要する経費を増額する。
 42ページ、43ページ、歳入について説明する。
 款2国庫支出金項2国庫補助金目1財政調整交付金は、歳出で説明した病院事業会計負担金の財源として財政調整交付金を増額する。
 款7財産収入項1財産運用収入目1利子及び配当金は、国民健康保険運営基金の運用益が当初予算計上額を超える見込み等のため利子収入を増額する。
 款9繰越金項1繰越金目1繰越金は、前年度からの繰越金を増額する。
○委員長 質疑に入る。
◆白川静子 委員 款10国民健康保険運営基金が最終的に1億4721万円になるとのことで、金額が大きくなると安心できて喜ばしいが、どのような判断で今年度これだけの積み立てをしたのか。
◎保険年金課長 基金の残高が今年度末約5億1800万円になる予定であるが、経営姿勢良好の市町村に交付される特別調整交付金の推薦基準について、保険給付費の5%以上、金額で約6億4800万円との基準があり、まだ満たない状況である。今後、平成27年1月から高額療養費の基準の細分化が行われることにより、今までよりも高額療養費の支出が増加すると予想されるので、今回の基金を活用して充てていくことを考えている。
◆松島幹子 委員 議案書45ページ、説明10病院事業会計負担金について、市議会定例会資料9ページに内訳が出ている。直営診療施設整備及び保健事業に要する経費について、国庫支出金で賄われるとのことだが、内容をもう少し説明していただきたい。
◎保険年金課長 この負担金は、今回新たに発生したものではなく、直営診療施設における事業等については国民健康保険調整交付金を財源として国が負担する形になっている。従来は病院事業会計が直接収入していたが、本来これは国民健康保険の調整交付金なので、一旦国民健康保険の特別会計で収入してから病院に負担する形で、国の指導もあり、経理の流れの明確化を図ったものである。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第95号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第96号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を議題とする。
 説明願う。
◎介護保険担当課長 議案第96号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について説明する。
 議案書46ページ、第1条歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ103万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ131億6842万3000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、議案書47ページから48ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書54ページ、歳出について説明する。
 款3地域支援事業費項2包括的支援事業・任意事業費目2任意事業費は、認知症施策推進事業費として認知症初期集中支援チームを設置し、チーム員による訪問、カンファレンスを通じて認知症の早期診断、早期支援に向けた支援体制を構築するため所要額を計上した。
 款4介護保険運営基金項1介護保険運営基金目1介護保険運営基金は、金融機関で大口定期預金として運用し、発生する利子を新たに介護保険運営基金に積み立てることができるよう所要額を計上した。
 議案書52ページ、歳入について説明する。
 款3国庫支出金項2国庫補助金目3地域支援事業交付金は認知症施策推進事業費の財源として、款5県支出金項2県補助金目2地域支援事業交付金は認知症施策推進事業費の財源として、款6繰入金項1一般会計繰入金目1一般会計繰入金は認知症施策推進事業費の財源として、それぞれ負担割合に応じた額を計上した。
 款6繰入金項2基金繰入金目1介護保険運営基金繰入金は、認知症施策推進事業費の財源とする介護保険料相当額を基金繰入金として計上した。
 款8財産収入項1基金利子目1基金利子は、介護保険運営基金の運用益として発生する利子を計上した。
○委員長 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 議案書55ページ、款3地域支援事業費項2包括的支援事業・任意事業費目2任意事業費、説明20認知症施策推進事業費について、市議会定例会資料10ページ、市議会定例会資料その4では6ページ、高齢福祉介護課―1について質問したい。介護保険法の改正により今回任意事業に位置づけされたこの事業を実施するためとあるが、その意味では新規として今回からやるという理解でよいか。
◎高齢福祉介護課長 もともとこの事業が国では、平成25年度、26年度はモデル事業という形で予定されていたが、今回の介護保険法改正の中で急遽平成26年度からモデル事業ではなくて実際に地域支援事業として位置づけられた。高齢福祉介護課では、在宅医療の推進として昨年度から取り組んできた。平成26年度から認知症に関しても部会を開きながら研究をしていたが、今回急遽決まったとのことで手を挙げて取り組むことにした。
◆海老名健太朗 委員 確かにモデル事業ということは厚労省のホームページ等でも見ている。
 市議会定例会資料その4の6ページでは「認知症の可能性があるものの診断がついていない方や診断されているが治療中断となっている高齢者等を対象に」とのことだが、この事業に手を挙げるに際して想定としてはどれぐらいいる可能性があると思われて、この事業に取り組もうとしているのか。
◎高齢福祉介護課長 茅ヶ崎市全体の高齢者の人口から割り出す認知症であろうと思われる方の数字としては把握しているが、潜在的にこの事業の対象者がどれぐらいかという詳しい数字は把握していない。ちなみに、今年度の10月現在のデータにはなるが、住民基本台帳ベースで高齢者人口のおよそ15%が認知症ではないかというところで出してきた数字として、平成26年10月の段階では、認知症の高齢者人口が8650人、認知症を発症する前段階の軽度認知障害の方が7500人ぐらいいるのではないかと計算はされている。
◆海老名健太朗 委員 厚労省の審議会等のモデル事業の概念図を見ると、自宅にいる本人の家族がもしかしたら認知症かもしれないと相談をする中で、認知症初期集中支援チームが動き出すことになると思う。審議会でも話題になっているが、本人がそうかもしれないときに立ち入るための保健師の人員確保等が東京都でも実は相当しんどいのではないかとの話が出ている。茅ヶ崎市として、これを動かすに際して人員の確保はできていると理解していいか。
◎高齢福祉介護課長 これまで検討を重ねてきた中で、チームを編成できるということで今回の補正に至った。茅ヶ崎市では認知症サポート医の研修を受けた医師が2人いる。その2人を軸にして、市の保健師、各対象者のいる地域包括支援センターの職員も一緒にチームとして動くので、必要に応じて地域包括支援センターの看護職も一緒に行動することもあるかと思う。
◆海老名健太朗 委員 人員はある程度めどがついているとの回答であるが、市議会定例会資料その4の6ページの高齢福祉介護課−1の内容を見ると、報償費9万円の中で、訪問が1万円掛ける1人掛ける3回とある。この回数からは、先ほどの軽度認知障害の方の想定7500人をどう理解すればいいのか。
◎高齢福祉介護課長 今年度の分だけを計上している。これはサポート医のための報償費であり、今回承認していただければ1月から動き出せる。訪問に当たり、毎回サポート医が行くのではなく、医療職、保健師の方と回りながら必要に応じてサポート医にもかかわってもらう。サポート医とはおよそ1カ月に1回の割合で訪問できたらと思う。
◆和田清 委員 サポート医が動かれるときだけの報酬の補正予算を除いた、このチームとしての実際の派遣回数もしくは会議の回数はどのような予算をとって、予定しているのか。
◎高齢福祉介護課長 月1回の目安にしている。医師の訪問は1回であるが、そのほかにケースカンファレンスという形で別に会議は設けている。
○委員長 予算は確保されているのか。
◎高齢福祉介護課長 訪問についてのサポート医の報償費のほかにはケースカンファレンスの際の謝礼として2名の医師分、1カ月に1回の計算で3カ月分計上されている。
◆和田清 委員 1回当たり何人訪問して、これは6カ月間の集中支援とのことだから、今の話だと月に1回の訪問を6回、6カ月間やって、1人を支援するというイメージなのか。要は、そのサポートチームの動きの概要について説明願う。
◎高齢福祉介護課長 1回に訪問するのは、医療職の保健師であるが、または市の基幹型地域包括支援センター職員、それから地域包括支援センターの職員という形で、今、2人を検討している。おおむね6カ月を目安にしているので、1人につき大体6回の訪問回数になるかと考えている。
◆和田清 委員 そうすると、先ほどの質疑でも対象者がたくさんいるとの話の中で、先ほどの課長の説明だと、今回は3月までの予算で来年度からサポート医に関してもこの程度かかわっていただくとの話なので、認知症初期集中支援事業は来年度以降も継続してこの規模で行うのか。拡大していく必要があるのではないか。
◎高齢福祉介護課長 来年度は、やはり月1回のペースでと考えている。委員言われるように、確かに対象に想定される認知症高齢者はかなり多いと思うが、市内でサポート医が2名しかいないことを考えると、拡大がなかなか難しい現状ではあるかと思う。
◆和田清 委員 サポート医の確保が難しい状況は承知しているつもりだが、このためには医師会の先生方の協力、理解、あるいは理解に向けた啓発を市としてやらなければいけないと思う。そのあたりの状況について、今後の見通しも含めて聞く。
◎高齢福祉介護課長 在宅医療推進事業として、別事業にはなるが、高齢になっても地域で過ごしてみとりまでということで行っている事業の中で、認知症に関しても部会を設けて研究をしている。年に何回かの研修会、多職種研修というものも含めて、認知症に対する理解を深めていただけるよう、医師会、歯科医師会、薬剤師会、さまざまな方々にかかわっていただいて研修会を開いている。徐々にではあるが、認知症に対する理解を深めていただきながら、また、国の主催する認知症サポート医の研修も受けていただきたいと考えている。
◆白川静子 委員 今回、補正で9万円、市議会定例会資料その4では、対象者の地域包括支援センター担当職員、対象者により民生委員、介護支援専門員がまたそこにかかわるとのことである。1月から始めて、この3カ月でやる対象者の人数を何人と仮定しての事業になるのか。
◎高齢福祉介護課長 地域の方々の中で、この方は認知症ではないかと思われるものの、病院にもかかっていないようだという方を対象に訪問していく。人数については、その情報をもとに動く形になるので、月に何人か出てくることもあるかと思うが、とりあえずは得た情報から動き出すということから始めたいと思っている。
◆白川静子 委員 今回補正で通ったときにはこれが事業として動き出すので、この情報をとるためにどのような周知をするのか。何らかのアクションを起こさないと情報として手に入らない。あそこに何々という方がいると言ってきてもらわなければ該当者が見つかっていかないので、そのためには、いつごろから、どのようなことをするのか。
◎高齢福祉介護課長 A4のチラシをつくり、核となる医師会の役員会、民生委員の高齢者部会、地域包括支援センター等に周知をしている。今後対象者の方が出てきた状況を見ながら、必要に応じて歯科医師会や薬剤師会等がその方にかかわったほうがいいというケースも出てくるのでそういった方、あるいは自治会という形に広げていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 市内に12地域包括支援センターがあるが、それぞれの地域に対象者が一人、二人ぐらいという感じで動くのか。それとも、市内全体で二人、三人という感じになるのか。概略が目に見えないので、そこがわかればと思うが。
◎高齢福祉介護課長 とりあえず今年度に関しては全体にアンテナを張りながら様子を見ていきたいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆松島幹子 委員 地域の中で、あの方は認知症ではないか、火事でも出たらどうしよう、お子さんたちに言っても全然とり合ってくれないでひとり暮らしをされているという方のことを時々聞く。地域では心配だとか支えきれないということも聞く。認知症初期集中支援チームについては周知をしっかりやって対応していただくことを要望して、賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第96号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第98号茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題とする。
 説明願う。
◎保育課長 議案書67ページ、議案第98号茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について提案理由を説明する。
 本案は、児童福祉法の改正に伴い法第34条の8の2第1項において市町村が条例で定めなければならないとされていることを受けて、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため提案するものである。
 内容としては国で定めた基準どおりの規定としているが、議案書67ページの条例第3条においては、児童福祉法第34条の8の2第1項の規定により、市が条例で定める基準、いわゆる最低基準は、放課後児童健全育成事業を利用する児童が、明るく衛生定期な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとした。
 議案書68ページの条例第6条においては、児童福祉法の改正の趣旨を踏まえ、放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊び及び生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行わなければならないこと等としたほか、議案書69ページの条例第7条から第22条においては、放課後児童健全育成事業者及び事業者の責務や施設整備のほか、事業者の職員の資格等についての基準を定めるものである。
 なお、この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行し、所要の経過措置を設けることとしたものである。
○委員長 質疑に入る。
◆和田清 委員 学童保育所の対象児童が、今まで小学校3年生までだったものが小学校在籍と、結果的に6年生まで広がったという解釈でよいか。
◎保育課長 委員の指摘のとおりである。
◆和田清 委員 国の動向に合わせるとはいえ、長年低学年で学童保育所を諦めなければいけないという問題は、実は全国的にも茅ヶ崎市内でも起こっていたことは、担当課としてよく存じていると思う。高学年になると学童保育所を利用しにくくなる、あるいは、したくない、する必要がないと判断する親もいるが、特に女の子の場合は、低学年の子供たちの面倒を見てくれたり、学童保育所にとっても存在理由もあったり、親も防犯上の不安等があって学童保育所を引き続利用したいという思いをずっと持ち続けていた。この対象年齢を含めた変更は非常に望ましく歓迎するが、具体的にこういう形で条例を変えていくということは、これから、6年生までの希望をとって児童クラブ等の整備していくことを市も方針として出すという理解でよいか。
◎保育課長 この条例は、全国の市町村が国の基準をもとに最低基準として制定するものである。現在の茅ヶ崎市児童クラブは、おおむね国基準どおり運営を行っている。委員の指摘のとおり、現在の条例では小学校3年生までで、新制度においては就学児童、小学校6年生までなので、今後、指定管理者を導入して新たな児童クラブを設置する際には6年生までを収容するような施設という選定条件を設けて募集をしていきたいと考えている。
◆和田清 委員 あわせて、茅ヶ崎市の場合は高学年の子供たちは夏休み対策として新たにサマースクールの試みもされた。条例上は全体の対象が広がって、各学童保育所、各学区で実際全ての希望者が網羅できればいいが、恐らくいろいろな制度を工夫しながら対応していくことになろうと思う。今回の改正と現在の市の取り組みについて、整合性があるのか、今後整合性をつけるために何かしていかなければいけないのか、そのあたりの現状について伺う。
◎保育課長 今年度も待機児童が幾つかの児童クラブで、例えば小学校4年生以上で出ている。夏休み等で長期間自宅に子供だけでいることが不安という理由で、4月当初から入所申し込みをする方もいる。現在の入所児童の傾向を見ると、4月には待機児童が出ているが、夏休みを過ぎると約100人程度入所児童が減少しているので、ことし実施したサマースクールの形態等を活用していきたい。また、小学校6年生までの待機児童が出ている場合には、近隣の児童クラブを利用いただくよう依頼しているが、送迎支援等のメニューの活用も考えている。また、本年度、本市では豊かな長寿社会に向けた取り組み等の検討が進んだほか、学校施設の利用、学習塾を活用した民間の児童クラブの活用等の考えがあるので、そういう手法を考えながら取り組んでいきたいと思っている。
◆白川静子 委員 放課後児童健全育成事業ということで、最低基準が定められた。放課後児童支援員が第11条第3項に規定され、しっかりとこのような資格を持つ方と基準が設けられたが、現実、今、19小学校にいる放課後児童支援員は、こういうものにきちんと該当しているのか。その把握はどのようになっているのか。
◎保育課長 129人ほど職員がいるが、現在の指導員の中で、新制度における研修を受ける資格のある方は約104人である。
◆白川静子 委員 104人の方が第11条第3項に該当しないので、研修を受けた上でオーケーになるということなのか。研修を受けなければならないとはどのような状況なのか。第11条第3項では、保育士の資格を持つ、社会福祉士の資格を持つ、2年以上の児童福祉事業に従事した者でなければ放課後児童支援員として認めないと明記されている、これが最低基準であるとのことなので、129人が皆さん該当しているのかどうかと尋ねているが、いかがか。
◎保育課長 第3項の条件は、国の研修を受けて放課後児童支援員となるものである。
◆白川静子 委員 もう既に国の研修を受けて放課後児童支援員となっているのか。
 新しく制度ができた、この条例で規定されている最低基準にのっとって、放課後児童支援員がいなければならない。これが健全な放課後児童育成のためには必要なことであると国基準で出て、なおかつ市としてもそれを条例化しようとのことで、129人がこの条例に合った支援員でなければならないのではないか、129人はその基準に合っているのかと尋ねている。
◎保育課長 この研修はこれから国がメニューを定めて始まる。今申した104人の方が、受ける資格があるので、これから研修を受けて放課後児童支援員となっていくものである。
◆白川静子 委員 25人は研修を受ける資格がないということか。基準と国の研修の位置づけがよくわからない。基準として国が決めた。市が国の基準にのっとり最低基準をこのように規定した。これを放課後児童支援員と位置づけると言っているので、私は単純に129人の皆さんがこういう資格を持っているのか、これが最低基準とのことなので、それ以上のものを皆さん持っているのか、大丈夫か、もしそれを持っていなかったらどうするのかと尋ねたかった。
◎保育課長 放課後児童支援員は、基準では40人に1人いればよい。104人が受講できれば、当面、児童クラブの現状は維持できる。資格のない者も2年以上従事の経験があればできるとなっているので、現状では大丈夫だと思っている。
◆白川静子 委員 今の茅ヶ崎市に19ある児童クラブの放課後児童支援員は、最低基準に合致しており、安心して大丈夫であるということでよいか。
◎保育課長 委員の指摘のとおり、今の最低基準に合致しているので大丈夫である。
◆白川静子 委員 最低基準の目的として、第3条に「明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援」と規定されている。ここは一番大事なところかと思う。素養があり適切な訓練を受けているから安心して児童を預けてくださいと、保護者の方に安心していただかなければいけないだろうと思ったので、そこを確認した。
 市議会定例会資料に非常に細かく載っているが、14ページの(12)放課後児童健全育成事業者の職員は、利用者に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない」と第13条関係で記載されている。児童福祉法第33条の10には、暴行、わいせつ、正常な発達を妨げること、放置等が規定されており、(12)の中に「その他当該利用者の心身に有害な影響」とのことなので、この第33条の10に掲げている行為その他にどのような行為を、当該利用者の心身に有害な影響を与える行為と想定しているのか。
◎保育課長 例えば、児童に対して暴言を吐くとか身体的な暴力を振るうということを想定している。
◆白川静子 委員 それは児童福祉法第33条の10に4項目規定されている。そのほかに「当該利用者の心身に有害な影響を与える行為」とわざわざここで、市議会定例会資料に茅ヶ崎市で規定しているので、何かそのほかのものを想定しているのかと思った。もしそういうものがあれば、どういうことを想定したのか。児童福祉法第33条の10以外のものを想定して規定していることを教えていただきたい。
◎保育課長 今の規定では、支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人に2人の指導員となっており、狭い空間である。例えば指導員が本を読むなどした場合に抱っこして読んでしまったり、相手の気持ちを害するような行為が想定されるのではないかと考えている。
◆白川静子 委員 そういうものは、変な話、密室といえば密室で外から見えない。1年生から6年生、主に1年生から3年生の子供がいる中で、子供が何らかの形で意思表示しなければ発見されにくい。非常に特異なことで、あってはならないと思うが、万が一そのようなことが出たときに、市としてはどのように発見し、小さな傷で早く子供を守ってあげられる状態にする体制はどのようになっているのか。
◎保育課長 今、5ブロックに各ブロック長を設置している。そのブロック長が突然巡回して日ごろの児童の様子や指導員の対応の仕方をチェックしている。その状況は事務局に報告される。その情報共有については、事務局から問題があるものについては保育課にも情報が流れてくるので、そういうところで対応していきたいと考えている。
◆白川静子 委員 子供から何かのサインが発せられたときには、速やかな受け取り方をしていただければと思う。また、そういうことを保護者の方から言いやすい環境、要は、放課後児童支援員には言えないので、保護者の皆さんに理解していただけるようなものを市としてきちんと発信していただけるとありがたいと思うが、いかがか。
◎保育課長 各児童クラブにおいて、指導員が当然おり、各保護者からも市保育課にはいろいろな話を受けているので、その点では対応していきたいと思っている。
◆和田清 委員 放課後児童支援員の話で、70、71ページの第11条から読んでいくと、先ほどの説明のように、今後国の試験を受けるということが放課後児童支援員の資格要件になるようだが、その受験資格としては、各号に記載されている職員にその受験資格がある。そういう意味では、最低でも2年間勤めれば、自動的に今のところみなしで受験資格が得られる。それから、「支援の単位」と書いてあるが、例えば1つの学校に2カ所あろうが一体で運営される学童保育所であれば、放課後児童支援員は1人いればいいと読み取っているが、それでよいか。
◎保育課長 支援の単位ごとに1人ずつ必要である。
◆和田清 委員 せっかく資格に専門性の方向性が出てきたのにやはりハードルが低いというのが正直な実感である。これから指導員の質をどう上げるかは、前問者の質疑にもあったように、学童保育所にとって非常に重要な問題だと思う。そのためには職員のキャリアアップも考えていかなければいけない。国として出された基準に市も従うとのことであろうが、キャリアアップを目指して、市としてはこの改正に伴ってどのような取り組みをやっていくつもりなのか。
◎保育課長 毎年、指導員のキャリアアップのために保育課主催でも研修を行っている。また、各関係施設主催の研修会にも指導員を参加させているので、そのようなところでキャリアアップを図りたいと思っている。
◆和田清 委員 いま一歩進んで、例えば保育士、社会福祉主事等、市として望まれる資格を取るためのキャリアアップのための支援、具体的には受験するために職員の通信教育の費用を支援するとか、それは指定管理先のNPOの問題もあるが、今、福祉の仕事はそうでもしないと資格を取れていかない現状がある。それに対しては管理者に任せるのではなく、市としても積極的にキャリアアップに関して支援を講じるべきだと思うが、どう考えるか。
◎保育課長 放課後児童支援員の資格取得支援については、NPO法人ちがさき学童保育の会の事務局の方ともいろいろ話をしている。勤務体制の支援のほか、いろいろな課題についても話をしているので、今後、その点も研究していきたいと思っている。
◆海老名健太朗 委員 最低基準については設備のことについても書いてある。今回、児童福祉法改正に伴って最低基準を設備についても設ける。もともと指定管理を決める際に設備がどうかは確認していると思うが、この条例の新設によって、改めて最低基準がどうかということを各学童保育所に確認するのか。
◎保育課長 指定管理者であるNPO法人ちがさき学童保育の会とその点は確認している。
◆白川静子 委員 第7条の非常災害対策のところで具体的な計画を立てなさいと指定されているが、既に災害のための防災計画みたいなものができているのか。
◎保育課長 各児童クラブとは、地域によって、例えば海側の場合はどこへ避難するとか、学校が避難所の場合にはどのように進入したらよいか等は既に打ち合わせをしている。
◆白川静子 委員 学校の敷地内にある児童クラブ、少し離れたところで民家借り上げ、建設したところで学童保育所等、それぞれあると思う。今言われた避難場所の指定等は、津波の場合はここ、何かの場合はここという形で、保護者の方にも周知されているのか。
◎保育課長 既にその辺は保護者にも周知している。避難訓練についても実施している。また、保護者には一斉メールを活用した連絡手段も確保している。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第98号茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第100号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎生活支援課長 議案書78ページ、議案第100号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由及び概要を説明する。
 本案は、生活困窮者自立相談支援員及び生活困窮者就労支援員の報酬の額を定める等のため提案するものである。生活困窮者自立相談支援員は、平成27年4月1日より施行される生活困窮者自立支援法によって義務づけられた生活困窮者自立相談支援事業を実施するために新たに設置するものである。平成26年10月に地域福祉総合相談室が市内12地区全てに設置されたことにより、現在本庁舎3階で実施している保健福祉総合相談事業の役割は、地域福祉総合相談室に移行できるものと考えている。このため、保健福祉相談事業を廃止し、有資格者である相談員を新しく実施する生活困窮者自立相談支援事業の相談員として配属することにより、人材の有効活用を図りたいと考えている。
 概要としては、別表の「保健福祉総合相談員」の項を削り、「生活保護子ども支援相談員」の次の項に「生活困窮者自立相談支援員」を加え、報酬については、現在の保健福祉総合相談員の報酬を日額に換算し、1万1250円とすることとした。また、その次の項の「住宅確保・就労支援員」についても、生活困窮者自立支援法に基づいて配置されることになるので、報酬額9500円は変えずに、その名称を「生活困窮者就労支援員」に改めるものである。
 施行期日は平成27年4月1日からとするものである。
○委員長 質疑に入る。
◆和田清 委員 国の法律が変わったとはいえ、非常に重要な役割を担った生活困窮者就労支援員の配置だと思うので、その効果が発揮されることを期待したい。今の説明では、現在行われている保健福祉総合相談員を異動させるというか、なくして新たに生活困窮者自立相談支援員の仕事にかわるとの話だが、同じ方がかわって仕事をすると捉えていいか。
◎生活支援課長 同じ方を想定している。
◆和田清 委員 現在、月額で保障している仕事の仕方が若干日数が減るので日額になると解釈してよいか。
◎生活支援課長 今、月額18万円で月16日という換算で仕事をしていただいている。休みの関係で、例えば月15日仕事をしていただいても17日仕事でも18万円という支払いであったので、きちんと日額にして公平というか、確実な日割り計算で支払いたいと考えている。
◆海老名健太朗 委員 市議会定例会資料27ページには生活困窮者自立相談支援事業は県が行うものと書いてあったと思うが、その委託を受けてやっていくということでよいか。
◎生活支援課長 この事業は福祉事務所を所有する自治体が行うとのことで、平成27年4月からは市が行うことになっている。
◆海老名健太朗 委員 確かに生活困窮者自立支援法の第3条で、公共職業安定所やその他さまざまな機関、教育機関との緊密な連携を図ってやっていくと出ているが、その体制はつくられていると判断してよいか。
◎生活支援課長 まだ具体的に例えば説明会の開催ということは行っていないが、説明会を始め、例えば地域包括支援センターやハローワーク等には足を運んで説明したいと思っている。
◆白川静子 委員 先ほどの生活困窮者自立相談支援員であるが、月に16日、17日と言われていたが、勤務体制を具体的に教えていただけるか。
◎生活支援課長 今の3階の保健福祉総合相談員は、週に4日、朝9時から4時までの勤務体制になっている。
◆白川静子 委員 その方が同じ勤務体制のまま移行するのか。
◎生活支援課長 今のところそのように想定している。
◆白川静子 委員 週4日とは、相談員が週4日、何曜日と自分で規定できるのか。それとも、市のほうで規定するのか。
◎生活支援課長 今、2人の方が相談員をしており、2人ともいなくならないように必ずどちらかはいるような設定としている。平成27年度からも必ず2人のうち1人はいるような設定にしたいと思っている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第100号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第103号茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎障害福祉課長 議案書99ページ、議案第103号茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例について提案理由と概要を説明する。
 本案は、児童福祉法の改正に伴い、所要の規定を整備するため提案するものである。
 改正の概要は、このたびの法改正により条項ずれが生じたため、茅ヶ崎市障害児通所施設条例の引用条項を改めることとした。
 本条例の施行は平成27年1月1日としている。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第103号茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第104号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎保育課長 議案書100ページ、議案第104号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例について説明する。
 本案は、児童福祉法の改正に鑑み、茅ヶ崎市児童クラブ条例に入所できる児童の範囲を拡大するため提案するもので、小学校第4学年から第6学年までに在学している児童も茅ヶ崎市児童クラブに入所できることとした。
 本条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行し、所要の経過措置を設けることとした。
○委員長 質疑に入る。
◆白川静子 委員 3年までを6年までに拡大したとのことで、4年生、5年生、6年生の子供を持つ保護者から、以前から児童クラブに入りたいとの声は市に届いていたのか。
◎保育課長 今までの条例では小学校3年生までを優先的にしていたが、定員に余裕があれば6年生まで入れている。ただ、児童クラブによっては定員を超過している場合もあるので、そのような保護者からは相談を受けている。
◆白川静子 委員 相談を受けていたのは何人ぐらいか。これによってどのぐらい拡大するか、児童クラブに何人ぐらいが移行するか、想定されている人数があれば教えていただきたい。
◎保育課長 年に二、三人程度、保護者から相談がある。保育課としても、児童クラブの入所の申し込みは12月いっぱいまでであり、実際の入所の状況を見て保護者も判断する場合があるので、来年になってからいろいろと相談があると思っている。
◆白川静子 委員 相談があるとは需要があるということだと思うが、そういう方への周知等の方法はどのように考えているのか。
◎保育課長 12月の段階では、小学校3年生までを優先に入所状況を保護者に知らせる。その後、4年生以降の方には相談に応じて入所等の協議をしていきたいと考えている。また、アンケートも行っているので、保護者のニーズは把握しているものと思っている。
◆海老名健太朗 委員 今まで小学校3年生までで、今回、6年生まで全てとなるので、その優先は外して1年生から6年生まで全て同じ形で受け入れをしていくということでよいか。
◎保育課長 国では、必ずしも全ての6年生を入所させるという細かい規定は設けていない。あくまでも小学校に就学している児童を対象とするとのことなので、本市においては、まずは低学年の児童から優先的に入所を考えていきたい。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第104号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 議案第107号指定管理者の指定についてを議題とする。
 説明願う。
◎保健福祉課長 議案書105ページ、議案第107号指定管理者の指定についての提案理由及び概要について説明する。
 本案は、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、茅ヶ崎市福祉会館条例第2条に規定する茅ヶ崎市福祉会館の指定管理者の指定について提案した次第である。
 指定管理者の名称は、社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉事業団である。指定の期間は、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間とした。
 次に、指定管理者の選定の経過等について説明する。指定管理者の募集は、茅ヶ崎市福祉会館条例施行規則第2条の規定に基づき、申請団体を特定して募集を行った。募集の期間を平成26年9月29日から平成26年10月17日までとし、9月29日に応募者説明会を開催した。申請期間内に、提案した社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉事業団より応募があった。その後、平成26年10月31日に開催した茅ヶ崎市指定管理者選定等委員会議を経て、本日提案した団体を選定した。
○委員長 質疑に入る。
◆和田清 委員 今回の福祉会館の指定管理に関しては、応募団体を限定した。つまり、茅ヶ崎市社会福祉事業団しか応募させなかったという理解でよいか。
◎保健福祉課長 そのとおりである。
◆和田清 委員 福祉会館建てかえの話もあるので、今、指定をしていただくところの配慮と協力が必要だろうと思うが、絶えず市長が昨今強く説明しているように、同じ事業をやっているのであれば民間にと。厳密に言えば茅ヶ崎市社会福祉事業団も民間だが、やはり純粋な民間ではない。あるいは指定管理の幅を広げる可能性が高い業務の一つだろうと思う。今回指定管理を行うに関して、市でそのあたりのことは検討したのか。
◎行政改革担当課長 委員指摘のとおり、海岸青少年会館との複合施設建設工事を控えておるという事情がある。現在、指定管理を行っている茅ヶ崎市社会福祉事業団に再度指定管理者として業務に当たっていただき、これまでの実績等を踏まえながら、さまざまな御意見、御指摘をいただきながら、進めていくことが望ましいということで、今後も引き続き、非公募とする中で茅ヶ崎市社会福祉事業団への指定管理を選定した。
◆和田清 委員 今回の建てかえを含めて、今後は例えば公募の幅を広げて民間の参入を許していくような方向性は持ってのことでの今回の指定管理と捉えてよいか。
◎行政改革担当課長 委員認識のとおりである。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第107号指定管理者の指定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前11時46分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午前11時59分開議
○委員長 再開する。
 これより陳情の審査に入る。
○委員長 陳情第26号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情、陳情第27号介護従事者の処遇改善のために国に意見書提出を求める陳情及び陳情第30号福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する意見書の提出を求める陳情の以上3件は、関連があるので一括議題としたい。
 お諮りする。
 以上3件を一括議題とすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、一括議題とする。
 陳情第26号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情及び陳情第27号介護従事者の処遇改善のために国に意見書提出を求める陳情の以上2件の陳情者より趣旨説明の申し出がある。2件は同じ陳情者から提出されている。
 陳情者に進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は5分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。5分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願う。
 初めに、陳情第26号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情に関する趣旨説明からお願いする。準備が整ったら趣旨説明を開始願う。
◎植木眞理子 趣旨説明者 このような場を与えていただきお礼申し上げたい。私は、神奈川県医療労働組合連合会の執行委員をしている植木眞理子である。職種は看護師である。看護職員の労働実態調査、夜勤実態調査等に基づき、陳情の趣旨説明をしたい。皆様の手元に資料も幾つか行っているかと思うので、現場の実態等を含めて報告したい。
 初めに、看護職員の労働実態調査結果の概要を手元に届けているかと思う。先日、NHKのテレビニュースでも報道されたが、今、看護の現場、医療の現場に看護師がいない、入院している方、介護施設等にいる方を含めて、命の危険にさらされているとの実態が報道されたかと思う。そのような中で現場の実態がどうなっているのかについて、手元に資料を届けている。
 看護師になってもすぐにやめていってしまうという実態が続いている。看護師になろうとした動機、看護学生として入ってきたとき、国家試験を受けて合格し、現場に入ってきたときは、みんな希望に燃えて入ってきている。それなのにどうして退職していくのか。一番が余りにもひどい労働実態、夜勤が多い。もう一つは、自分自身が医療事故の加害者になるのではないかという状況が私たちの調査でも明らかになっている。
 余りにもひどい労働実態としては、夜勤の中身等について若干触れたい。資料にも届けているが、日勤の時間帯は1人の看護師が4人から七、八人の患者を看護しているのが実態である。今、さまざまな病院では新人とベテランが組んで2人チームでやるような病院も幾つか出ているが、それは本当に看護職員が充実しているところという実態も報道されている。それでも昼間は4人とか8人という状況であるが、夜になると1人の看護職員が20人から30人、多いところでは40人から50人の患者を1人で見るという実態になっている。多いところでは精神科、あるいは、ICU等看護職員が充実しているところでも、1人重症者が出るとそこにかかりっきりになり、残りの人を全部1人で看護していく状況になる。そのような状況になると新人は、自分の経験を含めて、私が患者の命、安全を守れるのかと一番の不安になってくる。今、高度に発達した医療現場なので、医療事故の加害者に自分がなりたくないという中で夜勤に入ると、やめていってしまうことが後を絶たない。
 もう1つ重大な中身は、今、日本は少子社会と言われているが、元気な子供を産み育てることはやはり社会的な課題だと思うが、看護師も人間なので、きちんと女性として子供を産み育てたいとなる。しかし、調査で明らかになったことは、労働基準法上は、妊娠したら本人が申請すれば夜勤免除をしなければならないとなっている。しかし、申請しても、現場では、あなたが1人申請したら夜勤をやってくれる人がいないから申請しないでちょうだいというような労基法違反がまかり通っている。
 そのような中で、資料にもあるように、切迫流産がほかの職種、ほかの産業に比べても倍以上になっている状況である。
○委員長 時間が来たので、以上で。
◎植木眞理子 趣旨説明者 ありがとうございました。
○委員長 次に、陳情第27号介護従事者の処遇改善のために国に意見書提出を求める陳情に関する趣旨説明をどうぞ。
◎植木眞理子 趣旨説明者 再び、ありがとうございます。神奈川県医労連の植木である。皆さんの手元に資料を届けられなかったが、全労連の介護ヘルパーネット等を含めて、介護労働者の現場実態が調査されている。その中身に触れながら陳述をしたい。
 先ほど医療現場の実態、特に看護の夜勤の実態等について報告したが、介護施設でも夜勤の実態はもっとすさまじくなっている。介護の現場では、さまざまなところで医療従事者、医療の資格を持った看護者がいない。特に夜についてはいない施設も非常に多い状況が明らかになった。介護現場の労働者は、介護をしたいと人間が誰しも通る課題の介護にやりがいを求めながら入ってきている人が多い。
 しかし、仕事の中身としては、先ほど医療従事者がいないとの話もしたが、そのような中で医療にかかわる業務をしなければならない。例えば、資格を持った医療従事者がいなくても、たんの吸引。私も自分の親をみとったが、介護をする職員がたんの吸引をしなければならない。あるいは、この人が今ちょっと変というところで、血圧を測る等さまざまな観察をして専門技術者がきちんと判断しなければいけないが、いない状況の中で、本当に不安を持ちながら働いている人が非常に多いという実態が明らかになった。
 もう一つ、きょうの陳情の趣旨にも入れているが、介護の現場に働く人は、希望を持って就職してくるが、自分の労働の中身と賃金が見合わない。この間、介護報酬の関係で若干上がってきているが、それでも見合わない。経過措置を含めて特例措置があったが、それもなくなること等を含めて、このままでは生活できない。他産業に比べて9万円から10万円の差があるのでやめていく人が多いという実態になっている。
 先ほど専門職がいないという話もしたが、専門職がいないというだけではなく、介護職員が圧倒的に少ない。今の介護の配置の中身が非常に少なくなっているので、現場で話を聞くと、病院でも同じだが、目の届かないところで、例えば入所者がトイレに行こうとして倒れた、ちょっとベッドからおりようとしたときに落ちてしまって骨折等、さまざまな中身が出ている。
 私たちは本当に処遇改善、賃金を上げてほしいということと同時に、介護職員についても大幅にふやしてほしい。夜勤の問題等についても、先ほど看護のところで述べたのと同様に本当に大幅にふやす中で、働きがいを持ちながら、ぜひ介護の現場等についても改善していただきたいというところで、2つの意見書を国に求めていただきたいということで、陳情を終わる。ありがとうございました。
○委員長 確認質疑に入る。質疑の際は、どちらの陳情に対する質疑かわかるようにお願いする。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 確認質疑を打ち切る。
 趣旨説明者の方は退席願う。
 休憩する。
                午後0時10分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午後0時11分開議
○委員長 再開する。
 質疑に入る。
◆和田清 委員 陳情第26号に関して、茅ヶ崎市立病院の場合は、現状の看護師の労働実態に関してどのような状況を把握しているのか。
◎病院総務課長 茅ヶ崎市立病院の場合は、陳情に書いてある労働時間数でいくと、現在週38時間45分、一般の行政職の職員と同じ時間数である。夜勤については、現在、看護師からの希望が多いこともあり、以前の3交代から現在は2交代、日勤帯と夕方から翌日の朝までという形で、月に4回から5回、8時間労働に直すと月当たり1人9回以内の夜勤を基準に勤務していただいている。
◆和田清 委員 労働災害に関しての実態や対策について、茅ヶ崎市立病院としてはどのように取り組んでいるのか。
◎病院総務課長 院内にいろいろな委員会がある。特に労働関係では労働安全衛生委員会で実際現場の看護師等も入っての討論、いろいろな問題点の話し合いも行われている。職場環境等についても、その委員会が中心になっていろいろ改善をしている。実際の事故で看護師に一番多いのは、例えば患者に注射した後の針を捨てる処理をするときに誤って自分の指へ刺してしまったというようなことがあり、事故がゼロではない。その場合は速やかに公務災害の手続をとり、万全の処置をとる形で行っている。
◆和田清 委員 陳情第27号関係に関して、陳情者の陳述にもあったように、特に高齢者施設における介護職の条件の厳しさ、あるいは処遇の悪さが取り上げられている。市の担当課としては、現場の市内の介護職の職員に関してどのような状況であると把握しているのか。
◎高齢福祉介護課主幹 介護現場における職員については、募集広告を出しても問い合わせが1件もないということを聞いている。実際、人員を確保するために現にヘルパーとして働いている者のつてを通じて確保している事業所もあると聞いている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆和田清 委員 新政ちがさきを代表して、陳情3件に関して意見を述べ、態度を明らかにしたい。
 陳情第26号であるが、私も長く介護の現場にいたので、今、医療職、介護職の処遇や労働条件の厳しさは痛感している。そういった意味で大幅な増員を図り、処遇を改善し、職場の安全衛生の推進を図ることに関しては大いに賛成する。しかし、今、市では38時間強、一般の業者でも40時間というところで行われている今の全労働領域とのバランスを考えながら、いかに処遇改善や増員を図っていくのかということを慎重に議論しなければいけないという立場をとるので、残念ながら本陳情には賛成できない。
 陳情第27号に関しては、ただいま話したように、介護職に関しては、今、児童福祉分野も障害福祉分野も高齢福祉分野も非常に厳しい状況であり、質を担保するよりも人員の確保が難しいという状況が続いている。今後、要介護者の増進が見込まれる日本においては、介護職を確保し、質を高めることは喫緊の課題ということで、この陳情の趣旨には賛成するところも非常に多いが、費用に関して全部国費で行うことを要求している。
 長らく日本の福祉は措置制度の形で、国の制度の枠の中で費用も賄われるという全国一律の制度で行われてきた。その結果、多くの人権侵害であるとか形骸化した指導に基づく質の悪さといったさまざまな課題が出て、日本としては民民の契約による、民間の契約を導入して措置から契約へという流れ、それから、財源の確保、使う側の意思を尊重するという形で保険制度を導入している。そうした総合的な制度を勘案して、果たして費用分担をどうすればいいのか。総合的には地方にきちんとした財源が移ってくると変わってくると思うが、そうしたあり方を検討して制度の改革を行うべきであり、残念ながら国費で全てを賄うという点に関しては時期尚早な方針と言わざるを得ない。よって、この陳情第27号も賛成できない。
 陳情第30号に関しては、今述べた理由をもとに財源を全額国庫負担と限定した時点で賛成することは難しいので、反対する。
◆松島幹子 委員 陳情第26号、第27号について賛成の立場で討論する。
 陳情第26号について、看護師不足は日本にとって深刻な問題である。先ほどの質疑で茅ヶ崎市立病院においては看護師の勤務状況が週38時間45分とのことで、この陳情書が求めている1日8時間、週32時間よりも全然多く、今の実態が届いていないが、過酷な現場の中での話がよくわかった。看護師は、資格は持っているけれども現場が過酷なので働いていない、やめざるを得ないという実態もよくわかった。これから看護師不足を少しでも改善するためには、現場の働く時間を短くすることが看護師不足を解消するための手だてにもなると思うので、賛成する。
 陳情第27号についても、介護の現場の過酷な労働が趣旨説明でよくわかった。この陳情についても賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 採決は個々に行う。
 陳情第26号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立少数と認める。
 よって、本件は採択することは否決された。
 陳情第27号介護従事者の処遇改善のために国に意見書提出を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立少数と認める。
 よって、本件は採択することは否決された。
 陳情第30号福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する意見書の提出を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立少数と認める。
 よって、本件は採択することは否決された。
 ─────────────────────────────────────────
○委員長 陳情第29号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情を議題とする。
 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第29号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決した。
 お諮りする。
 ただいま採択された陳情第29号の意見書の案文は正副委員長に一任としてよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 意見書の案文は署名をいただく際にお渡しする。
 環境厚生常任委員会を閉会する。
                午後0時25分閉会