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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年12月 第4回 定例会−12月02日-04号




平成26年12月 第4回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第4日
平成26年12月2日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問
                                     委員会審査
第2 議案第105号 教育委員会委員の任命について  ────────────
                                     省略事件
第3 議案第94号  平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)
第4 議案第95号  平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第5 議案第96号  平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
第6 議案第97号  平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
第7 議案第98号  茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
第8 議案第99号  茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例
第9 議案第100号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第10 議案第103号 茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例
第11 議案第104号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例
第12 議案第106号 指定管理者の指定について
第13 議案第107号 指定管理者の指定について
第14 議案第108号 指定管理者の指定について
第15 議案第109号 指定管理者の指定について
第16 議案第110号 茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定について
第17 議案第111号 事業契約の締結について
第18 議案第112号の1 市道路線の認定について
第19 議案第112号の2 市道路線の認定について
第20 議案第112号の3 市道路線の認定について
第21 議案第112号の4 市道路線の認定について
第22 議案第112号の5 市道路線の認定について
第23 議案第112号の6 市道路線の認定について
第24 議案第114号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)
第25 議案第115号 茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例
第26 報告第31号 専決処分の報告について
第27 報告第32号 専決処分の報告について
第28 報告第33号 専決処分の報告について
第29 報告第34号 専決処分の報告について
第30 報告第35号 専決処分の報告について
第31 報告第36号 専決処分の報告について
第32 報告第37号 専決処分の報告について
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本日の会議に付した事件
 議事日程のほか
 日程追加
第33 議案第116号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  理事・総務部長    鈴 木 慎 一   企画部長       山 ? 正 美
  理事・財務部長    大八木 浩 一   市民安全部長     小 俣 晴 俊
  経済部長       朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登
  理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
             夜 光 広 純   こども育成部長    安 藤   茂
  環境部長       ? 橋 里 幸   都市部長       大野木 英 夫
  建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威
  病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋
  消防長        太 田   登   会計管理者      栗 原   敏
  教育長        神 原   聡   理事・教育総務部長  水 島 修 一
                       教育推進部教育指導担当部長
  教育推進部長     金 子 陽 一              竹 内   清
  選挙管理委員会事務局長
             上 倉   進   監査事務局長     佐 宗   直
  農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        藤 倉 純 子
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                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 海老名健太朗議員、長谷川由美議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第1 一般質問

○広瀬忠夫 議長 日程第1 一般質問に入ります。
 昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
 吉川和夫議員、御登壇願います。
                〔12番 吉川和夫議員登壇〕
◆12番(吉川和夫 議員) おはようございます。新政ちがさきの吉川和夫、議長のお許しを得て、事前通告に従って質問をさせていただきます。4日目になりましたので前振りはなしとさせていただきます。
 私も、議員にさせていただいてから何度かこの壇上に立たせていただき、市民の安全・安心について質問を重ねてまいりました。その何問かについて、今後検討する旨の御答弁をいただきました。今回は、次の3点についてその後の状況をお伺いいたします。
 1点目は、平成24年第3回定例会において、国道134号の地下道、アンダーパスの浸水対策について質問をいたしました。県は地元自治体において対策を検討する必要がある。一方、市は、市としては県が主導的な立場で対処することが適当であると考えている、県と調整を図っていくとの答弁でした。そこで、その後の進捗状況をお伺いいたします。
 2点目は、ことし第2回定例会において、戸籍謄本等の取得に関する本人通知制度導入について質問をしました。県戸籍住民基本台帳事務協議会で検討している、市としても個人情報の保護など市民の権利、利益を守るという視点に立って検討するとの答弁がありました。その後の進捗状況をお伺いいたします。
 3点目は、平成25年第3回定例会において、学校における労働安全衛生管理体制整備について質問させていただきました。衛生推進者を中心とした体制づくりなど、より実効性のある設置について検討するとの答弁がありましたが、その後の取り組みの進捗状況をお伺いいたします。
 次に、社会教育の充実について何点かお伺いします。
 完全学校週5日制が平成14年度から始まりました。文部科学省は「学校週5日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して豊かな社会体験や自然体験等の様々な活動の機会を子どもたちに提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの『生きる力』をはぐくむことをねらいとしています」。そして、「子供は地域で育てましょう。地域の人たちとのふれあいが多い子どもほど地域活動への関心や日常生活への充足感が高い傾向が見られます」等と述べています。学校週5日制は、学校だけでなく、家庭や地域の社会教育が重要だと述べています。これは、日本の家の多くが大家族から核家族になり、また、少子化とともに子供が育つ環境が大きく変わってきていることを示しています。学校がただ土日休みになったことだけでなく、地域の役割の重要性を確認するものであります。そして、そのことが、東日本大震災後、きずなという言葉で多く語られていることは皆様の御理解いただけることだと思います。
 翻って、本市における地域に育つ子供の環境づくりはどのように考え、どのような事業を展開してきたのでしょうか。また、茅ヶ崎市総合計画基本構想、基本理念1「学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくり」のかかわりから全庁的な取り組みとしてはどんな事業が実施されたのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、完全学校週5日制のもと、公民館や青少年会館の役割はどのようなものとして考え事業を行ったかお伺いします。
 そして、少子化や実体験より架空体験の多い今日の社会情勢の中、子供たちの育ちを保障するため、地域社会での子供にかかわる事業の拡大は必須と考えますが、市長及び教育長のお考えをお聞かせください。
 以上、1問目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 吉川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、市民の安全・安心について3点の御質問をいただきました。初めに、国道134号線の地下道(アンダーパス)の浸水対策の進捗状況を問うに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 神奈川県津波浸水予測図では、県内沿岸市町において、国道134号を横断する地下道からの浸水が予測されており、茅ヶ崎市津波ハザードマップにおきましても、サザンビーチちかみち及び汐見台地下道の2カ所が浸水の危険性があるとされております。これらを受けて、本市を含め県内市長で構成いたします神奈川県市長会では、毎年県に対して、国道134号下開口部への防潮扉の設置を要望しており、平成26年2月には県より、おおむね数十年から百数十年に一回程度発生する規模の津波に対して、内陸への進入を防ぐ堤防など施設整備を進めることを基本とし、この考え方に基づき、現在、海岸ごとの計画堤防高の設定を進めているところであり、今後、堤防の構造検討に着手します。その際、防潮扉の設置については、通路の管理者である市と連携して検討してまいりますとの回答を得ております。一方で、当該地下道は災害時の海岸利用者の避難路としての役割を果たしており、海岸利用者の避難路をどう確保するか、防潮扉の開閉方法や管理等のさまざまな解決すべき課題があるとも認識をしております。
 市といたしましては、相模湾沿岸の同様の課題を抱える自治体とも連携を図りながら、引き続き神奈川県市長会等を通じて防潮扉の設置について要望してまいりたいと考えております。また、本市ではこれまで市民の皆様に対し、津波から命を守るための対策として、津波発生のおそれがある際には、まず避難をしていただくことが大切であることをお伝えしております。その避難対策として、共同住宅等と津波一時退避場所に係る協定を進め、11月1日現在、民間の共同住宅や企業等との協定を130カ所締結させていただいたところでございます。今後も津波から命を守るための対策として、津波一時退避場所を1施設でも多く確保していくことが重要であると考えており、積極的に協定締結を進めるとともに、市民の皆様への随時周知を図り、自主防災組織の皆様に日ごろの避難訓練等の重要性をお伝えしてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、戸籍謄本等の取得に関する本人通知制度導入についての進捗状況を問うに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本人通知制度につきましては、戸籍謄本等を第三者に取得された場合などに、本人に市が通知することにより市民の権利、利益の侵害を防止し、不正取得の抑止を図ることを目的としております。神奈川県内では、藤沢市を初め相模原市、鎌倉市など6市で独自に要綱等を定め、導入されております。本年第2回市議会定例会におきまして議員より御質問がございました後、引き続きこうした先行して制度を導入しております自治体からの情報収集を行うとともに、神奈川県戸籍住民基本台帳事務協議会での検討状況を踏まえ、個人情報の保護など市民の権利、利益を守るという視点に立ち、本人通知制度の導入につきまして検討してまいりました。県協議会では、近年に発生した行政書士等による戸籍謄本等の不正請求事件等を踏まえ、不正取得の抑止等を図るため、全国統一的な本人通知制度の導入を含む法改正について、全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会での協議を経て国に要望しております。本市といたしましては、こうした状況を踏まえ課題の整理を行い、本人通知制度の導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、社会教育の充実について3点の御質問をいただきました。初めに、地域に育つ子供の環境づくりに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 地域に育つ子供の育成につきましては、人が人になる上で大変大切なことであると認識をしており、市長部局、教育委員会といった枠組みにとらわれず、常に連携しながら各施策に取り組んでいるところであります。その中で市長部局におきましては、総合計画にも掲げておりますとおり、「次世代の育成を喜び合えるまち」を政策目標として、こども育成部が子育て支援の基本的な部分を担っており、安心して子育てができる環境づくりに努めているところであります。近年、少子高齢化、核家族化が進み、子育て家庭の方々にとって身近な地域に相談できる相手がいないなど子育てへの負担感が増大していると言われており、市では、保護者の孤立感を緩和し、育児不安を軽減するために、地域の御理解と御協力をいただきながら、さまざまな子育て支援サービスを提供しております。
 例えば、市内3カ所にある子育て支援センターにおきましては、子育て家庭の交流の場を設け、また、子育て情報の提供、あるいは相談等を行うだけではなく、子育て家庭の方々を地域の子育てサロンや子育てサークルに紹介するなど、地域とのつながりを持つきっかけにも努めております。こうした取り組みにより保護者を支援することが地域で安心して子供を育むことにつながっているものと考えております。子育て家庭の方々が地域の方々と知り合い相談をしたり、あるいは地域の行事に親子で参加するなど、地域との交流を行うことにより地域とのつながりも深まるものと考えております。そして、子育て家庭の方々が地域の人たちとつながりを深めることで子供たちが未就学児の段階から身近な人への信頼感を深め、社会性を育み、ひいては小学校、そして中学校における健全な成長へとつながっていくものと考えております。今後におきましても、現在策定をしております茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画の基本目標の一つである「地域における子育ての支援」の充実を目指し、豊かな長寿社会に向けたまちづくりの視点も踏まえながら、地域と連携した子育て支援策に取り組んでまいります。
 続きまして、事業の拡大に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 都市化の進展により、核家族化、少子化、地域における地縁的つながりの希薄化等、社会環境は大きく変化をしており、子育て世代の間に子育ての負担感や子供の教育の仕方がわからないといった悩みが広がっていることが指摘をされております。本市が持続的に発展するためには、茅ヶ崎に暮らし、誇りと愛着を持ち、あすの茅ヶ崎を支える人を育てることが重要であります。こうした茅ヶ崎市の次代を担う子供たちが健やかに成長するためには、家庭、地域、保育園、幼稚園、学校、事業者の連携によって、子供たちがみずから学び、茅ヶ崎市の魅力を発見する機会を提供することが必要であり、これまでも、子供たちが地域に学び、郷土愛を育む機会を提供してまいりました。現在、豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針の策定を進めており、その中では具体的な取り組みとして、さまざまな知見を有した高齢者が地域の子供たちを対象に講座を実施する放課後の学びの場の創出や、高齢者による学童保育での保育支援や放課後子ども教室での見守り活動を行う学童保育、放課後子ども教室の機能強化などの実施を想定しております。今後は、これまで実施をしてきました取り組みに加え、社会のさまざまな分野の第一線で活躍し、貴重な経験を積んできた高齢者の力を活用し異世代間の交流の場を創出するなど、地域が一体となって子供たちを育む環境の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、吉川議員からの教育関連につきまして私のほうからお答え申し上げます。
 まず、学校における労働安全衛生管理体制整備の進捗状況についてお答えいたします。
 小・中学校の教職員につきましては、教育課程上の教育活動のほか、児童・生徒指導上の課題解決を初めとしたさまざまな取り組みを求められており、厳しい勤務状況となっております。そうした状況の中、茅ヶ崎市における精神疾患で休職した教職員は、平成25年度が小学校で2名、中学校で2名の計4名、平成26年度については10月までに中学校で1名となっております。また、市教育委員会では、教職員の健康管理上の一つの視点として、各小・中学校から1カ月の勤務時間が80時間を超えている教職員についての報告を受けており、平成25年3月からの1年間で1カ月の時間外勤務が80時間を超えている教職員は小学校で延べ53名、中学校で延べ143名、また平成25年4月から10月までについては小学校で延べ21名、中学校で延べ120名となっております。
 こうした長時間労働者への対応として市教育委員会では、毎月希望をとって産業医による面接を行っております。平成25年度は5名が専門的な立場からの助言を受けております。なお、面接希望者がいない月についても順番を決めて産業医が学校を巡回し、教職員の健康相談を受けることができるよう取り組んでおります。平成25年度は14校を巡回し、40名が健康相談を行い、健康管理上の留意点などについて助言を受けました。また、労働衛生体制づくりにつきましては、文部科学省から配布されたリーフレット、学校における労働安全衛生管理体制の整備のためにや、県内他市町の取り組みを参考に検討を進めてまいりました。今後も、市長部局とも連携するとともに、関係機関とも連絡をとり、近隣市町の状況も参考としながら、それぞれの学校の抱える労働安全衛生上の課題解決につながる体制づくりを検討してまいります。あわせて、当面は市内各小・中学校ごとに選任しております衛生推進者を中心とした職場の労働安全衛生体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 なお、各小・中学校の衛生推進者が職場の労働安全衛生体制の整備を図るための一助として、平成24年度から各校の衛生推進者を集めた連絡会を開催しており、平成25年度は各校における休憩時間確保の取り組みや長時間勤務の削減に向けた取り組み等を取りまとめて情報共有を行いました。今後も、こうした衛生推進者連絡会や会議などの機会を捉えて、時間外勤務状況報告について改めて周知を行うとともに、時間外勤務状況の把握を行い、引き続き各小・中学校における課題点を整理しながら、安全衛生管理体制の整備を進めてまいります。
 次に、社会教育について順次お答え申し上げます。まず、地域に育つ子供の環境づくりをどのように考え、どのような事業を展開してきたのかについてお答え申し上げます。
 学校週5日制のもとで、子供たちが学校を離れ、地域や家庭におけるさまざまな活動や体験を通し成長していくための社会教育が果たす役割は大変重要なものと考えております。茅ヶ崎市では、平成23年度に学校教育、社会教育の連携のもと、あすを担う次世代の育成を進めるため茅ヶ崎市教育基本計画を策定し、家庭や地域の中で次世代育成が図られるよう地域の教育力の向上を重点施策の一つとして掲げ、各施策を進めてまいっております。地域に育つ子供たちを取り巻く環境の変化は著しいものがあり、社会教育におきましては、子供たちが放課後や休日に健全に、そして安全に学習や活動をし、成長段階に応じて社会性が育まれ、自立が促される場の提供が求められております。それぞれの社会教育施設においては、子供たちが学校とは異なり年齢の異なる子供たちや地域の大人たちとの出会い、かかわりを通して郷土の文化や自然を学ぶなど、地域の次の世代を担うように多様な学びと育ちとなる施策を展開してまいりたいと考えております。
 これまで公民館を初め青少年会館、図書館等の社会教育施設では、常に教育的視点から子供たちの出会いの場、人と人をつなぐコミュニケーションづくりの場として、また、まなびの市民講師等の多様な方々のお力をかりることや、社会教育施設で活動されている多くの大人たちとの触れ合い、子供たち同士の触れ合いを通して健やかな人間に育つようさまざまな事業を展開しております。また、現在、市で策定を進めております豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針を踏まえ、多世代交流を図り、地域の方々と連携して次世代育成を進めてまいりたいと考えております。
 次に、学校週5日制のもと、公民館や青少年会館の役割はどのようなものとして事業を行ってきたのかについてお答え申し上げます。
 茅ヶ崎市では、平成9年に市民一人一人が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に生かされる生涯学習のまちづくりを実現するための生涯学習推進計画、「ちがさき・まなびプラン」を、また、平成12年に、学校、家庭、地域で子供、教職員、保護者、地域の人々が学び育つ学びの共同体を茅ヶ崎市民全体で実現することを目指す学校教育にかかわる茅の響きあい教育プランを策定し、学校教育、社会教育行政を推進してまいりました。プランでは、子供たちは学校以外の遊びの場、学びの場が必要であるとの視点から、生涯学習社会を見据えた取り組みを行ってまいりました。そうした中で、学校週5日制が完全実施される以前から、子供たちの学校以外での学びや遊びの場は公園や広場など地域にありましたが、中でも公民館や青少年会館は、子供たちがダンス教室やコーラス教室などの体験学習を通じて学び交流する場としてその役割を担ってまいりました。また、時にはスポーツを通して、あるいはお菓子づくりなどを通して、地域の多くの方々とのつながりの場でもあったと思います。今後も引き続き、大人も子供も互いに育ち合う地域の拠点として、学校とも連携しながら、学校教育と社会教育が両輪となり次世代育成を目指すとともに、地域にあるコミュニティセンターなどの施設との関係を深めながら、地域の中での子供たちが豊かに育まれるよう取り組みを進めてまいります。
 最後に、今日の社会情勢の中、地域社会での子供にかかわる事業の拡大についてお答え申し上げます。
 社会教育にかかわるさまざまな事業につきましては、茅ヶ崎市総合計画及び茅ヶ崎市教育基本計画に基づき実施しているところでございますので、今後も地域や子供たちのニーズや社会的な課題を的確に把握し、それに応じた事業を実施計画に位置づけ、内容の充実を図るなど着実に実施してまいりたいと考えております。今後につきましても、目的、成果、ニーズに適した事業の実施に努めてまいります。また、地域社会での事業の拡大につきましては、これまでも地域の方々と一体となった事業を行っており、例えば小和田公民館において、地域ボランティアの方々の指導を受けながら、日ごろ公民館を利用している小学生がロビーの掃除、障子の張りかえなどを行い、地域の方々と触れ合う事業、公民館お掃除隊!のように、地域の方々とのかかわりの中で、地域の人として育つという意味を深めていく事業もございます。今後も、社会教育施設におきましては、さまざまな工夫をする中で事業内容の充実を図ってまいりたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 吉川和夫議員。
◆12番(吉川和夫 議員) 御答弁ありがとうございました。では、2問目に入らせていただきます。
 アンダーパスの対策につきましては、県との対応があるということで、また、目に見えない形でありますが、進んでいるということで理解をさせていただきます。また、市としても対策として一時避難場所の確保に努めている、130カ所ということで、相当の数の場所を確保しているということを理解させていただいています。しかしながら、なかなか住民の安心というものはそういうものだけでは伝わっていっていないことがあります。例えば、アンダーパスの一つであります汐見台の近くの方にお話をお伺いすると、考えないことにしていると。考えると恐ろしいから考えないことにしているというような、半分諦めのような話も聞いてしまいました。
 そういう意味で、当面すぐ対応できることは避難すること。津波の警報が出たときに避難するということ、これをもっともっと地域に住んでいる住民の方にお知らせをする必要があるのではないかというふうに思っています。例えば、震災以降、私の記憶は定かではないかもしれないんですが、津波警報がまだ一度も訓練であっても鳴ったことを私は記憶していないのですが、住民の方にもこのサイレンだよというような音で聞かせること、そして、そのサイレンが鳴ったら、この辺は何分以内に大体津波が来るというような具体的なお話をもっともっと住民の方に理解してもらえるよう伝える必要があるのではないかというふうに考えています。ぜひ、住民の安心を確保するというところで御努力をいただきたいというふうに思っています。
 次に、戸籍謄本等の通知制度導入の準備に関しては、準備をされているということで、これも前回の質問から進んでいるということでした。そして今私の聞いた範囲でいくと、市としてもそのような規定といいますか、要綱等を作成していくというふうに答弁でお伺いしたような感じがするんですが、もし導入するとすればいつごろをめどにしているかお聞かせいただければと思います。
 そして、労働安全衛生対策においても、前問者にもありました、市の職員の労働安全に共通していることだというふうに思っています。もちろん働く人間が元気であるということ、これは非常に大事なことです。さらに市の職員及び学校の職員は、対、人と接する。市の職員は市民の、そして学校職員は児童・生徒に顔を合わせるわけです。そのときに疲れ切って元気のない顔では、受けとめるほうの児童や生徒、そして市の窓口へ来た市民の方はどう受けとめるでしょうか。やはり安心感というか、この方に話をして大丈夫なんだなというような、目に見えない形ではありますが、そういうものが非常に大事になってくるのではないかと思います。疲れ切った人に声をかけて大した答えが返ってこないのではないか、そういうような思いも出てくるのではないでしょうか。そういうような意味でも、働く人たちの健康をやはり第一に考えていく。これも1つ大きな仕事だというふうに考えています。労働安全衛生対策を少しでも早く推進していただくことを強く要望しておきます。
 2問目は以上です。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、吉川議員2問目の質問のうち、戸籍謄本等の取得に関する本人通知制度について御答弁申し上げます。
 本人通知制度につきましては、一方で法曹会からは、職務上請求や国民の権利の行使に支障を及ぼすというような課題が指摘されていることも事実でございます。そういうような課題もありますし、また、この制度を導入することによる業務負担、または業務の一定の進め方の変更等もございます。そういう意味で、それらの課題を整理した上で、できれば平成27年度の上半期を目途に要綱等の整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 吉川和夫議員。
◆12番(吉川和夫 議員) ありがとうございます。お願いして半年で実施の方向に向いているということをお聞きして、御努力に感謝申し上げます。
 続いて、3問目に入らせていただきます。
 経済協力開発機構、OECDの調査統計によると、2011年の教育費が、国内総生産、GDPに占める割合で見ると我が国は5.1%、加盟国29カ国中25番目、加盟国平均6.1%を大きく下回っています。また、公費負担は3.6%で、29カ国中最下位です。そして、公的負担が少ないだけでなく、家庭の私的負担が教育費の31%を占めているとされています。家庭の負担が大きく、いわゆる教育格差という言葉を生んでいることにもつながっています。これは国の課題ではありますが、地方自治体での教育費にも大きくかかわっています。本市においても十分な教育費が予算化されているとは言えない状況なのかもしれません。しかし、やりくりをしながら対応されていることは、この4年間議員をさせていただく中で日々感ずるところでございます。子は、国、地域の宝、教育費は未来への先行投資などとよく言われますが、本市におかれましては、教育費全般的に見てどのような状況なのでしょうか。
 学校5日制が始まったのは、先ほど申し上げましたように今から12年前なんですが、その前に4週5休というような形でスタートを前段階でしています。4週5休から完全に移る間に、茅ヶ崎市は手を挙げて、国が指定する4週6休の試行地域ということに指定されて、4週6休というものを先行実施したというような事例があります。ということは、茅ヶ崎は、文科省の述べている社会教育の重要さをより理解し、より進めていくというところに学校5日制、茅ヶ崎はスタートしたのではないかというふうに思っています。本物に触れる機会は学校でもありますが、公民館や青少年会館の事業で大きく進みます。そういう意味での予算増額についてはいかがなものでしょうか。茅ヶ崎の人づくりという視点で何回かお話をいただきましたが、予算増額というものについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 吉川議員の3問目の御質問に順次お答えしたいと思います。
 まず教育費についてでございますけれども、本市の教育施策は、茅ヶ崎市総合計画及び茅ヶ崎市教育基本計画に基づいて、学校教育と社会教育が連携した中で次世代育成を進めております。また、茅ヶ崎市教育基本計画の基本理念は、政策目標及び施策目標を達成するため、3年間の茅ヶ崎市教育基本計画第2次実施計画を定め、学校教育の充実、地域の教育力向上等を重点施策とした具体的な事務事業を位置づけております。なお、実施計画につきましては、茅ヶ崎市総合計画と計画期間が同じであること、総合計画が対象とする事業は全ての事務事業であること、実施計画策定に当たり財源的裏づけが必要であることから、総合計画の実施計画と整合をとりながら策定してきております。これまでも教育委員会のさまざまな取り組みについては点検、評価がなされてまいりましたが、平成27年4月から、新たな教育委員会制度の開始により総合教育会議が設けられますので、その会議においても、市長と教育委員とで十分に協議を踏まえた中で、今後どうあるべきなのかということを見きわめながら、次世代育成を進める上で効果的な事業に必要な予算措置についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
 次に、本物に触れる機会、公民館、青少年会館の事業の予算の増額や実施を、茅ヶ崎の人づくりという視点で事業展開できないかという御質問につきましては、公民館、青少年会館の事業を初め、社会教育にかかわるさまざまな事業につきましては、先ほど申し上げましたように、茅ヶ崎市総合計画及び茅ヶ崎市教育基本計画に基づき実施しているところであり、今後も地域や子供たちのニーズや社会的な課題を的確に把握し、それに応じた教育基本計画に係る諸事業を総合計画実施計画に位置づけ着実に実施してまいりたいと考えております。議員御指摘の公民館、青少年会館の事業における本物に触れる機会とのことでございますけれども、各社会教育施設におきましては、現在も内容を精査し、より質の高い事業を目指して進めているところでございます。今後につきましても、目的、成果、ニーズに適した事業について内容の充実を図るなどして、着実に実施していくよう努めてまいります。
 次に、人づくりという視点で事業展開できないかという御質問をいただきました。総合計画基本構想、基本理念1「学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくり」におきましては、文化生涯学習部、こども育成部、教育総務部、教育推進部の4部で人づくり政策領域会議をつくり、推進しているところでございます。総合計画基本構想の初年度である平成23年度から4部で「学び合い育ち合うみんなの笑顔がきらめくひとづくり」を掲げ、子育てや教育、生涯学習に関するさまざまなイベントを実施してまいりました。本年度におきましても、4部合同で、平成21年度より行われている茅ヶ崎市民文化会館を使用した劇団四季のミュージカルに無料招待された市内の小学校5年生に、舞台の感動を通じて子供たちの情操教育に寄与し、本物に触れる機会を提供するための協力を行いました。また、ちがさきレインボーフェスティバルに人づくりに関する情報提供等を行うブースを出展したほか、11月20日には、子供の理解と支援をテーマとした特別支援教育講演会を実施し、この後も親子でリズム遊びなどを体験できる親子で楽しむクリスマス会等の人づくりに関するイベントを実施する予定でございます。今後におきましては、第2次実施計画の事業の振り返りと評価を行い、人づくり領域にかかわる各部で情報共有を図りながら、子育て、教育、文化といった分野で幅広い世代が学び合えるよう第3次実施計画を策定し、事業に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 吉川和夫議員。
◆12番(吉川和夫 議員) ありがとうございます。
 ただいまの御答弁をお伺いする中で、人が育っていく中で対応するのは教育委員会だけではなく、市長部局も対応しますよというお言葉をいただいたのではないかというふうに私は考えています。今までとかく行政の中でいくと縦割りの社会でございますから、小学校に上がるまではどこどこ、小学校、中学校はどこどこ、それ以降はどこどこ、それ以降は知らないよというような縦割りの形で進んでいくと、やはり人を人として育てていくそういうような視点は欠けてしまうのではないかというふうに思っています。そういう中では、今の御答弁をお聞きする中で力強い思いをしました。
 最後に、前問者に対しても市長のほうから、全部局が知恵を出し合い、国や県をまつことなく果敢に進めるというような趣旨の答弁がございました。この思いをぜひ来年度の予算に反映していただきたいなというふうに思っています。これが今までいただいた御答弁よりももっともっと大きな力になる、そういうものというふうに考えております。最後に、市長さん、にこにこ笑顔で聞いていただきましたので前向きなお考えなのかなと思います。一言ありましたらお願いいたしまして、私の質問は終わりにいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 吉川議員の4問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 今議員から御質問の中にもありましたように、人を育んでいくということについては、何か切れ目があるということではないというのはおっしゃるとおりだというふうに思います。そういう意味で、私たちは政策体系の中で人づくりという部分で、教育委員会、市長部局が一体となって領域別の中でも議論を重ねて施策展開、そしてまた毎年度の振り返りをしながら、次年度に向けての事業計画等をさせていただいているところであります。今議員から御指摘のありましたように、ちょうど平成27年度の予算編成作業をしているところでございます。非常に多岐にわたる事業提案が各部局から出されて、予算編成には財務部中心に苦慮しているところだというふうに概要は聞いておりますけれども、これから先、最終的な予算調整をしていく中で、今御指摘いただいたようなことも視点に持ちながら、できるだけ可能な予算編成をしてまいりたいと思っております。ぜひともまたそれに向けて見守りをしていただければというふうに思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 これにて一般質問を終結いたします。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前10時44分休憩
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                  午前10時52分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2 議案第105号につきましては、会議規則第40条第3項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。
 この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
 本案につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。

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△日程第2 議案第105号教育委員会委員の任命について

○広瀬忠夫 議長 日程第2 議案第105号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 議案第105号教育委員会委員の任命についての提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、教育委員会委員の赤坂雅裕氏が平成26年12月24日をもって任期満了となりますが、同氏を適任と存じまして引き続き任命したいので、議会の同意を得たく提案いたした次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに決定いたしました。
 日程第2 議案第105号教育委員会委員の任命についてにつき採決いたします。
 本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって同意することに決定いたしました。

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△日程第3 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)から
△日程第25 議案第115号茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例までの以上23件

○広瀬忠夫 議長 日程第3 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)から日程第25 議案第115号茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例までの以上23件を一括して上程いたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第94号から議案第100号まで、議案第103号、議案第104号、議案第106号から議案第112号の6まで、議案第114号及び議案第115号の23件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
 議案第94号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ7億1224万3000円を追加し、歳入歳出予算総額を693億5567万7000円といたしたものでございます。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 総務費につきましては、財産管理費といたしまして、旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地の購入に当たり、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金に要する経費を計上いたしたものでございます。企画費といたしまして、社会保障・税番号制度の導入に伴う中間サーバーの整備に係る負担金に要する経費を計上いたしたものでございます。支所及び出張所費といたしまして、平成27年10月に開設を予定している(仮称)香川駅周辺地区出張所を整備するため、工事請負費等に要する経費を計上いたしたものでございます。地域活動推進費といたしまして、市民活動推進基金に対して、マッチングギフト方式による積み立てを行うため積立金に要する経費を計上いたしたものでございます。文化行政費といたしまして、米国ハワイ州ホノルル市郡との姉妹都市提携後のイベント等への出席に係る費用について不足が見込まれるため、普通旅費等に要する経費を計上いたしたものでございます。防災対策費といたしまして、防災資機材整備事業につきましては、大規模地震による延焼火災を防止するため移動式ホース格納箱等の購入に要する経費を、防災倉庫整備事業につきましては、北部の備蓄拠点である防災備蓄倉庫に資機材を収納するためフォークリフト等の購入に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 民生費につきましては、社会福祉総務費といたしまして、認知症施策推進事業を実施するため、介護保険事業特別会計への繰出金に要する経費を計上いたしたものでございます。交通安全推進費といたしまして、自転車駐車場の改修のため、工事請負費に要する経費を計上するものでございます。体育施設費といたしまして、茅ヶ崎公園野球場のスピーカーの撤去等及び温水プールの地下配管の交換のため工事請負費に要する経費を、(仮称)柳島スポーツ公園事業用地の未買収地について、神奈川県収用委員会への収用裁決申請のため手数料に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。児童福祉総務費といたしまして、新たに整備する民間保育園の施設整備及び運営に対し補助を行うため補助金及び交付金に要する経費を、一時預かり事業につきまして、国の要綱改正による単価の変更により事業費の不足が見込まれるため補助金及び交付金に要する経費を、子育て世帯臨時特例給付金につきまして不足が見込まれるため補助金及び交付金等に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。地域児童福祉費といたしまして、(仮称)香川駅前子育て支援センターの内装工事のため工事請負費に要する経費を計上いたしたものでございます。扶助費といたしまして、生活保護扶助費のうち介護扶助及び医療扶助に要する経費を計上いたしたものでございます。
 衛生費につきましては、母子衛生費といたしまして、特定不妊治療の助成対象者の増加により助成費の不足が見込まれるため、補助金及び交付金に要する経費を計上いたしたものでございます。
 商工費につきましては、商工振興費といたしまして、市内の中小企業に対する融資額及び融資件数の増加により預託金及び信用保証料補助金等の不足が見込まれるため補助金及び交付金等に要する経費を計上いたしたものでございます。
 土木費につきましては、建築指導費といたしまして、大規模地震による家具の転倒防止のため、家具転倒防止金具等取りつけ業務に係る委託料等に要する経費を計上いたしたものでございます。道路新設改良費といたしまして、狭あい道路整備事業に係る工作物の移転補償費等に不足が見込まれるため補償補填に要する経費を、上赤羽根堤線道路改良について、地権者との協議が調ったため公有財産購入費等に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。都市計画総務費といたしまして、大規模地震による火災対策として感震ブレーカー及び住宅用自動消火装置を貸与するため消耗品費等に要する経費を、浜見平地区都市計画変更図書作成業務委託について、3カ年の委託期間を1年短縮することに伴い平成26年度分の事業費が増額となるため委託料に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。消防費につきましては、非常備消防費といたしまして、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴い、必要となる消防団の装備品を確保するため備品購入費等に要する経費を計上いたしたものでございます。
 消防施設費といたしましては、老朽化した分団器具置き場の建てかえに伴い設計業務等を実施するため委託料に要する経費を、市役所新庁舎への本部機能の移転に伴い、消防署本署にある車両等の防犯対策の強化を目的として、老朽化した車庫シャッターの修繕及び本署庁舎への門扉の設置を行うため工事請負費に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 歳出の補正につきましては以上でございます。
 続きまして、歳入でございます。
 歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、国庫支出金につきましては、生活保護費負担金、社会保障・税番号制度推進事業補助金、保育緊急確保事業補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金、子育て世帯臨時特例給付金給付事務費補助金及び社会資本整備総合交付金を増額し、セーフティネット支援対策等事業費補助金を減額いたしたものでございます。
 県支出金につきましては、生活保護受給者就労支援事業費補助金、安心こども交付金事業費補助金及び保育緊急確保事業補助金を計上いたしたものでございます。
 その他の財源といたしましては、財産収入については市民活動推進基金利子を、寄附金については市民活動推進基金寄附金をそれぞれ計上いたしたものでございます。繰越金については前年度からの繰越金を計上いたしたものでございます。諸収入については元金返還金を計上いたしたものでございます。市債については、(仮称)香川駅周辺地区出張所整備事業債、(仮称)香川駅前子育て支援センター整備事業債及び上赤羽根堤線道路改良事業債を計上いたしたものでございます。
 歳入につきましては以上でございます。
 次に、第2条継続費について御説明申し上げます。(仮称)香川駅周辺地区出張所整備事業及び(仮称)香川駅前子育て支援センター整備事業につきましては、内装工事について平成26年度及び平成27年度の2カ年で実施するため、消防緊急通信指令システム整備事業につきましては、システムの新庁舎への移設工事について年度内での契約が必要となるためそれぞれ継続費を設定いたしたものでございます。
 次に、第3条繰越明許費の補正でございます。防災資機材整備事業につきましては移動式ホース格納箱の年度内での納品が見込めないため、防災倉庫整備事業につきましては新規に設置する防災備蓄コンテナ倉庫の年度内での納品が見込めないため、自転車駐車場管理経費につきましては改修工事の年度内での完了が見込めないため、体育施設管理経費につきましては茅ヶ崎公園野球場の改修について年度内での完了が見込めないため、温水プール管理経費につきましては屋内温水プールの配管移設工事について年度内での完了が見込めないため、民間保育所等施設整備事業につきましては新たに整備する民間保育所の施設整備について年度内での完了が見込めないため、耐震改修促進計画事業につきましては家具転倒防止金具等取りつけ業務等の年度内での完了が見込めないため、上赤羽根堤線道路改良事業につきましては地権者との用地交渉に不測の日数を要し年度内での完了が見込めないため、市道0109号線歩道設置事業につきましては新鶴嶺橋人道橋整備工事に係る入札が不調となり年度内での完了が見込めないため、都市防災推進事業につきましては感震ブレーカー及び住宅用自動消火装置の設置について年度内での完了が見込めないため、消防団拠点施設整備事業につきましては、老朽化した分団器具置き場の建てかえに当たり実施する設計業務委託について年度内での完了が見込めないため、消防施設整備事業につきましては、消防署本署の車庫シャッターの修繕及び門扉の設置について年度内での完了が見込めないためそれぞれ平成27年度へ繰越明許いたしたものでございます。
 続きまして、第4条債務負担行為の補正でございます。SNS情報発信業務委託経費につきましては、SNSを活用した情報発信等に係る委託業務について提案型民間活用制度により年度内に契約するため、ふるさと納税業務委託経費につきましては平成27年4月からの実施に向け年度内に契約するため、(仮称)香川駅周辺地区出張所賃借料につきましては今年度から平成51年度までの賃貸借契約を締結するため、茅ヶ崎市民文化会館指定管理料につきましては平成27年度から30年度までの指定管理委託について年度内に契約するため、連携型窓口システム開発業務委託経費につきましては新庁舎への連携型窓口システムの導入について年度内に契約するため、(仮称)香川駅前子育て支援センター賃借料につきましては今年度から平成51年度までの賃貸借契約を締結するため、狭あい道路調査等業務委託経費につきましては、狭あい道路調査等に係る平成27年度から29年度までの委託業務について提案型民間活用制度により年度内に契約するため、沿道景観形成事業補助金につきましては生け垣等の造成に対する助成について年度内に公募を実施するため、茅ヶ崎市営住宅修繕業務委託経費につきましては、市営住宅に係る平成27年度から29年度までの修繕委託業務について提案型民間活用制度により年度内に契約するためそれぞれ債務負担行為を設定いたしたものでございます。また、(仮称)浜見平地区出張所機器賃借料につきましては、施設の名称を条例で定めることに伴い、事項名を茅ヶ崎市役所ハマミーナ出張所機器賃借料に変更いたしたものでございます。
 第5条地方債の補正につきましては、歳入で御説明いたしました市債の増額に伴い、(仮称)香川駅周辺地区出張所整備事業債、(仮称)香川駅前子育て支援センター整備事業債及び上赤羽根堤線道路改良事業債について追加及び変更をいたしたものでございます。
 議案第95号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ3億4742万3000円を追加し、歳入歳出予算総額を244億1442万3000円といたしたものでございます。
 初めに、歳出から御説明申し上げます。
 後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者支援金の額の確定に伴い、支援金の不足分に要する経費を計上いたしたものでございます。
 保健事業費につきましては、病院事業会計において実施しております直営診療施設整備及び保健事業に要する経費について、国民健康保険調整交付金を財源として負担するため負担金に要する経費を計上いたしたものでございます。
 国民健康保険運営基金につきましては、前年度繰越金及び基金の運用益を基金へ積み立てるため、諸支出金につきましては、償還金といたしまして前年度の国庫支出金の受け入れ超過額を返還するためそれぞれ所要額を計上いたしたものでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、国庫支出金につきましては財政調整交付金を、財産収入につきましては国民健康保険運営基金利子を、繰越金につきましては前年度からの繰越金をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 議案第96号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ103万7000円を追加し、歳入歳出予算総額を131億6842万3000円といたしたものでございます。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 地域支援事業費につきましては、新たに取り組むこととした認知症施策推進事業に要する経費を計上いたしたものでございます。
 介護保険運営基金につきましては、基金の運用益を積み立てるものでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 国庫支出金、県支出金及び繰入金につきましては、地域支援事業に要する経費の財源として必要となる介護保険料相当額をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 財産収入につきましては、介護保険運営基金の運用益の収入見込み額を計上いたしたものでございます。
 議案第97号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ3億1543万8000円を追加し、歳入歳出予算総額を9億7471万6000円といたしたものでございます。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 総務費につきましては、防災機能を持たせるとともに、観光、地域振興等の事業を実施することを目的として、旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地を神奈川県から取得するため用地先行取得事業費を計上いたしたものでございます。
 続きまして歳入でございますが、歳出で御説明いたしました事業に要する費用の財源といたしまして、一般会計繰入金及び用地先行取得事業債を計上いたしたものでございます。
 第2条地方債の補正につきましては、歳入で御説明いたしました市債の増額に伴い、公共用地先行取得事業債を計上いたしたものでございます。
 議案第98号茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため提案いたした次第でございます。
 議案第99号茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例につきましては、市民の利便の一層の向上を図るために、茅ヶ崎市南西部複合施設に茅ヶ崎市役所ハマミーナ出張所を設置するため提案いたした次第でございます。
 議案第100号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、生活困窮者自立相談支援員及び生活困窮者就労支援員の報酬の額を定める等のため提案いたした次第でございます。
 議案第103号茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の改正に伴い、所要の規定を整備するため提案いたした次第でございます。
 議案第104号茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の改正に鑑み、茅ヶ崎市児童クラブに入所することができる児童の範囲を拡大するため提案いたした次第でございます。
 議案第106号から議案第109号までの指定管理者の指定につきまして一括して御説明申し上げます。
 議案第106号、松浪コミュニティセンターの指定管理者に松浪地区まちぢから協議会を、議案第107号、茅ヶ崎市福祉会館の指定管理者に社会福祉法人茅ヶ崎市社会福祉事業団を、議案第108号、茅ヶ崎市営水泳プールの指定管理者に茅ヶ崎スポーツパートナーを、議案第109号、子どもの家なみっこの指定管理者に松浪地区まちぢから協議会をそれぞれ指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案いたした次第でございます。
 議案第110号茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定につきましては、平成21年12月17日に議決された茅ヶ崎市総合計画基本構想を、策定後に顕在化してきた社会経済情勢の変化や、目前に迫った大きな社会問題へ的確に対応したものとするため提案いたした次第でございます。
 議案第111号事業契約の締結につきましては、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業について、去る9月1日の総合評価方式による一般競争入札の結果、亀井工業ホールディングスグループが74億8758万4416円で落札し、10月10日に基本協定を締結した後、落札後に設立した特別目的会社である茅ヶ崎スマートウエルネスパーク株式会社と11月7日に仮契約を締結したので、議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。
 本事業は、国の新湘南国道や相模川築堤などのインフラ整備が早期に図られるよう、現在の相模川河畔スポーツ公園を(仮称)柳島スポーツ公園として移転、整備するもので、主な事業内容といたしましては、統括管理業務、設計業務、工事監理業務、建設業務、維持管理業務、運営業務のほか、落札者みずからの提案により自由提案施設を整備し、その施設を利用した自由提案事業を実施することを含むものでございます。
 議案第112号の1から議案第112号の6までの市道路線の認定につきまして一括して御説明申し上げます。
 議案第112号の1につきましては、東海岸南六丁目地内で、株式会社東栄住宅により、議案第112号の2につきましては、柳島一丁目地内で、市内在住の個人により、議案第112号の3につきましては、菱沼一丁目地内で、株式会社東栄住宅により、議案第112号の4につきましては、室田三丁目地内で、株式会社アーネストワンにより、議案第112号の5につきましては、室田二丁目地内で、城南建設株式会社により、議案第112号の6につきましては、堤字神明谷地内で、株式会社ハウスステーションによりそれぞれ造成され、本市に帰属した道路を市道路線として認定いたすものでございます。
 議案第114号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ112万3000円を追加し、歳入歳出予算総額を694億3883万円といたしたものでございます。
 初めに、歳出から御説明申し上げます。
 農林水産業費の漁港管理費といたしまして、漁港背後地における常設トイレの建設について、不足が見込まれる工事請負費に要する経費を計上いたしたものでございます。
 歳出の補正につきましては以上でございます。
 続きまして、歳入でございます。
 県支出金につきましては、特定地域課題解決型事業補助金を減額いたしたものでございます。
 繰越金につきましては、前年度からの繰越金を計上いたしたものでございます。
 市債については、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業債を計上いたしたものでございます。
 歳入につきましては以上でございます。
 第2条繰越明許費の補正につきましては、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業といたしまして、入札の不調により年度内に工事完了が見込めないため、平成27年度に繰越明許いたしたものでございます。
 第3条地方債の補正につきましては、歳入で御説明いたしました市債の増額に伴い、茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業債を計上いたしたものでございます。
 議案第115号茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、大規模な催しを主催する者に火災予防上必要な業務の計画の作成等を行わせることにより火災の被害の軽減を図るとともに、建物の利用に係る火災の被害の防止等に資するよう消防法等に違反する防火対象物について当該違反の内容を公表する等のため提案いたした次第でございます。
 以上、議案第94号から議案第100号まで、議案第103号、議案第104号、議案第106号から議案第112号の6まで、議案第114号及び議案第115号の23件の提案理由につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

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△日程第26 報告第31号専決処分の報告についてから
△日程第32 報告第37号専決処分の報告についての以上7件

○広瀬忠夫 議長 日程第26 報告第31号専決処分の報告についてから日程第32 報告第37号専決処分の報告についての以上7件を一括して議題に供します。
 この際、副市長の発言を許します。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、報告第31号から報告第37号までの専決処分の報告について7件を一括して御説明申し上げます。
 報告第31号につきましては、平成26年8月26日午後零時30分ごろ、赤羽根748番地先において、農業事務に出向いた農業水産課所属の小型貨物車が後退した際、相手方車両に接触し損害を与えたため、これに対する修理費等として本市が11万1025円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年10月1日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第32号につきましては、平成26年5月29日午前11時ごろ、松林一丁目17番1号地先において、こども育成相談課所属の自転車が新生児訪問指導業務のため走行中、相手方車両と接触し損害を与えたため、これに対する修理費として本市が4万8186円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年10月24日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第33号につきましては、平成26年9月17日午前11時40分ごろ、浜須賀7番地1地内において、防災物品搬送に出向いた防災対策課所属の普通貨物車が後退した際、ブロック塀に接触し損害を与えたため、これに対する修理費として本市が11万8800円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年10月27日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第34号につきましては、平成26年9月3日午前11時40分ごろ、柳島二丁目12番4号地先において、事務打ち合わせに出向いた用地管財課所属の乗用車が後退した際、ブロック塀に接触し損害を与えたため、これに対する修理費として本市が3万9960円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年10月28日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第35号につきましては、平成26年9月29日午前9時20分ごろ、南湖四丁目12番29号地先において、イベント物品返却に出向いた用地管財課所属の軽自動車が後退した際、ブロック塀に接触し損害を与えたため、これに対する修理費として本市が1万5255円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年10月28日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第36号につきましては、平成26年7月17日午後2時ごろ、香川六丁目27番16号地先において、道路管理課所属の普通貨物車が道路補修作業中に後退した際、フェンスに接触し損害を与えたため、これに対する修理費として本市が10万8000円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年11月12日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第37号につきましては、平成26年9月26日午後5時ごろ、十間坂三丁目5番37号の茅ヶ崎市青少年会館東側駐車場で、相手方車両が駐車するため後退した際、車どめブロックが地面に固定されておらず、車両後部が同会館壁面と接触し損害を与えたため、これに対する修理費等として本市が41万4612円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年11月12日に専決処分をいたしたものでございます。
 以上、報告第31号から報告第37号までの専決処分の報告7件につきまして御説明申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
 なお、業務の遂行に際しましては、常時細心の注意を払うこととしておりますが、今後におきましてはなお一層の安全確認の徹底と事故防止のための注意喚起をしっかりと行いながら再発防止に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) 報告第32号なんですが、これは自転車と車ということで、職員が自転車なんですが、過失割合を見ると、通常自転車のほうが過失割合が小さいと思うんですが、8、2で自転車のほうが大きいということになっていますので、状況を説明いただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 こども育成部長、お答えをいたします。
 この場合に、場所につきましては松林一丁目17番1号の国道1号の松林小学校の入り口のところになります。石材置き場があるんですけれども、そちらでとまっていた車が国道1号のほうに青信号になって出てきました。自転車で市役所のほうに向かっていた非常勤嘱託員は、赤松町で訪問事業を終えて市役所に戻ってきたところ、車のほうが青で出たんですけれども、自転車が来たということの判断ができましたのでそこでとまりました。自転車はそのまま走ってきてしまったということの中でこの事故になったということで、判例、あるいは市の顧問弁護士の相談を相手方に提示して8対2の割合ということになりました。以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) 今回の報告は、一般質問の中でもリスクマネジメントで結構議論を尽くされていた中なんですけれども、大分後退、バックでの事故が非常に多いということですけれども、報告第31号からバックで事故を起こしてしまった事例について、車の運転手さん1人だけの乗務だったのか、複数乗務だったのか、そこら辺のところがわかれば1点お聞かせいただければと思います。
 それから、免許を若いころ、例えば大学在学中に取って就職しました。免許は早くに取ったんだけれども、その後ずっと車に乗っていなかったとかという経験が浅かったのかどうか、そこら辺のところの状態がどうだったのかについてもしおわかりになれば教えていただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 水島副市長。
◎水島静夫 副市長 1件1件の事例についてはわかりませんけれども、基本的には2人1組で出るというケースが多いかと思っております。1人で出るケースもございますけれども、そうした際には、やはり我々としましては、1人がおりて、バックする際は必ず誘導することをしていただくということを基本としておりますが、そういったことがまずなかったのかなと思います。基本的には、全ての事例ではありませんけれども、2人ぐらいは乗っているというような状況と私は認識をしてございます。
 また、免許を取ってしばらく乗らない方もいらっしゃるのではないかと。これにつきましては、実際に出る前にどうだったかということは私も実は把握をしてございません。しかしながら、やはり運転をする際には、所属長がしっかりとした運転教育、安全教育、本会議でも御指摘をいただきましたようにリスクマネジメントの考えをしっかりと持って、出る職場についてはそうしたことも指導してまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) もし2人乗務であって、その場合、バックするときは1人が誘導しなさいよという基本が、いわゆる庁内ルールがあるのであれば、それであれば、そもそもがルール違反でしょうと思っちゃうわけですよ。そこのところのいわゆる車に乗るときのルールがきちんと守られていないというところにそもそも問題があるのかなというふうに思いますし、事故の時間を見ますと昼間なんですよね。薄暗い夕方だとか夜間ではありません。ですから、しっかりと運転手が見れば、そんなに誘導しなくてもある程度わかるものではないのかなと私は経験上思うんですけれども、それでもこのような接触をしてしまうということの事態を考えたときには、非常に運転技術がどうだったんだろうというふうに思うんです。これはやはり一般質問のやりとりの中でありましたのでこれ以上は突っ込みませんけれども、運転しなければならない職員に、基本的に免許は持っていますという報告だけでその方に車を運転してもらうということの危険性はやはり管理者が持たなければならないのではないかなというふうに思うんですね。
 では、その補完する部分はどうするのといったときには、これは職員が、若い方なのかどうなのかはわかりませんけれども、市の職員となった以上、車に乗るのは業務上必要ですよというところをきちんと伝えて、もし運転に自信がなければ、自分のお金で自分のお財布を使って勉強をもう一回、講習へ行ってきなさいよというぐらいのものを指導していかなければこういう事故はなかなか直らないのかなと思うんです。清掃関係ですとか消防関係ですとか特殊な車というのは本当に大変な運転の技術を必要としますので、そういう方たちにはバックのときにはということで徹底されている部分が非常にあるんですけれども、通常の業務の中ではなかなかそこのところが徹底されていないというのが、今回の専決の事案で見受けられることかなと、今までとちょっと違う事案かなというふうに思うんですが、それについてはどのようにお考えですか。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 ただいまの白川議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
 今御指摘いただきましたように、今回御報告をさせていただいている案件については、共通点もあるというふうに思っておりますし、また、詳細の部分についてもう少ししっかりと分析をして、それに基づいて、同様のリスクをいかに減らしていくかということを組織的に考えていかなければいけないというふうに思っております。一般質問の中でも、環境部がじんかい車の運転に関しましていろいろと工夫をしていることについて一定の御評価をいただきましたけれども、それ以外の車両について、運転をしなければいけない職員がこれから何について配慮しなければいけないのか。これまでの事故の内容について改めて検証して、そしてそれに必要な今後の取り組みを全庁挙げて対応してまいりたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 岸 高明議員。
◆17番(岸高明 議員) 報告第37号ですが、車どめブロックが地面に固定されていなくて、車が後退していったときにそのまま壁と接触してしまったということなんですけれども、車どめブロックというのは、スピードを上げてくれば乗り越えてしまうこともあるし、車どめブロックがあるから必ずとまるものだと思って我々は運転はしていないと思うんです。例えば、思い切ってやると車どめブロック自体が壊れてしまって動いてしまうということもあると思うんですけれども、今回の場合、ぶつける前に既に車どめブロックが動いていたところに行ったのか、それとも、その人がぶつかったことによって動いてしまったのか、その辺の判断まではきちんとされたんでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、お答えします。
 青少年会館の東側の駐車場が、車が数台、狭いところなんですがありまして、ここの地形が、東側の道路が南側に向かってかなり傾斜、上がっていくという坂道でございまして、そこと駐車場から入るところに、青少年会館の東側の壁側がかなり下がっていまして、下り坂となっている状況でございます。そういう中で、皆さん、ほとんど利用者はバックで入ってくる状況でございまして、そういう中で勢いが結構ついてしまう。ですから、そういう中では車どめが必要であったというところで、その車どめがもう固定されてなかったというところがございました。動いてしまっているというような状況の中で、あるべきところになかったというところがございまして、そういう状況から鑑みて保険のほうでも適用されたという事実がございます。そういう中で、先ほど来出ています危機管理、こういう視点が日々の業務の中で足らなかったというところで反省しているところでございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 他に質疑がなければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時35分休憩
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                  午前11時49分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日、お手元に配付のとおり、議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例が提出されました。
 この際、本案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
 本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程第33 議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例

○広瀬忠夫 議長 日程第33 議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例を上程いたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第116号茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例の提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、市長の給料月額を減額し、出張中に事故が発生したこと及び事故後の対応により市民に混乱を生じさせたことに対する責任を明らかにするため提案いたした次第でございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしました。
 これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
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                                   平成26年12月2日付託
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│            平成26年第4回茅ヶ崎市議会定例会付託表             │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│         │議案第94号  平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分  │
│         │議案第95号  平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第 │
│         │       1号)                         │
│         │議案第96号  平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)│
│         │議案第98号  茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基 │
│環境厚生常任委員会│       準を定める条例                     │
│         │議案第100号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の │
│         │       一部を改正する条例                   │
│         │議案第103号 茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例     │
│         │議案第104号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例       │
│         │議案第107号 指定管理者の指定について                │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│         │議案第94号  平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分  │
│教育経済常任委員会│議案第109号 指定管理者の指定について                │
│         │議案第111号 事業契約の締結について                 │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│         │議案第94号  平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分  │
│         │議案第108号 指定管理者の指定について                │
│         │議案第112号の1 市道路線の認定について               │
│都市建設常任委員会│議案第112号の2 市道路線の認定について               │
│         │議案第112号の3 市道路線の認定について               │
│         │議案第112号の4 市道路線の認定について               │
│         │議案第112号の5 市道路線の認定について               │
│         │議案第112号の6 市道路線の認定について               │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│         │議案第94号  平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)所管部分  │
│         │議案第97号  平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算 │
│総務常任委員会  │       (第1号)                       │
│         │議案第99号  茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例   │
│         │議案第106号 指定管理者の指定について                │
│         │議案第110号 茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定について         │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
*議案第94号の各常任委員会の所管部分は、別紙付託明細のとおりです。
───────────────────────────────────────────
                                   平成26年12月2日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│            平成26年第4回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その2)        │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│教育経済常任委員会│議案第114号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)所管部分  │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│総務常任委員会  │議案第114号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第9号)所管部分  │
│         │議案第115号 茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例        │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
*議案第114号の各常任委員会の所管部分は、別紙付託明細のとおりです。
───────────────────────────────────────────
                                   平成26年12月2日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│            平成26年第4回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その3)        │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│総務常任委員会  │議案第116号 茅ヶ崎市特別職の職員の給与の特例に関する条例      │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────────
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                  午前11時51分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  海老名 健太朗

     署名議員  長谷川 由 美