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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年12月 第4回 定例会−12月01日-03号




平成26年12月 第4回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第3日
平成26年12月1日(月曜日)午前10時開議

第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  理事・総務部長    鈴 木 慎 一   企画部長       山 ? 正 美
  理事・財務部長    大八木 浩 一   市民安全部長     小 俣 晴 俊
  経済部長       朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登
  理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
             夜 光 広 純   こども育成部長    安 藤   茂
  環境部長       ? 橋 里 幸   都市部長       大野木 英 夫
  建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威
  病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋
  消防長        太 田   登   会計管理者      栗 原   敏
  教育長        神 原   聡   理事・教育総務部長  水 島 修 一
                       教育推進部教育指導担当部長
  教育推進部長     金 子 陽 一              竹 内   清
  選挙管理委員会事務局長
             上 倉   進   監査事務局長     佐 宗   直
  農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        山 田 祥 子
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                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 小磯妙子議員、吉川和夫議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。
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△日程第1 一般質問

○広瀬忠夫 議長 日程第1 一般質問に入ります。
 11月28日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 皆さん、おはようございます。12月に入りました。議会3日目、トップバッターでございます。湘風クラブの一員として、通告に従いまして一般質問を一問一答、自席にて行わせていただきます。
 1、「地方創生」を目指した“茅産茅笑”のまちづくり、(1)“まち・ひと・しごと”茅ヶ崎らしさの創生に向けて。
 今から12年ほど前、私がまだ議員となる前の一市民としてボランティア活動をさせていただいていたときのこと、要望をお願いにある担当課に行きました。そのとき、行政担当者の方は、茅ヶ崎市は観光都市ではありませんときっぱり否定されたことを覚えています。茅ヶ崎市のすばらしさを広めることは茅ヶ崎市の未来のため、観光資源が少なくとも茅ヶ崎は十分観光都市としてあり得る、観光を充実させることが経済活性化となる、そう思ったことが私の議員としての原点となりました。現在は、観光資源というよりも、他市に誇れることがあふれるほどあり、魅力的なまちとして茅ヶ崎を訪れる人、移住する人も増加している現状だと思います。訪れる人、移住される人に夢と笑顔と希望を与え、笑顔あふれる茅産茅笑のまちづくりが私の目指すものです。今回は、国が推進している地方創生を考え、茅ヶ崎らしいまち・ひと・しごとについて質問させていただきます。
 ?観光とまちづくりの一体化。美しい景観と安全性、茅ヶ崎らしさを生かす観光都市を目指したまちの創生についてお聞きします。
 まちづくりを考えていく際、できることをするだけでなく、希望や理想を可能にするにはどうしたらいいかを考えることも必要であると思います。
 ア、茅ヶ崎の海上交通を見据えた、茅ヶ崎漁港について。
 海のイメージの強い茅ヶ崎市に近隣市を海でつなぐ海上交通手段があったら、湘南の海を満喫できる相模湾クルーズが可能になる。今から7年半ほど前、私が議員になってすぐのことでした。10年先を見据えた茅ヶ崎の海上交通について一般質問をさせていただきました。当然、第1種漁港では寄港が許されることもなく、無理との想定内の答弁。その後も幾度となく要望をしてまいりましたが、海上交通はかなわず。しかし、要望の一つであったえぼし岩周遊船が、平成25年11月16日より年3回運航からついに通年運航できることとなりました。1年たった現在の利用状況は、ことし9月15日までで1517名、月平均150名です。漁業関係者にとって産業の創出となっただけでなく、茅ヶ崎のすばらしさが訪れる人に感動を与える結果となったことは、関係者の努力であると感謝しています。さらに、海岸地区付近には、柳島スポーツ公園、キャンプ場、旧西浜駐車場などの活用できる土地があり、これからの海岸地区の整備にとって、茅ヶ崎漁港の有効的な活用が可能となれば、大きな魅力となっていくのではないでしょうか。そこで、再度、茅ヶ崎漁港を今後どのように考えているか、お聞きします。
 イ、美しい景観と安全性を考えた無電柱化(電線地中化)について。
 安全で快適な通行空間の確保、良好な景観、住環境の形成、災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性の向上、歴史的町並みの保全、観光振興、地域文化の復興、活性化などメリットは多く、国が無電柱化を推進していることは承知のことと思います。しかし、無電柱化、電線地中化には予算がかかること、計画から工事期間がかかるなどの課題もあります。現在、大都市の比較的整備が進んでいる東京都でも道路の無電柱化率はたった5%です。しかし、総務省の無電柱化対策調査資料では、国土交通省に対し、無電柱化率を平成28年度末までに18%とする目標設置を示しています。また、無電柱化に関する最近の動向では、平成32年度のオリンピック・パラリンピックを視野に入れつつ次期計画を検討しており、電柱がないことが常識となるように国民の理解を深める情報発信を推進するとされています。
 こういったことからも、国土交通省では、無電柱化、電線地中化を重点政策としていることがわかります。国土交通省では、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金などとして、平成25年度、平成26年度は1兆2688億円の予算組みがされていました。1年前の議会で、電線地中化について他の議員から質問されましたが、答弁では、駅を中心とした北口、南口駅周辺商店街等で5路線の事業完了、134号、浜見平地区拠点整備を含めた4路線の事業調整を図っているとの報告がありました。いずれも歩道整備済みの路線、歩道整備計画の路線が対象であり、優先順位としては、幹線道路維持保全計画に沿って計画を進めることとされております。しかし、歩道のない道路でもクラスター地域の防災や景観を考えた観光都市としての観点から無電柱化を計画していただきたいと考えるところです。無電柱化計画策定に当たり変更があったか、現状をお聞きいたします。
 ウ、観光地としての交通アクセス見直しについて。
 茅ヶ崎市では、観光資源、観光ポイントといった点を線でつなげる観光に、さらに面でといった発想のもと、茅ヶ崎をめぐって楽しんでいただく観光都市を目指していると理解しております。茅ヶ崎の魅力は海だと言われてきましたが、下寺尾官衙遺跡群が国史跡指定に認定されると、文化資料館など広大な自然豊かな里山公園を有する北部も注目を集めてくるはずです。そのように考えますと、市内の交通アクセスが生活する市民だけを考えていればよいというものではなくなります。茅ヶ崎市は自転車のまちなんだからレンタサイクルを充実させてとこれまで考えてきましたが、高齢者など、誰もが自転車で移動できるものではありません。コンパクトなまちである茅ヶ崎市内は、1日で回ろうと考えると、海のある南側から北側へ移動することは現状では難しく、観光者に決して優しくないように思います。民間バスに頼れるはずもなく、コミュニティバス交通空白地区のためという目的もわかりますが、市内の交通アクセスを観光都市としての観点で考え始めていく必要があるのではないかと思います。そこで、観光都市としての観点を持ったコミュニティバスのあり方について検討されるお考えがあるかをお聞きいたします。
 ?自分事として。優しさと笑顔あふれる相互理解の人づくりについてをお聞きします。
 先日、NHKの番組で、自閉症者の東田直樹さんの「自閉症の僕が飛び跳ねる理由」という著書が紹介されていました。その著書の中で、自閉症を個性と思ってもらえたら、私たちは今よりずっと気持ちが楽になるでしょう。みんなに迷惑をかけることもあるけれども、僕らも未来に向かって楽しく生きていきたいのです。誰もが幸せになりたいと願っているはずなのに、生きづらさを抱えながら暮らしている人がほとんどですという自身の言葉を残しています。自閉症者とともに暮らすことだけが特別ではなく、どのようなことも他人事としてではなく自分事として理解し合える社会となればすばらしいと思いませんか。自閉症者との向き合い方、人を理解する思いやりはぜひ教育の現場で、お互い理解し合える心の教育をしていただけるよう要望しておきます。
 ア、パブリックコメントのあり方について。
 茅ヶ崎市では、市の計画などの策定過程における公正の確保と透明性の向上を図ることで、市民の意見や要望を積極的に市政に反映させるためにパブリックコメント制度を設けていますが、茅ヶ崎市自治基本条例第16条では、パブリックコメント、意見交換会その他の参加のための多様な方法を整備するとしています。今回は、民意反映の手法の一つとして実施されているパブリックコメントの現状について、いただきました資料を見ますと、平成25年度、11回、144名参加、1回につき平均13名、平成26年、9回、104名、1回につき平均11.5名となっております。傾向としては、子育て世代の案件は参加が少なく、生涯学習の案件への参加が多いことから、じっくり時間のとれる世代は参加しやすいのだと思います。行政の政策を、行政対住民の構図ではなく、住民が地域の将来についてのこと、自分事として考え、判断し、合意形成が得られることが理想だと思いますが、現状では、その政策の内容を十分理解するに至っていないような気がします。分厚い資料や概要書は、議員である私でもわかりづらいと思うときがあります。もっとわかりやすい方法であったなら、意見を述べ、参加する機会もふえるのではないでしょうか。政策の理解をしていただき、自分事として受けとめ、パブリックコメントに参加していただくためにどのような努力をされているのか、お聞きします。
 ?価値の創出・見える化。国、県と連携、産業の創出、仕事づくりについてお聞きします。
 茅ヶ崎市の持つ魅力や資源の価値を最大限に生かす観光事業はもちろんのこと、国や県と連携をして茅ヶ崎市に新たな産業を創出し、見える化することがこれからの地方創生となるのではないかと考えます。
 ア、高齢者、経験者を活用する仕事の創出について。
 茅ヶ崎市が誇る下寺尾官衙遺跡群が国史跡指定に認定されると、市民にとってはすばらしいことであると同時に、日本の宝を多くの人たちに伝えていく重責にもなりますが、その場合には、史跡保存、活用において、この史跡を学び広めてきたちがさき丸ごと発見博物館の方々や関係者の皆様にガイドボランティア等として引き続き活動していただけるよう、また、教育現場では、ふれあい補助員等に教員OBの協力を取り入れるなど、高齢者の社会参加の場をつくる検討をしていただくことを要望いたします。
 イ、産業の創出について。
 国は、日本版シティマネージャー派遣制度及び地方創生コンシェルジュ制度を地方創生支援策として打ち出しています。日本版シティマーネジャー派遣制度に関しては、人口5万人以下の市町村対象ですが、地方創生コンシェルジュ制度は、地域の地方創生の取り組みを行うに当たり、国が積極的に相談、支援するための体制を構築することとした制度です。地方創生に当たり、国の各省庁がさまざまな重点施策を推進している現状を考えると、茅ヶ崎市がこれから取り組む豊かな長寿社会の政策などにかかわる内容も、この制度を活用することは大変有効だと考えますが、地方創生コンシェルジュ制度について、どのようにお考えかお聞きします。
 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎服部信明 市長 山田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 「地方創生」を目指した“茅産茅笑”のまちづくりと題して御質問をいただきました。“まち・ひと・しごと”茅ヶ崎らしさの創生に向けてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、漁港の利用拡大についてでありますが、茅ヶ崎漁港は、その利用範囲が地元の漁業を主とする漁港として位置づけられている第1種漁港として昭和26年に指定されております。地元漁業のための漁港としての位置づけが変わることがないため、地元漁業者以外の利用は難しいと考えております。よって、プレジャーボート等の漁船以外の船舶につきましても、緊急やむを得ない場合に利用が限られております。また、不定期航路事業における乗り合い船の運送につきましても、起点と終点が一致する航路であって、寄港地のないものとなっており、他港に寄港することは海上運送法第21条の2の旅客不定期航路事業者の禁止行為に抵触するため、他港との連携も難しいと考えております。今後の茅ヶ崎漁港施設に関しましては、利用者の安全対策と漁港の長寿命化を図るため、茅ヶ崎漁港防波堤老朽化対策事業を平成27年度から6年間かけて実施することを予定しております。
 次に、電線類の地中化についてでありますが、電線類を地中化するに当たりましては、地上に設置する機器材の設置場所を確保しなければならないことから、事業を計画し、実施できる路線は、歩道が整備されている路線と歩道を設置する計画がある路線を対象とすることが必須の条件となっております。現在、整備を計画している路線といたしましては、鉄砲道の(仮称)柳島スポーツ公園整備の関連事業として柳島向河原区間や浜見平地区拠点整備の事業区域内の区間及び県道茅ヶ崎停車場線とさがみ農業協同組合茅ヶ崎ビル前の市道2244号線とをつなぐイトーヨーカ堂と横浜銀行の間の市道2241号線について事業化に向けた調整を行っているところであります。浜見平地区拠点整備事業や(仮称)柳島スポーツ公園整備事業等、新たな拠点の創設や道路計画が策定される事業については、個別に地中線化の計画策定となりますが、既存の道路における整備路線や順位につきましては、平成24年度策定に着手いたしました(仮称)茅ヶ崎市幹線道路維持保全計画の中で、(仮称)茅ヶ崎市電線類地中化計画として策定を進めているところでございます。整備対象路線は、国道や県道を含む既存整備区間との連続性や緊急輸送路を補完する道路など有効性の高い路線を選定してまいります。さらに、電線類を所管いたします東京電力やNTTとも協議を行い、実施が可能である路線を確認してまいります。対策効果や関連計画との連携、事業費等から優先順位を定め、平成27年2月にはパブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を伺い、3月末に策定をし、公表する予定で作業を進めておるところでございます。
 次に、コミュニティバスについてでありますが、市では、これまで市内の公共交通空白不便地区の解消や、高齢者や障害者等の移動を支援するための交通手段として、平成17年度に策定いたしました茅ヶ崎市乗合交通整備計画に基づき、地域の皆様の御協力をいただきながらコミュニティバスの運行事業を推進してまいりました。この計画の中では、目標とするバス路線網として8つのコミュニティバス路線案を掲げており、現在は、そのうち5つの路線において既に運行を開始しているところでございます。議員御提案の南北をつなぐ新たな路線の運行につきましては、既存計画の中では、乗合交通整備計画の中で中心部循環線の設定がございますが、市内を大きく縦断するような路線につきましては、現状では位置づけられておりません。当面は、地域の皆様の声を十分にお聞きしながら、公共交通の空白地区解消を最優先課題として計画を推進してまいります。また、鉄道や路線バス、コミュニティバスなど既存の公共交通を有効に活用していただけるよう、乗り継ぎの利便性を高めるための方策について検討してまいります。今後、超高齢社会の到来により、特に交通手段を持たない高齢者への対応や買い物など日常生活における移動支援の必要性が高まることが想定されます。こうした地域の皆様の多様化するニーズに的確に対応できるよう、コミュニティバスの活性化の視点から、議員の御提案を課題の一つとして捉え、地域公共交通会議の場に情報提供させていただきたいと考えております。
 次に、パブリックコメント手続についてでありますが、市が条例や計画などの案を公表して広く意見を募集し、その意見の概要と意見に対する市の考え方を公表する制度であるパブリックコメント手続の応募状況につきましては、議員御指摘のとおり、案件によっては増減があるものの、全体として見た場合には、県内各市の状況と比較しても決して少ない状況ではないと認識をしております。しかしながら、より多くの市民の皆様にまちづくりへの関心を持ってもらうためにも、さらに周知が必要であると考えております。本市におきましては、平成26年4月1日に茅ヶ崎市市民参加条例を施行し、市民参加のしやすい環境整備に努めるとともに、市政に関する情報を積極的に市民に提供し、自由な意思に基づく市民参加を進めているところでございます。本年8月には、茅ヶ崎市市民参加条例パンフレット、逐条解説、政策提案書記入例等関連資料を市内公共施設窓口に配架し、市民参加条例の周知に努めるとともに、パブリックコメント手続の実施に当たりましても、御意見をいただいた方にその反映状況等をお伝えするといった取り組みなどを通じて市政への参加意欲の高揚に努めているところでございます。パブリックコメント手続は、市の重要な政策等を決定するに際して、市民が直接意見を伝えることができる市民参加の有効なツールであることから、その実施に当たりましては、今後も引き続き、できるだけ多くの市民の皆様に関心を持っていただけるよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
 次に、地方創生コンシェルジュ制度の活用についてでありますが、議員御指摘の地方創生コンシェルジュは、国が地方公共団体ごとの担当職員、いわゆるコンシェルジュを選任し、地方公共団体がそれぞれの地域特性に応じて行う人口減少対策など地方創生に向けた取り組みを行うに当たり、地方の取り組みを国が積極的に支援するための相談窓口となるものであります。本市におきましても、子育て環境のさらなる充実や働き方の改善、また地域活性化などの課題に対する取り組み方などについて各省庁間の連絡調整や横断的なアドバイスなど総合的な視点で支援を希望するため、このコンシェルジュの選任について、神奈川県を通じて利用希望の意向を申し伝えたところであります。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 御答弁をいただきましたので、質問させていただきます。
 まずは海上交通なんですけれども、これは国の基準が変わることを願うしかない、そういう状況だということは理解いたしまして、想定内ということだったんですが、ちょっと1点、確認させていただきます。
 先ほど寄港しない、プレジャーボートとか、そういうものも無理ということだったので、茅ヶ崎には、オリンピック選手でヨットレースに出ていらっしゃる方がいるんですけれども、そういう方が例えば生活圏内でそういう活動をしていきたい、練習をしたいといったときに、ヨット等の整備とか活動もできないのかどうかということの確認をさせていただきます。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、お答えをいたします。
 1問目で市長のほうで御答弁申し上げましたとおり、第1種漁港に位置づけをされておりますので、今、山田議員が御指摘のような利用の仕方は困難であるというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) それでは、例えば大災害が来たときに、陸の交通網が使えなかったときに、自衛隊の護衛艦が海上から物資や救助をする、そういった場合の自衛隊の船が着くということは可能なんでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、お答えをいたします。
 災害時の場合は、特例という形になりますので、茅ヶ崎漁港は、地域防災計画等に基づき、災害時の海上輸送に伴う物資受け入れ港として位置づけがあります。災害時等の自衛隊の受け入れ態勢はございます。しかしながら、漁港内は水深が干潮時で約2.5メートルと浅く、利用できる自衛隊船は大きさにより限られてしまうとも考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ありがとうございました。海上交通は国の基準が変わることを願いながら、次の質問をさせていただきます。
 それでは、無電柱化につきまして御答弁いただきまして、昨年と同様な内容だったんですけれども、ちょっと私は違った観点からお聞きしていきたいなというふうに思っております。
 昨年の他の議員への答弁を見ますと、やはりNTTや東電さんとのお話し合いをするというふうに、先ほども答弁にありましたように、どのぐらい話し合い、検討が進んでいるのか、また、どういう予定なのかというのをお聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 この電線地中化というのは、電線類地中化を促進する法律がございまして、その法律に基づいて事業を行っております。その中で、その場所に応じまして東京電力、NTT、それ以外の通信事業者さんと約2年程度、協議を重ねまして、皆さんの同意が得られた中で初めて電線地中化ができると。そうなりますと、当然、冒頭、議員さんもお話がありましたように、国の補助も受けられるというような状況でございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 検討の目的や内容的なものというのはよくわかりました。
 それでは、同じ答弁の中で、パブリックコメントをしながら、平成27年3月に、今度、また計画を策定していくというふうに書かれてありましたが、そのパブリックコメントというのは実施されたのかどうか、お聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 その計画の策定は、今現在、来年、平成27年3月を予定しております。パブリックコメントの予定が1月から2月にかけてと記憶しています。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ありがとうございます。
 パブリックコメントをやっていただいて、どのように市民の皆さんが考えているかというのも多分わかってくるのかなと思うんですが、私のほうでは、事業を実施する際に、路線に歩道があることが必須条件であると、しかし、歩道がないとできないというのがまさに事業目線ということで、市民目線から申し上げさせていただくと、例えばクラスター地区などの本当に込み入った細い路線に電柱があるととても危険だったり、住宅内の電柱がはみ出していて大変危険な道路というのがたくさんあります。そういったことを考えますと、歩道がないと工事ができない、それはちょっと考え方を変えることができないのかなというふうに思ったものですから、その辺のところを質問させていただきます。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 議員おっしゃられるのは、多分、生活道路、例えば道路の幅員が狭くて、電柱等も張り出しているところで、クラスター地域の中なんかでいきますと、何とか無電柱化ができないかというお話だと思います。今現在、ずっとお話をさせていただいたのは、防災の面、景観の面で、電線類を全て地中化にするという法律に基づいてやっている工事ですけれども、今議員のおっしゃっている生活道路の中で電柱がどうにかならないのかというお話でありますと、地域の方々の御協力を得ながら、例えば電柱が数本あるところをある程度まとめていくとか、地中化というか無電柱化につきましては、軒下配線というのもございまして、皆様の土地をお借りしながら電柱をなくすという方法もございます。ただ、それはその地域全体で考えていかなければいけない課題にはなってきます。ですから、戻りますけれども、全てが歩道がないと電線地中化ができないというのではなく、まず大きなところでいきますと、歩道をつくってでもできるような幅員があるのかどうかというのが現在の電線地中化です。それと、冒頭言いましたように、生活道路につきましては、電線地中化ではなく、その電柱の整理ができるのかどうか、そういうところが中心になっていると思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) その電柱なんですけれども、私もよく市民の皆さんにいろいろと言われて御相談に行くことがあるんですけれども、まず、土地を買いました。そうすると、もう既に先客があって、電柱が建っているんです。でも、自分の家を建てようとすると、その電柱はとても邪魔なんです。出していただけませんかというお話をすると、歩道には出せない、そういう状況で、電柱があることで、自分の財産である土地に、全然自分のところと関係のない電柱が建ったまま出せないという苦労も聞いております。ですから、そういう問題も、いろいろと相談したり、検討したりして、また、NTTの方と相談して、これからぜひ無電柱化を進めていただきたいと思うんです。
 隣の隣の鎌倉市の小町通りが、とてもすばらしい青空が見える商店街になったというふうに伺っております。あそこは皆さんも多分行ったことがあると思うんですけれども、歩道とか車道とかの区別がない、両脇にお店のあるとても狭いところです。でも、あそこは観光のために、やっぱり電柱のない青空が見たいということで、5年間にわたっての計画で、たしか昨年の8月ぐらいにでき上がったのかなと思います。NTT関連の会社と共同工事というんですか、それを行ってやったというふうに伺っております。観光を目的としたところで、電線がなく、本当にすっきりした景観をつくりたいということでできるようなところもあるんですけれども、そういう検討とかはなさっているのか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 鎌倉市の小町通りにつきましては、歴史も含めてちょっと状況が違うんですが、茅ヶ崎市においては、今検討しているところでいきますと、先ほど1問目でもお話ししましたように、緊急輸送路を補完する道路、茅ヶ崎市内では、例えば鉄砲道、それから茅ヶ崎辻堂線だとか歩道のあるところにつきましては、やはり災害があったときに電柱が倒れて通行が不能になるだとか、そういうことを考慮しまして、まだでき上がっていないんですが、計画が3月にでき上がりますけれども、担当部としましては、そういう路線を先に地中化していきたいと。そうすれば、茅ヶ崎でも、鉄砲道につきましては、富士山も見えるきれいな道路なんですけれども、費用は当然かかりますが、そういうところは今後やっていきたいというふうに考えています。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 先ほど小町通りは観光ということでというふうなお答えがあったんですけれども、例えば、茅ヶ崎の下寺尾官衙遺跡群が国指定になりますと、やはり訪れる方とかもいらっしゃって、あの周りは電線がなかったほうが、よりその当時のイメージ的なものができるのかなとも考えているんです。そういう観光になり得るような場所が茅ヶ崎市もあると思うんですけれども、そういうところの対応についてはどうなるんでしょうか、お聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 下寺尾遺跡群の保存、整備と電線の地中化ということにつきましては、この下寺尾遺跡群については、遺跡の中心部分について平成26年11月21日、つまり、ことしの11月21日付で国の文化審議会から史跡指定の答申が出されて、平成26年度末までに指定の告示がなされるという予定になっております。指定後は遺跡の保存を図るための現状変更の規制、あるいは保存管理計画を作成するとともに、指定地周辺の遺跡の広がりについても調査を継続して、指定区域の拡大も視野に入れた史跡公園整備について検討してまいります。本遺跡は、比較的まとまった範囲内に古代地方官衙の様子を知ることができる点で評価が高くて、整備段階における景観形成を重要な課題と認識してございます。ただ、御指摘の電線地中化につきましては、地面を掘削して、電線を埋設するという手法であることから、埋蔵文化財の保存を主眼とする史跡整備の中では検討が難しい側面がございます。しかしながら、史跡公園の景観形成において、電線や電柱をできる限り見えなくすることは当然に必要な配慮と考えておりますので、遺跡の保存と両立する手法を検討し、今後も取り組んでまいります。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) もろもろ質問させていただきまして、その意向的なもの、また方法等、お聞きさせていただきました。計画を立てる際に、もちろん優先順位というのが大変必要で、それは歩道のあるところからというところはよく理解をいたしました。しかしながら、歩道がないところでも、これからどんどん電柱をなくしていく、そういった努力もぜひしていただきたいと思いますので、それを要望させていただきまして、次の質問へ移らせていただきます。
 交通アクセスにつきましては、デマンド交通を導入したり、また、一部ルートの改正等でいろいろと御苦労されているというわけですけれども、10年先を見越して考えさせていただくとするならば、デマンド交通の拡充とか広域でのコミュニティバスのあり方、また、ロングルートの勧奨、例えば香川地区を中心としたハブ交通であるとか、そのような方法、生活をしている人だけではなく、観光のために有効な検討もしていただきたいと要望しておきます。
 それでは、パブリックコメントにつきましてお伺いしていきます。先ほど御答弁の中に、他市と比べて少なくはないというようなお答えがあったんですけれども、多いか少ないかというよりも、他市と比べるようなものではないかなと。我が市は我が市でどれだけ関心を持っているか、そちらのほうが大切なので、できればもっとパブリックコメントの参加をふやしていただくほうがいいのか、理解していただくということを努力していただきたいということなんですが、まず、例えば12区のコミュニティセンターを中心とした自治会等々の連携というのはどのようにしているのか、お聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、お答えを申し上げます。
 条例の制定、改廃、運用もしくは評価、または政策の策定、改廃、実施もしくは評価の過程に参加するといった市民参加のための手法として、今、パブリックコメントを有効に活用させていただいているところでございます。その中で、議員御質問の自治会や関係団体との状況でございますけれども、これまでも、例えばパブリックコメントに当たりまして、当然ながら、事前に、今、市がこういうことを進めているというような説明をいろんな場面でさせていただくわけでございますけれども、その一つとして、自治会連合会等が主催する市民集会の中で、行政からのお知らせという形で、そういう政策等について、今進んでいる状況を御説明したり、また、次期総合計画地区懇談会等のように、市政の重要なテーマについて担当課が適宜説明会を開催し、パブリックコメントに当たって、市民の皆様の意見をお聞きするような場も設けているような状況でございます。そのような状況で、今、パブリックコメント、できるだけ多く御意見をいただけるように事前の説明会等を進めているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ただいま部長から答弁をいただきましたように、単独ではなく、説明をしながらとか、また、関係団体に御協力を仰ぎながら理解を広めていくということはとても大切なことだと思っておりますので、パブリックコメント単独だけではなくて、さまざまな手法を使って、まず政策を理解していただく、そのためにはどうしたらいいかというふうにぜひ考えていただきたいと思います。
 それでは、地方創生コンシェルジュ制度につきましてお伺いいたします。国の動向を見る、県と連携をするといったことをどのように見える化していくのか、その辺のところをどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 現在、国におきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、都市機能の増進による地域活性化や規制改革を軸に沿えた地域活性化、その他の政策課題への対応という大きな柱を掲げまして、各省庁において連携をとりながら、国と地方が一体となった地域活性化の取り組みが進められているところです。また、神奈川県につきましては、ヘルスケア・ニューフロンティア構想といたしまして、最先端医療、技術の追求という1つのアプローチと、食のあり方や生活習慣を見直し、病気直前の状態を示す未病を治して健康にするというアプローチといった2つのアプローチを融合させながらいろいろな施策を進めようとしているところでございます。また、県の本政策につきましては、国家戦略特別区域法に基づく規制緩和の活用を図って事業を推進していくということでございます。こういった2つの国、県の大きな流れにつきましては、本市といたしましても、今後、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針の策定を進める中で、高齢者が生きがいを持って活動をすることで健康寿命の延伸につながる取り組みとして、高齢者が地域で活躍できる仕組みづくり、あるいはさがみ縦貫道全面供用開始に対応しました国道134号沿線の地域の活性化等につきまして、これら国、県の施策等も十分に積極的な活用を図りながら、これら事業を推進していくように検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 答弁いただきまして、ありがとうございます。国、県の動向を見ると、また、県との連携、ヘルスケア・ニューフロンティア構想や国のスマイルケア食ですか、そういったものを念頭に入れたいろいろなお答えをいただきまして、本当にありがとうございます。ただ、多分、こういったことがビジネスチャンスになるのではないかとも考えております。これを市民と連携させていくためには、どのような形でやっていこうというふうに考えているか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 国のまち・ひと・しごとにつきましても、まず、人の部分、いわゆる地域活性化を推進する上での人材の育成や雇用の確保というのが1つの大きなポイントでございます。また、特区事業につきましても、民間事業者との連携を図りながら進めるといった側面がございます。そういった趣旨を踏まえまして、やはり今後は地元企業や市民団体、NPO法人などさまざまな地域の主体と連携、協働、または積極的な情報提供を行いまして、新たなビジネスの創出も含めた地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) これから、先日御説明のありました豊かな長寿社会など、計画を実施する際、この制度を有効的に活用していただきたい。そして、先ほどの無電柱化につきましても、こういった制度の相談や、いろいろなことにお使いできるのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひその辺、活用していただきたい。地方創生とは、まちづくり、人づくり、産業の創出、仕事づくりをすることが目的です。有効的に活用していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 花田 慎議員。
◆1番(花田慎 議員) 新政ちがさきの花田 慎です。通告に従い、質問を始めさせていただきます。多少厳しい話もあると思いますが、市民の声ということで御理解いただきたいと思います。また、通告後に記者発表等もあり、既に公表されている内容もありますが、時差ということで御容赦願います。
 1、入札結果の情報公開について、(1)プロポーザル入札における採点結果の公開について。
 茅ヶ崎市においてプロポーザル入札を実施する場合、プロポーザル評価選考要領に基づき採点、評価しているものと認識しておりますが、この採点された点数が公開されない理由があれば教えていただきたい。公共工事における透明性が重要視されている昨今、公平、公正な評価であれば、隠す理由はないと思われます。実際、神奈川県においては、委員名そのものは伏せているものの、選考委員が採点した結果を全て公開し、委員会資料として議員に配付され、それをもとに委員会で審議されております。茅ヶ崎市においても、同様に選考委員が採点した結果を公開すべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせ願います。
 以上、1問目、終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、入札結果の情報公開について御質問をいただきました。プロポーザル入札における採点結果の公開についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 現在、茅ヶ崎市では、価格だけで決定する従来の競争入札のみならず、多様な入札契約制度を採用し、契約の相手方を決定しております。その多様な制度の中に、事業者の皆様から価格以外の提案を受け、それを採点、審査するプロポーザル方式、総合評価落札方式なども地方自治法などの法令、茅ヶ崎市契約規則などの例規などにのっとる形で適正に実施をしておりますが、これらの方式につきましても、従来の契約方法と同様に透明性、公正性などを確保することが必要であるということは言うまでもありません。価格のみで相手方を決定する競争入札につきましては、原則として入札結果は公表することとしており、特に工事契約や一定額以上の物品契約につきましては、インターネット等を利用した方法も含めまして、広く公表しておるところであります。
 プロポーザル方式等における採点結果の公表につきましても、透明性、公正性などを確保するため、できるだけ速やかに庁内統一の基準を作成し、対応してまいりたいというふうに思っております。また、こうした方式による入札の制度の事例がまだまだ少ない状況の中で、統一した公表方法が確立していなかった部分については、これからできるだけ早く改善したいと思っておりますが、これまでもできる限り、選考に至った結果については、入札前に決めた手順に基づいて、議員の皆様を初め市民の皆様に公表しているところでございます。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 花田 慎議員。
◆1番(花田慎 議員) 前向きな御答弁、ありがとうございます。今後、公共工事の入札における透明性が高まり、常任委員会においてしっかり審議できるよう、改善されるものと期待しております。
 続きまして、2、副市長の事故死について、(1)死亡原因について。
 ホノルル出張中の木村副市長の事故死については、非常に痛ましい事故であり、改めて哀悼の意を表します。この事故死については、さまざまな情報が錯綜しており、実際にどんなことが起こり、このような結果となってしまったのか。数多くの市民から尋ねられますが、茅ヶ崎市からの説明がないので答えられませんとしか言いようがありませんでした。当日の朝からの状況について、何時にホテルを出て、どこのレンタルショップでサーフボードを借りて、どのルートで海に向かい、何時に海に入り、その後何分で異変に気づき、どういう対応をし、病院に運ばれたのか、その詳細について時系列を追って説明していただきたい。また、既に報道されてはおりますが、死亡原因は何だったのかもあわせて伺います。
 (2)情報提供における判断について。
 副市長の事故死について、新聞報道における第一報は、海岸での公務中に事故死、公務に問題はなかった、事故の状況や原因など詳細を明らかにしなかった理由として遺族の希望としたことについて伺います。事故の詳細について発表しなかったことで批判が集中し、10月29日に改めて説明会を開き、サーフィンをしていた際の事故だったと説明しましたが、このことは既にハワイの地元紙が報道していたため、サーフィンをやって遊んでいることを隠すため詳細について明らかにしなかったのではないかとか、公務災害とするためとの憶測まで飛び交う状況となりました。実際、神奈川県でも公務災害を担当している部署が当初発表の情報により調査準備に入ったと聞いております。
 まず、何をもって海岸での公務中としたのか。次に、公務に問題はなかったとあえてつけ加えた理由は何だったのか。そして、事故の状況や原因など詳細を明らかにしなかった理由として遺族の希望としたことについて、公務というのなら、遺族の希望がどうであれ、公表しない理由にはなりません。実際に人が亡くなっているのに、姉妹都市協定締結に水を差すのを懸念した遺族の意向などで、当初、事故の経緯を発表しなかったとの報道でしたが、そんなことが理由になりますか。実際、姉妹都市協定に何か支障がありましたか。そんな理由にもならない理由を並べて何をしたかったのか。真実を隠した報道のせいで、亡くなった木村副市長の遺族が世間からバッシングを受けていることについても市長がどう思っているのか、あわせて伺いたい。市長が事実をありのままに公表していれば、このように大げさな事態にはならなかったと思われますが、市長がどういう気持ちでこのような判断をしたのか、市長の本心をお聞かせください。とうとい人命が失われている、まして茅ヶ崎市の要職である副市長が事故により亡くなった事件の報道がこのようにずさんな内容であったことについて嘆かわしく思います。ここでうそ偽りのない真実をお願いします。
 (3)公務の定義と出張中の行動について。
 まず、茅ヶ崎市における公務の定義について伺います。特に、今回の報道における海岸での公務中は、公務なのか公務ではないのか。後日、公務出張中のプライベートな時間に起きた事故の意味だったと訂正しましたが、実際の扱いはどちらですか。その後、また公務であるかのような会見がありましたが、あれでは何が何だかわからないという声が多く聞こえてきました。公務災害として申請するのかどうかについてもあわせて伺います。
 次に、出張中の行動について伺います。まず、木村副市長が亡くなられた当日、この日の朝7時ごろに市長を含む市職員ら6人でビーチに行き、めいめいにサーフィンや海水浴をしたがとの新聞報道がありました。これは事実ですか。そこに市長と総領事も一緒にいたということで間違いありませんか。これは確認です。また、茅ヶ崎市の出張規定において、出張中にサーフィンや海水浴は時間があればやっていい、公に認められている行動であると認識してよろしいのでしょうか。
 以上、2問目です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、副市長の事故死について3点の御質問をいただきました。初めに、死亡原因についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 事故当日の10月25日は、朝6時30分ごろに、私を含む市職員ら6名でホテルロビーに集合し、ワイキキビーチ周辺にありますレンタルサーフボードショップ、モクへ向かいました。サーフボードを借りた後に、7時ごろ、ワイキキビーチに到着をし、在ホノルル日本国総領事館の職員と合流し、7時15分ごろからサーフィンをいたしました。7時30分ごろ、浜辺にいた者が木村副市長の異変に気づき、ライフセーバーの監視小屋へ助けを求めに行きました。その小屋のそばにいた男性三、四名が現場に向かい、木村副市長をサーフボードに乗せ、浜辺まで運んでくれました。浜辺に到着後、すぐに現地の男性が心臓マッサージ等を行いました。救急車が到着し、ストラブ病院へ搬送され、その後、医師から8時20分に亡くなったとの説明がありました。死亡原因につきましては、御遺族から御提示いただいた和訳文によりますと、死因欄に溺れることにより悪化した冠動脈疾患、パート2として高血圧症心疾患との記載がありました。そのほかの死亡の種別の欄に事故、事故発生状況の欄に溺死と記載がありました。
 続きまして、情報提供における判断についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 事件、事故などが発生した場合に、報道機関への正確な事実関係を速やかに公表することは、市民の皆様の不安の解消や被害拡大の防止を図ることができ、重要な役割があるものと考えております。木村副市長の事故の報道発表時には、検視の最終結果が出ていないことや、御家族、関係者のお気持ち、さらには在ホノルル総領事館の了解を得られていないことなどを総合的に私が考慮をし、10月28日に公務出張中に海岸での事故で逝去した事実のみを公表させていただきました。しかしながら、市民の皆様への説明不足は否めず、結果として、市の姿勢に対する疑念や不信感を生んでしまい、御遺族や関係者の皆様には御迷惑をおかけしてしまったことにつきましては公表方法に課題があったと考えております。そのため、改めて10月29日に報道関係者の取材に応じ、事故当時の現地の状況などについて御説明をさせていただきました。さらに、11月28日に木村副市長の検視結果が判明するとともに、在ホノルル総領事館との確認ができたことから記者会見を開催し、公務出張中の全行程で問題がなかったことなどを改めて御説明させていただきました。具体的には、10月28日に行った最初の記者発表では、公務でホノルルに出張中に海岸での事故でお亡くなりになったとの御説明をし、翌日の報道関係者との面談の中で、公務出張中のプライベートな時間帯で発生した事故という説明を改めてさせていただきました。そして、先日、11月28日に行った記者会見では、改めて総領事館からの依頼により、当初からのスケジュールに予定をしていた公務として参加をした中で発生した事故であると説明をさせていただきましたので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 今後につきましては、今回の件を踏まえまして、正確な事実関係を速やかに公表することが市の責務であることをより大切にしながら、市民の皆様との情報共有並びに市政の透明性の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、公務の定義と出張中の行動についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 公務の定義につきましては、命令を受けて行う業務は全て公務だと認識をしております。前問者にもお答えをいたしましたが、今回の出張中の事故との関連で申し上げれば、出張者は、出張中の全過程を通じて任命権者の包括的支配下にあり、一義的にはその過程の全般において包括的に公務遂行性があると考えております。しかしながら、私用、私的な行為については、当然のこととして出張過程における附随行為の範囲外であると認識をしており、何が私用、私的な行為であるかは、その対応や行為に至る状況等を総合的に勘案して判断するものであり、一概に言えるものではないと考えております。今回の件につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、我々が日本を立つ前に在ホノルル日本国総領事館から提案があり、姉妹都市協定の締結を祝して行われたことであります。さらに、本市議会でも御議決をいただきました姉妹都市友好協定書にも、共通の文化として明確に示され、また、ホノルル市議会で議決をされました神奈川県茅ヶ崎市との姉妹都市関係の創設にもありますように、ハワイサーフィン連盟、茅ヶ崎サーフィン連盟、そして日本サーフィン連盟茅ヶ崎支部は、スポーツ、文化、教育、個人養成、環境保護、そして他の同意する共通項を含める友好協定を結んでいること、茅ヶ崎市はハワイ文化を享受していることで有名であり、また、日本のサーフィン発祥の地と言われていること、茅ヶ崎市には30軒以上のサーフボードショップがあることが明確に記載されております。このように、姉妹都市提携の象徴的な存在でもあるサーフィンをすることを出張中の行程の中に予定をし、私の判断で参加しましたので、個人的な趣味や遊びの範疇ではないと考えております。結果、このような事故になったしまったことは、最高責任者として今回の行程を決定し、現地での行動の最終的な判断を下した私の責任は非常に重いものと痛感をいたしております。また、公務災害につきましては、遺族より認定請求があった場合は請求内容を確認後、死因も含めて総合的に判断し、公務遂行中の災害であり、公務災害と判断した場合は認定請求書にその旨を付記し、地方公務員災害補償基金に当該申請書を提出し、審査していただくこととなります。
 なお、議員の御質問の中で報道された内容を引用された部分が多数ございますが、記者発表の内容や記者への説明につきましては、市ホームページ等で公表させていただいているとおりでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○広瀬忠夫 議長 花田 慎議員。
◆1番(花田慎 議員) それでは、順番に質問させていただきます。
 まず、私たち議員は、茅ヶ崎市の公金の使用用途について適正かどうかを確認するという使命があります。この観点から伺いますが、このサーフボードのレンタル代金は茅ヶ崎市の市費ですか、それとも副市長の私費なのか伺います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 レンタルショップでサーフボードを借り上げたお金につきましては、めいめいが支払いをしております。
○広瀬忠夫 議長 花田 慎議員。
◆1番(花田慎 議員) わかりました。
 続きまして、(2)に入りますけれども、サーフィンをやっていた発表について総領事の確認が必要だということについて、これがなぜなのかよくわからないので、伺いたいです。事実を発表するのになぜ確認が必要なのか、その件について市長の見解を伺います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 今回の件はもちろんですが、さまざまな事件、事故があった際に、市が記者発表する際には、そこにかかわりを持たれた当事者の方々に、こうした形で市が記者発表しますということについては、あらかじめ了解を得てから発表するというのがこれまでの庁内での取り組みの一つの規定、考え方となっております。今回もそれに照らし合わせた中で、当然のことながら、第三者である総領事館に確認がとれていない中で、こうしたことをその段階で公表することについて、私の判断でそれは適当ではないというふうに判断をさせていただいたところであります。
○広瀬忠夫 議長 花田 慎議員。
◆1番(花田慎 議員) ちょっと私は理解できないんですけれども、そこにいられたことを許可がないと言えないということが、なぜ事実なのに確認が必要なのかというのが私には理解できないんですけれども、説明をお願いします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 再度御質問にお答えしますが、市が記者発表するということについて、当然、そこにかかわりを持つ方々に少なからずいろんな影響が及ぶわけで、そうした部分について、発表の前に、事前にこうした内容で公表させていただきますということは、今回のことに限らず、今までの取り組みの中ではしっかりとやらせていただいた中で記者発表等をさせていただいているという、それと同じ事柄でございます。
○広瀬忠夫 議長 花田 慎議員。
◆1番(花田慎 議員) 仮にそうであったとして、そのようなことを実施したせいで、今回の混乱のもとになったと、それも1つの要因であると思われるんですが、今後ともその方向を続けるんですか。明らかに事実という部分であるにもかかわらず、公表するのに確認をとってからでないと公表できない、今後ずっとそうだというふうに考えられるんでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員の御質問にお答えしたいと思います。
 公表に関する考え方は、今申し上げたようなことを今後とも基本にすべきことだというふうに思っております。今回の件で言えば、冒頭、一番最初の公表した段階で、そこまでの事柄をより速やかに行って、事実を公表すべきであったという点については、先ほど1問目でも申し上げているように課題があったと思っております。
○広瀬忠夫 議長 花田 慎議員。
◆1番(花田慎 議員) 市長の判断として、これはすごく大事なことだと思うんです。その辺の判断で、今回、責任のとり方として、公務出張中において市長が判断し、結果、事故に至ってしまったこと、また、記者発表など、その後の対応につきまして、市民の皆様に混乱を招いたことを重く受けとめ、責任の所在を明らかにするため、平成27年1月分の市長の給料月額を10分の5減額することとする条例案を今期定例会に追加上程いたしますとしましたが、この責任のとり方は妥当でしょうか。通常、民間企業において業務中に社員が死亡するような事故が起これば、その会社の事故原因等について徹底的に調査し、安全対策に不備があった場合、責任者である社長が業務上過失致死罪で書類送検されることは周知の事実です。市民の中には、市長の責任のとり方についてかなり不満を持っておりますが、この件の見解についてお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 今、議員からお話があったことについては、これから私自身、議会の皆様に対しまして議案として、その判断を御提示して、そして、御審議をいただくという段階でございますので、私からこれ以上のコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 花田議員、今の質問に関しましては委員会審査ということで条例が追加で出ましたから、この件に関してはその程度にとどめていただければと思います。
 暫時休憩をいたします。
                  午前11時16分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午前11時49分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 花田 慎議員。
◆1番(花田慎 議員) それでは、3番目の質問に入らせていただきます。
 11月28日付の記者発表資料の中で、姉妹都市協定の締結を祝して、今回の象徴的な存在でもあるサーフィンをすることを出張中の行程の中に予定しとありますが、このサーフィンを行程中に予定したことの経緯について御説明をお願いします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 花田議員の御質問にお答えをいたします。
 1問目の中でもお答えしましたとおり、これは私たちが日本を立つ前に総領事館のほうから御提案があり、それについて、私たちの中で行程を議論した中で、こうした行程を位置づけたものでございます。サーフィンをということについても、1問目の中でも申し上げていますように、サーフィンは、今回の姉妹都市提携をするに当たって、やはりハワイにとって本当に大事な文化であるサーフィン、そのことが日本に伝わった中での茅ヶ崎という都市、こうした意味合いをハワイのホノルル市議会の中でも重く位置づけをした中での今回の締結に至った部分、さらには私たちのまちの中でも、それに基づいた姉妹都市の提携の内容について議会でもお話をさせていただき、皆様からも御承認をいただいているというふうに理解をしております。そうした両都市にとってシンボル的な事柄であるという中での位置づけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 花田 慎議員。
◆1番(花田慎 議員) その提案の経緯に関して確認することは可能でしょうか。これは後日でも構わないんですけれども。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 この内容につきましては、9月上旬に先方から御提案をいただいて、最終的に行程として決定した時期がいつということは、今、明確にお伝えすることはできませんけれども、私たちが出発する前に、この行程を最終的に確定しました。というのは、投げかけられてから、やるかやらないかを議論していたのではなくて、そのほか今回の行程の中でお目にかからなければいけない方、そうした方々の日程調整を出発直前までさせていただいておりました。そういった中で、最終的にこの時間帯であれば実施が可能ということで判断をさせていただいたところでございます。
○広瀬忠夫 議長 花田 慎議員。
◆1番(花田慎 議員) 今回の事故について、私なりに市民の思いを言わせていただきました。今後、二度とこのような痛ましい事故が起こらないこと、公費であるということを自覚した行動をとること、また、事故を未然に防止できるような管理体制の構築を要望して、私の一般質問を終了いたします。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時52分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後1時20分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 早川仁美議員、御登壇願います。
                〔3番 早川仁美議員登壇〕
◆3番(早川仁美 議員) 新政ちがさき、早川仁美、通告に従いまして一般質問を行います。
 1、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画を実行性のあるものに。
 子ども・子育て支援新制度は、解散により消費税の10%の増税が先延ばしされ、財源の確保が心配でしたが、報道によると、政府はつなぎ国債で財源を確保し、予定どおり平成27年4月に施行となるようです。本市では、11月21日にパブリックコメントを終了し、意見の取りまとめをして、平成27年4月からの施行のために準備をしています。短い間に国、県の議論を待ちながら策定を進めていくにはいろいろな御苦労もあったのではないかと思いますが、大きな制度の改正です。どのような議論が展開され、何が変わったのでしょうか。また、子供をめぐる問題は山積しています。貧困、虐待、不登校、ひきこもり、発達障害、孤立、待機児童など、子供に関する報道は後を絶ちません。きょうは、計画素案の基本目標ごとに質問を進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まずは、今回の計画策定の目的と対象を伺います。
 (1)地域における子育て支援について。
 施策の方向(1)地域における子育て支援サービスの充実について伺います。身近な相談体制として、地域の方々の子育て支援の事業に参加を促進するような計画となっています。地域では、サロンやふれあいプラザなど多くの方々に支えられていますが、多くのサロンでは次の担い手と人材の育成が課題です。具体的にどのような方法で担い手と人材育成をされるのか伺います。
 施策方向(3)子どもの健全育成について伺います。地域の中での公共施設等を活用し、子供の健全育成のための居場所づくりを積極的に推進とあります。アンケートによると、就学児童の保護者の調査では、小学生は放課後過ごす場所として、自宅が、低学年が70.6%、高学年が56.4%、祖父母や友人知人宅が38.4%、28.4%で、習い事に71.4%、63.9%となっています。公共施設での利用は、ふれあいプラザに16.6%、6.9%、学童保育が15.9%と5.9%、公民館・図書館が11.3%と15%、そして子どもの家は3.9%、2.7%となっています。最初に言った数字が低学年で、後の数字が高学年です。そして、公園は51.3%、39.4%となっています。子供たちの多くの放課後の過ごし方は、自宅やお友達の家、公園か習い事が多いようです。また、子供たちが過ごす場として、4割から5割の回答で公園を挙げています。しかし、本市は公園が少なく、青少年広場も年々減少し、遊び方も限定をされているところが多いです。5年間で横ばいの方針です。1つでも多くの整備が必要と思いますが、市の見解を伺います。
 施策の方向(5)経済的負担の軽減について伺います。本市の私立幼稚園は、現状では新制度の枠組みではないため、現行の制度のままとなります。したがって、保育料は保育園のように応能負担ではなく、幼稚園等就園奨励費補助金の交付により負担の軽減が図られています。前回の定例会で、補助金の補正により保育園との格差が随分と是正されました。それでも、保育園は保育料が3人目はただですし、入園料はかかりません。幼稚園は、ほとんどの園で10万円前後の入園料や制服などがかかってきます。公立幼稚園であれば入園金もありませんが、茅ヶ崎市は歴史的に公立ではなく私立幼稚園に支えられてきました。9月定例会での陳情にもありましたように、幼稚園の保護者の負担を保育園並みとすべきと考えますが、市の見解を伺います。
 (2)乳幼児期の教育・保育について。
 ここでは、保育園、幼稚園、認定こども園のバランスを考慮しながら就学前教育・保育の新たな枠組みの検討を行うと書かれています。待機児童の多いゼロから2歳児の解消のため、小規模保育が期待され、この5年間で17カ所の整備が計画されています。小規模保育の17カ所の整備をどのように見込んでいるのか伺います。
 施策の方向(3)保育サービスの充実について伺います。まずは、一時預かり事業についてですが、一時預かりの実施施設数は、現在、私立の認可保育園で9カ所、認定保育園を含めた認可外で12カ所、合計で20カ所で実施をしています。平成25年度の受け入れ延べ人数を伺います。
 次に、障害児保育事業について伺います。保育士等の体制を整えることにより、障害のある子供の保育の充実と、関連施策として私立幼稚園の障害児保育が書かれています。現在の認可保育園、認可外保育園、私立幼稚園での障害児の受け入れ状況と保育士確保の体制について伺います。
 (3)親と子の健康の確保及び増進について伺います。
 施策の方向(1)親と子の健康の確保について。安心して子育てをできる地域づくりや出会いの場の創出は、地域の方々や先輩ママとの協働していくことが大切と考えます。例えば、平成26年度は、新規事業として協働推進事業で親子の絆づくりプログラム、愛称BPが採択され、実施されています。この講座は、1人目の限られた月齢の赤ちゃんの親子に出会い、ワークショップを重ねることで仲間づくりを通して不安感を軽減し、安心して子育てできるようにサポートする事業です。参加者からの声は好評と聞いておりますが、残念ながら今回は委託事業にはつながらず、単年度で終了をしてしまいます。本事業は、乳幼児の仲間づくりを市民と協働でできたことはとても評価できると私は考えます。私は、協働事業をさらに効果的に行うためには、個別の審議会などを通してしっかり審議して、採択から事業の評価までをし、事業を見きわめていく必要があると思います。また、協働推進事業にかかわらず、地域資源をよく把握し、積極的に市民協働を進めていただきたいと考えますが、市の見解を伺います。
 施策の方向(2)「食育」の推進について伺います。現在の生活の多様化と家族形態の変化や経済状況によって食をめぐる課題は大きいです。食育を推進していく前の段階で、孤食や貧困による食の確保が重要な課題となっています。今回の計画には、小学校給食の充実はありますが、中学校給食については見当たりません。6人に1人が貧困で、経済的に厳しい子供の中には、バランスのとれた給食で命をつないでいる例も少なくないと仄聞します。ニーズ調査でも、また、子ども・子育て会議の当事者の市民委員からも、中学校給食の導入に対して意見が出ていました。これほど多くの市民ニーズがありながら中学校給食について1文の記載もありませんが、なぜでしょうか。市の見解を伺います。
 施策の方向(3)思春期保健対策の充実については、(4)子育てを支援する生活環境・安全の確保の施策の方向性(3)子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進と共通したところが多いので、一括して伺います。
 思春期の子供たちをめぐる問題がたくさんあります。スマホが普及し、大人の目に触れないままに子供が自由に有害情報にアクセスできるようになっていることは大きな要因です。また、問題を起こしやすい要因として、経済的、関係性の貧困があります。スマホの利用の仕方や有害情報に対して家庭や教育現場、地域の大人はその情報の速さや環境の変化に追いついていきません。早急にその対応が必要です。性に関することや危険ドラッグ、また性産業に通ずるようなバイトなどに安易にアクセスし、行動に移さないためにも、子供自身が自分の体や健康について自分自身で考え、守り、つくることをしっかり教えていくことを推進していかなければなりません。そして、子供たちを見守る体制として、行政、家庭、学校、スクールソーシャルワーカー、児童相談所、警察、地域などが連携を強化し、市内全体が一丸となって進めていただきたいと強く願うと同時に、立ち直っていく過程では、地域社会でその子供たちをどう受け入れていくかはとても重要です。とかく問題があると親の責任で終わってしまうのですが、子供たちは親のもとに帰されても、その家庭が機能していないことのほうが多く、問題解決にはなりません。その対策の一つとして、地域に家庭や学校以外に子供が安心していられる場所の確保と子供に寄り添う大人が必要と考えますが、市の見解を伺います。
 基本目標5、(5)要保護・要支援児童への対応などきめの細かな取り組みの推進について伺います。
 施策の方向(1)児童虐待防止対策の充実について伺います。児童虐待は社会問題であり、児童相談所に寄せられた相談件数は毎年増加傾向にあります。本市では、さまざまな機関の連携と「そだれん」の実施により児童虐待に関する意識は高いと思いますが、当事者の意識は前回の調査より少し悪くなっています。先日の子ども・子育て会議の中でも、「そだれん」を勧められたけれども、児童虐待防止プログラムとあったので、自分が虐待をしていると思われたのかなとか、自分は虐待をしていないからこのプログラムは関係ないとお断りをしたと話されました。日々子育てをしている当事者にしてみれば、この虐待という言葉にとても敏感になっていると知りました。私は、このプログラムはとてもよい子育てのツールだと思い、市内の大人みんながこのプログラムを受講すべきと思っています。でも、児童虐待という言葉があるおかげで受講をされないのであれば、もっと子育て中の当事者の側に立って、考えて工夫をする必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。
 (6)子ども・子育て会議のあり方についてと(7)計画の進行管理については一括で伺います。
 第1回の会議から半分以上の会議を傍聴してきました。そもそもこの会議は何をするところだったのか、疑問に思います。子ども・子育て関連3法は、子供の最善の利益のためにつくられたものです。?質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、?保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、?地域の子ども・子育て支援の充実を目指して、子育て当事者が3人入り、それぞれ専門性のある立場の方がそろっての会議でした。私は、参加された方々から専門性を生かした意見を引き出す必要があったのではないか、もう少し丁寧な議論が必要ではなかったのかと感じました。また、この会議で出された意見や議論は庁内会議でどのようにフィードバックされ、どんな議論があったのか伺います。そして、今後、計画の進行管理では状況に合わせた柔軟な対応が求められますが、その体制について伺います。
 以上、1問目、終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 早川議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画を実行性のあるものにと題して7点の御質問をいただきました。初めに、地域における子育て支援についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画の目的と対象についてでありますが、茅ヶ崎市では、平成17年度から茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画、ちがさき子育ち愛プランを推進し、これから育っていく子供たちが健やかに成長できることや、子育てをする方のさまざまな悩みや不安を少しでも取り除くことを目指して魅力あるまちづくりを進めてまいりました。子ども・子育て関連3法が平成24年8月に成立をし、その一つの子ども・子育て支援法において、市は子ども・子育て支援事業計画を策定していくことが義務づけられました。本市では、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進していくため、次世代育成支援対策行動計画を踏まえながら、平成27年度から平成31年度の5カ年を計画期間とした茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画を策定することといたしました。子ども・子育て支援新制度の主な内容といたしましては、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、地域のニーズを踏まえた保育の量的拡大確保、教育・保育の質的改善、地域のニーズに応じ、子ども・子育てに関するさまざまなニーズに応えられるように、子ども・子育て支援の充実を図ることなどがあり、これらを基本として計画を進めてまいります。計画における子供については、胎児から乳幼児期、学童期、思春期を含む18歳までの者とし、本計画の主たる対象を子供と保護者の子育て家庭といたしております。
 次に、子育て支援にかかわる地域での人材育成についてでありますが、子供たちが健やかに育つには地域の方々の支援が大切であり、地域の方々に子育て支援の取り組みを進めていただいております。子供を預ける、預かる、相互援助活動のファミリー・サポート・センター事業は、地域で支え合う仕組みになっております。世代間交流を通して安心して子育てができる環境づくりができるよう、ファミリー・サポート・センター事業の周知や支援会員の募集を定期的に行っております。子育て世代からは、年配の支援会員だと安心感があるとの声もいただいておりますので、高齢者を含む支援会員の増強に取り組んでいるところであります。支援会員には、子供と接するときの心得や支援のあり方などを学ぶ研修を受けていただき、安定した支援ができるように努めております。地域で子育て支援をされている子育てサロン、サークルも、子育て家庭においては重要な存在と考えております。子育て支援センターでは、利用者に子育てサロン、サークルの情報を提供したり、地域での活動を支援しております。また、市では、子育ての悩みに答えるアドバイザーの養成講座の受講者を毎年募集し、浜竹子育て支援センターでの実習を経て、地域で活躍をしていただいております。今後も継続して人材育成を図ることにより、地域での子育て環境の充実に努めてまいります。
 次に、公園や青少年広場の整備についてでありますが、議員より御指摘をいただきましたように、子供たちが安全に伸び伸びと遊べる場所、あるいは環境が少なくなりつつあることにつきましては、市といたしましても認識をしているところでございます。公園につきましては、市民の健康増進やレクリエーションの場の確保という観点からも、少しでも多く整備をしていくことは大きな課題であると考えております。現状におきましては、用地を購入して新たに公園を設置することは非常に困難な状況にありますことから、借地による公園の設置につきまして検討していくこととしております。具体的には、特に公園が少ない地域を重点に活用できそうな候補地を探し、地元自治会等とも協議をする中で、地権者への働きかけを積極的に行い、用地の確保を図るもので、公園の拡充を図る取り組みといたしまして、平成25年度より継続的に行っております。
 なお、本来、公園は自由使用が原則でありますことから、制限等を設けるべきではないと考えておりますが、新たに公園を開設したといたしましても、利用に当たりましては、さまざまなトラブルの発生が想定されます。特に騒音や安全等に配慮するための対策をやむを得ず講じなければならない場合が多くあります。そのため、誰もが気持ちよく御利用いただくための有効な手段の一つとして、地域によるルールづくりなども今後検討していく必要があると考えております。また、青少年の安全・安心な居場所づくりの一環として、地権者の皆様から御協力をいただき、土地を借用し、子供たちの遊び場として市内21カ所に青少年広場を開設しております。近年、青少年広場は、地権者の皆様のさまざまな御事情により減少傾向にありますが、安定的な運営を目指し、広報紙やホームページ等で青少年広場の借用条件等をお知らせするとともに、関係各課が連携をしながら情報の共有化を図ることで青少年広場の整備に努めております。このような中で、平成27年4月には22カ所目となる青少年広場を香川二丁目に開設する予定であります。今後におきましても、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができる居場所づくりの整備について、引き続き庁内連携を図って取り組んでまいりたいというふうに思います。
 次に、幼稚園の保護者負担についてでありますが、幼稚園に通園する園児の家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担を軽減するため、国の幼稚園就園奨励費補助制度が設けられております。対象は、幼稚園就園奨励事業を実施している地方公共団体で、国が所要経費の一部を補助することとなります。国が制度設計をしており、本市では、国の基準に合わせ、所得の低い世帯には、国の基準とは別に上乗せをして補助をしております。国の基準では、幼児教育にかかる保護者負担を軽減し、段階的に無償化に取り組むことが示されており、平成26年度は低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行っております。今回の改正部分は、幼稚園と保育所の負担の平準化の観点から拡充されたものであります。今後におきましても、幼稚園就園奨励費補助は拡充されると思われますので、本市におきましては、国の動向に注視し、保護者の経済的負担軽減を図るため、的確に対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、乳幼児期の教育・保育についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、小規模保育の整備についてでありますが、小規模保育事業は、保育を必要とする3歳未満のお子さんを定員が6人から19人までの規模で保育するものであります。また、この事業は本年9月に市議会定例会にて御承認をいただき、10月に公布をされました茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の基準に基づき、平成27年度から子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、3歳未満を対象とした小規模保育事業を含め、地域型保育事業として新たに市が認可する事業となるものであります。教育・保育の量の見込み及び確保方策につきましては、平成25年10月から11月にかけて実施いたしました子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果を踏まえ、平成27年度から今後5年間の計画となります茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画において定めてまいりますが、3歳以上の保育の量の見込みにつきましては、既に計画がある認可保育園の新設を行うことにより、おおむね平成27年度には確保できる結果となっております。一方で、3歳未満の量の見込みにつきましては、大幅に不足している結果となっており、また、待機児童の約8割が3歳未満であることを考慮いたしますと、今後は3歳未満に特化した対策が必要と考えております。このことから、定員19人以下の小規模保育事業を中心とした地域型保育事業の整備を推進してまいりたいと考えておりますが、小規模保育事業の卒園後の3歳児を預かる連携施設の確保など、議員御指摘のとおり、多くの課題があるものと認識をしております。したがいまして、小規模保育事業のほか、認可保育所の分園や、従業員のお子さんに加えて地域のお子さんをお預かりする事業所内保育事業など、さまざまな手法により低年齢児の待機児童解消を図ってまいりたいというふうに思います。
 次に、一時預かり事業の平成25年度の受け入れ延べ人数についてでありますが、一時預かり事業の平成25年度の受け入れ延べ人数につきましては、本市に事業開始届け等が提出されている認可保育園8施設及び認定保育施設7施設の計15施設におきまして、年間延べ7461人の利用がありました。
 次に、認可保育園、認可外保育園及び幼稚園における障害児の受け入れ状況と保育士の確保体制についてでありますが、保育園における障害児の受け入れにつきましては、健常児と同様に、保護者が就労等により児童を保育できない時間において入園判定をしております。公立保育園におきましては、障害児を受け入れた場合、児童の状況に応じて必要があれば保育士の加配を行い、児童の保育環境の整備を行っております。また、民間保育園につきましては、特別児童扶養手当の支給対象児童を受け入れた場合は、児童1人につき月額6万9900円、その他の障害児に対しては1人当たり月額5万7292円を市単独で補助しており、平成25年度は9施設13人を対象に補助を実施いたしました。さらに、障害者手帳等を保有しない特別な配慮を必要とする児童への対応といたしましては、市単独でふれあい保育補助事業を実施しており、定員120人未満の施設には1人、120人以上の施設には2人の職員を公立保育園では直接雇用し、民間保育園には、委託事業として同様に職員を配置しております。なお、認可外保育施設における障害児の受け入れ状況につきましては、国、県及び市の補助制度がなく、入園児童の受け入れは各施設により実施しておりますので、本市におきましては、障害児の在籍児童数等は把握できていないのが現状でございます。平成27年度より施行予定の子ども・子育て支援新制度におきましては、子供が障害を有する場合、保育園入園における優先順位にて考慮することとされております。今後も障害児や特別な配慮を必要とする児童への対応につきましては、保育士等の体制を整える等、障害児の保育環境の充実に取り組んでまいりたいというふうに思います。
 私立幼稚園における障害児保育でありますが、各園においては、障害児の心身の健やかな発達を助長するとともに、障害児に対する健常児の正しい理解を深め、幼児教育により一層の向上を図るために、それぞれの受け入れ態勢のもとで障害児教育を実施しております。障害児の受け入れについては、園により対応の仕方に違いはありますが、子供の様子や園の保育体制といった受け入れ時点での各園の状況により、その都度、入園の判断をされていると伺っております。一般に障害児が健常児とともに集団生活をすることは有効である場合が多いと言われております。市では、障害児教育に必要な物品等の購入、その他障害児教育の振興を目的として一定の基準を設け、障害児だけでなく特別な支援を要する園児が在園する園に対して補助金を交付いたしております。今後の支援につきましては、補助金等の拡充を要望をいただいておりますこと、そして、平成27年度から子ども・子育て支援新制度の運用が開始されることを踏まえ、近隣市の状況等を調査しながら助成内容の精査、研究をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、親と子の健康の確保及び増進についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、協働事業を効果的に行うための取り組みについてでありますが、協働推進事業につきましては、市民活動が継続的に公共の一翼を担うものとして発展し、市民活動団体等が市と協働することで活力あふれる地域社会の実現を目指すといった茅ヶ崎市市民活動推進条例の理念に基づき、積極的に取り組んできたところであります。しかしながら、これまでの過程の中で、幾つかの課題も明らかとなってきたことから、現在、より効果的に機能する枠組みに改善していくための見直しを行っているところであります。制度の見直しでは、これまでの取り組みの検証を行うとともに、協働推進事業の領域の明確化、市民活動団体による市民サービス提供の継続性、安定性の向上等を柱とした制度改善を図ることとしており、協働推進事業終了後の継続判断や事業自体の必要性、実施手法等についても幅広く検討できる枠組みを確立してまいります。また、協働推進事業の審査、事業実施後の評価については、附属機関であり、市民活動に関する重要事項についての調査、審議を行う市民活動推進委員会が深くかかわっております。事業担当課におきましても、協働で実施する事業テーマの検討や事業の実施、評価の各過程におきまして、可能な限り関連する審議会等の意見を聞くことで効果的な事業展開を図ることも検討していきたいと考えております。今後もさまざまな形で市民活動団体との協働を推進することで、市民の視点に立った暮らしやすさ、きめ細やかさが求められるサービス等に効果的に対応していくとともに、市民サービスの提供主体の多様化を図り、協働型のまちづくりのさらなる進展に取り組んでまいります。
 次に、中学校給食についてでありますが、小・中学校における食育は、児童・生徒の将来にわたる健康のためにも重要であると考えております。そのため、小・中学校において栄養教諭を中心としたネットワークによる食育を推進しているところでございます。前問者にも答弁いたしましたとおり、中学校給食の実施につきましては、イニシャルコストとランニングコストともに財政負担が大きく、現在の学校運営に当たってはほかに優先して実施すべき課題も多いため、中学校において小学校と同じように完全給食を実施することは現時点では考えておりません。子供たちのためにどのような施策を優先させるかについては、厳しい財政状況の中、他にかわるものがないのかなどを含めて判断をしていかなければならないと考えております。現在、教育内容については市費による教員やふれあい補助員の配置、教育環境面では老朽化した学校施設の改修、児童・生徒の健康については医療費助成など、子供たちのために取り組むべき多くの課題があり、特に給食につきましては、現在、共同調理場から給食を配送しております小学校3校について、単独調理場を設置する事業を進めており、こちらを優先してまいりたいと考えております。本市における中学校の昼食につきましては、生徒の身体的発達や食欲の個人差に対応可能な家庭からのお弁当持参を基本と考えております。そのため、現在、中学校給食実施についての計画等への記載はしていないのが現状でございます。なお、保護者の体調不良や仕事の都合などで弁当がつくれない場合の補完として、弁当販売の試行を平成26年5月より2校において実施しているところであり、今後も家庭からの弁当を補完する事業の充実を図ってまいりたいと考えておるところであります。
 続きまして、子育てを支援する生活環境・安全の確保についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 茅ヶ崎市の次代を担う子供たちが健やかに成長するために、本市では、家庭、地域、学校、関係機関等が相互に連携をしながら、子供が安心できる居場所を確保するためのさまざまな施策を展開しております。しかしながら、こうした支援の枠組みから漏れてしまい、事件や事故に巻き込まれてしまった子供、あるいはさまざまな困難を抱えた子供が自己肯定感を取り戻し、再び自分の力で成長を始めていくためには、地域社会にそうした子供に寄り添い、耳を傾け、しっかりと受けとめていく人的ネットワークをつくることが重要であると考えております。子供が迷ってしまったときやつまずいてしまったとき、立ちどまってしまったときに、その事実を受けとめ、落ちついた環境で試行錯誤を繰り返しながらゆっくりと生活していくことができるようにすることが私たち大人の役割であり、そのことが子供の豊かな育ちにもつながります。現在も、地域におきましては、自治会や市民活動団体などが中心となり、さまざまな子供の見守り活動や交流活動が行われております。本市といたしましても、子供にとって必要なことは受けとめ手としての大人の存在であるということをしっかりと認識をし、地域にあるさまざまな公共空間等を活用して、子供の心のよりどころを提供するとともに、現に活動している団体や民生委員児童委員、青少年指導員、学校との連携を密にしつつ、地域が一丸となって子供の支援を進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、要保護・要支援児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 親がしつけの技術を身につけ、親子関係を改善することで児童虐待の予防を目指す「そだれん」につきましては、平成22年度の事業開始から5年目を迎え、本年10月末までの通常講座の受講者総数が470人に達していることから、一定の子育て世代に認知されているものと考えております。講座の内容は、アメリカの児童福祉施策で開発されたコモンセンス・ペアレンティングという虐待の予防や回復のための親支援プログラムをテキストにしておりますが、本市の「そだれん」事業では、虐待予防の効果もある子育て支援事業の一環として、しつけなどの養育技術を習得する子育て講座と位置づけ、受講者は一般の子育て世代を対象としております。また、講座の名称につきましては、当初、テキストの内容を直訳した怒鳴らない子育て練習講座を検討いたしましたが、抵抗感など受講者が感じる心理面のマイナス要因を取り除くため、子育て練習講座を略した平仮名表記の「そだれん」に、副題として怒鳴らない子育て練習講座を括弧書きで添えることといたしました。このような経緯で児童虐待予防の効果を前面に打ち出さずに事業を展開しておりますので、広報紙やホームページなど受講者募集の告知を初め、事業周知をするためのチラシなどには、児童虐待の表現を極力しないよう細心の注意を払っております。なお、本事業の効果を検証し、課題を抽出することにより今後の事業展開の資料とするため、昨年度実施いたしました「そだれん」事業の効果測定に関する調査の報告書におきまして、課題として事業の認知度が不十分なため、より広範囲に周知する工夫を要するとの指摘を受けましたので、今年度は講座の名称の副題を褒める、叱る、伝える、子育て練習講座と改め、広報紙7月1日号に掲載した「そだれん」の特集ページとあわせ、より広い世代への周知を工夫しながら新たなスタートを切ったところでございます。今後も地道に「そだれん」事業を継続し、一人でも多くの方々に「そだれん」を体験していただくことにより、子育て世代の虐待への危機意識を改善するとともに、児童虐待の未然防止対策の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
 続きまして、子ども・子育て会議のあり方について、計画の進行管理についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市の子ども・子育て会議は、平成25年8月13日に第1回目を開催し、現在までに合計11回の審議を行いました。議論の内容といたしましては、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画の策定に係ることを中心に、子ども・子育て支援法で定めなければならない教育・保育の量の見込みと、その提供体制の確保の内容及び実施の時期に関して、主に保育園や幼稚園などの事業者の御意見や、要保護・要支援児童への対応などきめ細やかな取り組みを推進していくため、障害児施策など専門性のある御意見など茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画後期計画の施策に、新たな施策も含め、幅広く審議をし、計画策定に取り入れてまいりました。しかしながら、内容が多岐にわたることや、ニーズ調査の方法など国の方向性の提示がおくれたことなどが重なり、本年度は5月から7月の短い期間に4回の子ども・子育て会議を開催いたしましたが、十分な審議を行う時間が確保できず、分野によっては課題として残ってしまった事項もございます。また、庁内会議につきましては、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画の策定に関することを審議するため、関係部課長18名で構成される茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画策定会議を平成25年7月に設け、これまでに5回の会議を開催し、主に茅ヶ崎市子ども・子育て会議の審議前後の庁内調整を行いました。その中で、平成25年度に実施をし、子ども・子育て会議で取り上げた子ども・子育て支援に関するアンケート調査の結果から見えてきた現状、課題を示すとともに、調査における多くの自由意見を集約し、関係各課にフィードバックをし、疑問点などの回答を取りまとめた後、茅ヶ崎市子ども・子育て会議において審議をいたしました。また、茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画後期計画の施策の評価につきましても、茅ヶ崎市子ども・子育て会議での審議の中でいただいた意見を関係課へフィードバックし、検討が必要な事項につきましては調整し、評価をしております。今後につきましては、事業計画などの進捗管理や、さまざまな施策について各委員のそれぞれの専門分野からの視点を生かした活発な審議をいただくとともに、市の庁内会議など審議におきましても十分に活力のある議論となるよう連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) たくさんの質問をいたしましたので長い答弁でしたが、ありがとうございました。
 地域における子育て支援のところですが、豊かな長寿社会のところにも出ていましたけれどもファミリー・サポート・センターの充実が書かれています。アンケートの調査にも、年々利用が高まっていますが、実際に、これからもっと利用したいという人のパーセンテージも示されていますので、ここは世代間交流、特に安心している人もいらっしゃるんですが、逆にちょっと心配という方もいらっしゃいますので、そこの世代間の人材育成と交流が図られるように市のほうでやっていただきたいと思っています。
 それから、そこの基本目標の中には、子育て支援のネットワークづくりも方向性として持っています。地域で子育て支援をしていく上でいろんな課題が出てくるんですが、個々の団体や個々の中で、その課題を共有する場がないんです。なので、一昨年とその前に、ちがさきこども愛ネットという団体に私はかかわらせていただいて、ちがさき子育てフェスタ愛を開催いたしました。そのとき、子育てサロンとサークルに声かけをして、親子の出会いの場としたんです。そこに、市内で活動している紙芝居やリトミックなど、人形劇、そのような団体の人たち、それから、民生委員児童委員、サロンの開催者、サークルの開催をしている当事者の方々が一堂に会したところ、多くの親子、特にベビーカーを押して、小さなゼロ歳児を連れてきた親子が多かったんですけれども、その出会いの場となりました。それはそれでまた、いっぱい来てくださってよかったんですが、その副産物と言ってはなんですけれども、そこにいろんな子育て支援をする団体や人たちが集まったことによって、その場で情報の共有と交流ができたことは、私はすごく大きな成果があったのではないかなと思います。個々でそれぞれ活動はしているんですけれども、なかなか一堂に会していろんな話をする場がありませんので、そういう場は、ぜひ今後も、今ある人材と子育て支援センターなどの拠点を生かして一緒に協働していくことが大事だと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
 それから、子供の放課後の過ごし方についてですが、公共施設の利用についても書かれています。市内の多くのコミセンには子どもの家が設置されています。本市には、藤沢市のように児童館がありませんので、そのかわりの施設がこのコミセンの子どもの家かなと私は考えています。でも、その利用率は、1問目で示したように、大変利用率が少ないです。子ども・子育て会議の市民委員の中でも、このコミセンについてはいろいろな課題が出ていました。コミセンの子どもの家の現状をどう捉えているのかも伺います。
 それから、予定では、認定保育施設がほとんど認可園に移行をしていきます。認定園の多くが待機児童のゼロ、1、2歳児の受け入れをしてきた実績があります。また、認定園は比較的な小さな園ですので、家庭的できめの細かな保育の提供がされてきました。そのゼロ、1、2歳児を受け入れていたところがほとんどが認可園にかわって、小規模保育に移行するところがなかったのはなぜなのか、それも伺います。
 それから、一時預かりのことですけれども、一時預かりの多くは認可外保育園が担ってきました。それは、理由を問わない一時預かりは育児中の保育者にとってはセーフティネットで、また、保育園に預けるための要件に満たない方や支援の必要な児童の受け皿でもありました。計画を見ますと、8カ所から12カ所の目標値が示されていますけれども、現在の実施箇所よりも減少するのに拡大の方向性で出ています。その確保策を伺います。また、現在、本市には、一時預かりやファミリー・サポート・センターの減免の制度はありません。ファミリー・サポート・センターを拡大していただいても、ファミリー・サポート・センターは1回700円かかるんです。それを出せない方たちは、それの利用ができないんです。また、保育園に預ける要件に満たない就労での利用や、就労のための一時預かりやファミリー・サポート・センターの利用にも減免がないために、経済的に困難な方がこれを利用できないようになっています。他市では、一時預かりを低い価格で設定していたり、ファミリー・サポート・センターにも減免がとられている例が見られますので、以前にも提案したんですけれども、ぜひとも一時預かりとファミリー・サポート・センターには減免が必要と思いますので、これは要望をしておきます。
 それから、市の中学校給食についての考え方は、前問者への答弁でもありましたし、きょうも丁寧に御説明いただいたので理解をしているところですが、ただ、待ったなしの状況にある子供たちがいることも事実だと思います。その子供たちに食の確保ができるようにしていただきたいなと思いますが、給食以外で食の確保ができるのか、市の考え方を伺いたいと思います。それと、試験的に弁当販売をしていますけれども、今後、どのように進めていくのかも伺います。
 また、食育のところでは、親の就労時間が長く、子供だけで食事をしている家庭も少なくありませんし、母子家庭でゆっくり御飯を食べる余裕がない家庭も多くあると聞いています。豊島区には、あさやけ子ども食堂という、子供か子供連れでないと利用ができない食堂が月に2回、開催されています。ここには、子供や親子が食事に来ます。野菜中心で、薄味でおみそ汁と御飯を基本にした食事を300円で提供しています。食事を通して人と人とのつながりができ、食事だけしていた子供が食事づくりのお手伝いをしたり、学習支援の場所として活動がどんどん広がっています。安心して食事をとれるようになると、人は元気になっていきます。次に向かう力が養えます。茅ヶ崎市においても、私は子供や子育て中の方々にもそのような場所が必要で、それを推進していくべきと考えますが、市の見解を伺います。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 まず、子どもの家の現状の捉え方ということについてお答えしたいと思います。
 子どもの家は、子供たちが伸び伸びと安全に遊び、心身の健全な発達と健やかな成長を願って設置されたもので、地域の皆様のさまざまな要望を取り入れて市内のコミュニティセンター5館の中に設置されております。平成27年4月には、地域集会施設検討委員会の皆様が検討を重ねた6館目の子どもの家なみっ子が、松浪コミュニティセンターに授乳室を備えた施設として開設されます。利用状況につきましては、平成25年度において、5館の利用人数は平均で約6000人となっており、一番多い施設では約1万人の子供たちが来館し、地域の中で子供たちの居場所の一つとして親しまれているところです。午前中は、保護者に連れられた乳幼児の利用者が多く、ゆったりとした静かな環境の中で、幼い子供たちが安心して遊ぶことができ、子育て世代の皆様の情報交換の場にもなっております。午後は、学校から帰った小学生たちが絵を描いたり、卓球を楽しんだり、思い思いに遊んでいるところです。子どもの家は、地域の皆様の意見をもとに設計されており、親子で寝転んだり、乳幼児でも安全に遊べる畳コーナーや、子供たちに大人気の大型木製遊具など、それぞれ特色を持ったつくりになっております。子供たちは、公民館や青少年会館などにおいても、地域の社会教育施設を身近に感じ、気軽に立ち寄り、友達の輪を広げ、地域の大人たちと触れ合うコミュニケーションの場として利用しております。子どもの家といたしましては、今後も指定管理者とともに工夫を重ね、さらなる利用の推進を図ってまいります。
 次に、子供の食の確保への見解ということでお尋ねをいただきました。
 現在、児童・生徒の置かれたさまざまな家庭環境の中では、特に生きることの根幹にもかかわる食の確保についても問題を抱えてしまうこともあり得ることと考えております。この問題につきましては、単に給食を提供するということで解決を図ることは考えづらく、より多角的に問題を捉え、生活環境全体の改善を目指した対応を進めるよう考えていくことが必要であろうと思います。その確保の一つになるかどうかわかりませんけれども、現在、中学校給食に対しては、市内の2つの中学校において試行している弁当販売につきまして、保護者の仕事の都合や体調不良等で家庭で弁当がつくれない場合の補完として実施しております。平成25年度より茅ヶ崎市立中学校昼食弁当販売検討委員会において検討を進め、その中で、弁当販売に求める要件として、当日注文できること、それから価格を400円程度に抑えることなどの御意見をいただき、平成26年度5月より試行を開始しました。今後につきましては、この検討委員会において、生徒、保護者、学校職員、弁当業者、それぞれの希望や負担などについて調整しながら、今回の弁当販売の形だけではなく広く検討を進め、家庭で弁当がつくれない場合にも生徒の昼食を確保する方法について協議、検討してまいりたいと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 こども育成部長、早川議員、2問目のうち、地域での子育てを支援していく中での行政のかかわりについて、認定保育園が認可保育園に移行した理由、子ども・子育て支援事業計画(素案)における一時預かり事業の目標値の内容について、子供や親にとって食事を通して人と人とのつながり、学習支援の場となるような場所づくりの推進、以上の4点について御答弁させていただきます。
 まず、地域での子育て支援についての行政のかかわりについてでございますけれども、毎年、市内の子育てサークルや子育てサロンなど、子育て支援関係者等により構成されたちがさきこども愛ネットの主催によるちがさき子育てフェスタ愛が茅ヶ崎市社会福祉協議会の協力のもと、開催をされております。この催しは、子育て支援団体の活動を紹介するイベントとして行われるもので、子育て家庭の交流の場として、また、情報の共有の場として大変有意義なイベントであると認識をしております。地域のネットワークづくりにも寄与していると考えております。前問でもお答えをいたしましたが、子育てサロンへのアンケート調査により把握することのできた課題もございます。市といたしましても、ネットワークづくりに段階的に取り組んでいくため、まずは地域で活動されている子育てサロン等の抱える課題を共有し、対応するため、サロン等を対象とした意見交換会の開催、こうしたものを検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、認定保育園の認可保育園に移行した理由ということで、認定保育施設につきましては、現在、市内7施設あるうち、認可保育所への移行に向けた検討のほか、小規模保育事業への移行の検討について、それぞれの施設の意向を踏まえ、進めてまいりました。認可保育園への移行につきましては、神奈川県が認可を行うこととなりますが、施設の改修によるもののほか、新たな所在地での検討も行われ、神奈川県との事前協議などを踏まえ、認可保育所などへの移行となるものでございます。小規模保育事業への移行についてですが、認定保育施設からは小規模保育事業への移行に伴う連携施設の確保などの課題に対する不安もあり、希望がございませんでしたが、市内に既に開設しております届け出保育施設からの小規模保育事業への移行や、事業主からの事業所内保育施設の新たな設置の相談なども現在受けております。今後の整備に生かしてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、子ども・子育て支援事業計画(素案)における一時預かり事業の目標値の内容についてということでございます。子ども・子育て支援事業計画における実施施設数8カ所及び目標値12カ所という表記につきましては、認可保育園における実施施設数を記載しているものでありまして、認定保育施設等の認可外保育施設は含まれておりませんので、このような記載内容となっているものでございます。一時預かり事業につきましては、多様な保育ニーズへの対応としまして有効であると認識しておりますので、今後も引き続き事業の継続、拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、子供や親にとって食事を通して人と人とのつながり、学習支援の場ともなる場所づくりの推進についてでございます。親子でゆっくり食事ができ、また、学習支援の場の提供についてお答えをいたします。ただいまの豊島区のあさやけ子ども食堂は、1人で食事する孤食の子や貧困でおなかをすかせた子を食堂を通して地域の人たちを結びつけ、学習などほかの支援にもつなげることを目的に、経済的に厳しい家庭の子を支援するNPO法人が運営している食堂で、貧困家庭に限らず、誰でも利用できる食堂です。こども育成相談課では、小学生とその保護者を対象に食育の講話と調理実習、和やかな雰囲気の中での試食という内容で親子食育教室を実施しております。参加していただいております保護者の方からは、ふだんは子供とゆっくり料理をすることはなかった、これからは一緒に何かできる時間をつくりたいなどの感想、また、子供さんからは、楽しかった、また参加したい等の感想をいただいております。そのことからも、議員のおっしゃるとおり、家族でゆっくり食事がとれる環境は、子供の心身の成長にとっても大切なものと認識をしております。学習支援の場ともなるこの食堂につきましては、さまざまな部署や団体等の連携、協力が必要と思われます。現時点では難しいものと考えますが、今後、1つの課題として調査研究を進めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) 一時預かりについてですが、今の8カ所から12カ所が認可保育園で、認可外の数は入っていないということですよね。今まで認定の認可外保育施設には、地域密着型で補助金が出ていたと思うんですけれども、本当に認定園がなくなりますので、認可外が請け負っていくのかなと思うんですが、認可外のところにはそういう補助金が全くない中で、かなりいろんな事情を抱えたお子さんを預かっています。そこの認可外の補助のことについて、市としてどう考えているか、伺います。
 それから、子どもの家の運営ですが、児童館として位置づけをすべきと私は考えています。今の御説明の中でも、数多くのお子さんたちや、午前中は親子の居場所として利用されているようですが、アンケート調査を見ると、まだまだ、もっと多くの子供たちが利用できるのではないかと思います。現在、夏場は5時まで、冬場は4時までという短い時間で開催をされていると思うんですけれども、今、多くの児童館では、ホームページでいろいろ見ますと、大抵、夏場が6時、冬場は5時ということで、各地で時間の延長をしています。なので、茅ヶ崎市でも、小学生の利用できる時間を少し長くする、中学生が7時まで、その後は高校生が利用できるというふうになっている児童館が多いようです。せっかくコミセンは9時まであいていますので、コミセンの子どもの家の有効利用も考えていただければどうかなと思うんですが、その辺の見解を伺います。
 待機児童の多くはゼロから2歳児で、認可保育園をふやしていくと、答弁にもありましたように、3歳から5歳の分はもう満たしていて、逆に供給が過剰になっています。働いている親の形態はパートが半数で、ゼロから2歳以降は、保育園でなく幼稚園の入園のニーズが約7割弱ですが、とても幼稚園のニーズが高いです。なので、待機児童解消には、もちろん小規模保育をこれから導入していくんですけれども、それと同時に、幼稚園の認定こども園への移行が必要であるのではないかと思っています。認定保育施設の認可化は、先ほどの答弁にありましたけれども、県が認定の補助をなくすということで認可化促進の補助金が出て、促進していった経緯があるかと思います。また、幼稚園がこの認定こども園に変わっていくことがゼロから2歳児の待機児童の解消になるとは言ったものの、国から示された価格が十分ではなかったということと、どうなるかわからないという幼稚園側の思いもありまして、なかなか移行が進んでいないのではないかと思います。ぜひ移行に当たって、市の方針も見えにくい、認定こども園というのは位置づけましたけれども、本当にそこに認定こども園を進めていきたいのかどうかという方針もなかなか見えにくいなと私は感じています。認可保育園を建て続けていくと運営費ばかりがかさむことになりますので、今後の保育園や認定こども園、小規模の整備にはしっかりと市が方針を持って、事業者と進めていっていただきたいと思いますが、その辺の見解を伺います。
 障害児保育の状況をお聞きしました。補助金も出して、いろんなところで預かっていただいているなとは思いますけれども、幼稚園の先生たちとお話しする機会があったときに、そこがまだまだ不十分で、受け入れたいけれども、受け入れていくのにはちょっと厳しいなという率直な意見も聞かれました。どんな障害を持ったお子さんであっても、集団の教育や保育を、集団の中で育つ権利は保障されているべきで、そういうお子さんが幼稚園を希望したりしても、入園を断られてしまうという例は毎年聞かれるところです。どの子も特性に合わせた支援ができるように、市としてそこはしっかりと保障をすべきではないかと思いますが、それについての見解を伺います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、早川議員の3問目の御質問で、子どもの家についても有効利用をというような御質問に御答弁させていただきます。
 2問目で教育長から御答弁させていただいたとおり、子どもの家につきましては、乳幼児を連れた保護者や小学生までの方々、児童を対象とした施設として設置をしておりまして、乳幼児や小学生が安全に遊べ、子育て世代の方々の情報交換の場にも利用していただいているところでございます。利用状況につきましては、地域の特性により差はございますが、地域の方々の意見をもとに設計をされており、既に地域に根づいた、親しまれた地域を形成している施設の一つとしておりますし、それぞれ特色を持って、地域の方々に運営をしていただいているところであります。子どもの家の開館時間につきましては、現在、御質問にもございましたとおり、2月から10月までは午前9時から午後5時まで、11月から1月までは午後4時までとしておりますが、これは子供の安全面及び健康面、健全育成の観点からそうさせていただいているところでございます。このような中で、施設と連携しながら、さらに地域における利用実態やニーズ把握をしてまいりたいと考えております。今後も、子どもの家につきましては、利用者の方の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 こども育成部長、早川議員、3問目の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、一時保育の関係でございますけれども、子ども・子育て支援新制度の開始後、認可へ移行するまでの間の運営につきましては、認定保育施設の一時預かりの運営を引き続き支援をしていくこととともに、新規の認可保育園で一時預かりを行う保育園を見込み、実施箇所数を拡大をしていきたいというふうに考えてございます。
 それから次に、今後の保育園、認定こども園、小規模保育等の整備について、市の方針をもって事業者としっかり進めていただきたいという考えについてでございますけれども、本市の待機児童は、議員御指摘のとおり、ゼロ歳から2歳児のお子さんが多い状況にあります。したがいまして、平成27年3月に策定予定の茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画に基づき、教育・保育の提供量の確保について実効性のあるものとすることが必要と考えております。このためには、ゼロ歳から2歳児までのお子さんをお預かりする小規模保育事業を中心とした整備を進めていくことが重要であり、これに伴う認可保育園などの連携施設も課題となります。小規模保育につきましては、本年10月に茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を公布し、認可に当たりましては、条例に定める基準に基づき整備してまいります。また、新制度においては、幼稚園においての教育のほか、ゼロ歳から2歳の保育を含む認定こども園に向けた整備も必要と考えます。現在、市内には17園の私立幼稚園がございますが、これまでに茅ヶ崎市私立幼稚園協会の会議において、確認制度など新制度の実施に関することや、認定こども園の認定返上の動きなど新制度への移行が困難であるとのことなどを受けて、国において事業者が適切に試算や比較ができるようにまとめたチェックポイントの資料に基づき説明をしてまいりました。なお、新制度における施設型給付費など財源の確保に関し、国や県に対し、昨年度に引き続き、本年度においても神奈川県市長会を通じ、要望をしております。新制度開始後におきましても、幼稚園から認定こども園への移行についての協議があった場合には積極的に対応し、認定こども園の設置に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、認可保育園に関しましては、保育のニーズを的確に把握し、今後の全体的なバランスを見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
 最後に、障害児保育の関係でございます。このことにつきましては、障害児が健常児とともに集団生活をすることは大変有効である手段というふうに思っております。今後の支援につきましても、補助金等の拡充の要望等ございますので、子ども・子育て支援新制度の運用によりまして、助成内容の調査、研究等をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) 認可外保育施設が少なくなるんですけれども、理由を問わない、そしてどんな子でも預かれるという柔軟な対応ができるというところでは、認可保育園とは違って一定の役割があるかなと思います。そこにほとんど補助が入っていませんので、ぜひとも検討していただきたい。ここは要望にしておきます。
 それから、青少年広場が香川に1個できるということで、香川になかったのですごくうれしいなと思いますけれども、子供が主体的に遊べる場所が全体的には少なくなっている、遊び方も制限されている中で、子供が主体的に遊べる場所というのは本当に限られていて、公園に行っても、子供たちはゲームを持って、ゲームで遊んでいるという状況があります。市は、協働事業で月に1度、冒険遊び場の提供をしていると思いますが、そこは火を使ったり、泥んこで遊んだり、七輪でお餅を焼いたりとか、本当に多様な遊びを提供しています。そのような遊び場は全国でプレーパークと呼ばれて、子供が主体的に遊べる場を提供しているところはたくさんあります。川崎市は子ども夢パークというプレーパークを指定管理で運営されているんですけれども、私もそこの夢パークを視察に行ったことがあります。そこには子供の運営委員がいて、子供の意見も反映されるような、そんなプレーパークになっています。また、その施設の中には、フリースペースえんといって、NPO法人フリースペースたまりばが運営する学校に居場所のない子供や若者の居場所もつくっています。ほかにも、富士市にはNPO法人ゆめ・まち・ねっとという団体が、土日は市内の普通の公園でプレーパークを開催し、平日はおもしろ荘という子供の居場所を開催をしています。私も、茅ヶ崎市も子供が遊びに没頭できるような場所が必要だと思っていますし、また、学校や家庭に居場所のないような子供や若者が第3の居場所としてほっとできる場所が必要だと思っています。でも、それは行政が運営するのではなくて、地域の団体が一緒に運営することで、地域の人が長くそこでかかわっていくという利点がありますので、それをぜひ茅ヶ崎市でも推進をしていっていただきたいなと思っています。
 それから、中学校給食についてですが、大阪府の高石市や吹田市の視察に行ってきましたところ、大阪でもやはり財政の課題がありまして、なかなか中学校給食というのは進んでいなかったんです。でも、府が主導で補助金を出したら、高石市は中学校給食を実現した、吹田市では選択制の給食を導入できるということがありました。やはり市単独では、財政面では開始が困難であったけれども、府がリードをしてお金を出したところで設置が可能になっていったようです。ですので、本市においても、財政が厳しい中、どうしても優先順位が低くなると思います。そういう答弁でしたので、県に働きかけて、中学校給食の実現に近づけていただきたいと要望をいたします。また、家庭での食育の力には本当に格差がある中で、私は給食は大きな役割を持っていると思います。それは、小学校の給食の試食会に行ったんですけれども、そのときに、お母さんたちは学校給食の充実さにすごく驚かれていました。あと、学校から出てくるお便りを見ると、そのレシピを使って、おうちで再現したりもしているんです。そういうことは本当にいいことですので、ぜひ続けていただきたい。
 最後ですけれども、子供の定義は18歳までです。私は4年間ずっと、自立するまでの切れ目のない支援を訴えてきました。総合計画を上位としていろんな計画がありますが、やっぱり市が本気になって、一丸となって推進をしていってほしいと思います。その点、最後にもう一度、市長の見解を伺います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 早川議員の4問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 1問目からるるさまざまな御要望、また事例を挙げて御質問を頂戴いたしました。本市においても、まだまだ取り組んでいかなければいけない課題、また、今やっている事柄についても、民間の皆様を初め、多くの関係者と議論を交わしながら、より制度を広げていかなければいけない事柄等があろうかというふうに思います。いずれにいたしましても、平成27年4月に大きな制度改正がある中で、今後、どういった形が本市において、将来を見越した中で、よりスピード感を持って対応しなければいけないのか、そうしたことをしっかりと見きわめながら、そして、今申し上げましたように、全ての事柄を行政が主導でということではなく、民間の皆さんのいろんな知恵や力も生かしながら、本市におけるより子供たちに寄り添った制度、仕組みを構築してまいりたいというふうに思っております。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 白川静子議員、御登壇願います。
                〔26番 白川静子議員登壇〕
◆26番(白川静子 議員) 皆様、こんにちは。久しぶりの登壇での一般質問でございます。12月に入りまして、師走、師が走る、先生方が走るということで、ことしは特に国会議員、元国会議員、また、これから国会議員になろうという方たちが走り回る月になりそうな昨今でございます。私も、16年前の4月の選挙で当選させていただいて16年目、ちょうど6月議会から一般質問をさせていただき、そして、今回が47回目の一般質問ということになります。1回、一般質問をやらずに終わってしまった定例会がありましたが、16年目にして47回目ということでございます。今回は、事故・事件発生後の記者発表のあり方、それと子供の貧困問題についての一般質問をさせていただきます。
 それでは、公明ちがさきの一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 1、事故・事件発生後の記者発表のあり方についてでございます。
 ホノルル市との姉妹都市締結でホノルル市を訪れていた木村副市長がホノルルのワイキキビーチで逝去されたことに対し、先週、11月28日の記者発表を入れて3回行われました。その間、インターネット上ではさまざまな憶測が飛び交うという前代未聞の結果となってしまったことは、茅ヶ崎市民の一人として、また、私たち議員という立場の一人としては非常に残念でありますし、悲しい思いもいたしました。今回の記者発表が二転三転してしまったことにつきまして、なぜこのようなことになってしまったのでしょう。一連の記者発表に対し、何を教訓としたのかをまずお伺いさせていただきます。
 2問目の全ての子どもが、夢と希望を持てる茅ヶ崎市であるために。(1)子どもの貧困対策について伺います。
 ア、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の閣議決定を受けて。2013年に成立いたしました子どもの貧困対策の推進に関する法律から1年2カ月。法律に基づき、今後、政府として解決に取り組んでいくための基本方針や柱となる施策を示すものとして、子どもの貧困対策に関する大綱を策定し、8月29日、閣議決定されました。子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を言います。厚生労働省が3年に1回実施している国民生活基礎調査によりますと、2012年時点で16.3%、6人に1人が子供の貧困になるということでございます。前回比で0.6ポイント増でありました。今回の大綱を受けて、今後、各都道府県は、貧困対策計画をまとめる努力義務が課せられたところでございます。国の大綱で示された25の指標に対し、神奈川県としての数字を確認することや、最終的にどのような社会を目指していくのかというゴール設定について、これから神奈川県が考えていくこととなります。子供の貧困対策に国を挙げて動き出したところです。市として、このような国や県の動きに対し、どのような考えを持っているのでしょうか、お伺いいたします。
 イ、茅ヶ崎市の実態と対策について。現在、実施されている生活保護施策、児童福祉施策、教育支援施策として生活保護、児童扶養手当、奨学金、就学援助などの制度があります。子供の貧困と言われる子供たちが茅ヶ崎市には何人いるのでしょうか、実態をお伺いします。
 以上で私の1回目の質問とさせていただきます。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 白川議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、事故・事件発生後の記者発表のあり方について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 事件、事故、業務上のミスなどが発生した場合に、報道機関へ正確な事実関係を速やかに公表することは、市民の皆様の不安の解消や被害拡大の防止を図ることができ、必要不可欠なものであると考えております。今回の木村副市長の事故の報道発表につきましては、現地での検視結果が出ていないこと、また、御家族や関係者の皆様のお気持ちなどをおもんぱかり、公務出張中に事故で逝去した事実のみを最初の段階で公表させていただきましたが、市民の皆様への説明不足は否めず、結果として、市の姿勢に対する疑念や不信を生んでしまい、発表の方法に課題があったと考えております。今後につきましては、今回の件を踏まえ、正確な事実関係を速やかに公表することが市の責務であることをより大切にしながら、市民の皆様との情報の共有並びに市政の透明性の確保に努めていきたいというふうに思っております。
 引き続きまして、全ての子どもが、夢と希望を持てる茅ヶ崎市であるためにと題して御質問をいただきました。子どもの貧困対策についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の閣議決定を受けてについてでありますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けまして、平成26年8月29日に子どもの貧困対策の推進に関する大綱が閣議決定されました。この大綱は、貧困の連鎖の解消及び子供の貧困対策を総合的に推進することが目的となっております。この大綱では、子供の貧困に関する指標を設定し、指標の改善に向けた当面の重点施策として、教育支援、就労支援、生活支援、経済的支援、子供の貧困に関する調査研究、施策の推進体制等が掲げられております。子供の貧困に関する支援策は多岐にわたり、現在、本市におきましても、各部局が密接に連携しながらそれぞれの支援策を実施しております。貧困対策を総合的に推進するためには、従来の枠組みを超えた取り組みも必要であると考えております。県では、本年度中に子供の貧困対策についての計画を策定する予定であると伺っておりますので、その計画に沿った形で、支援が必要な家庭に対して関連部局が連携し、より実効性のある支援に努めてまいりたいというふうに思います。
 次に、茅ヶ崎市の実態と対策についてでありますが、茅ヶ崎市における支援の対象となる子供の実態については、平成26年10月末現在、生活保護受給世帯は1611世帯、うち母子世帯は122世帯という状況であります。平成24年度から生活保護受給者の中学2・3年生を対象に実施をしております学習支援事業でございますが、平成26年度は対象者32人中、参加者は21人、そのうち母子世帯が16人、父子世帯が1人で、ひとり親世帯の子供は全体の約81%を占めております。厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によりますと、平成24年時点の子供の貧困率は16.3%となっており、近年増加傾向にあります。また、子供がいる現役世帯の世帯貧困率につきましては、大人が2人以上の世帯では12.4%でありますが、大人1人のみの世帯では54.6%となっており、ひとり親世帯の貧困率が高くなっており、児童扶養手当を初めとするさまざまな制度で支援を行っている状況であります。ひとり親世帯への経済的支援のかなめとなります児童扶養手当につきましては、平成26年10月末現在の受給者数は1454人、受給対象児童数は2152人となっております。教育の機会均等の見地からは、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学業品費などの必要な経費を援助する就学援助を行っております。就学援助の認定件数は年々増加傾向にあり、平成26年度の当初での認定件数は、小学校で2457件、中学校で1111件で、5年前の総認定件数と比較いたしましても、小学校で602件の増、中学校で264件の増となっております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) 2回目の質問をさせていただきます。
 まず、事故・事件発生後の記者発表のあり方についてです。1回目の質問に対して、前問者に答弁された内容で、そうだろうなと思いながら伺っておりましたが、そのとおりでございました。広報担当の役割ということを考えますと、市が発する情報を市民へわかりやすく、必要な情報をお届けする、市と市民をつなげる大きな役割がこの広報担当の役割としてあります。今回の教訓を今後のために生かしていくのに、再発防止策をしっかり立てておくことが重要ではないかと考えます。市として、記者発表基準を設定する、また、判断を必要とするときには、広報の専門家、またリスク対策の専門家など、いわゆる市役所外のコンサルタントの活用などの基準も考慮した記者発表への情報開示方針、このようなものを立てておくことが大事なことではないかというふうに考えますが、これについてのお考えを1点、お伺いいたします。
 子供の貧困についての2回目の質問でございます。ただいま生活保護受給者、また児童扶養手当受給者等の数字が出ました。非常に数が多いなというところでございますが、これはいわゆる低所得者の方々の世帯に対する子供さんたちに、このような施策をさまざま展開してきましたよということでございますので、今までも何もしてこなかったわけではないということです。子供の貧困問題といっても、何も手当てしてこなかったわけではないと。それにもかかわらず、やはりまだまだこの制度を知らない、制度がわかっていないというような状況が生まれていて、そして、きょう食べるお米に不足、何を食べたらいいだろうかということでひもじい思いをしている子供がいるという、そういうところでは、実際にサービスを必要としている子供が一体、実態として何人いるのかというものも把握し切れていない。これは延べ人数でございますので、一人一人、誰の何兵衛さん、誰の何子さんが、今この貧困の問題で大変な思いをしているというところの実態がやはり市としても把握できていない。各部局が連携して取り組んでいますよというのはよくわかりました。それぞれの生活保護の基準の方は生活保護を受けるでしょう。そしてまた、児童扶養手当を受けられる人は児童扶養手当を受けるでしょうけれども、それが誰の何子さんなの、誰の何兵衛さんなのというところの実態がわからない、これが子供の貧困の問題の大きな問題かなというふうに思うんです。
 そこを考えたときに、それぞれのニーズ対象者としてある程度は把握できていたとしても、これは先ほど言いましたように、あくまでも延べ人数で把握できているだけの問題でありますので、その誰かさんがどういう状況であるかというのが現在わからないですよねと。これで、この大綱ができました、国として動きます、県として計画を立てて、市がそれを受けて、それを実行していきますといったところで、本当に問題が解決するんだろうかという、ここのところの難しさというものが子供の貧困問題にあるのではないかなというふうに思います。こういう問題を考えたときには、やはり子供一人一人に焦点を当てて、この子供は何のサービスを今必要として、どのようなサービスを与えてあげたらば、この子が貧困から立ち上がることができるのかという、そこのところが一番問題ではないかなというふうに思うんです。そのためには、部局が連携してというような問題ではなくて、しっかりとネットワークをつくっていく、いわゆる庁内のネットワーク、そして庁外、児童相談所ですとか保健所、さまざま県の施設、そしてまた、警察も含まれた中、民生児童委員さんだとか、そういうような方々とネットワークをつくった中で、この子供の貧困というものをどのように、誰にどのようなサービスが与えられていて、また、何が必要なのか、何が欠けているのかというものを取り組んでいかなければならないのかということを考えるんですが、それについて2回目の質問とさせていただきます。お伺いします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 白川議員の2問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 記者発表のあり方についてということでお尋ねをいただきました。まず、冒頭申し上げたいのは、今回の件というのは、今まで12年、この立場で仕事をさせていただいておりますけれども、非常に特殊な事例でありましたし、私自身も初めて対応した状況であります。そういった中で、これまで12年間、いろいろと事件、事故が庁内でもございました。そうした際には、先ほども少しお答えいたしましたが、やはり市民の皆様方に迅速かつわかりやすい形で状況をお伝えすることが、後の過大な不安をつくることなく、そして、市としての姿勢をしっかりと伝えることで市に対する信頼感を一定程度持っていただくということにつながるということで、今までそうした基準の中で対応してまいりました。今回の件で申し上げますと、先ほど前問者にもお答えしましたように、いろんな要因があったとはいえ、そうした今までの考え方から少し外れた中での発表の仕方が、結果として、こうして大きな問題点を生んでしまったというふうに思っております。これは先ほどもお答えしましたが、こうした混乱を招いた最終的な責任は私にあるというふうに思っております。これを大きな教訓として、そして、これは組織として、これから今まで体験したことがないようなどんな事件、事故が起きたときにも、冷静に、そして速やかに対応ができるようなことを方針として確立するという機会としてうまく生かしていきたいというふうに思っておりますので、しばらく時間をいただきたいと思っております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 白川議員の子供の貧困についての2問目につきまして御答弁させていただきます。
 まず、制度の周知についてですけれども、児童扶養手当の制度の御案内は、広報紙や市のホームページなど、さまざまな手段を通して行っております。さらに、児童手当等の手続に際して、受給者変更やひとり親家庭の転入などで児童扶養手当を受給できる可能性のある方には、漏らすことなく制度の御案内をすべく、パンフレット「ひとり親家庭の皆さんへ」をごらんいただきながら、さまざまな制度の案内とともに御説明をさせていただいております。また、児童扶養手当の受給者の方々には、毎年8月に現況届けを御提出いただき、面接を実施しております。その際の聞き取り調査の中で、専門的な御相談を希望する方がいらした場合には、母子・父子自立支援員による児童の教育や経済的支援などの相談に引き継ぎ、必要に応じて各課が行っているさまざまな制度についても御案内をしております。就学援助制度については、広報紙や市のホームページに掲載するとともに、毎年度、各小・中学校を通じて申請書類を保護者に配付して、周知の徹底を図っているところであり、今後においてもきめ細やかな周知に努めていきたいと考えております。また、申請時期については、年度初めに、当初認定分として一括して受け付けを行っておりますが、年度途中での申請も可能としており、申請できる機会を複数回確保するようにしております。認定基準については、平成25年8月に生活保護基準が引き下げられましたが、平成26年度は引き下げ前の基準のままで対応し、できる限り影響が及ばないよう配慮いたしました。子供の貧困対策を総合的に推進するには、今まで以上に貧困の実態を詳細に把握する必要があります。
 しかし、一方で非常にデリケートな問題でもあり、どこまで踏み込んでいけるかが難しい状況でもあります。前問でもお答えさせていただきましたが、子供の貧困対策を総合的に推進するためには、従来の枠組みを超えた取り組みも必要であると考えております。今後におきましては、現状の支援策を継続して実施するとともに、実態把握の具体的な手法や実効性のある施策等の進め方については、国や県の動きに注視しながら研究をしてまいりたいと思います。
 平成27年4月1日に生活困窮者自立支援法が施行されることに伴い、市では、生活困窮者自立相談支援事業を開始いたします。この事業は、生活困窮者からの相談を受け、その課題を評価、分析して、そのニーズを把握し、関係機関と連携して包括的、継続的な支援を行うというものでございます。生活困窮者自立相談支援事業の目指す目標の一つとして、支援が必要な方の早期把握、見守りのための地域ネットワークづくりが掲げられております。生活困窮者は、社会とのつながりが薄れ、みずからサービスにアクセスできないものも多いことから、支援が必要な方を早期に把握するために、庁内における税、保険料等の所管課や福祉、就労、教育、子育て等の関係部署との連携、また、包括的な支援を展開するために、社会福祉協議会、自治会、民生委員児童委員などの地域のさまざまな団体との連携を構築し、適切な相談支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。3回目の質問とさせていただきます。
 広報の関係でございますが、インターネットで炎上してしまうという部分では、やはり茅ヶ崎市で調べると出てくるという中で、本当はどうなんだろうと思うんじゃないかと思うんです。そのときに、じゃ、茅ヶ崎市の公式のホームページではどういうふうに、何を言っているんだろうと改めて見直すんじゃないかと思うんです。インターネットで言われていることが、事実、そうだなんてことは思っていないと思いますが、そのときに茅ヶ崎市のホームページではどのような広報をしたんですかと言ったときには、記者発表はそのまま載せておりますと。でも、そのときに記者発表を載せてあったとしても、そこまでたどり着くには、なかなかスムーズにいかないのが今の茅ヶ崎市のホームページのあり方です。こういうような実態になったときには、やはり通常の記者発表と違う取り扱いをしていかなければならないんじゃないか。このホームページ上で、茅ヶ崎市のホームページを開いたときには、すぐにそれが出てきて、確認できる、何だ、実態はこうだったのかということがわかるようにしておかなければ、せっかくホームページに掲載したとしても、アップしたとしても、アップしたことにはならないのではないか。そこまでたどり着かずに、何だ、茅ヶ崎市は何も言っていないじゃないかと閉じられてしまったらば、市としては、ホームページに載せておりますよ、紙でも出していますよと言っても、市民にはたどり着かない、市民にはわからないで終わってしまうという実態がある。このアップの仕方、やはりここのところできちんと考えておく必要があるのではないかなというふうに思います。
 また、広報というのは、あくまでも茅ヶ崎市の言いたいこと、わかってもらいたいこと、知ってほしいことを広報するわけです。市民がそういうものに対して触れたときに、あっ、茅ヶ崎は今こんなことをやっているのね、こんなことを考えているのね、こういう茅ヶ崎のまちを目指しているのねというところでもって、茅ヶ崎市と市民との信頼関係の中でこれが構築されていく。まさか記者発表が疑いのあるような内容だとは思っていませんし、そこに安心感が生まれてくる。先ほど市長も答弁されておりました、市と市民との信頼性を築いていくための広報ですと言われておりました。それが今回の、例えば仮に、木村副市長はサーフィンの経験があるなし、このことに対しても、えっ、ずっとあると言っていたのに、結局なかったのとひっくり返ってしまうことによって、今まで茅ヶ崎の広報は本当に真実を言っていたのというふうに思われてしまう。まだまだ、次に記者発表があって、また何か新しいことが出てくるんじゃないのというふうに思われてしまうという、ここのところが非常に残念だなと思います。せっかく一生懸命、正確に正しいことを、真実を伝えているんですと言っても、それがそうじゃない結果になってしまうというところの部分、これが茅ヶ崎市、今まで非常にいいイメージで、ずっと上向きで来ました。それこそ16年前、私が市議会議員になったときには、茅ヶ崎市というのは一体どこにあるんだろうというようなところから始まって、アロハ議会が始まり、さまざまな取り組みの中で、茅ヶ崎が非常にクローズアップされ、ああ、茅ヶ崎市ですねと、視察に行った市町村のそれぞれの担当の方からも、いいところですねと言われる、そういうようなまちだったものが、えっ、何というような状況になってしまっている、いわゆるこのシティセールスというものを考えたときに、茅ヶ崎市のイメージというものを考えたときに、非常にこれは残念だなと、悲しいよな、苦しいよなと思うんです。市長、そこのところでまた何かあればと思います。
 1点、ホームページのアップの仕方についてはしっかりと御答弁いただきたいと思いますし、2回目の質問の情報開示方針、そういうものもしっかりと立てるということで考えていただきたい、これについての御答弁をいただきたいと思います。
 子供の貧困の問題です。今回、国としては、子供の貧困に対して平成27年度で概算要求を出しています。内閣府、文部科学省、厚生労働省、それぞれが概算要求を出されております。概算要求ですので、そのとおり予算がつくとは限りません。限りませんが、子供の貧困という部分で概算要求を非常に大きくとられているのが今回の予算要求の一つなんですが、それに対して、教育の支援ということなんですが、学校、子供の貧困対策の一つのプラットホームと位置づけるというふうになっております。教育と福祉をつなぐ重要な役割を果たすスクールソーシャルワーカーの増員配置、これは現在、1500人だそうです。これを5年間で1万人ということで拡大していくと。ですから、大いに期待ができるのかなというふうには思うんですが、現在、茅ヶ崎市としても、スクールソーシャルワーカーさんが1人配置されております。現在のスクールソーシャルワーカーさんの評価、ちょっと時間が短いので、なかなかわからないところはあるかもしれませんが、もし御評価があればお聞かせいただきたいと思いますし、国が行おうとしている増員配置に対して、市の教育委員会としてはどのような見解を持たれているのか、これについてお伺いをさせていただきます。
 それから、貧困の連鎖、いつかはこの貧困を断ち切ってもらおうということで、貧困の連鎖を防止するための学習支援と、学習がおくれがちな中学生を対象とした学習支援を展開しようとします。先ほど御答弁にあったのは、生活保護受給者の方の学習支援ということでございましたが、そうではなくて、全体の中学生、いわゆる学習支援をしてほしいという子供に対しての学習支援なんですが、これに対しての本市のお考えをお伺いさせていただければと思います。
 以上で3回目の質問とさせていただきます。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、白川議員の3問目の御質問のうち、ホームページ等への記者発表の体裁と広報のあり方全般についての御質問につきましてお答え申し上げます。
 まず、記者会見、記者発表の資料につきましては、発表同日にホームページに掲載するとともに、市政情報コーナーにも配架をしております。なお、本年10月末のホームページのリニューアルに伴いまして、トップページの広報の欄に記者発表・記者会見の項目を新たに追加いたしまして、日々の記者発表資料を一覧にして掲載するとともに、ホームページの自動更新時間をこれまでの3回から4回にふやすことで、記者発表のタイムラグの縮小に努めているところでございます。今後でございますが、御指摘のように、まず、正確で適正な情報は本市のホームページをごらんになってくださいというようなPRを対外的にしっかりとアピールしていくことが必要だと考えております。また、緊急情報としてどうしても伝えたい発表事項がある場合には、それをトピックとして、できるだけわかりやすく掲示するようなことも工夫してまいりたいと考えております。今後につきましては、現状の各広報媒体の見直しや充実、新たな情報発信媒体の開設なども進めていく中で、市ホームページへの誘導を図るなど、各広報媒体を活用したクロスメディアによる情報発信手法の確立に向けた体系づくりを進めてまいりたいと考えております。
 また、記者発表の新たな基準づくりでございますけれども、これまで一定の基準に基づいて報道発表を行っておりますが、全庁的な広報のあり方の再構築を進めていく中で、今回の事案も総括いたしまして、報道機関への正確な事実関係の速やかな公表はもとより、まず、今一般質問でも議論になっておりますリスクマネジメントの視点も考慮し、議員御指摘の外部の専門家のアドバイス等も受けながら、より詳細な記者発表に関する基準づくりを早急に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 白川議員からの3問目の質問、スクールソーシャルワーカーの評価と増員配置に対する見解ということについて、まずお答え申し上げます。
 子供たちを取り巻く環境は年々複雑化して、学校だけでは解決しにくい課題がふえてきております。子供たちの中に起きる問題等には何かしらの背景があって、学校、家庭、友人関係等、さまざまな要因が相互に作用し合うことにより、子供たちの心理や発達に影響が生じ、心配な出来事や学習のおくれ等の課題としてあらわれてまいります。こうした状況を踏まえ、教育の現場に社会福祉の視点を持った働きかけを行うソーシャルワークの活動は大変重要であり、効果的な支援につながるものと考え、本市につきましても、今年度よりスクールソーシャルワーカーを設置し、巡回相談事業を行っているところでございます。これまでは、課題を抱え悩む家庭に、教育分野だけでは解決が難しいケースもございましたが、スクールソーシャルワーカーを活用することにより、関係機関と連携し、対応方針や対応目標を明確にした総合的な支援を行えるようになり、学校ばかりでなく保護者からも大きな期待と高い評価を受けているところです。しかしながら、1つの案件につき、多くの場合、複数回の相談が必要となること、それから、スクールソーシャルワーカーの勤務日数が現在、年間144日となっていること、放課後に相談の希望が集中していることなどから、今後は工夫しながら各学校のニーズに対応していく必要があると考えております。教育委員会といたしましては、各学校のニーズや相談の状況を踏まえたスクールソーシャルワーカー巡回相談の充実に向けて、今後も国や県の動向を注視しながら、相談体制の拡大も視野に入れた効果的な支援のあり方について検討してまいります。
 次に、全ての子供の学習支援ということについてお答え申し上げます。子どもの貧困対策の推進に関する法律では、子供の貧困対策は、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することをその目的の一つと示しております。また、学習指導要領では、21世紀を切り開く、心豊かでたくましい子供たちを育てていくために、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を重視する、生きる力を育むことの重要視が示されております。茅ヶ崎市立学校では、人づくりの観点を大切にする考え、茅ヶ崎市教育基本計画のもと、平成23年4月より、質の高い学びの創造を通して、確かな学力を初めとして、他を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育むことに取り組んできております。その中で、家庭環境や児童・生徒の特性等に配慮し、日々の学校生活の中であらわれる小さな変化を見逃さないよう努め、必要に応じてスクールソーシャルワーカーや専門機関等とも連携を図りながら、子供たち一人一人の学びの支援を進めているところです。また、子供たちが意欲的に学習に向かえる環境を整えるために、各学校とも授業研究に取り組んでおりますが、特につまずきが見られる児童・生徒が、わかった、できたという実感を伴って授業に参加できるよう、課題の示し方や活動のあり方、個の状況に応じた支援の手だて等に焦点を当てながら授業改善を進めております。多くの中学校におきましては、学習に苦手意識を持つ子供たちに対する支援として、学校ごとに定期試験前の部活動を行わない期間や、夏季休業期間中に学習支援日を設け、教職員が丁寧に一人一人の学習の状況を見とり、適切な支援を行うことにより、子供たちが自信をつけながら、学ぶことは楽しいことという気持ちを持てるよう努めてきております。さらには、地域の方々の協力を得ながら、サマースクール等の学習支援を行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、質の高い学びの実現に向けて取り組む中で、全ての子供たちが夢と希望を持って自分の将来を切り開いていくための力を育み、積極的に社会にかかわる力を身につけていかれるよう、各学校の教育活動の充実に向け、全力で支援してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 白川議員の3問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 議員が御質問の中で御発言がありましたとおり、今回の件で茅ヶ崎市に対するいろんなイメージをお持ちになってしまった方がいらっしゃるのは事実だというふうに思います。そういったことを少しでも早く茅ヶ崎の好イメージに転換できるように全力を挙げて取り組んでいくことが、今私たちにできる最大のことだというふうに思っております。それに向けて、私を初め全職員が一丸となって対処してまいりたいというふうに思っております。
 もう1点、今、教育長から支援を必要とする子供たちに対するさまざまな取り組みについて考え方が述べられました。これについては、教育委員会だけがということではないというふうに思っております。市長部局におきましても、教育委員会としっかりと連携しながら、そして、地域の皆様ともいろんな形で、より効果的な取り組みができるような、そういった形をつくり上げていくことが大事なことだというふうに思っております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) 4回目の質問をさせていただきます。
 まず、広報のあり方につきましては、本当に全庁的にしっかりとこのリスクマネジメント、前問者の方もいろんな意見交換しました。そういうものもしっかり踏まえた中で、新たに茅ヶ崎市、生まれ変わったつもりで、しっかりとまた、茅ヶ崎のよさを大いに発揮していただければというふうに思います。
 2問目の子供の貧困なんですが、この問題を取り上げたときに、きっかけとなったのは、ある70代後半の男性からの問い合わせでした。それは、NHKでやっていたクローズアップ現代というテレビ番組があって、それを見たその方から、今、この時代に食べるものがなくてひもじい思いをしている子供がいるということにびっくりしたと、一体、茅ヶ崎はどうなっているんだという問い合わせからの質問でした。この質問に対してさまざま考えたときに思い浮かべたのが、皆さん御存じだと思うんですが、一杯のかけそば、そして米百俵の話です。
 一杯のかけそばは、皆様、十分承知されていると思うんですが、おさらいをさせていただければと思うんです。これは大体、昭和49年、1974年ごろの話だそうです。親子3人、お母さんと小学生のお子さん2人が、大みそかの夜10時ごろにおそば屋さんに入って、おずおずと1杯のかけそばを注文された。その1杯のかけそばを注文したそこのおそば屋さんは事情を察して、1.5玉のおそばをゆでて1杯のかけそばとして提供し、そして、そこで食べた3人の親子さんが帰るときに、そこのおかみさんが、元気にありがとうございました、どうぞよいお年をと言って送り出した。これが3年続いて、4年目にはかけそば2杯になり、その後、ずっとしばらく音沙汰がない中で、10数年たって、スーツにコートを着た青年が2人、大みそかに来た。そして、よく見たらば、その後ろからお母さんが顔を出されて、あっ、あの親子さんだといって入られた。その10数年の間にどういうことがあったかというと、下の小学生の子供さんが作文を書いた。その作文が、一杯のかけそばという作文を書きましたと。それが、150円のかけそばを食べに行ったんだけれども、そこのおばさんが元気よく挨拶して送り出してくれた。そのときに、負けるなよ、頑張れ、生きるんだよというような思いが通じたというんです。それで毎年頑張ってきた。お兄ちゃんが中学生になって、朝晩の新聞配達をし、下の弟はお買い物と食事づくりをして、お母さんを助けてきたと。そのきっかけは、お父さんの交通事故と、そして、その借金の返済ということでした。それが10数年たって、帰ってきたときに、それが励みになって、2人のお子さんも元気に頑張って、上のお兄ちゃんは小児科の医者になり、下の小学生だったお子さんは銀行員になったと。そこの一つの頑張ってこられたのは、そのときの送り出してくれたかけ声だったと。たった150円のおそばを食べたんだけれども、そういうふうにして送り出してくれたという、これが一杯のかけそばの話なんです。
 私は、このかけそばの話の中で、やはり大変な思いをしていても、応援してくれる人がいる、そこに温かく見守ってくれる人がいる、ここが貧困問題の一つのキーワードにもなるのかなというふうに思ったんです。さまざま制度があります。制度があって、金額的に支給されます。でも、根本的に生きる力というものになるかならないか、そこにはやはり社会全体の、そういうおせっかいおばさん、おせっかいおじさんのような周りの温かい心がけが必要になってくるんだろうなと。
 そして、米百俵。これは長岡藩が戊辰戦争で負けて、収入が実収6割減らされて、4割になってしまったと。この4割の収入でやりくりしていかなければいけないときに、その親戚筋から米100俵が送られてきたと。そのときに、小林虎三郎さんという方が、米を藩士に分けずに、それを売ったお金で学校を設立したと。そこから巣立ってきた中には、山本五十六さんもいたという。100俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育に充てれば、あすの1万俵、100万俵となるという小林虎三郎の説得で学校を建てたという話です。この小林虎三郎の一つの思想というものが、不況のもと、ただ人民の知識を開くほかなしという、これが小林虎三郎の思想だそうです。政治といっても、やはりそこの根本となるのは、一つの思想がそこに流れているかどうかなのかなと思います。
 茅ヶ崎市は、限りある資源をどのように子育てに使っていくかという部分では、市費を活用して、何とか教育に力を入れていきたいという前問者の市長の御答弁もありました。私もそのとおりだと思います。今こういうときだからこそ、何にお金を使わなければならないのかというのを私たちの立場でしっかりと見きわめていかなければいけないんだろうなというふうにも思いました。ただ、そういう中でもひもじい思いをしている子供が現実にいるということも忘れてはいけないんだろうなということです。
 市長、何年か前に、子どもの安全を守る都市宣言をしましたよね。そして、たしか何か賞をいただいたんじゃなかったかなと、その程度しか覚えていなくて済みません。そういうようなものがありました。子供の安全宣言というのは、災害だとか犯罪だとかの安全宣言でもありますが、生きていく上での安全宣言でもしていかなくてはいけないんじゃないかなと思うんです。先ほど教育長からも、この法律の根底は、どんな子供でも、生まれたところがどのような環境であっても夢と希望が持てる、そういう子供の育ち方を支援していこうということでございました。そういう意味から考えると、やはり教育の大事さ、大切さというのがあるのかなというふうにも思うんです。やはり貧困問題というのは、生きる力、学ぶ力というものが基本なんだろうなというふうに私も思いました。
 そういうことを考えた上で、今回の質問をさせていただいたんですが、やはり大事なことは、私たち政治に携わる者が、どういう思いで、どういう思想を持って、この政治に携わっていかなければいけないのか、子供を育てる社会の一員としていなければならないのかということをきちんと心にとどめ置くことが大事なんだろうなというふうに思いました。そういう意味で、やはりこの法律、これからさまざま県が動き、市が動いていくと思います。そういう中で、担当の課長ともいろいろと意見交換をしたんですが、県が出てから、市がどうしましょうかということで考えるのではなくて、今できることをしっかりと手を打っておくことも大事かなと思いますし、団塊世代、私と同じ世代、皆さん方よりもちょっと上の世代の団塊世代の人たちが社会を出て、もう家庭に入っております。そういう方たちに力をかしていただく、何か講習会を開いて、子供が育っていく上で学習支援に力をかしていただく、また、生活支援の上で力をかしていただく、そのような講習会をやっていただいて、そこに来ていただいた方に何か組織をつくっていただいて、また、その中でしっかり子供一人一人、何の何子さんにこういう支援をしていこうよというような貧困対策になっていくことを希望するんですが、それについて何か御所見がありましたらで結構でございますが、御意見を伺えればと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 白川議員の4問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 今御質問の中にありましたが、平成16年に私どもが宣言をさせていただきました子どもの安全を守る都市宣言、その冒頭は、子供は社会の宝ですというところから始まっています。このことは、あらゆる部分に言えることだというふうに思います。私たち市民全体が、この地域で今育っている子供たちを本当に宝だと思って、自分の子供ではなくても、地域全体の宝なんだという意識を持って社会の中でいろんなかかわりを持っていくということが、今まさに御質問にあったように求められているんだというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、この問題は全部局がいろんな知恵を出し合って、そして、市民の方々、地域の皆さんとともに歩んでいくということに向けていきたいというふうに思っております。決して国や県からの取り組みを待つのではなくて、積極的に、果敢に対応してまいりたいというふうに思っております。
 ありがとうございました。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時22分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後3時45分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 水島誠司議員、御登壇願います。
                〔6番 水島誠司議員登壇〕
◆6番(水島誠司 議員) ちがさき新風会、水島誠司でございます。
 先日、私の尊敬する2人の映画俳優が亡くなりました。高倉健さん、そして菅原文太さんがお亡くなりになられたということでございました。多くの国民から愛され、尊敬されていたことから悲しまれた方が多いことと思います。私が思うに、このお2人は、教育勅語で言えば12の徳目を形にしたような方であったと感じています。私もしっかり人格向上に努めていきたいと思います。
 それでは、質問に入ります。不器用な質問ではございますが、少しの間、おつき合いをよろしくお願いいたします。
 まず、業務委託について。一般廃棄物についてお伺いいたします。
 9月の第3回定例会において、同僚議員の業務委託と指定管理者制度に関する質問の中で、市長は、行政改革には行政が責任を持ち、民間活用を利用し、業務委託と指定管理者制度を推進する必要があると答弁されておりました。私も、民間活用は大いに必要があると考えております。また、指定管理者が80施設で、指定管理者制度を含む業務委託件数752件ということでありました。今後、地方分権による行政改革及び平成25年度からスタートした茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画の推進、保健所政令市への移行に伴い、平成29年4月に予定されている保健所の開設などを考えますと、委託件数は増加すると思われます。そのことから、職員には専門性が求められ、また業務も増加することから、委託という選択は必然であります。ますます委託内容は多種多様になることが予想されます。また、業務には市民生活に直結する業務も含まれるものと考えます。今回、私の質問は、一般廃棄物についてであります。
 市内の各家庭から排出される一般廃棄物の収集・運搬業務のうち、現在は資源物の定期収集・運搬業務と今年度から始まっている大型ごみ、特定大型ごみ、特定粗大ごみの各戸収集・運搬業務について民間事業者を活用し、効率的に業務が行われているものと認識しています。本市の一般廃棄物の収集運搬業務については、資源物の分別収集品目の拡大などによる収集・運搬業務に係る経費も増加傾向にあると思います。茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画の中には、剪定枝の資源回収などが位置づけられており、収集・運搬業務の効率を図るには引き続き民間活用を進める必要があると考えますが、今後、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 また、現在、資源物の定期収集・運搬業務と大型ごみ、特定大型ごみ、特定粗大ごみの各戸収集・運搬業務については、1者指定による随意契約となっていることは皆さん御存じのとおりだと思いますが、平成25年度には地元業者数社が力を合わせ、少しでも茅ヶ崎市の経費削減に協力したいとのことから一般廃棄物収集運搬業協同組合が設立されたと聞いています。こうした地元企業の育成や茅ヶ崎市の経費削減につなげるためにも、新規参入の機会を確保する必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
 次に、小中学校の国旗の掲揚設備についてお伺いをいたします。
 私は、平成24年第2回定例会において、領土、領海等の外交防衛に関する危機感から、将来の展望を踏まえ、的確に政策などを遂行していくためには、政治家、官僚、産業人を初め全ての国民に国家意識が必要で、将来、茅ヶ崎市で育った子供たちの中から総理大臣や外交官、世界で活躍するスポーツ選手、経営者が誕生するかもしれないことから、全ての公共施設に国旗の掲揚を行い、子供たちに国家意識を育んでもらおうと提案してまいりました。そのときの市長の答弁では、一定のルールをつくっていくということでありました。また、教育長からは、市長部局と整合性のある取り組みが必要だということでした。しかし、いまだに小・中学校には掲揚設備があるにもかかわらず、国旗が掲揚されていない状況のようですが、なぜなのかお伺いをいたします。
 以上、1問目、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 水島議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、業務委託について御質問いただきました。一般廃棄物についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
 本市における一般廃棄物の収集・運搬業務を取り巻く環境につきましては、分譲住宅や共同住宅の建設等に伴うごみ集積場の増加や資源循環型社会の構築に向けた分別品目の拡大、高齢世帯の増加に対応した収集制度の拡充などにより、業務量及び経費は増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、収集・運搬業務の経済性、効率性並びにサービスの向上を図るために、平成26年度より大型ごみ等の各戸別収集・運搬業務の民間委託を行ったところでありますが、今後におきましても、長期的な視点に立ち、より良好な行政サービスが提供できるよう段階的に民間委託等を進めてまいりたいと考えております。
 また、資源物及び大型ごみ等の収集・運搬業務の受託事業者につきましては、資源循環型社会実現のための市内唯一の事業者団体であり、過去の実績や市の収集・運搬業務に精通する事業者であることに加え、業務が滞るリスクが少なく、回収、資源化、売却を安定的かつ的確に行うことが期待できることから、現在の受託事業者との随意契約を市として進めてきたところであります。しかしながら、他の地元企業から成る新たな類似団体も設立されており、地元企業の育成や競争力の向上のためにも、今後、一般廃棄物の収集・運搬業務のあり方を考える中では、新規参入機会の確保に努めていく必要があると認識しております。なお、市町村が一般廃棄物の収集・運搬業務を市町村以外のものに委託する場合につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条第1項第1号の規定により、業務を遂行するに足りる施設、人員、経済的基盤を有し、相当の経験を有するものであると定めております。新たに設立された団体におかれましては、業務を受託するために、法に定められた基盤づくり等を行っていただくことが参入機会の拡大につながるものと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 小・中学校の国旗の掲揚について、私のほうからお答えさせていただきます。
 学校教育における国旗の扱いにつきましては、学習指導要領に、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚する。どのような行事に国旗の掲揚を行うかについては、各学校が、その実施する行事の意義を踏まえて判断するのが適当であると示されております。また、国旗の指導につきましては、社会科において、我が国の国旗の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗も同様に尊重する態度を育てるよう配慮することと示されております。これらのことを踏まえ、各小・中学校では、学習指導要領に基づいた指導計画を作成して教育活動を実施しており、入学式や卒業式においては全ての学校で国旗を掲揚しているところでございます。教育委員会といたしましても、児童・生徒一人一人に国旗の意義を正しく認識させ、国旗を尊重する態度を育てることは大変重要なことと考えております。今後も各学校が学習指導要領に基づき、国旗に関する指導を適切に行い、子供たちが国際社会で信頼される日本人として成長することができるよう、学校に働きかけてまいります。以上です。
○広瀬忠夫 議長 水島誠司議員。
◆6番(水島誠司 議員) ありがとうございました。
 私からの質問は、一応答弁はいただいたものと感じました。ただ、国旗の掲揚については前回質問したときのお答えと全く変わらなくて、なかなか納得がいかないものもあるんですけれども、2回目の質問といいますか、これは強く要望をしておきたいと思います。
 まず、一般廃棄物についてでありますが、現在の本市の財政状況を考えると、いかに税収を生み出すか、どれだけ支出を抑えるかの両立なのだと思います。社会保障などに負担がかかっている限られた財源の中で、どれだけ効率のいい行政サービスの向上を図るのか、市長を初め、我々議員も真剣に考えなくてはならないのだと思います。本市の財政状況が大変厳しいことからすると、民間に任せられるところは民間にお願いしていくことで、少しでも経費削減につなげ、支出を抑え、その削減した財源をもとに税収をふやし、地元業者の育成につなげ、また税収につなげることで、地域の活性化につながるのではないでしょうか。今回質問の一般廃棄物の収集・運搬については、業務量や経費が増加していることから早急に新規参入や競争の機会を確保するべきだと強く要望をしておきます。
 また、国旗の掲揚については、以前の答弁で、市長は、公共施設は学校も含むものだと答弁されたこと、そして、教育長は、市長部局と整合性のある取り組みをしていくとのことであったと記憶をしております。学習指導要領に合わせるのか、市長のお考えなのか、少し矛盾を感じるところがありますが、せっかく全ての学校に掲揚設備が設置しているとのことですので、掲揚すべきだと思います。これも強く要望をさせていただきます。
 他の自治体では、常時掲揚している公立小・中学校もあると聞いています。他市でできて、本市でできないことはないと思います。国の将来を背負う子供たちにはしっかり国家観を持って育ってほしいと切に願い、また、今回要望したことをしっかり受けとめていただくことをお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。以上です。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 青木 浩議員、御登壇願います。
                〔20番 青木 浩議員登壇〕
◆20番(青木浩 議員) こんにちは。自民党、湘風クラブの青木でございます。きょう、12月1日は映画の日だそうでございます。実は、今上映中のフューリーという映画を私はぜひ見たかったんですけれども、御案内のとおり、あしたから衆議院選挙も始まりますもので、きょうは県内でも少ない職員で戦っている職員のために、この映画を見て、イメージを上げて、映画の内容というのは、たった5人で300人のドイツ兵と戦った1945年4月、ヨーロッパ戦線終結の4週間前の物語だそうです。ぜひ見て、イメージを膨らませて質問したかったんですけれども、それでは、久々の登壇でございますけれども、市長の政治姿勢についてから御質問させていただきたいと思います。
 既に2名の議員が御質問されていますけれども、私なりにお聞きしたいと思います。最近のことなんですが、ある市民から、市長は3期12年を公約にしていたのかと問いかけられました。私は正式に聞いた覚えがございませんので、そこで、お聞きいたします。3期12年は市長の公約だったのでしょうか。まず、この1点、お伺いいたします。
 続きまして、前問者との質疑において首長の多選の議論がございました。そこで、市長にとって多選とは何期を言うのか、お尋ねいたします。
 あすから衆議院選挙が行われます。安定的な政治は安定的な社会をつくり出す、まさに、市長が来期もこのまちのリーダーになることが安定的な市政を実現できるのではないでしょうか。市長は過去の選挙中、任期4年の政策ではなく、常に10年、20年先を見据えた政策を展開していくと述べられておりました。ホップ、ステップ、ジャンプと3期12年を間もなく務められますが、当然フィニッシュがあってもよろしいかと思います。ホップ、ステップ、ジャンプ、フィニッシュと、来期立候補がしかるべきと考えますが、再度、市長の御所見をお伺いいたします。
 続きまして、市職員体制についてお尋ねいたします。
 常勤職員と非常勤職員等について。第3次茅ヶ崎市行政改革大綱の総括において、時間外勤務の抑制や定員管理の適正化といった人件費の削減に向けた取り組みが予定どおりに進められなかったことが挙げられております。しかしながら、今現在も市民ニーズの多様化やたび重なる国の法改正等など、時間外勤務も多く行われております。今後も権限委譲や保健所の設置、中核市への移行など市の業務はますますふえる一方であり、このような中で、前問者への答弁では、定数条例の改正も見据えてと御答弁されておりますが、常勤職員と非常勤職員との割合を含めて、今後、職員数をどのようにしていこうと考えているのか、現在の状況を含めお伺いいたします。また、技術職員の募集が難しいと聞いておりますが、どのように対策しているのか、また、その採用状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
 続きまして、指定管理者との関係についてお尋ねいたします。本市は、人件費の削減や行革の推進のため、指定管理者制度の導入が進んでおります。公の施設の定義の捉え方が各自治体で異なりますので、単純には比較できませんが、本市では他市と比べて高い指定管理者制度の導入率が示されております。また、今年度より新しい公共推進事業(提案型民間活用制度)を活用した取り組みを推進しておりますが、市民サービスの水準の維持向上を図るためには、行政の担うべき役割を重点化していくことが必要である中、外部委託を先行させたばかりに、正規職員数は、実情と合わせ適正なのでしょうか。指定管理者の導入で職員の負担は本当に軽減されているのかお伺いいたします。
 続きまして、子供たちのスポーツ環境についてお尋ねいたします。
 昨年の12月議会において、小学校グラウンド開放の利用時間について、もう少し柔軟な取り組みができないものかと質問させていただきました。施設の有効利用を図る観点から検討を進めていくと御答弁がございましたが、しかしながら、1年たってもいまだ改善が見られない状況でございます。どのような検証をして、なぜできないのか、何が問題なのか、取り組み状況をお伺いいたします。
 また、少子化で子供たちの人口減少もございますが、全般的に、野球やサッカーを初めスポーツをする子供が減少しているのではないでしょうか。スポーツをする子供をふやすための具体的な施策を展開すべきと考えます。スポーツ振興基本計画の改訂も視野に考え、取り組み状況をお伺いいたします。
 以上で1問目を終わります。よろしく御答弁をお願いします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 青木議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいりたいというふうに思います。
 まず初めに、市長の政治姿勢についてと題して御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず一番最初に、3期12年は公約だったのかという趣旨の御質問をいただいております。私が12年前に市長選挙に立候補する決意をしたときに、1枚のペーパーを出させていただきました。その中では、前段で、私が今までこの市にこうやってかかわってきたということを述べた後、取り組んでいく政策という項目と、選挙に関しての取り組みという2つの項目について触れさせていただいております。政策については、1期目に掲げました基本政策であります3つのチェンジと6つのまちづくりを提示し、このことを市民の皆さんとともに全力を挙げて達成していくと、そのことをお約束しますということを書かせていただいております。そして、選挙に関しての取り組みにつきましては、私は、今後の市長選において以下の取り組みを進めていくことをお約束するといって、5つの項目を述べさせていただいております。首長が担うべき役割を考えて、無所属の立場で党派を超えた幅広い皆さんに支援をお願いしたいということ、2つ目として、政策をできる限り明確に提示をして市民の皆様に審判を仰ぐということ、3点目といたしまして、市議、県議時代の4回の選挙戦と同様に、ボランティアの皆さんの支援による選挙を行いたいということ、4点目として、選挙資金の全面公開のお話、最後に5点目として、みずからが述べてきた首長の多選の弊害を起こさぬよう取り組んでまいりますということをコメントさせていただいております。そして、多選ということについて、この文章の中では4期以上ということを括弧書きで述べさせていただいております。そういった意味で、このときにはこうした思いで皆様方にお約束をして、これからの市長選に臨んでいきたいということを述べております。今申し上げたとおりでございますので、3期12年というのは、ある面、このときの一つの約束であるというのは、決意の中で述べさせていただいているというところであるというふうに思っております。
 また、多選というのは何期を言うのかということについても、この時点では、今申し上げたように、4期以上、1つの考えとして持っていたというのは事実でございます。こうした中で、前問者の方の御質問にもお答えをしました。これは自治体の首長という立場に限らず、いろんな組織、団体の中で、やはりそのトップに立つ人が長期にわたるということについては、もちろんいい面もたくさんあろうかと思いますが、逆に、注意を払わなければいけない事柄もたくさん出てくるというのは、一般論としてあることなのかなというふうに思っております。そうした中で、もちろん実際の民間企業を見ても、創業以来ずっと会社のトップをされていることで、その会社が理念どおりにしっかりと、そして前進をしていくといった企業経営をされている部分もあろうかと思いますが、この判断は、おのおの、それぞれの中でケース・バイ・ケースで考えていくことなのかなというふうに思っております。
 また、地方公共団体におきましても、首長を長年にわたって行われて、そのことが、そのとき、そのときにある大きな変化にしっかりと対応できているという自治体もあるのも、また事実だというふうに思っております。そういった意味で、この判断というのは、前問者にもお答えしましたが、私自身がじっくりと考えなければいけない大きな視点であるというふうに思っております。
 そしてまた、3点目として、来期に立候補すべきだということの趣旨のお話をいただきました。過分なコメントをいただきまして、本当にありがたい限りだというふうに思っております。ただ、御質問の中にありましたフィニッシュということを、どういったところでフィニッシュとするのかということは、これも一昨日、前問者の方にもお答えをさせていただきましたが、やはり物事はずっと、特に地方自治体の中ではいろんな事柄は継続的にどんどん事が起こり、それに対処していくということは続いていきます。そしてまた、複数年で事業を完成していくという事柄も、今の時代の中ではごくごく当たり前のように数多くあるというのが実態であるというふうに思っております。そういった意味で、何をもってフィニッシュとするのかということもしっかりと考えなければいけないというふうに思っております。その意味で、これから平成27年度以降の最終的な方向性を予算編成という形でつくり上げていく中で、どこまでのことが合意事項としてなされるのか、そして、今関係する団体、機関の方々ともいろんな調整を今後のことに向けて行っておりますけれども、そうした調整が本当に安定的な方向で進んでいく、そういった段階にまで進むのか、そうした視点も含めて、私自身、見きわめて、自分自身の今後のあり方を判断していきたいというふうに思っております。そういう意味で、今しばらく時間をいただければというふうに思っております。御理解をいただければというふうに思います。
 引き続きまして、市職員体制について2点の御質問をいただきました。初めに、常勤職員と非常勤職員等についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
 職員の業務量については、議員御指摘のとおり、さまざまな制度の改正や権限移譲が行われることに伴う新たな業務の発生など、増加しているところでもあり、また、その質につきましても、高まってきているところであります。こうした中におきまして、業務を進めるに当たり、棚卸しを行い、正規職員が担うべき業務と非常勤の職員に担ってもらう業務、あるいは民間のノウハウを活用する業務等峻別をして、職員の負担の軽減を図ってきたところでございます。この結果として、常時全ての方が勤務に従事しているわけではありませんが、市立病院を除きますと、臨時職員と非常勤嘱託職員の全職員に占める任用人数の割合といたしましては、約34%となっております。多くの方々に定例、定型的な業務に従事をしてもらっているところであります。一方、職員の採用につきましても、地域コミュニティの形成、出張所や保健所の開設準備、子ども・子育て関連3法関連事業を初め、史跡、文化資料館の整備、番号制度や地籍調査等の諸事業に対応するため、行政職1表の適用職員に関しましては、平成25年度には定年退職者9名を含む21名の退職者に対し41名を採用し、今年度につきましても、現段階で定年退職者17名を含む退職者19名に対し48名の採用予定となっております。しかしながら、月平均30時間以上の時間外勤務を行っている職員が249名いるという状況もございます。こうした状況も鑑みまして、必要な部署には増員するなど、引き続き適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
 次に、土木職等の技術職員の採用についてでありますが、東日本大震災からの復興需要等により、民間企業での求人も多く、本市におきましても、その確保が難しい状況となっているところでございます。このため、採用試験の実施に当たりまして、平成24年度につきましては、県内を中心に土木系の学科を持つ大学5校に出向いてPRをし、平成25年度につきましては、研究室等にも足を運び、教授や学生にPRを行っておりますが、結果としては、それぞれ4名、2名の採用にとどまっており、必要な人材の確保に苦慮しているところであります。なお、この傾向は今年度春に行いました試験におきましても続いており、合格者は2名のみとなっております。このため、現在行っております追加募集の試験におきましては、従来から行っている脱公務員試験宣言をもう1歩進め、受験申し込みと同時に1次試験として面接を行うこととするとともに、現在、民間企業等で就労している方が受験しやすいよう、土曜日や祭日の5日間の日程のうち、受験者の都合に合わせて受験いただけるようにしたところでございます。また、これにあわせまして、現在、技術系職員が担っている業務の中で、事務職員が対応可能なものを切り分けるべく検討もいたしております。東京オリンピック・パラリンピックの開催も決まり、今後ますます技術者の確保が難しくなることも予想されているところではありますが、安全・安心なまちを維持するために不可欠な技術職員の確保のため、引き続きさまざまな工夫を重ねてまいりたいと考えております。
 続きまして、指定管理者導入との関係についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市では、指定管理者制度を効果的に活用し、市民ニーズに応じた質の高い公共サービスを提供するために、平成17年7月に指定管理者制度導入に関する基本的考え方を策定し、指定管理者制度導入に当たっての具体的な基準を定め、運用しているところでございます。また、平成24年2月に策定をいたしました公民連携推進のための基本的な考え方の中では、公の施設の管理運営体制を検討するに当たっては、直営で運営する明確な理由がない限り指定管理者制度の導入を検討することとし、平成26年4月1日現在、80施設で指定管理者制度を導入しております。指定管理者制度導入施設におきましては、指定管理者の正社員やアルバイト、パート等の非常勤職員の方々に勤務をしていただいております。時間帯によって変動はございますが、主な時間帯に勤務している職員数は、導入施設全体で正社員が146人、非常勤職員等が211人となっております。各施設での職員の配置につきましては、指定管理者の経営努力もあり、直営で運営する場合と単純に比較することはできませんが、限られた職員数で多岐にわたる行政課題に対応しなければならない現状では、指定管理者制度を導入し、民間ノウハウを活用することで一定程度の職員の負荷が軽減されているものと考えております。さきにもお答えいたしましたが、必要な部署には増員配置をすることも含めて、引き続き適正な人員配置に努めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、子供たちのスポーツ環境について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 平成25年第4回市議会定例会の答弁でもお答えさせていただきましたように、本市では市内19の小学校の運動場を土曜日は正午から午後5時まで、日曜日及び休日は午前8時30分から午後5時まで地域のスポーツ団体等に開放しております。使用時間につきましては、夏季時間は日没が遅いため、もう少し柔軟な対応をしてはどうかと御指摘をいただきましたので、本年6月、各小学校の開放運営委員会の代表者と学校の代表者で組織をいたします学校体育施設開放運営連絡協議会におきまして協議をいたしましたところ、学校により周辺の環境や状況が異なり、一律に延長時間を設定することは難しいこと、また、既に学校長の判断により利用時間の延長をしている学校もあることから、今後は午後5時以降の利用希望に対しては個別に対応していくことといたしました。
 1年を経て改善がなされていないとの御指摘につきましては、協議会での検討結果が利用団体や学校に対して十分伝わっていなかったことが原因であるというふうに考えております。このため、改めて午後5時以降の利用手続等について、利用団体や学校など運動場を有効活用するための関係者へ直接周知するとともに、利用に当たってのルールづくりを検討してまいります。
 また、土曜日の午前中のグラウンド開放につきましては、土曜日午後や日曜日平日夜間の体育施設開放事業とは異なり、在校生や保護者、地域の方々などが誰でも予約なしで自由に使用できるよう開放しているもので、開放事業の登録団体などが団体として使用することはできないこととしております。しかしながら、議員御指摘のように、利用者が少ない学校もありますので、各校の利用状況を把握し、一般の利用者と登録団体がどのような形で利用するのがよいか、近隣住民の方々の意見も踏まえまして、次年度以降、有効利用が図れるよう、施設管理者と利用団体の間で協議を進めてまいりたいというふうに思います。
 次に、スポーツをする子供たちをふやすための施策についてでありますが、スポーツは、子供の心身の健全な発達に大きな役割を果たし、また、生涯を通じてスポーツを習慣化するためには、子供のころからスポーツに楽しむことが重要であります。しかしながら、例えば青少年のスポーツ組織でありますスポーツ少年団では、平成20年度には1168人であった団員数が、平成26年度には978名に減少するなど、年々子供たちのスポーツ離れが進み、子供の体力や運動能力の低下などの原因となっております。こうしたことから、茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画では、子供のスポーツ活動の推進を施策の一つに位置づけ、青少年を対象としたスポーツ大会や教室等を開催するとともに、学校施設開放や総合型地域スポーツクラブへの支援などにより、子供たちがスポーツに接する機会の充実に努めているところであります。具体的には、各種目の総合体育大会や体操、バドミントン、フットサルなどの子供向けのスポーツ教室を開催するとともに、年齢や種目を問わず、気軽にスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブの施設予約や広報活動の支援を行っております。なお、今年度から平成27年度にかけて行いますスポーツ振興基本計画の改定におきましても、子供を取り巻く環境やニーズの変化について改めて調査を行い、より多くの子供たちが日常の中で身近にスポーツを楽しむ機会が得られるような施策を検討してまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 青木 浩議員。
◆20番(青木浩 議員) 御答弁ありがとうございました。市長の政治姿勢について、来期の立候補、私を含めて本定例会で3名の議員が御質問させていただきましたので、これ以上の答弁は聞けないのかなというのは、もう想定の範囲内で質問させていただきましたけれども、さまざま前問者の質問の中でも、このまちが大きく変わっていく時期が到来するということで、市長がやられたらどうだという御意見、私も全く同じ意見でございます。
 今、平成27年度予算編成の作業もまだ取り組んでいると思うんですけれども、これについても市長の思い入れがどのぐらいまで入っているのかなというのは、まだ予算が出ていないので、我々も検証ができないんですけれども、平成23年に今の総合計画が始まって、20年、30年を見据えた中長期的な施策をやっていこうということで、ちょうど今年度、2月か3月ぐらいに第3次の計画策定方針が出るんですよね。この辺についても、やっぱりこれに携わった市長の施策について、今後、実際にどんな実施計画をやっていくんだということが、政の継続性を保つためには、私は非常に重要な案件だと思っております。こういった部分も、市長もとっくにお考えになっていると思うので、あえてこれも御答弁は要らないですけれども、我々も来年の春には改選を迎える議員なものですけれども、市長、会派をまたぎ、前問者も2人いて、僕も質問していて、地方議会には野党、与党はないんだけれども、その辺の重みも十分に考えられて、年末年始、熟慮するということですから、それもしっかり考えてほしいなと思っております。この辺については、またの機会にお聞きしたいと思います。
 市の職員体制についてちょっとお尋ねいたしますけれども、この質問に当たって、私も数字的なことを羅列するのは余り好きじゃないんですけれども、ここまで資料を調べたら、職員定数条例とは何なんだと、私はちょっと素朴な疑問になっているんです。恐らく定数条例は、2036人で茅ヶ崎市役所をやってくださいといって、市長は議会に条例案を出して、我々も2036人ならできるだろうと思うことで、この条例も通したわけです。ただ、先ほど34%という割合のお話がございましたけれども、平成25年度ベースなんですけれども、臨時職員に払った任用数というのは、ダブっている方もいらっしゃると思うんですけれども、延べ人数で7093人いるんです。非常勤嘱託員5264人、これも延べ人数ですからダブっています。実際には、細かい数字を言うと、平成26年9月の任用実績なんですけれども、延べ人数は、臨時職員が366名、非常勤嘱託員が445名、これだけの人間にお給料を払って少ない常勤職員をこの人たちにサポートというかお手伝いしてもらっているというか、そのような感覚だと思うんです。これ以外にも非常勤嘱託員は、特別職も含めますけれども、平成25年で、8834人の方に給料を払っているんです。すごい人数で、これは全部合計すると、13億6000万円余り。ですから、指定管理者制度のお話も、うちが導入率が高いと説明したんだけれども、ほかの市と比べて、公の施設の定義の取り上げ方が各自治体で違うらしいんですけれども、うちは公の施設に対して60%ぐらいあるんです。それで、近隣の市というのは、高いところでも40%ぐらい、通常20%から33%ぐらいの導入率だそうです。これだけ指定管理者を導入してやっているせいで、職員定数も少なくていいんだという理論になってくると思うんだけれども、実際には、今この時期だって、庁舎は夜9時、10時、ばっちり明かりがついていますよね。この時期は、特に残業をやられていると思うんです。この辺が少し私は心配なんです。この御時勢で、定数をふやせというのも言いにくいんですけれども、常勤職員と臨時職員の割合が34%とあったんですけれども、この割合について、今後どのようにやっていくのか、さらにこのパーセントの数字をふやしていくのか、その辺の基本的な考え方についてちょっと御答弁ください。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 青木議員の2問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 細かなことは部長のほうから答弁させていただきますが、大きな考え方として、私ども、本当に限られた職員の中で、これから行政運営をしていくということは非常に大事だというふうに思っております。しかしながら、1問目でも申し上げましたように、既に平成29年4月に向けて保健所の設置を私どもが行っていくという方針も決めさせていただき、もうその準備作業も入っております。そのほかにも、国のいろんな考え方、また県としての考え方がある中で、市が直接担っていくべき業務というのはまだまだふえていこうかというふうに思っております。こうした中で、やはり必要な職員というのはしっかりと配置をしていかなければいけない、そして、その中で間違いなく市としての方針をしっかりと市民の方々と合意形成をし、それが着実に推進でき、また、その時代における課題が何なのかということを分析しながら次のステップに向かっていく、こうしたことを市の常勤職員がしっかりと管理をしていくということがまずは求められているというふうに思います。そういう意味では、一定数の職員が増加していくということについては、先ほど1問目でも答弁させていただいたように、この数年の中ではあり得る話だというふうに思っております。しかしながら、やみくもにふやしていくということではなくて、やはり常勤職が担わなくても、また、行政が直接その業務をしなくても回っていく業務、また、行政がやるよりももっとすぐれたノウハウを民間が持っている業務、そうした業務については、委託化を初め、さまざまな制度を活用しながら対応していくということも一方でやりながら、限られた予算を有効に活用していくという基本的な考え方は持っております。
○広瀬忠夫 議長 青木 浩議員。
◆20番(青木浩 議員) 今後、いろいろ変わっていくんでしょうけれども、そのときにまた議論したいなと思っているんですけれども、10月現在で、育休をとられている方は56名いらっしゃるそうです。この辺も非常勤の中でカバーしているのかなという部分はあるんでしょうけれども、先日、私は質問をする前にいろいろ調べたら、こういうデータが出てきたので、それで常勤の方の負担が減っていないんじゃないかなというのは、率直な感想があるんです。何で常勤職員に対して非常勤をこれだけ投入していても常勤職員の方の残業がまだあるのかなというのは、実は、以前、役所に勤められたOBの部長さんに聞いたんです。そうしたら、おもしろいことを言っていました。おもしろいことというか、常勤職員というのは、非常勤職員に余り仕事を任せられないんだと。何でですかと言ったら、それは公務員の気質なんだと言っていました。そうなのかなと思って、それだけ常勤の職員は責任感があるということの裏返しにも捉えられると思うんですけれども、常勤と非常勤の職員さんのコミュニケーションというのか、信頼関係の構築というのも、市長、私はこれが大切だと思うんです。この辺は力を入れて頑張ってください。
 それで、子供たちのスポーツ環境についてお聞きしましたけれども、土曜日の一般開放がありますよね。ちょっと御質問して、土曜日は近隣の市民だとかいろんな方も使えるように、登録団体の団体貸し出しはしていないというんですけれども、実態をよく調べたほうがいいです。土曜日は人っ子一人いないんです。いても、近所のパパさん、ママさんが散歩がてらに来て、小さいお子さんが遊具で遊んでいる程度です。これは後ほど質問を展開していきますけれども、やっぱりスポーツ施設が少ないという中でやってほしいんです。もう実際に、時間延長してやっているところがあります。何でばらつきが出てしまうんだと言ったら、話が伝わっていなかったというような答弁では、去年12月に私は質問して、教育委員会はバックアップしてくださいと私はお願いしたじゃないですか。実態調査をして、やっているところとやっていないところと、やっていないところでも、そこで練習したい子供たちがいるんです。それを熱血に指導したい指導者がいるの。何の拒む必要もないですよ。
 あとは、日曜日8時半から使えるんですよね。鍵なんかも、登録している団体に鍵は任せてやっているんだけれども、近隣に迷惑がかかるから、9時まで声出しなんかしませんよ。門をあけて、子供たちはさっさと学校内にある自分のクラブの倉庫からネットを張ったり、白線を引いたり、黙々と30分間やるんです。それで9時になったら初めてアップ練習して、声を出せるんです。それだけ厳しくやっているから、ちゃんと使えますよということを教育委員会がバックアップしたら、そういう約束が守れる方が多いですから、スポーツやっている団体なので、ぜひお願いしたいと思います。追及したいんですけれども、いいです。
 あと、この時代になると、いろいろJリーグとかワールドカップとか、野球でいえばWBCだといって、今の子供たちは、小学校でその学区内のクラブに入っていたり、サッカーチームに入っていたりしているんだけれども、やっぱり自分のレベルアップをするために、野球だと公式クラブに行ったり、サッカーだとクラブチームのジュニアユースなんかに行ってしまって、そのまま学区内の中学校に上がって、サッカー部に入ってくれればいいんだけれども、クラブチームに行ってしまうから、中学校の部活に入らない子が、これは時代の変化で、個々のレベルを上げる中では、私はいいと思うんです。小さいころから本格的なトレーニングをしていくということはいいんですけれども、今、中学校の部活の現状と課題について、教育委員会のほうで把握していることがあれば、御答弁ください。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 ただいま御質問いただきました部活動の現況と課題についてということで、教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
 部活動につきましては、中学校学習指導要領の総則に「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。」と示されております。特に、運動部活動は、学校教育の一環といたしまして、スポーツに興味と関心を持つ同校の生徒が顧問等の指導のもとに技能や記録の向上を目指す中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、学校生活を豊かにする活動であるとともに、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的な活動であると認識しております。しかしながら、価値観が多様化していることもあり、小学校でスポーツに励んでいた子供たちが中学校の運動部に入部しないケースも見られ、学校によっては工夫しながらチーム編成を行っている状況もございます。このような状況を踏まえ、中学校における部活動の充実のために、児童や保護者に部活動の楽しさや意義について丁寧に説明し、理解を促すとともに、各学校における活動をより活性化させ、魅力あるものにすることが重要であると考えております。
 教育委員会では、部活動がより効果的に展開されるよう、専門的な技術を有する中学校部活動指導協力者を要請のある学校に派遣し、部活動の活性化を図っているところですが、それに加えて各中学校が実施しております小学校6年生対象の学校説明会や部活動体験等の内容の充実を図り、地域の子供たちが中学校の部活動で生き生きと活躍できるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 青木 浩議員。
◆20番(青木浩 議員) 時代の流れといえばそうなんですけれども、指導員を派遣すると今御答弁あったんですけれども、市内に、サッカーとか野球なんかでもいい指導者はいますよ。それで、子供なんかとよくよく話してみると、結局、小学生時代はそういう指導者に当たっていたんだけれども、中学に行ってしまうと部活の先生じゃないですか。学校の担当の顧問の先生がだめだという話じゃなくて、やっぱりもう少しレベルを上げた指導者につきたいという声が多いんです。だから、中学校の部活の協力員、市内に立派な指導者がいるので、技術を持った指導者もいるので、教育委員会ももっともっとアピールしてもらえれば、そういう方が中学校の部活も教えていただければ、子供たちもそのまま中学の部活に入るのかなと思っていますので、よろしくお願いします。
 あと、子供たちのスポーツ環境の問題点として、場所の確保で、学校の開放のことでやっているんですけれども、昨年も、相模川流域下水道左岸処理場の上部のしおさい広場を本市に管理移管したらどうかということを提言していたんですけれども、あのときには流域の9市3町と前向きに協議していますと御答弁いただいたんですけれども、その後の経過はどのような状況になっているか、ちょっとお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 下水道河川部長。
◎塩崎威 下水道河川部長 青木議員の4問目の相模川流域下水道上部の柳島しおさい広場の管理移管について御答弁申し上げます。
 柳島しおさい広場については、今年度、管理棟を建設し、主要な施設の整備が完了する予定となっております。そのような中、前年度も御答弁しましたけれども、管理移管について神奈川県及び流域市町、9市3町で協議を継続しております。本市におきましても、平成28年4月1日に管理移管できるように協議を現在進めております。また、今後は経過等について随時議会等に報告させていただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 青木 浩議員。
◆20番(青木浩 議員) 7ヘクタールが本市に管理移管されると、大分広い公園というか、面積になるんですけれども、この7ヘクタールが茅ヶ崎市に管理移管された場合に、茅ヶ崎市の公園面積にカウントされるのかどうか、その辺を数字的なものも含めて御答弁ください。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 今、下水道河川部長から、平成28年4月に管理移管という予定で動いているわけですけれども、都市公園法の手続をとりまして、それで、平成26年4月1日現在、本市の都市公園面積が71.5ヘクタールございます。1人当たりの公園面積が3.02平方メートルということで、県下では下位のほうに位置しているんですが、平成28年4月以降、移管されるしおさい広場の面積7ヘクタールを加算しますと、面積で約78.5ヘクタールで、1人当たりの公園面積が約1割ふえまして、3.31平方メートルとなります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 青木 浩議員。
◆20番(青木浩 議員) 上部利用していますから、構造上、何でもかんでもつくれるという場所じゃないんです。広大な土地なので、今後、管理移管をするのにも、費用の面とか、その辺の議論もしていかなければいけないんでしょうけれども、ぜひ今の利用の団体とか、どんなものをつくるかというのは僕はちょっと聞かないですけれども、子供たちのためにもいい公園になってくれればなと思っております。
 あと、今のサッカー場も非常に荒れていますから、県の管理下ですから、県の管理下のうちにぜひ直してくれと県議会議員のほうに私は頼んできましたので、管理移管する前に、私も頑張ってやりますので、よろしくお願いします。
 教育長、さっきの話が届いていなかったとかという話を聞くと、僕はがっかりしてしまうんです。小学2年生、3年生ぐらいは、120センチとか130センチぐらいの身長でしょう。そのくらいの目線で物事を考えてほしいんです。きょうは余り言いたくなかったんだけれども、今回、柳島スポーツ公園の議案が出ているから議論できないけれども、あそこはレストランができて、高い評価を受けたというような話も聞いているんだけれども、12月になると、小学生のスポーツは、サッカーは年明けまで大きい大会があるけれども、野球なんかはほとんどここで終わるんです。この間、6年生が最後の大会で、終わったんですけれども、指導者と対面して、いろんな話をして、6年生は大泣きしていました。そして、最後、保護者との対面も、ラストミーティングというので、これで終わるときに、そのときに小学校6年生の子が、お母さんたちを前にして、毎週毎週ユニホームを洗ってくれてありがとうと、試合の遠征のときに車を出してくれてありがとうと。それで、大きなおにぎりをつくってくれてありがとうと。この話をすると今でも泣けてきてしまうんだけれども、そのとき、私もぼろ泣きになってしまったんだけれども、やっぱり小学校6年生でも、そうやってお母さんたちがつくってくれたおにぎりがうれしかったんです。それで、中学に行っても僕は野球をやるから、もっともっと今まで以上に大きいおにぎりをつくってくださいと。6年生でこれだけしゃべれるんです。
 だから、さっき学校給食とか、中学校に話が飛んでしまうけれども、中学校の給食の話も、最近、ちょっと議論を聞いていると、費用がかかるとか、そういうような話ばかりなんだけれども、僕が議員になったころは、歴代の教育長は、お弁当を持たせてくれる感謝の気持ちを育む、気持ちが大切なんだというお話をしていました。これは余り言いたくなかったんだけれども、さっき、市長も前問者の質問で、子供は社会の宝だと。いつも僕はそう思って、改めてきょうその声を聞いたから、いいことを聞いちゃったなと思って、ぜひ開放だとか運営とか、大人は管理しなければいけないから大変なのはあるんだけれども、やっぱり子供目線ということで考えてくださいよ。それについて、最後、市長でも教育長でも、答弁をお願いします。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 青木議員から子供たちのスポーツで培われる優しさとか思いやりとか、そういうようなものを聞かせていただきました。ありがとうございます。
 今、給食の、弁当の話もちょっと出ていますけれども、子供たちはやっぱり弁当をつくってもらった、それから、部活においては中学校なんかの生徒は、特にユニホームを毎日洗ってもらったということについては、時々に重たい口を開きます。それは、卒業式の場面であったり、学期の終わりであったり、あるいは教職員も、母ちゃんに感謝しろよとか、こんな話もします。意外に素直にそれは心の中に思っていると思います。そういう点では、議員がおっしゃるように、子供目線で、我々も子供と心を通わせながら、その気持ちを酌んでいくということはすごく大事だと思います。しっかりと受けとめて、子供のスポーツというものの場所、それから、仲間とのつながり、そして時間の確保、そうしたような観点で、今後もスポーツの推進に努めてまいりたいと、そのように思います。以上です。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                  午後4時47分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  小 磯 妙 子

     署名議員  吉 川 和 夫