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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年12月 第4回 定例会−11月28日-02号




平成26年12月 第4回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第2日
平成26年11月28日(金曜日)午前10時開議

第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  理事・総務部長    鈴 木 慎 一   企画部長       山 ? 正 美
  理事・財務部長    大八木 浩 一   市民安全部長     小 俣 晴 俊
  経済部長       朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登
  理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
             夜 光 広 純   こども育成部長    安 藤   茂
  環境部長       ? 橋 里 幸   都市部長       大野木 英 夫
  建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威
  病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋
  消防長        太 田   登   会計管理者      栗 原   敏
  教育長        神 原   聡   理事・教育総務部長  水 島 修 一
                       教育推進部教育指導担当部長
  教育推進部長     金 子 陽 一              竹 内   清
  選挙管理委員会事務局長
             上 倉   進   監査事務局長     佐 宗   直
  農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次       長  栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書       記  藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        藤 倉 純 子
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                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 山田悦子議員、伊藤素明議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。
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△日程第1 一般質問

○広瀬忠夫 議長 日程第1 一般質問に入ります。
 昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
 和田 清議員、御登壇願います。
                〔21番 和田 清議員登壇〕
◆21番(和田清 議員) 皆さん、おはようございます。2日目の一番手として、通告に従い一般質問をさせていただきます新政ちがさきの和田 清でございます。
 今回は、危機管理、最近はリスクマネジメントと言われますけれども、その取り組みについてお伺いいたします。
 昨年、視察でトヨタの北海道士別市の試験場を見学してまいりました。テストコースで、時速オーバー200キロを経験したということにも非常に驚きを感じましたが、何よりも感心したのは、その徹底された安全対策でございました。試験場内には携帯電話やカメラの持ち込みは禁止され、もしそれが露見した場合には即時退去と申しつけられました。また、見学用のバスからおりるときに、私たち一人一人に足元にお気をつけくださいと職員が声をかけ、あるいは、ほとんど走行していない道路であっても、横断するときには職員は停止して、左右を指さし確認をして渡っていらっしゃいました。また、構内建物の階段には中央に黄色いラインが引いてあり、右側通行を徹底する張り紙、しかも、1段目と最後の段には色鮮やかな色彩のテープが張ってあり、手すりにおつかまりくださいと表記されておりました。構内での事故を徹底的に防ぐ努力が見えました。まさに天下のトヨタだと感心した次第でございます。
 さて、経済産業省では、「先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント実践テキスト」を発表しております。「事業リスクマネジメントシステムの構築の意義」につきましては、以下のように書かれております。「昨今『リスクマネジメント』という言葉を目にする機会が多くなりました。しかし従来より『リスクを管理する』という概念は存在していたため、特に目新しい物ではない、昔から実施している、と感じている企業も多いようです。こうした従来型のリスクマネジメントは、主に各部門や部署別に実施されてきました。その役割を担う人材が部門の中に存在し、その道の経験則の中で発見したリスクをマネジメントするという形です。多くの場合リスクの発見から対応まで部門の中で完結して遂行され、経営トップや他部門に逐一情報が伝わることはまれでした。一方事業リスクマネジメントは、リスクを企業として把握し適正に管理することで、リターンを最大にすることを目指すものです。そのためにはリスク情報の集約や明確な管理体制が非常に重要になります。これにより全体最適かつ機動力のあるリスク対応が可能になり、また対外的な説明責任を果たす土台が整うことになります。」。以上であります。
 また、ある保険会社の行政向けパンフレットには、「リスクマネジメントは民間企業だけのものではありません。近年、行政運営に民間企業の経営の考え方や手法を導入しようというニュー・パブリック・マネジメント(New Public Management:NPM)が浸透する中で、リスクマネジメントも行政の中で活用すべき経営手法の一つとして注目されています。地方自治体が所管する業務に伴うリスクの管理は、原則、当該部署が担当しますが、複数業務にまたがるリスクの対応には、部署間連携、調整部署設置、および全庁的な対応体制の構築が重要です。これまでの地震や台風などの災害リスクに関する危機管理に加えて、大規模な災害時における行政機能維持のための業務継続計画の策定や、これまで予想しなかったテロ、新型インフルエンザおよび学校などの公共施設における不審者ヘの対応などのリスクの発生に対して」「取り組みを始める自治体が増えています。」と書かれていました。
 まさに私が言いたいことを全てまとめて書かれていると思いますけれども、思い起こせば、今からおよそ15年ほど前ですけれども、私が施設長をしておりました障害者の施設で、介護事故であるとか、あるいは自動車事故、あるいは苦情やミスがなくならずに途方に暮れていたとき、当時、福祉業界ではその言葉を聞くこともなかったリスクマネジメントを学ぶために、わらをもすがる気持ちで、この保険会社の主催するリスクマネジメント研修に参加したのを思い出します。
 さて、それでは、具体的に以下の点についてお聞きしたいと思います。まず、小口現金取扱業務の管理についてでございます。
 現金の出金、入金、運搬などの業務は事故が起きる温床となります。紛失や計算間違いはもちろん、横領の引き金にもなります。できるだけ職員の業務負担軽減のためにも振り込み等を活用し、職員が現金を扱わないような仕組みを構築していく必要があります。市及び学校では、教職員が現金を扱う際、そうした危険に対しどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
 次に、職員の労働安全衛生についてお聞きします。
 今や労働安全衛生の取り組みは、単に職員の福利厚生のためではなく、質の高いサービスを提供するため、人材を財産と捉えて取り組むべき大切なファクターとなっております。今まで、メンタルヘルスケアの推進などを訴えてまいりましたが、今回は衛生委員会の活動等についてお伺いいたします。労働安全衛生法には、職員みずからが、職場や業務に関して安全衛生に関して関心を持ち、みずからその向上に取り組む必要性がうたわれております。どのような取り組みをなさっているのかお伺いいたします。
 次に、公印、書類等の保管等についてお伺いいたします。
 一昨年、教育長の公印が紛失するという事故が立て続けに起こりました。また、内部の犯行でしたが、学校で子供の成績表が持ち出されるという事件も起きました。たとえ教職員に魔が差したということがあったとしても、このような事件は起こしてはならない事件です。行政委員会を含めると多数の公印が存在しますし、個人情報を含む多くの書類が存在します。業務上、出し入れせざるを得ないこれらの管理についてお伺いします。盗難、紛失等を防ぐためどのような試みをしているのかお答えください。
 次に、安全運転への取り組みについてお伺いいたします。
 自動車運転には事故はつきものです。事故を限りなくゼロに近づけるためには不断の取り組みが必要になります。安全運転講習会を開き、マニュアルをつくる、注意を喚起する。そういった試みは当然行っていると思います。しかし、リスクマネジメントの観点からすると、気をつけろの繰り返しでは事故の減少にはなかなかつながりませんし、マンネリ化してしまいます。特に狭隘な道路を走り、なおかつごみの収集作業を行うじんかい車の安全運転対策はとても重要です。市としては、こうしたじんかい車を含め、PDCAサイクルに基づいた試みとしてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
 次に、危険予知訓練等、職員研修についてお伺いいたします。
 一説では、昔から言われていた危機管理とは、狭い意味のリスクマネジメントであり、起こった事故等を分析し、今後の対策を立てることを言い、広い意味でのリスクマネジメントは、まだ起きていない事故も含めて対策を立てることと言われております。事故が起こってからその対策を立てるというのでは、あらゆる事故を経験しないと予防ができないということになってしまいます。そのために、起こるであろう事故を未然に防ぐために危険予知訓練があります。特に若い職員に対しては、事故の経験をする前に、起こり得る事故を想定し、未然に防ぐための有効な研修だと思います。危険予知訓練を含め、リスクマネジメントに関する職員研修等はどのように行われているのかお伺いいたします。
 次に、リスクマネジメント委員会の活動についてお伺いいたします。
 医療の現場では多くが行っているリスクマネジメント委員会、もしくは危機管理対策室など、業務上の対外的なリスクだけではなく、職員の労働環境も含めた横断的な組織として、例えばリスクマネジメント委員会などの取り組みが必要と思われますが、市としてはどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。
 続きまして、事故・事件、苦情等の対応についてお伺いいたします。
 ここではまず、通学路の安全対策への取り組みについてお伺いいたします。一中の生徒が通学途中に歩道を歩いていてトラックにはねられて死亡するという事故が起きてはや7年がたちました。当時、中学校2年生だった同級生は、私の息子もそうでありますが、ことし二十を迎えました。どうしても風化しがちな事故の現実を私たちは決して忘れてはならないと思います。確かに道路の拡幅などのハード面の整備は早期解決が望めない現実があります。しかし、ハード面の整備が進まなければ事故を減少することはできないのでしょうか。リスクマネジメントの観点から、その取り組みについてお聞きします。学校や保護者、地域と連携した安全対策の取り組みについてお伺いいたします。
 総じて、職員は、業務上の業務以外のプライベートなときもさまざまな事件や事故に遭遇いたします。また、苦情が高じて、市民が窓口で刃物を持って暴れたりする事件も起きております。昨年は、ガソリンをまいて火をつける事件が宝塚市役所で起きました。当日、実は視察先で当の宝塚の市議会の議員と、その中には副議長もいらして御一緒でしたけれども、その対応に追われていらっしゃいました。最後に、職員が巻き込まれるさまざまな事件、事故等の対策について、市としての取り組み、市長としての取り組まれる姿勢についてお聞きいたします。
 以上、1問目を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 和田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 危機管理(リスクマネジメント)の取り組みについて7点の御質問をいただきました。初めに、小口現金取扱業務の管理についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、公金管理の支出事務に伴う現金の取り扱いについてでありますが、公金における支出面のリスクマネジメントにつきましては、指定金融機関を通じて、可能な限りリスクの低い口座振替払いによる支払いとし、現金支払いについては極力ないように予算執行課には指導、協力をお願いしており、平成25年度の決算では、支払い件数全体の約98%が口座振替による支払いとなっております。しかしながら、やむを得ず現金の支払いを債権者から求められることもありますので、その場合は会計課の窓口まで来庁していただいて、会計課職員の立ち会いのもと、茅ヶ崎市指定金融機関派出所経由で支払いをいたしております。
 また、旅費や講習会負担金等、現地にて直接債権者へ現金を支払う必要がある場合があります。その場合は、市の職員にあらかじめ現金を交付し、債権者に対して支払うことができる資金前渡の制度を活用いたしております。この資金前渡は、地方自治法施行令等において、一定の経費について、職員をして現金支払いができるものでありますが、現金管理の面でのリスクが伴いますので、茅ヶ崎市財務規則では、資金前渡者は、用件終了後7日以内に支払い証書を添えて精算命令書を作成し、会計課の審査の終了後、資金前渡金に返納額がある場合には直ちに返納することになっております。あわせて資金前渡者は、この精算時までの現金保管が必要な場合には、会計課金庫内の個別金庫に一時保管するなど、資金前渡者の責任として厳重な管理をいたしております。なお、公金として取り扱う収納金や支払い金の現金等については、公金等の総合補償保険に加入しておるところでございます。
 次に、徴収業務における現金を収受する場合についてでありますが、市では、滞納者の納付において郵便振替やコンビニエンスストア等での納付を推進しておりますが、納税者宅に訪問してその場で現金を収受する場合は、事前に所属長に報告するとともに、2人1組で訪問をし、現地で現金の確認を行います。現金を確認後、市税滞納金領収書をその場で手渡し、市役所の銀行派出所において現金を納付しております。訪問後は、所属長に現金収受の旨を報告し、現金の受け払いを確認し、管理しております。今後は、リスク管理を強めるため、コンビニエンスストア等での納付をさらに推進してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、職員の労働安全衛生についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 職員の労働安全衛生につきましては、職場における職員の安全と健康の保持及び快適な職場環境の形成を図るため、労働安全衛生法に基づき労働安全衛生計画を作成し、必要な対策を講じているところでございます。具体的には、毎月1回の安全衛生委員会を開催し、職員の健康管理や職場環境の改善、労働安全衛生意識の向上及び職員の危険、または健康障害防止に取り組んでおります。また、健康保持増進のための措置といたしましては、各種健康診断を初めメンタルヘルス対策として、産業医や保健師による面談及びセルフケア、ラインケア研修等を実施しております。職員の危険、または健康障害を防止するための措置といたしましては、職場における労働災害、通勤災害発生の芽を事前に摘み取ることができるよう、実際に発生した公務災害、通勤災害事例を全庁通知し、各自が自己防衛するよう周知啓発や職員の安全衛生知識の向上のための安全衛生講習会などさまざまな対策を講じているところでございます。
 近年、長時間労働による健康障害やメンタル不調による長期病休者が増加し、大きな課題となっておりますが、労働安全衛生対策の一層の充実を図ることを目的として、労働安全衛生法の一部を改正する法律が本年6月に公布されたところでございます。改正項目の一つといたしまして、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックの実施が義務化されております。本市ではこれまでも、職員の心の健康保持増進のためEAP、職員健康支援プログラムやメンタルヘルス研修会等を実施するとともに、長時間の時間外勤務職員に対する健康管理に関する指針を昨年度一部改正し、過重労働による健康障害防止をより一層図っているところであります。今回の労働安全衛生法の改正に対しましても速やかに対応するよう検討を進めているところでございます。なお、本市におけるよりよい労働安全衛生管理体制の整備を推進すべく、現在、労働基準監督署にも御意見をいただきながら、安全衛生管理規程の見直しを進めており、今後は、産業医、安全管理者、衛生推進者を中心とした体制づくりなど、より実効性のある管理体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、公印、書類等の保管等についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、公印につきましては、公の機関が発する文書についての意思表示をする上で大変重要なものであり、適切に管理をしなければならないと考えております。市では、公印規則に基づき、市長印を初めとする各公印につきまして公印管守者を置き、適切な管理に努めてまいりましたが、数年前に公印が紛失するという事案もありましたことから、勤務時間中における管理の徹底を図るとともに、勤務時間外の保管方法を見直し、統一した保管に切りかえるなど、より厳重な管理に努めているところでございます。
 次に、行政文書につきましては、市民サービスを提供していく上で重要なものであり、行政文書管理規則におきましても、事務を適正に処理するため、その所在を常に把握することができる状態にしておくこと等を定められていることから、ファイリングシステムを活用した庁内統一的な管理手法のもと、組織として適正な管理に努めているところでございます。
 続きまして、安全運転への取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、庁用自動車を取り巻く状況といたしましては、交通量の増加傾向に伴い、公用車の安全運転に対する職員の対応も年々厳しくなっております。交通事故をなくすためには、職員一人一人が交通ルールやマナーを守り、相手の立場を思いやる気持ちが大切でありますので、交通安全に対する意識を高めより注意を喚起するために、交通法規の遵守については全庁への通知を行い、安全運転の周知に努めているところでございます。これに加えまして、過去1年以内に交通事故にかかわった職員や、職種等に関係なく、庁用自動車の運転をする機会のある職員並びに担当主査以上の職員などを対象とした交通安全研修会を実施するとともに、安全運転管理者に対しましては講習会への参加を行っております。
 また、本年度の研修会では、新たな取り組みといたしまして、公益社団法人全国市有物件災害共済会より講師を招き、本市の事故原因の分析や事故の事例を活用しながら、事故を起こさない運転や事故が起きたときの対応などより実践的な内容もあわせて行い、改めて職員の交通安全意識を高め、庁用自動車による交通事故ゼロを目標に交通安全への取り組みを行っているところでございます。なお、公益社団法人全国市有物件災害共済会の調べに基づき、保険登録台数に対する保険適用に基づいた発生率の推移について、過去5年の県内18市と本市の値を見ますと、県内18市の平均7.7%に対し本市は7.9%となっておりますが、平成25年度の県内18市の平均は8.6%で、本市の発生率は6.6%となっており、県内平均を下回る結果となっているところでございます。
 次に、じんかい収集車についてでありますが、じんかい収集車の事故発生件数につきましては、過去5年間の統計で見ますと年平均約4.4件という状況にあることから、交通安全教育への取り組みを強化し、全職員一丸となって事故発生件数ゼロを目指しているところであります。交通安全教育への取り組みにつきましては、茅ヶ崎警察署交通課職員による交通安全講習、架装部メーカーによる安全作業講習、自動車学校による運転技術試験並びに学科適正化試験等を実施しておるところであります。また、安全作業マニュアル及び収集車運行マニュアルに基づく職場内研修や過去の事故発生箇所の共有化、安全衛生委員会における再発防止のための事故対策の検討、事故事例等の報告などを随時行うなど、職員の安全意識の高揚に努めているところであります。今年度におきましては、安全衛生委員会による類似事業所の交通安全教育等の視察結果を踏まえ、既存のマニュアルをより安全性に配慮した内容に改定し、全職員に研修を実施しております。さらに、職員提案により新たな交通安全対策として、全収集ルートにおける危険箇所を全て集約し、全職員間で共有化するための取り組みを現在進めているところであります。今後におきましても、事故の未然防止及び環境と人に配慮した安全運転を徹底できるよう、職員の意識改革に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、危険予知訓練等、職員研修についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 危機管理に関する職員研修といたしましては、職員の危機管理意識の向上を目的に、新採用職員研修において地方公務員としての心構えをしっかりと身につける研修を実施するとともに、管理監督職の意識の向上、リーダーシップを高めることを目的に、業務上発生するおそれのあるリスクへの対処方法や予防措置、危機が発生した際の知識や考え方を習得するコンプライアンス研修を毎年実施しております。また、日ごろ起こり得る不測の事態に各職員、所属が対処するため、危機管理の定義など、基本的な知識をグループ実習を通して認識、共有する危機管理実務研修を防災担当参与を講師として実施しております。職場の中に潜む危険要因と引き起こす現象をイラストシートを使って危険のポイントや重点実施項目を確認し、行動する訓練でありますKYTと呼ばれる危険予知訓練は、職員の危機管理意識の向上に対して有効な訓練であると認識しております。本市におきましては、今年度過去1年間に認定請求のあった公務災害、通勤災害に関する事例を災害発生状況図としてイラストで図示し、職場内、通勤途中において事故が起こり得る危険性を広く職員に周知する取り組みを進めてまいりました。今後も、職員の危機管理意識の向上に向けた取り組みをさまざまな手法を用いながら進めてまいります。
 続きまして、リスクマネジメント委員会の活動についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 リスクの発生防止のためには組織的にリスクマネジメントを推進することが重要であり、リスクマネジメントを効果的に推進するための組織として、民間企業や医療機関等におきましては、取締役会や経営会議のメンバーから構成されますリスクマネジメント委員会が設置されていることは承知をしております。そのメリットといたしましては、横断的な視点でリスクマネジメントに取り組めること、リスクマネジメントに特化した議論が行われるため、迅速で最適な意思決定ができること、委員会に参加することで各委員のリスクマネジメントに対する意識向上に役立つこと、事業リスクマネジメントに注力していることが明確にできること等が挙げられております。
 本市におきましても、市立病院におきまして、各部門の責任者から成ります医療安全管理委員会を設置し、医療安全、医療事故に関連する事故の評価、分析、検討を行い、対策や提言、指導を幹部会議に報告をしております。リスク全般のマネジメントにつきましては、部長会議を有効に活用しながら、リスクマネジメントに関して議論をする場を確保し、リスクマネジメントに対する関心と責任感をより高めてまいりたいと考えております。あわせまして、職員一人一人の危機管理意識を高めるための活動に力を入れ、組織全体としてリスクに対する意識を強化してまいりたいというふうに思います。議員御指摘のリスクマネジメント委員会につきましては、発生したリスクの背景に潜む問題を探り、同じリスクが二度と起こらないための対応策を導き出すための手段として有効であると考えておりますので、他自治体の状況も注視しながら、その必要性について研究をしてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、事故・事件、苦情等の対応についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、通学路の安全対策についてでありますが、通学路の安全につきましては、各学校において毎年4月から6月に、保護者や地域の方々に御協力をいただき、通学路の危険箇所の点検、調査を行っております。この点検、調査の結果を受けて、通学路改善要望調書が各学校より教育委員会へ提出されます。さまざまな部署で検討しなければならない案件に関しましては、平成23年度より交通安全対策を総合的に協議、検討する場であります茅ヶ崎市交通安全対策連絡調整会議の庁内横断的な取り組みとして、警察及び市関係課が学校、または現場に赴き、学校や保護者等と対策について検討し、協議を重ねております。平成26年度に通学路改善要望として学校から提出されたものは全部で329件あり、内訳は、路面標示、カーブミラーの設置、看板設置など市で対応するものが197件、警察で対応するものが118件、その他国や県などで対応するものが14件でありました。このうち平成26年10月現在で施行済みが46件、施行予定が184件、関係機関との調整や対応方法の検討が必要などの理由で検討中としているものが15件、道路などの構造上対応ができないものや制度上の理由で対応できないものなどで対応不可としているものが84件ありました。
 また、平成26年度からは、前年度の対応として、施行済みとなった箇所につきまして、各学校から対応後のヒヤリハットの状況と、対応後の効果の度合いの報告を受けることといたしました。この報告につきましては、取りまとめた上で各学校へその情報をフィードバックし、各学校や地域の方々で共有情報としてもらい、効果が出ている箇所についてはその効果が続くように、効果が出ていない箇所につきましては、今後の改善に向けてさらなる点検、調査の対象として意識してもらえるようにしていきたいと考えております。また、報告から各学校へのフィードバック、そして学校と地域での情報共有という流れを繰り返すことで通学路の状況を再認識していただくとともに、ハード面だけでの対応では効果に限界が見られるようなところにつきましては、学校での交通安全指導や地域での見守りなど重点を置いてもらい、ソフト面でのさらなる安全対策に役立てていけるようにしていきたいと考えておるところでございます。
 次に、職員が事故・事件に巻き込まれた場合の対応についてでありますが、業務における事故を未然に防ぎ、危機を回避するための個別の事例ごとの防止策についてでありますが、防止策について御回答させていただきましたように、現状では、危機事案ごとに定められたマニュアル等に従って対応しております。業務上における危機事態の応急対策は、発生事案に応じた迅速かつ適切な対応が求められておりますことから、議員御指摘のとおり、職員の日ごろからの心構えや教育とともに統一した指針が必要であると考えております。このような認識のもと、現在、危機事案全般に関しまして、統一的な組織のあり方や全庁的な対応を定めた危機管理のための対処方針の策定に向けて検討を進めているところであります。この対処方針では、市民の生命、身体及び財産に重大な被害を及ぼすおそれのある事故、事件を初め災害などの事態を対象とし、それらの事態への対処と発生の未然防止について定めることを考えております。具体的には、平時からの準備として、危機管理マニュアルの作成、危機管理意識の向上を図るための職員研修の実施、関係機関との連絡体制の整備、また応急対策として、情報収集、伝達、応急対策、2次被害の防止、広報の実施、さらに事後対策として、復旧対策、再発防止策、対応マニュアルの見直し実施等などが挙げられます。これらの内容をまとめた対処方針を策定し、この方針に基づき危機事案に備えるとともに、発生した危機事案に的確に対応することで、組織の危機管理体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 和田議員のお尋ねの危機管理(リスクマネジメント)の取り組みについてのうち、学校にかかわるお尋ねについてお答え申し上げます。
 まず、学校における現金の管理についてでございます。学校においては、給食費や修学旅行費などは銀行等の口座引き落としで対応しておりますが、教材費や部活動の集金等、口座引き落とし等で集金のできないものについて教職員が集金を行っております。集金に当たっては、集金の方法、受領確認の仕方、保管方法、保管期間等について、細心の注意を払いながら安全管理に努めております。集金等の保管場所については、校内の鍵のかかる金庫や耐火キャビネット等で保管し、鍵についても管理職が管理しながら最小限の保管期間で速やかに支払いを行っております。教育委員会では、茅ヶ崎市立学校の事故防止委員会を開催して学校の安全管理のあり方について指導し、徹底を促しておるところでございます。また、各学校におきまして定期的に事故防止委員会を開き教職員の安全管理に対する意識を高めるとともに、教職員一人一人の倫理観念についても向上するよう指導しております。教育委員会といたしましては、今後も教職員の危機管理の意識を高め、各学校で金品等の適切な管理が行われ、学校の事故防止が徹底されるよう指導してまいります。
 次に、学校における公印、書類等の管理についてでございます。議員御指摘のとおり、学校での文書等の管理につきましては、個人情報等を扱っていることもあり、何よりも慎重かつ丁寧に管理することが大切であると考えております。教育委員会では、職員の危機管理に対する意識の向上を図るために校長会を通して安全管理の徹底について指導しており、各小・中学校におきましても事故防止委員会を組織したり、職員会議で適正な管理について確認したりするなど、管理職の指導のもとで教職員一人一人に注意を喚起しております。成績や健康の記録など個人情報が掲載されている書類等や公印に関しましては、校内の鍵のかかる耐火キャビネット等に保管し、鍵も管理職のもとで管理するなど、安全な管理の徹底を図っております。また、成績処理など個人情報を扱う際は慎重の上にも慎重を期して、個人情報の紛失や漏えいなどが決して起きないよう指導の徹底を図っております。教育委員会といたしましては、情報漏えいの防止、職員への意識啓発、倫理観念の向上、適正な管理等の対策を行っておりますが、今後もさらなる安全管理の向上に積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) 御答弁ありがとうございました。2問目に移ります。ただいま御答弁された中で幾つか確認のためにお伺いいたします。
 まず現金の取り扱い業務に関してなんですけれども、御答弁の中では98%は職員は直接当たっていないけれども、2%は現金の取り扱いがあるというような御答弁でございました。中には、原則2人で集金作業等、あるいは現金の運搬等を行うというような御答弁がありましたけれども、これはマニュアル等、徹底された規定があるのでしょうか。もしそれが努力義務のようなものであれば、1人で現金を扱うというようなことが実際発生しているのかどうか、そのあたりを1点確認します。
 それから次に公印に関して特にお聞きしますけれども、現在、時間外の保管に関しては徹底した保管をしていますというようなことは御答弁いただきましたけれども、時間内においてもし職員が持ち出したいと思ったときに、1人で持ち出せるという環境はあるのかないのか、そのあたりのところはどう把握し対応策を練っているのかお聞きしたいと思います。
 それから、安全運転に関してですけれども、私は非常に評価をしたいと思います。職員みずからの申し出によって危険と思われる箇所のデータを集めて、その状況を共有する。まさにこれこそヒヤリハットの活用の一例ではないかと。しかも、今回特に強調したいのは、職員みずからの発案でそういった動きが出るというようなことは非常に評価したいと思います。
 それから、事故率のお話がありましたけれども、平均的、もしくは若干高かったり低かったりという実態があるということで、他の18市と比べていらっしゃるということはわかりました。問題は、その分析結果を例えば職員と共有し、あるいはお伝えしながら、自分たちの努力の成果がどう上がったのかというようなことが検証できるのかどうか。先ほどもお話ししましたけれども、なかなか捉えどころのない危機管理に関して、PDCAサイクルをどうつくっていくかということは非常に困難をきわめた事例でございます。やはり厳しいことばかり伝える、気をつけろとばかり言う。それでは職員はやる気を失ってしまいます。いかにその努力をした成果が結果としてあらわれたかという指標を持つこともまた必要ですし、それから、PDCAサイクルの基本は、達成できるというふうに定量的に可視化できる目標を立てるということがキーワードになります。そうしたような取り組みとして使われていることを期待するのでありますけれども、そのあたりの一歩進んだ取り組みについて、先ほどじんかい車に関して、環境センターの取り組みについてお聞きしましたけれども、他の車両運転に対する安全対策についてはどのように行っているのか、今お話しした視点の中でお聞きをしたいというふうに思います。
 それから、同じく通学路の安全に関してもお答えをいただきました。非常に大切なことを取り組まれているなというふうに評価したいと思います。先ほども申し上げましたようにハード面での早期解決が難しいとすれば、やっぱり危機管理意識の醸成、それから共有の作業がソフト面として必要になります。先ほどのお話では、危険箇所の報告を受けてそれを分析した結果、それをまた学校や地域のほうに戻していくというような作業をされているということで、不断の努力を続けていただいてそのサイクルをさらに醸成していただいて、共感を持ちながら、危機意識を持ちながら対策を進めていくというような姿勢はぜひ推し進めていただきたいと、これは質問ではございませんので、そのまま頑張っていただきたいなというふうに思います。
 それから、御答弁の中で、横断的な組織として、リスクマネジメント委員会というのは1つの名称でありますけれども、検討なさっているということ。きょう強調したかった1つは、そうした横断的な組織で、組織全体として統一のリスクマネジメントという観点での取り組みというのが必要であるということを強調したかったわけですけれども、ぜひ前向きに検討していただけたらなというふうに思います。
 それからもう一つ、学校における現金の扱いとか公文書等の扱いに関して御答弁をいただきましたけれども、今のお話ですと、やはり指導して注意を喚起して、皆さんちゃんとやってねというようなところにとどまっているようなお話を私としては聞き取れました。問題は、職員の姿勢や倫理観ではどうしても回避できないような事態に対して対応するためのものがリスクマネジメントですので、例えば現金の扱い等、どうやって事故を防ぐのかというような、ある意味では職員が最善の注意をしても起こしてしまうであろう事故に関しての取り組みがちょっと見えなかったんですけれども、そのあたりの取り組みがあればお聞きしたいと思います。
 以上、2問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、和田議員の2問目の質問のうち、まず1つ目、小口現金取扱業務の管理の件につきまして、収納課が滞納整理を行っているときに2人1組で所属長に報告云々のまずマニュアルがあるかどうかということにお答えいたします。
 マニュアルというものは今現在はございませんが、日々の会議の中で、これは日々毎日行うような業務でございますので、そこは課の会議の中で、ここら辺はちゃんと所属長が部下に伝え、課長補佐がその会議後に教えているという状況でございます。必要に応じては、そんなに難しい内容でございませんが、例えば文書にして、書類にして各課員がそれを持っている。それで日々確認をするということの取り組みも今後必要かなと考えております。
 2つ目は交通安全、自動車事故に関しまして、先ほど1問目で市長より御答弁申し上げましたとおり、通知や研修等は一生懸命やっているところでございますが、事故の原因につきましては今年度新たな取り組みとして、先ほど市長から申し上げましたとおり茅ヶ崎市の事故の原因の分析をして、それをフィードバックする。それにつきましては、例えば過去数年間の事故の先ほど申しましたような推移、茅ヶ崎市の事故の原因、事故を起こさないための対応等を各課のほうに庁内通知をしてまいりたいと考えております。
 また、特に私が思うのは、確かに交通事故、なかなか自動車事故は減らない。なぜかと私なりに分析した中で、特に今回、今議会でも事故の御報告をさせていただきます。その中で、今回の事故はほとんどバックの際に起きている事故であります。これは、運転技術が未熟であると、前進よりもやはりバックのほうにあらわれると。ということは、運転技術が、例えば若いうちに、学生のうちに運転免許を取ったとしても運転をしていない、または余りしていない方についてもあり得ると。その辺は当然所属長が、課員の運転がどのくらいできるかは確認して業務に当たっているというのが基本でございますが、再度確認するとともに、本人、運転に余りふだんなれていないという職員も中にはおると思います。そういう職員は所属長とヒアリング等を通して、私はふだん余り運転していないんだというところを、ヒアリングを行う中でそういう方については再度運転の研修等をして、間違いないというふうな確認をしてやるということも私としては今後庁内的に検討していきたいなと考えているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 議員よりお話がございました小口現金、文書、公印の扱い上の事故の未然防止のために学校ではどのように今後進めていくかということについての御質問に教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
 議員よりお話がございました具体的なところと申しますと、まず小口現金で申し上げれば、より現金を学校で取り扱わないで済むような口座振替ができるところをもっと見直していけないものかということは、やっぱり今後も続けていかなければならないというふうに考えております。また、やむなく学校で集金する場合におきましても、例えば学年でまとまって時期を設定して集金を行っておりますので、複数で確認するということが基本的に行われているところでございます。また、その保管場所である金庫ですとか鍵つきのキャビネットにつきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、校長や管理職などのもとで管理しておりますので、そこに必ず申し出て借り受けるというような形をとっておりますので、一人だけの確認ということではなくて、そういった点ではセキュリティーは高くしていけることがあると思います。また、そこはさらに工夫をしながら高めていく必要があろうというふうに考えております。文書におきましても同様な扱いであろうということでございます。また、小まめに確認をしていくということが非常に重要であると考えておりますので、そのようなことも学校に働きかけてまいりたいと思っております。
 さらに、不審なことが起きたり、また心配な出来事が見えたときには、いち早く警察などにも相談するということも大事というふうに考えております。また、こうしたことは、一方的に教育委員会から学校に働きかけるだけではなくて、実際にその状況がどうであるかということも私たちがきちんとリサーチしていくことも必要であると考えておりまして、先ほど申し上げました茅ヶ崎市立学校の事故防止委員会、これは年間4回、複数回行っております。必要であればさらにやっていくことも考えられます。そうしたところで状況なども把握するようにしておりますので、さまざまな手だてを講じながら、学校におけますリスクマネジメントの推進の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、和田議員の2問目のうち、公印の管理につきまして御答弁をさせていただきたいというふうに思います。
 公印の管理につきましては、時間内につきましては、施錠のできる堅固な容器にしまうなどとするとともに、公印管守者を初め複数の者により管理することで、担当者の離席の際、公印が机の上に放置されたりすることがないようにしております。また、年に1回でございますけれども、公印の管守、使用状況等の調査を行っておりまして、不適切な管理状況につきましてはその都度指導を行っております。調査内容といたしましては、公印を格納する容器、鍵などの確認方法について、また、使用する時間、場所、使用頻度、さらに、使用していない時間帯の保管、緊急離席時の対応、会計課等の金庫の鍵等について調査をしているところでございます。御質問の中で1人で持ち出す場合の部分ということがありましたけれども、例えば文書法務課では当然ながら1人で持ち出すようなことはないわけでございますけれども、部署によっては公印を借りてそこで押すというようなことも当然あり得ると思います。そこの部分は複数でということには現実にはなっておりません。ただ、貸し出すときには、当然ながら貸し出し簿等で誰が借りたのかという部分、そしてそれがいつ返納されたかという部分について確認をさせていただいております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 会計管理者。
◎栗原敏 会計管理者 和田議員2問目の御質問のうち、職員の現金取り扱いのマニュアルはあるのかという御質問に会計管理者より答弁をさせていただきたいと思います。
 現金支払いのケースでございますが、支出面といたしましては、市長からの答弁にもございましたが、2つのケースがございます。1つ目は、債権者から現金での支払いを求められて会計課窓口で支払うケースでございまして、2つ目は、現地にて債権者に資金前渡者が支払う場合の2つのケースがございます。特に2つ目の現地で債権者に資金前渡者が支払う場合におきましては、所管課で極力保管することがないように、出張の直前に会計課より資金前渡を受けるようにするとか、また、やむを得ず精算時まで庁内で現金保管の場合については、会計課金庫内の個別金庫に保管するということも指導しております。特に留意することは、現地での支払いの際の現金管理でございます。資金前渡者の保管責任でございますが、これは財務規則にも明記されております。資金前渡者が細心の注意をもって保管していただくことが重要となっておるものでございます。そのような状況の中で、今現在、支出面でのマニュアルはございません。しかしながら、公金、現金の取り扱いにつきましては、さらに厳正かつ確実に処理することが必要であると考えております。したがいまして、支出面におけます公金の取扱事務管理マニュアルにつきましては、庁内横断的なリスクマネジメントの議論とあわせましてマニュアルの作成を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) 御答弁ありがとうございます。
 リスクマネジメントの観点から言うと、私が申し上げたい最大のファクターの一つは、性善説に立つか性悪説に立つかということで、職員が一生懸命やっている、善人であるということは間違いありません。しかし、リスクマネジメントの観点から見ると、全ての職員が過ちを犯す可能性がある、ミスを犯す可能性がある。あるいは魔が差すということもあるということが大前提で、もう一回管理体制を見直す必要があるだろうというふうに強く感じるわけです。特に私が長年携わってきた福祉の現場というのは、まさにその仕事につくからには善人が大前提であろうというふうに世間からは思われておりますけれども、実際私が経験したのは、悪質な窃盗から、それから現金の紛失が立て続けに起こるというようなことを何回も経験してまいりました。そうすると、逆に言うと、真面目にやっている職員はとてもやっていられないわけですよね。そして管理をきつくしてマニュアルを細かくすると業務がふえて、要は業務に支障が出る。そうすると、幾らマニュアルをつくって厳重に保管しても、やっぱりそのスピリッツをしっかりと押さえるような仕組みをつくっておかなければ、言うならば、これは笑い話ですけれども、厳重に金庫の中に金庫を入れ、その鍵を別のところに保管して、そこにも鍵をかける。最終的な鍵はそこにかかっているという、そういうような状況が、これは何の厳重なのかということになるわけですよね。
 そうしますと、これはぜひ私は職員も自覚すべきだと思うんですが、自分たちの業務を減らすためにも、あるいは自分たちの安全を守るためにも、実はリスクマネジメントというのは必要な視点なので、それは現場の職員一人一人がそこに参画をして、そして、自分の身を守るためにいかにリスクヘッジを減少させていくかということが大切な視点だというふうに思うわけです。ところが、とかく対人援助である医療、福祉、教育、もしくは行政というのは、性善説に基づいた危機管理をやっているという感覚が免れないんです。そのあたりのところをむしろ言うならば、市長、トップというのはリスク管理こそが最大の業務であると、私は今まで経験上思ってきたわけですけれども、そのあたり、最後に市長の危機対策に対する姿勢についてお伺いをしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 和田議員の3問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 今、3問目の御質問の中で貴重な御意見をいただいたというふうに思っております。職員がみずからを守るためにも、そしてまた、みずからの行動をより効率的に行っていくといったためにも、リスクマネジメントは非常に重要だろうということの御提言をいただきました。そしてまた、そこに立つ上では、とかく性善説の中でいろんな物事というのは考えていく部分が多いわけでありますけれども、そのために、先ほど御指摘いただいたようなことのために少し視点を変えた準備をしておくことが実はより皆さんに負担が少なく、そしてまた、本当に皆さんそれぞれを守ることになるんだという御指摘だというふうに思っております。今いただきました視点等も踏まえまして、先ほど1問目でも申し上げましたが、これから全庁的に対応を進めていく中で生かしてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 食べ物から政治を考える、松島幹子です。ことしも早いものであと1カ月余りとなりました。ことしは4月に消費税が5%から8%に上がりました。景気の動向については、増税後の落ち込みから持ち直しつつあると言われていますが、アベノミクスによる円安とのダブルパンチで、身近な食料品は全体的に値上がりしています。値段も上がりましたが、食料品の買い物をすると、袋物の中身が明らかに減っていると気づくものが多々あります。政治と私たちの暮らしは密接につながっています。そんな中で、先日、家計簿を50年以上つけている方からお話をお聞きしましたが、大変インパクトがありました。御紹介しますと、家計簿から見ると、食費を4人で家族10万5000円が1カ月だとすると、3カ月分の食費にかかる消費税は、消費税3%では9450円、5%では1万5759円、8%では2万5200円となります。計算上では消費税8%では2万5200円ですが、以前より量が少なくなっていることを考えると、1袋買っていたのが1袋では足りなくなったので、食費に対する消費税は、3カ月で現在2万6000円以上かかっているとのお話でした。
 また、学校給食関係者の方からも、食材が値上がりしているので食材のやりくりが大変、やりくりするために肉や魚の分量を少し減らしている、子供たちのお楽しみのためのデザートなどがつけられなくなったなどの話が出ました。暮らしを直撃する消費税増税にも反対です。
 では、通告に従い、一般質問いたします。
 1、御逝去された木村副市長について。
 10月21日火曜日、副市長がハワイへ出張される前日、朝9時半から10時までの30分間、私たちの会派、茅ヶ崎クラブでは市長室にて平成27年度の予算、施策要望を行いました。それが私が木村副市長にお会いした最後となりました。私は予算要望の中で、茅ヶ崎ゴルフ場については、高齢者福祉施設とか医療機関を建てたいという思惑があるかもしれませんが、業者のほうが上手で、転売されて結局はマンションが建つことも十分あり得ると、以前の市内での開発で地主さんの意に反して転売されて開発された例などを挙げてお話ししました。建築規制がない中、今ゴルフ場に撤退してしまわれると危険だ、せめて県有地だけでも売却されないように県と協議をしていただきたいとお話ししました。木村副市長は私のほうをごらんになり、大きくうなずきながら聞いてくださいました。とても印象的で、最近は木村副市長とお話しする機会が余りなかったことを思いながら、木村副市長のお人柄に改めて触れたようで、誠実なお人柄を感じました。ともに茅ヶ崎市に住み、茅ヶ崎の発展と繁栄を願って働いてこられた木村副市長の御冥福を心よりお祈りいたします。
 (1)真実を明らかにすることが一番の弔いになるのではないか。
 週刊誌やネット上でいろいろな憶測が流れている中で、御本人の名誉を守るため真実を明らかにすることが一番の弔いになると思います。そのような気持ちで質問いたします。
 ア、市長が木村副市長に最後にお会いした状況について。
 報道によると、現地時間の10月24日金曜日午前9時半からホノルル市との姉妹都市締結式が行われ、その翌日の10月25日午前8時20分に亡くなったとあります。服部市長の市議会での説明資料によると、午前6時半ごろ、市長を含む市職員ら6人でビーチに行き、めいめいにサーフィンや海水浴、海辺の散策をしていた際、様子のおかしい木村副市長を発見したため救助を依頼し、ライフセーバーなどに搬出されましたとあります。朝、集合してから様子がおかしいと気づき、救助を依頼して海底から引き上げてクリニックまで運んで死亡が確認されるまで1時間50分という短い時間の中で起こったことが発表からうかがえます。行政視察で海のそばに行くことはありますが、海水浴やサーフィンをすることは考えられないことです。例えば私の会派、茅ヶ崎クラブで行政視察へ行き、海で泳ぎたいと仮に言ったとしても、会派では、何を考えているんだ、やめなさいと言われることは、聞かなくてもわかります。公費で視察に行く責任をいつも感じて行動します。今回のホノルル出張のトップは服部市長です。市長とともにサーフィンをしてお亡くなりになったのであれば市長の責任は大きいと思います。公費で、皆様の税金で行く責任について市長はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
 イ、亡くなったときの状況について。
 先ほどお話ししましたようにトップは市長なのですから、たとえ木村副市長がサーフィンをしたいと仮に言ったとしても、サーフィンはできなかったでしょう。どうして海水浴やサーフィンをすることになったのか、市長にいきさつを御説明いただきたいと思います。
 ウ、公務でのホノルル出張について。
 木村副市長は、今回も含めて7回ホノルル出張をされたと発表されています。補正予算も含めてホノルル市との姉妹都市締結をするまでの費用は約2000万円かかっていると思います。全てのホノルル出張について、行程表、行かれた方、ホノルルでの公務の内容、時間、議事録、宿泊施設、使用した交通機関明細などを公表していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
 以上が1問目です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員より御質問をいただきました。それぞれにこれからお答えをしてまいりたいと思います。
 まず初めに、御逝去された木村副市長についてと題して御質問をいただきました。真実を明らかにすることが一番の弔いになるのではないかに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 公務出張中の全過程を通じて任命権者の包括的支配下にあり、一義的には、その過程の全体におきまして包括的に公務遂行性があると考えておりますが、私用、私的な行為につきましては当然のこととし、出張の過程における付随行為の範囲外であると認識をしております。ただし、何が私用、私的な行為であるかは、その対応や行為に至る状況等を総合的に勘案して判断するものであり、一概に言えるものではないと考えております。今回の件につきましては、在ホノルル日本国総領事館から、姉妹都市協定の締結を祝して、今回の象徴的な存在であるサーフィンを行わないかとの提案があり、私の判断で参加しましたので、個人的な趣味や遊びでの範疇ではないと考えておりますが、結果このような事故になってしまったことは、最高責任者としての責任の重さを痛感しておるところでございます。
 次に、ホノルル市郡との姉妹都市提携を結ぶことを目的に現地関係者との調整等を行うため、昨年より数回にわたりホノルル市への出張を行っております。当然のことながら全ての行程表を作成しており、その行程表に沿って出張しております。また、報告書は、今回の締結式につきましては現在作成中でありますが、そのほかの出張につきましては全て作成済みとなっております。行政文書として保存しておりますのでお示しすることは可能であります。以上です。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 記者発表の市長の説明が、10月28日は公務中の事故であったのに、翌日の29日夕方には公務での出張中のプライベートなサーフィン事故に変更されました。その理由についてお聞きいたします。
 2問目です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 ただいま松島議員から御質問がありましたが、その件については、やや報道されている状況についていろんな書かれ方があるんだというふうに思っております。10月28日に行いました最初の記者発表では、公務でホノルルに出張中に海岸での事故でお亡くなりになったと説明をしております。そして翌日の記者さんとの面談の中で、プライベート中の事故という説明ではなく、公務出張中のプライベートな時間帯で発生した事故だと説明を改めてさせていただいたところでございます。こうした説明につきまして、それぞれマスコミ関係者の皆様方が受けとめ方の中で報じられている状況を今議員は御指摘されたんだというふうに理解をいたしております。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 朝の6時半といえば、まだライフセーバーもいない時間だと聞いております。公費で行かれたホノルル出張について危機管理意識が足りなかったことについては大変残念に思います。ホノルル出張については情報公開ができるということですので、専門のファイルを設けて市民情報コーナーなどに行程表や明細など情報公開をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 先ほど1問目の御質問にもお答えいたしましたように、これまで行ってきた海外での取り組み、そうしたことについてはしっかりと報告書を整理させていただいております。それらにつきましては、市民の皆様から要請があれば公表できる状況にございますので、そうした中で御確認をいただければというふうに思っております。また、これまでの対応につきましては、広報の号外を初めさまざまな中で広く市民の方々にもお伝えしておるところでありますので、そうした中で私は十分なこれまでの取り組みについて御理解をいただいているというふうに考えております。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 2つ目の質問の入札制度についてお伺いしたいと思います。
 (1)大型公共工事が対予定価格にほぼ100%に近い価格で同じ業者に落札されている件について市長の見解を問うということで(1)とさせていただいております。
 最近の大型公共工事は、平成21年4月30日、茅ヶ崎市屋内温水プール建替(建築)工事、4億6500万円、対予定価格99.5%、平成25年10月23日、茅ヶ崎市役所新庁舎建設工事、決定価格65億7000万円、対予定価格の比率は98.72%、平成26年、(仮称)松浪地区地域集会施設建設(建築)工事、決定価格3億2980万円、対予定価格99.76%、平成26年3月19日、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館既存棟改修(建築)工事、決定価格2650万円、対予定価格97.5%、全て同じ業者に落札されています。これについて市長の御見解を(1)ではお伺いいたします。
 (2)総合入札における審査について。
 総合評価落札方式の狙いは、1、住民や利用者の満足度の向上、2、市場原理を生かした技術競争による品質の向上、3、すぐれた技術力を持つ企業、工期や安全性や環境対応など、価格に今まで反映されにくかった技術力が評価されることにより、それらの技術力を持つ企業の社会的信用の向上を目指しているとされています。そして、どんな項目を評価するかについては、価格以外の総合的なコストの削減、整備する施設の性能、機能の向上、環境の維持、省エネ、省資源、安全対策などの社会的要請への対応を評価すると言われています。茅ヶ崎市の総合評価落札方式では、その都度、実施される公共工事ごとに落札者決定方法及び落札基準を入札を受ける前に個々に定めて入札を行っていますが、落札者決定方法を見ると、落札者を決定する際の入札価格の配点割合が低いこと、市内建設事業者の活用についての配点が多いのではないかの問題があると思います。本来の総合評価方式の狙いが十分達成されている評価になっているのか、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、入札制度について2点の御質問をいただきました。それぞれにお答えしてまいります。
 初めに、大型公共工事が対予定価格にほぼ100%に近い価格で同じ業者に落札されている件について市長の見解を伺うに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 大型公共工事に限らず130万円以上の公共工事につきましては、制限付き一般競争入札を実施しており、業者が行う入札は電子入札で行われております。議員御質問の対予定価格の落札金額についてでありますが、確かに平成26年度の公共工事の落札率は、大型公共工事に限らず高い数値となっております。最近の公共工事の入札状況では、本市に限らず国及び他の地方公共団体でも、一昨年、昨年の比較では落札率は高くなっております。新聞報道では、最低制限価格の引き上げ等が考えられる要因であるとしておる部分でございます。
 次に、同じ業者に落札しているという御質問でありますが、市内業者育成と市内経済活性化のために地域要件を設定し、また、大型工事の場合は、特定建設業の許可を受けた者でなければ法令上施工できない工事もございます。落札結果につきましては、発注工事の大小にかかわらず、受注業者が公告された設計図書等に基づき適正に積算を行ったものであり、入札から契約までの一連の業務は厳正に執行された結果であると考えております。
 続きまして、総合入札における審査についてに関するお尋ねにお答えいたします。
 公共工事の一般競争入札における総合評価落札方式は、本市では平成20年度から試行で導入し、簡易型と特別簡易型の2種類で執行しております。入札参加者は、茅ヶ崎市総合評価方式試行ガイドライン、及び同ガイドラインをもとに入札公告で公表した評価項目を確認の上で審査書類を提出しています。なお、評価項目は、学識経験者等の意見聴取を実施した後で公告をしております。また、ガイドラインの評価項目のほかに評価項目を設定する必要がある案件につきましては、例外的に個別の落札基準等の評価基準を設定し、公表の上、実施をしておるところであります。議員御質問の総合評価方式の狙いが十分達成される評価方式になっているのかについてでありますが、総合評価方式の導入につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の施行を踏まえ、優良な社会資本整備、ダンピングの防止、不良不適格業者の排除、建設業者の育成、談合防止等を目的としております。総合評価方式では、価格だけで決める一般競争入札とは異なり、優良な社会資本を整備するために、地域の力を活用し、市の施策として地域経済の活性化を目的とした評価項目を設定することで地域の特性に合った入札方式の採用が可能となり、価格と品質の双方を評価する有効な落札者決定方法であると考えておるところでございます。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) (1)の大型公共工事が対予定価格にほぼ100%に近い価格で同じ業者に落札されている件について市長の見解を伺うの2問目です。
 平成24年度、平成25年度、平成26年度と、この事業者が落札した1000万円以上の工事について調べてみました。平成24年度は5件、平成25年度は6件、平成26年度は9月10日まで5件の落札があります。全16件を分析してみたところ、平成24年度の1件を除く15件全てが予定価格に近いか、最低制限価格に近いかのどちらかであり、中間価格が1つもないことがわかりました。平成24年度の契約総額は4億円、5件のうち、1件はどちらにも当てはまりませんが、3件は最低制限価格に近い落札金額で、最低制限価格に対する平均割合は100.42%、残り1件は対予定価格99.5%です。平成25年度、契約総額は約3億5000万円、契約6件のうち4件は対予定価格に対する割合は平均98.2%であり、残り2件は最低制限価格に対する平均割合は100.35%です。平成26年度は9月10日までで契約総額は約6億2000万円、5件ですが、全て予定価格に近い落札金額で、5件の予定価格に対する落札金額の平均割合は99.14%です。
 全国市民オンブズマン連絡会議では落札率を全国調査しており、落札率が下がった場合の財政節約額なども試算しています。近隣では、相模原市が落札率の低い自治体として出ていました。相模原市では相模原市入札監視委員会が設置されており、議事録もホームページに出ています。公正取引委員会元主席審判官、弁護士、公認会計士、大学教授などの学術経験者、学識経験者5名で構成されています。入札及び契約の公正性、透明性の監視や苦情の適切な処理のため、第三者機関として中立、公正な立場で客観的に審査及び意見の建議などを行うことができる組織として茅ヶ崎市にも設置していただきたいと思いますがいかがでしょうか、市長の御意見を伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、松島議員の質問にお答え申し上げます。
 本市におきましては、厳正に公平性、透明性、公正性を確保し、競争性のある入札を行っております。したがいまして、万が一にでも一点の曇りでもあるような情報が入った場合は直ちに入札を中止し、その状況を把握し、それを調査しやっております。したがいまして、今現在他市で行っているような委員会を設ける必要性はないのではないかと考えておるところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 私は財務部長の見解とは違いまして、第三者機関として、ぜひ茅ヶ崎市入札監視委員会などを設けるべきだと思いますので、これについては強く要望しておきます。
 (2)の総合入札における審査についての2問目ですが、総合評価落札方式について経済産業省のホームページでは、透明性の高い手続と公正な評価が重要であり、応札した企業への説明は十分に行っていかなければなりませんとあります。この点、現在までいかがであったかをお聞きしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、松島議員の御質問にお答え申し上げます。
 当然我が市の総合評価落札方式におきましても、公平性、公正性、透明性を確保して行っております。その結果につきましては、また入札価格も含めましてホームページ等で公表しておりますし、入札に応じていただいた企業の方から、どういう点がという御質問について丁寧にお答え申し上げているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 2の入札制度については、例えば企業や市民から疑問点など、説明などを求められたときにはきちんと説明していただき、もしもどうしても不満だというような意見が多くなった場合には直ちに第三者機関を立ち上げていただくことを要望して、2つ目の質問は終わりたいと思います。
 3つ目の茅ヶ崎ゴルフ場についての質問に移ります。
 (1)茅ヶ崎ゴルフ場の現在の状況について。
 9月議会からまた、ゴルフ場の現状については少し変わってきていると聞いています。現状についてお聞きいたします。
 (2)市の対応について。
 9月議会以降、何か新たな対応があればお答えください。
 (3)市街化調整区域への線引きの見直しについて。
 9月議会で市長の御答弁で「市街化区域を市街化調整区域に変更する基準としましては、当分の間、市街化が見込めない土地及び傾斜地山林等の土地がその対象とされております。茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、ゴルフ場として都市的土地利用がされていることなど、現時点では県から示されている基準には適合しないものと考えております」という御答弁がありました。私はこの御答弁はおかしいと思います。御承知のように、茅ヶ崎市内、茅ヶ崎ゴルフ場以外の全てのほかの3つのゴルフ場は市街化調整区域となっております。ゴルフ場として都市的利用がされているので、市街化調整区域にできないというのは現状と整合性がありません。御説明いただきたいと思います。
 (4)開発された場合の下水対策については全市的に影響があるのでは。
 合流式下水道緊急改善事業として、国道134号の下には巨大な貯留管を設置しました。しかし、完成しても、処理していない下水が海に放流されることはなくなるのではなく、当時の試算で回数が半減、つまり年間20回程度になる改善です。処理していない下水が海に放流されるのは大雨のときなので、雨で汚水が薄められるとはいえ、湘南の海を誇る茅ヶ崎市としては大問題です。20万平米もあるゴルフ場が開発されて住宅街などになれば学校が足りなくなるなどの問題以外でも、汚水がふえて下水道に与える影響は大きいのではと思いますがいかがでしょうか、お答えください。
 (5)開発されると津波の被害が増加する恐れがあるのではないか。
 ことしの6月に海岸法が改正されました。東日本大震災でコンクリートの堤防が大破して津波を防げなかったばかりではなく、壊れたコンクリートの塊が人や家を襲って被害が増大したそうです。一方、樹林や緑の丘は津波を防げないが、津波の力を弱めることが実証されたので、それらを海岸保全施設として指定することが明記され、被害を受けた仙台市などでは樹林と緑の芝生の丘の公園などを整備しています。その整備図を拝見し、説明を聞きました。その図は茅ヶ崎ゴルフ場周辺にそっくりで驚きました。茅ヶ崎で言うと、国道134号が堤防、それに続く防砂林、そして茅ヶ崎ゴルフ場の緑の丘、樹林です。そして住宅街となっています。茅ヶ崎市の地震津波被害想定では、一番大きな被害を受ける場合でも津波の浸水はゴルフ場の中間でとまり、北側の住宅街までは到達しない予想がされています。また、浸水するゴルフ場の場所でも高さの高いところでは津波が到達せずに、島のように残るとされています。万一ゴルフ場が開発されれば、開発に伴い地盤をならすことでしょう。そうなれば、津波の想定も現在の想定を見直さなければならないと思いますがいかがでしょうか、お答えください。
 (6)ゴルフ場がなくなった場合の広域避難場所について。
 茅ヶ崎ゴルフ場は広域避難場所です。大災害のときに茅ヶ崎市で一番怖いのは大火災です。茅ヶ崎市内の消防署所で出動待機している消防隊の数は7隊。市内で火災が発生すれば6台が出動して、1軒の火災に対して6台の消防車が対応して、周りに燃え広がらないように消火活動をしています。6台では足りないときには、万一ほかで火災が発生したときのために予備で消防署に残している残り1台も応援に加わって火災をとめているそうです。一方、大災害時の最悪な場合の想定火災発生件数は、茅ヶ崎市内で統計上98軒、最悪で2番目からの想定でも38軒です。1軒の家で火が出て消火しなければ、わずか10分で1軒丸ごと焼けてしまうということですから、燃え広がり方の速さは容易に想定できます。そして多くの家が燃えたときには、たとえ学校の校舎の影に隠れたとしても、100度以上の輻射熱にさらされて生き残れないということですので、輻射熱から身を守る広域避難場所は生き延びる最後のとりでです。茅ヶ崎ゴルフ場がなくなった場合の広域避難場所についてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
 (7)大災害時のゴルフ場の有用性について。
 このことについては9月議会で私から提示させていただきました。市として大災害時のゴルフ場の有用性についてはどのように御認識かお聞きしたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、茅ヶ崎ゴルフ場について7点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎ゴルフ場の現在の状況についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 これまでの議会でも答弁をさせていただいておりますとおり、茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、現在の運営者であります観光日本株式会社が平成27年3月をもって運営から撤退することを表明したところでありますが、その後、ゴルフ場会員が中心となって組織をいたします市民団体などがゴルフ場の存続を図るための活動を行っている中で、新たな事業者より県に対してゴルフ場の運営について申し入れがあったことは確認をしておるところであります。
 続きまして、市の対応についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市といたしましては、市民の皆様の安全・安心を確保することが最も大切であり、現在、茅ヶ崎ゴルフ場が担っている広域避難場所としての防災機能を保持していくことは重要な事項であると認識をしており、運営事業者の変更も含め、当該ゴルフ場が存続することで防災や環境保全の機能が継続されることが望ましいと考えております。しかしながら、茅ヶ崎ゴルフ場の継続が不可能となった場合は、防災や環境などに十分に配慮し、市民の生活の向上や本市の発展に寄与する土地利用を図るため、土地所有者である神奈川県や茅ヶ崎協同株式会社と計画段階から十分に協議をしていく必要があると考えております。このような本市の基本的な考え方につきましてはこれまでも神奈川県にお伝えをしてまいりましたが、先般、本市の考え方を記した文書を改めて神奈川県に提出したところでございます。
 続きまして、市街化調整区域への線引き見直しについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 茅ヶ崎ゴルフ場は昭和32年に開業されておりますが、当時、当該地は既に住居地域として指定をされておりました。また、その後の用途地域の見直しにおきましても、住居系用途地域として指定され続け、現在に至っております。そうしたことから、茅ヶ崎ゴルフ場は、神奈川県より通知された線引き見直しにおける基本的基準の計画的な市街地整備の予定がなく、当分の間市街化が見込めない土地及び傾斜地山林等の自然的環境が残された土地に適合しないものと考えております。次に、市街化調整区域へ変更する要件といたしましては、都市マスタープランなどまちづくりを定める計画にその方向性が位置づけられていることも必要となります。さらに、市街化調整区域への変更は土地の評価にも大きな影響を与えることから、地権者の方の意向も踏まえ手続を進める必要があると考えております。そのようなことから今後の土地利用の方向性を見きわめ、それらが定まったところで、その目的に応じた手法を適切に判断してまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、開発された場合の下水対策については全市的に影響があるのではに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 合流式下水道は、早くから下水道事業に取り組んできた大都市を中心に全国で192の都市で採用されており、平成14年に国土交通省から出された合流式下水道緊急改善事業に基づき、汚濁負荷量の削減及び公衆衛生上の安全確保等の改善目標をおおむね10年以内に達成するように事業計画の立案及び実施が義務づけられ、汚濁負荷量は分流式下水道並みとし、また、放流回数を半減させることが求められました。今回本市におきまして行った事業によりまして放流回数が半減以下となることから目標が達成されますので、公共用水域への影響はないものと考えております。次に、茅ヶ崎ゴルフ場の汚水量につきましては、市街化区域のため、宅地化されるものとして公共下水道事業計画に取り込まれておりますので、仮にゴルフ場が開発され宅地化されても、公共下水道への影響はないというふうに判断をしております。また、雨水量につきましても、汚水量と同様、公共下水道事業計画に取り込まれておりますので、支障はないと判断をしております。なお、本市では、開発行為や一定規模以上の建築が行われる際には、茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例に基づき雨水貯留浸透施設などを設置し、浸水対策に努めるよう義務づけておりますので、対応は十分可能だというふうに思っております。
 続きまして、開発されると津波の被害が増加する恐れがあるのではないかに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 平成24年6月に公表されました茅ヶ崎市津波ハザードマップに基づきますと、茅ヶ崎ゴルフ場の区域は想定地震のうち、元禄型関東地震及び神縄・国府津−松田断層帯の連動地震によって発生する津波により、その一部が浸水区域に含まれることとなります。これは、茅ヶ崎ゴルフ場の標高と津波の浸水深の関係によって生ずるものであり、今後、何らかの要因によって標高が変動した場合には、浸水区域及び被害区域に変化が生じることが想定されると考えております。津波ハザードマップにつきましては、浸水区域及びその周辺の区域において大きな標高の変動が生じた場合には状況を踏まえてハザードマップの見直しを行い、その結果につきまして公表するとともに、市民の皆様の避難行動に生かしてまいりたいと考えております。
 続きまして、ゴルフ場がなくなった場合の広域避難場所についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 先ほども答弁させていただきましたが、ゴルフ場の継続が不可能となった場合は、土地所有者である神奈川県や茅ヶ崎協同株式会社と計画段階から十分に協議をし、広域避難場所としての防災機能の確保や緑の保全に十分に配慮した土地利用を図ってまいりたいと考えております。広域避難場所の指定につきましては、安全面積が1万平方メートル以上を有する空地であることを基準といたしております。広域避難場所の土地利用の形態が変わり、この基準を満たさなくなった場合は広域避難場所の指定を解除することとなります。また、残存する安全面積が1万平方メートル以上であれば指定を継続することとなります。
 JR東海道線以南の区域におきましては、茅ヶ崎ゴルフ場及び浜須賀小学校を一団とした広域避難場所のほか、県立茅ヶ崎西浜高等学校、茅ヶ崎公園野球場を広域避難場所として指定しており、将来的には(仮称)柳島スポーツ公園を広域避難場所として指定する予定であります。また、JR東海道線以北の区域におきましては、県立茅ヶ崎高等学校及び京急自動車学校の一団地、梅田小学校、同中学校、市役所、中央公園及び総合体育館の一団地、スリーハンドレッドクラブゴルフ場、湘南カントリークラブゴルフ場及び県立茅ヶ崎里山公園を広域避難場所として指定しております。大規模火災への対応につきましては、延焼の拡大が想定される場合には、その状況予測によりまして最も安全な区域への避難誘導が必要であります。災害対策本部の運営訓練等におきましてもさまざまな火災シミュレーションに基づく図上訓練を行っており、今後もより的確に対応できるよう実効性のある訓練を実施してまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、大災害時のゴルフ場の有用性についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 まず、大規模火災に伴う延焼拡大との関係については、ゴルフ場は広大な区域を有する施設であり、不燃領域として延焼拡大の焼けどまりをもたらす効果を想定することができます。立地条件等によっては延焼拡大する領域を狭める効果もあり、消防活動における延焼防止の可能性を高めることも考えられます。また、1万平方メートル以上の空地を有する場合には、施設管理者との協定等に基づき、大規模火災の輻射熱から身を守るための広域避難場所として指定することができます。また、これも立地条件や敷地の形状によりますが、物資の集積場所など、一時的な防災活動の拠点などとして活用されることも想定されると考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 茅ヶ崎ゴルフ場について、(3)の市街化調整区域への線引き見直しについて2問目の質問をいたします。
 線引きの見直しについては、変更する場合には、地権者の同意とともに、まず自治体が人口フレームなどのまちづくりの基本方針についての計画をつくり、このようなまちづくりをしたいという理由書を添えて、県の都市計画課へ市でつくった書類を提出することから始まります。まず大切なのは、私たちのまちはこのようなまちにしたいという市の基本方針なのです。決定するのは県ですが、方針を出すのは市です。なぜ茅ヶ崎ゴルフ場については県から示されている市街化調整区域に変更する基準には適合しないと前回お答えされたのか、理由をお聞きしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 今議員からの御指摘のありましたまちづくりの大きな方針ということについては、前回の御答弁でも御答弁させていただいたように、区域区分の今計画を見直しております。区域区分というのは、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針ということで、市の都市計画の全体像をそこで定めるものでございます。定めるに際しては、5年ごとに見直しを行っているわけでございますけれども、その際にその都度県から、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、区域区分の方針等が示されるわけでございます。その方針に書いてありますのが、先ほど来御答弁の中で申し上げている条件でございまして、そこに整合していないというふうな判断を今しているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 先日の日曜日、広域避難所を守る会と茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会の共催で、愛媛大学防災情報研究センター、二神 透先生にお越しいただき、茅ヶ崎の地震火災延焼シミュレーションによる火災の被害についての講義があり、私も参加しました。日本最大と言われる茅ヶ崎市の火災クラスターがいかに恐ろしいか、関東大震災のときには強風で火災被害がさらに広がったこと、大災害時には風向や風速を見きわめることがいかに大切かなどを学びました。二神先生が開発されたシミュレーションは、風の強さ、方向も設定でき、火災場所を設定すると、燃え広がり方、逃げ道の表示も同時にできます。大学のホームページから入手でき、無料で提供しているので、地域の方々と防災を考えるコミュニケーションツールとして活用していただきたい、知っていただき、災害で亡くなる方が一人でも減るようにと思って研究しているということをお話しいただきました。
 講義により、樹木には火災からの輻射熱を遮る効果があり、今の広域避難場所の茅ヶ崎ゴルフ場がいかに私たちの命綱であるかが改めてわかりました。一方、津波の想定被害は、想定外を想定し直し、想定外を想定した津波はゴルフ場の中間でとまることがわかっています。現在の地盤高での推計です。大災害時、多くの火災が発生してしまったら、特に冬に多い北風、強風のとき、広域避難場所である茅ヶ崎ゴルフ場に早く逃げなくては逃げ込むこともできなくなり、逃げ惑って多くの人が焼死するであろうことも容易に想像できました。茅ヶ崎は住みやすい環境ですが、大災害時には、特に火災クラスターの大きい地域では家などの家財道具などは全て捨てて、命だけは助かるように逃げるという覚悟が住むためには必要な地域であることもよくわかりました。そして、命を守るためにこのことを市民の皆様に伝えることが重要だと思いました。防災の専門家である防災担当参与の方とともに、命を守るためのルールづくりについて市民みずからが考え、勉強する機会を小さい単位で開催していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、松島議員の御質問にお答えいたします。
 啓発ということ、さらに火災の面、さらには津波の関係、こういったことの知識、啓発をさらに進めていくということだと思います。まず、現在本市が進めている防災の事業の中では、各地域に見合った、いわゆる自主防災組織の活動をさらに強化、円滑に進めていただくということで、活動のマニュアルづくりを行政と市民の皆さん、地域の皆さんと一緒になって取り組んでいるところです。そういった中では、先ほどシミュレーションのお話がありましたが、そういったことも担当のほうから、いわゆるムービー、動画を使ってそういったところもしっかりとお伝えをしています。もう1000人以上の方が御参加していると思いますけれども、そういったところで既にきめ細かい啓発の内容で、火災のお話であるとか、津波の話につきましてもお伝えをしているところでございます。それをさらに広げて、さまざまな形で今後も市民の皆さんの要望があればこちらからも出向いてやりますし、さまざまな機会を通じて知識の啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、住民の方々に大規模な延焼火災の危険性を伝えていくということは、これまでも本市におきまして大変重要な課題として、市民安全部を初め都市部、さまざまな機会を通じまして対応してきているところであります。今部長からも答弁があったとおりでありますが、今後におきましても、これまで以上にそうしたことについて皆様に情報として知っていただくということで、年数回発行しております市政情報紙等の中でも、こうした事柄をテーマに市民の方々にその危険性を知っていただき、そしてそこからどうやって身を守るのか、そしてそのために地域の中でどういったことを備えていただくのか、そういった情報も含めて情報発信をする予定で、今もう既に庁内で準備を進めているところでございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) (7)の大災害時のゴルフ場の有用性についてですが、市の南東部では、時間内、安全なときに火を見ずして逃げ込める広域避難場所というのは茅ヶ崎ゴルフ場しかありません。柳島スポーツ公園ができたとしても、そこまでは強風であれば特に逃げ込めないことでしょう。命を守るためのルールづくり、広域避難所への安全なルールを学ぶことは学校についても特に重要です。特に四方を密集した住宅街に囲まれている小・中学校では大火災時は特に危険です。一刻も早く広域避難場所である茅ヶ崎ゴルフ場に逃げ込むことが重要となってきます。小・中学校についても命を守るためのルールについて、防災担当参与の方々と個別に学校ごとに再点検していただくことを要望して、私の質問を終わります。以上です。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時46分休憩
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                  午後1時20分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) こんにちは。まず初めに、22日に起こった長野県の北部地震に被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興ができることを祈願いたします。今回の地震では死者は出ませんでした。これは今回の一般質問につながりますが、地域のきずながしっかりしていたことが理由だと思います。報道でも、高校生と妹さんが一緒に被災され、外に出たら隣の家が倒壊しており、中に隣人がいるのを確かめ、妹さんを家にいる母親に任せ救助したという報道もありました。改めて、今回の地震で共助がどれだけ大切かを思い知らされました。
 さて、6月の定例会におきまして取り上げましたふるさと納税が今回議案になっていること、また、昨年の9月の定例会にて取り上げたオープンデータ活用が25日にオープンデータライブラリとしてオープンしたこと、また、9月の一般質問で取り上げさせていただきました子供たちの登下校の見守りとか部活動の指導等、いろいろなことで地域の方々にお手伝いいただいている方々に教育委員会から感謝状を出してはどうかということに対して、今月4日、平成26年度茅ヶ崎市教育委員会感謝状贈呈という形で実行されたことを深く感謝いたします。まだまだ一部の方のみということですので、これからも継続的に行っていただきたいというふうに思います。
 それでは、湘風クラブ、岡崎 進、通告に従いまして、一問一答にて一般質問をさせていただきます。
 地域コミュニティについて、(1)地域コミュニティの担い手について。
 地域コミュニティの担い手ということで、4年前、私は自治会長を2年ほど務めさせていただきましたが、所属する自治会は、会長ほか役員が毎年全員かわります。自治会長を務めるだけでも苦労が多い中、一般質問の件名に上げた民生委員児童委員、環境指導員、スポーツ推進委員は自治会長の推薦で決定されますが、周りの自治会を見ても役員が短期に交代されており、私はイレギュラーで2年間自治会長を務めましたが、その間に民生委員児童委員、環境指導員の推薦で苦労した覚えがあります。そこで、おのおのの平均年齢及び在職期間及び充足率を伺うとともに、このようなことについて市長の考えを伺います。
 (2)自治会加入について。
 自治会は任意のものですが、東日本大震災を契機に、先ほど挙げた長野県北部地震でも地域のきずなが災害時にも有効であり、また、いろいろな中で地域のつながりは子育てや福祉の問題でも重要性がますます高まりつつある一方で、核家族化や若い世代の価値観の多様化や、役員や会費への負担感から自治会に加入しない、また脱会する例も多くなっているようです。私自身も組長さんよりそのような事例を多く聞きましたが、現在の加入率及び加入促進の取り組みについて伺います。
 1問目をよろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 岡崎議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、地域コミュニティについて2点の御質問をいただきました。初めに、地域コミュニティの担い手についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 市民の皆様が御自分の地域で快適に生活していただくため、地域の一員として地域の中で助け合いの取り組みや市からお願いしておりますさまざまな課題に対応する各種委員としての活動などに多大なる御協力をいただいておるところであります。特に地域から各種委員の選出に当たりましては、自治会長を初め地域の皆様のネットワークを生かしていただき、その職にふさわしい方を御推薦いただいている現状と、推薦された委員の皆様におかれましても、その職をしっかりと全うしていただいていることに対しまして、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
 それでは、自治会役員、民生委員児童委員、環境指導員及びスポーツ推進委員のそれぞれの現状について順次お答えをいたしたいと思います。
 まず自治会役員につきましては、毎年度初めに役員の報告をいただいております。この報告の中では特に年齢の御報告はいただいておりませんので、年齢に関するお答えは省かせていただきます。自治会役員の在職期間でありますが、平成26年度に2年以内で自治会長が変更となった自治会は133自治会中42自治会でございました。例年、40から50自治会が2年以内で自治会長が変更となっております。任期や選出方法については、それぞれの自治会の会員の皆様の総意でまとめられております規約の中で整理、規定されているものと考えております。
 次に、民生委員児童委員についてでありますが、平成26年11月1日現在、区域担当の委員で最年長の方は76歳、最年少の方は46歳で平均年齢では65.1歳でございます。また、主任児童委員の最年長の方は66歳、最年少の方は37歳で、平均年齢は51.2歳でございます。全体といたしましては、平均年齢64.1歳でございます。在職期間でありますが、区域担当の委員で最長の方は24年11カ月、最短の方は3カ月で、平均在職期間は3年11カ月でございます。また、主任児童委員の最長の方は9年11カ月、最短の方は9カ月で、平均在職期間は2年4カ月でございます。全体といたしましては、平均在職期間は3年10カ月でございます。また、充足率につきましては97.2%でございますが、12月1日付で新たに4人の委嘱を予定しておりますので、欠員は5名となり、98.4%の充足率となります。
 次に、環境指導員についてでありますが、年齢につきましては、最年長の方は87歳、最年少の方は35歳で、平均は66.0歳でございます。また、在職年数につきましては、最長で20年、平均では3.4年となります。充足率につきましては、定数330名のところ335名の方に携わっていただいており、充足率は101.5%でございます。
 最後に、スポーツ推進委員についてでありますが、年齢につきましては、最年長の方は72歳、最年少の方は19歳、平均は53.5歳でございます。在職期間でございますが、最長で32年、平均では6.2年でございます。充足率につきましては、定数86名のところ、平成26年11月現在82名の方に委嘱をしており、充足率は97.7%となっております。
 以上、それぞれの現状を回答させていただきましたが、自治会役員を初め各種委員につきましても、それぞれにふさわしい方に必要な期間担っていただくことが望ましいと考えております。長くお務めいただければ、その取り組みにおきましてはますます熟度が上がるというメリットもありますし、短期間で交代することで多くの方に携わっていただくことも可能となるなど、それぞれに利点があると思っております。地域の中でさまざまな役職についていただく方を選出いただくに当たりましては、大変御負担をおかけしている現状もあるというふうに認識しておりますが、日ごろから顔の見える関係づくりに努めていただき、地域のネットワークを生かしていただけるよう、市としても協力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、自治会加入についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 自治会は、住民みずからが古くから地域社会を形成するため組織してきた住民にとって最も身近な自治組織であり、毎日の暮らしの中で顔の見える者同士が親睦や交流を深めるとともに、お互い助け合い、安全で住みよく親しみのある地域とするため、住民に密着した活動を行ってきていただいております。これからも地域にとっては欠かすことのできない重要な団体であると認識をしております。しかしながら、議員から御指摘のありましたとおり、核家族化の進展とあわせ、市民の生活様式や生活意識の変化に伴い、コミュニティの基盤となっております地域への愛着や帰属意識は低下をし、自治会加入率は年々減少傾向にあります。
 そこで、平成23年度から、茅ヶ崎市自治会連絡協議会が発案した自治会加入率向上プロジェクトに、自治会活動支援の所管課であります市民自治推進課が加わらせていただき、加入を促進する活動を進めてまいりました。主な取り組みといたしましては、平成24年度には全自治会にアンケートをとり、自治会未加入者が多くなることの課題や、加入促進に有効と思われる対応策などの洗い出しをいたしました。これらを踏まえまして、自治会の役員等の皆さんが自治会加入活動に活用いただけるマニュアルを作成したり、加入促進活動強化月間を定めたりしたなど、各自治会が取り組みやすい方策を講じてまいりました。また、平成25年度には、これまで2色刷りだった加入促進パンフレットをカラーで新調し、本市に転入される方や開発手続で来庁される方に窓口で配布をしたり、市内の不動産事業者に配布協力を要請するなどの取り組みを続けておるところであります。こうした取り組みを経て加入者は少しずつ増加しておりますが、加入率はまだ上がってきていないのが現状であります。自治会の増強は地域のコミュニティ活動を推進する大切な原動力でございますので、今後も茅ヶ崎市自治会連絡協議会と連携して加入促進を進めてまいりたいと思っております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 次に自治会役員についてということですが、私も実は、生まれ育ったところの自治会長をやられた方がことし20年務めている間に、在職中に亡くなられました。現状としては、次の方を探すのが難しいという状態です。先ほど話の中にも、2年以内の自治会長が42自治会あるということです。自治会加入等でも任務が多くなっているのが自治会長だと思いますが、自治会の役員の担い手探しがどのように行われているかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、お答えを申し上げます。
 自治会の役員の皆様におかれましては、地域の皆様の最も身近な自治組織を取りまとめていただくという御苦労、御負担は決して少なくない活動であるというふうに私どもも承知をしております。自治会役員の任期は各自治会の規約で定められており、それぞれの自治会の会員の総意で選出されているものと思ってございます。1問目の御答弁の中で、2年以内に自治会長が変更となった自治会の数をお示しいたしましたけれども、自治会長がかわっても、他の役員が次年度以降引き継いでいくといった体制づくりなど、自治会活動の継続性が損なわれないように各自治会でそれぞれ工夫をされていらっしゃるというふうに思ってございます。
 また、役員の担い手不足という問題につきましては、どこの地区でも今大きな課題になっているというふうに私ども承知をしておりまして、日ごろなかなか地域の活動に参加できない方やこれまで自治会活動に余り興味をお示しいただけなかった方にいかに自治会の活動に参画していただくか、これには日ごろからの顔の見える関係づくりがまず何よりも大切だというふうに私どもも思っております。これは全国的な状況でございますけれども、どこの市でも同じような課題を抱えておりまして、それが目的ではございませんけれども、大きな意味での解決策になろうかという部分では、私どもが今進めております地域コミュニティの取り組みがあろうかというふうに思っております。自治会を初め各種団体、地域住民が集い、地域課題の解決に向けて住民一人一人が当事者となって自分たちの地域のことを考え、活動に参加できる仕組みづくりをしていただいているところでございます。こうした取り組みを進めていく中で、自治会役員を初め各種委員として御活躍いただける人材の発掘、育成につながるものと期待をしているところでございます。市といたしましても、これらの課題については地域の皆様と共有化を図りながら一緒に考えてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 続きまして、民生委員児童委員についてですが、民生委員は、厚生労働省から委嘱された非常勤特別職の地方公務員。児童福祉法により児童委員も兼ねる。高齢者の見守り活動や子育て家庭への相談支援など、地域住民と地域福祉の橋渡し役を担う。交通費や通信費として活動費は支給されるが、報酬はないということで規定されております。また、ふえ続けるひとり暮らしの高齢者の家庭訪問や児童虐待の早期発見など、民生委員に期待される役割は多様化しており、業務は増加しております。厚生労働省によれば、民生委員1人当たりの訪問活動は年間165回に上り、ほぼ2日に1回の頻度だということで報告があります。民生委員の区域担当に関しては、先ほど答弁がありましたが、平均年齢が65歳を超えております。このような民生委員の担い手探しに関して、また、新築のマンション等への対応についてお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 地域福祉の中心的な担い手である民生委員児童委員は厚生労働大臣から委嘱されておりまして、その役割につきましては、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うとなっており、委員の皆様の献身的な活動に支えられております。現在、民生委員児童委員の候補者の推薦に当たりましては、地域の担い手となる方をよく御存じの自治会長さんや地区民生委員児童委員協議会会長に御努力をいただいております。しかしながら、住民の高齢化や核家族化、共働き世帯の増加や新築マンションへの対応など、地域社会の変化に伴いその役割がますます広範かつ多様化しており、容易に候補者が見つからない現状も多く見られます。
 そこで、平成25年12月の一斉改選に当たりましては、各地区自治会連合会の会議に市職員とともに地区民生委員児童委員協議会の会長さんにも御同席いただきまして、民生委員活動の使命ややりがいなどを交えて説明しながら直接候補者の選出を依頼するなど、人材確保に向けた取り組みを行いました。その結果、各自治会の皆様の御尽力により、前回の一斉改選時に比べて少ない欠員にとどまりました。また、民生委員児童委員を推薦するときの推薦基準につきましても、年齢要件や居住年数の要件などを緩和することなど見直しを、民生委員児童委員協議会の意見を参考にしながら、平成28年12月の一斉改選に向けて検討していくこととなっております。今後も、自治会や地区民生委員児童委員協議会などの地域の皆様と連携しながら、欠員をなくす努力を続けてまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 民生委員児童委員は、今伺っている中で平均3年11カ月ということですので、1期でやめる方が多いように推測します。平成28年の改選に向けて、定員確保に向けて少しでも負担を軽減し、将来のなり手を確保しなければならないという意味で、千葉市では、相棒としての委員の活動として、委員の活動を助ける民生委員協力員制度を新設し、今後、委員と手分けして、生活の困り事や高齢者宅の見回りなどの仕事の一部を受け持ったり、後継者の育成などを目的に、原則今は75歳で引退せざるを得ないんですけれども、元民生委員の力をかりるというようなことをしたり、また、PTA活動などの経験者等を協力員にして、経験者からは知恵を、若手からは次の担い手をということで協力員制度を行っていますが、このような協力員制度の導入というのはどのように考えられるかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 ただいま議員さんから御提案のございました千葉市の事例でございますが、民生委員の負担を少しでも減らし、将来の担い手をふやしていくため、市独自の取り組みとして委員の活動を助ける民生委員協力員制度を実施していると聞いております。地域では、自治会を中心に新たな地域コミュニティの確立に向けた取り組みが進められております。福祉の面でも、身近な生活上の関心事を持ち寄った活動がこれからの福祉の問題解決や地域の中での助け合いの広がりをつくっており、市内12地区の民生委員児童委員協議会も、これらの活動と連携し協働し、地域での福祉活動を進めているところでございます。そうしたことから、民生委員協力員の制度は、市が行うというよりは、むしろ基本的には単位自治会や自治会連合会など、地域の活動を通して将来の民生委員児童委員につながる方を発掘、育成していただくことのほうが望ましいのではないかと考えております。市内では、既に高齢者の見守りなど福祉活動に取り組む役割を置いている自治会もあると聞いております。そうした担い手の中から、民生委員の適任者として自治会長や自治会連合会長の御推薦をいただければと考えております。今後も、地域の皆様と連携することにより、民生委員児童委員の新たな担い手の確保、負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 ことしも実は私の住んでいる自治会の中で、前会長から私のところに連絡が入って、隣の独居老人がもう新聞が10日以上たまっているという話がありまして、民生委員に連絡をして、民生委員が若手でまだなりたての方でしたので、その方と協議して、もう1人自治会に民生委員がおりますので、3人体制で本人の家に行って状況を確認して、周りの方にも聞いたんですけれども、いるんだかいないんだかわからないと。その方の息子さんに連絡をして連絡がとれず、大阪にいる娘さんに連絡をして、警察を呼んでいいかということの許可を得て呼んで、結局、警察を呼びました。虫の息の状態でした。そういう部分も民生委員として立ち会ったりしていかなければいけないという部分の中では、非常にいろいろな苦労があると思いますので、今部長のほうから言われたような各地区の先進事例を共有しながら、できるだけ皆さんに理解をいただいて、なっていただける方をうまく促進していただきたいなというふうに思います。
 次に、環境指導員についてですが、環境指導員については、先日の市議会意見交換会でも話がありましたが、ごみ置き場の設置の問題等で住民の間に入り苦労が多い、なり手が見つからないということを聞いております。先ほどの答弁の中で充足率は100%を超えているようですが、環境指導員の担い手についてはどのようにされているのかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 環境部長。
◎?橋里幸 環境部長 環境部長、環境指導員の担い手探しに関する御質問にお答えいたします。
 環境指導員につきましては、平成3年より、ごみの減量化、資源化及び適正処理を推進するため市の非常勤嘱託職員として委嘱し、地域で活躍をしていただいております。活動内容につきましては、主にごみと資源物の集積場所の管理や利用者への排出マナー向上等を目的とした啓発活動などを行っており、地域の特性に応じたきめ細やかな対応に御尽力をいただいております。委嘱につきましては、各自治会から御推薦をいただき、任期は原則として2年となっております。
 環境指導員の担い手といたしましては、少子高齢化や核家族化などにより地域活動を担う力が減退しつつある中で、定年を迎えた団塊の世代や主婦の方に多く参加していただいているという傾向がございます。市といたしましては、環境指導員の職務内容を広く市民の方に知っていただき、より幅広い年齢層の方に環境指導員として活躍いただけるよう、市ホームページあるいは「ごみ通信ちがさき」にて紹介記事を掲載するなど、積極的な周知啓発活動に取り組んでいるところでございます。また、環境指導員の職務負担の軽減を図るということで、地区ごとに環境事業センターの職員を配置いたしまして、環境指導員の方と連携して、地域の課題等に的確かつ迅速に対応できる緊密な連絡体制を整え、信頼関係の構築に努めているところでございます。今後におきましても、多くの市民の皆様がより清掃行政に参加しやすい環境を醸成するよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、新設マンション等への対応につきましては、当該自治会へ環境指導員の職務内容や必要性、重要性を御説明いたしまして、新規の推薦を含めて環境指導員の増員をいただくようお願いもしております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 先ほど申し上げたように、非常に住民間で、ごみの置き場ということでの嫌な思いをすることが多いという部分の中で、今、充足率は100%を超えているようですから一生懸命やっていただいていると思いますので、これを続けていただきながらしっかり頑張っていただきたいと思います。
 次に、スポーツ推進委員についてですが、各地区及び市全体の行事を担っているスポーツ推進委員ですが、答弁によると19歳から72歳まで、若い世代からも委嘱されているようですが、この担い手探しに関してはどのようなのか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えさせていただきます。
 スポーツ推進委員につきましては、地区の実情をよく把握されております各自治会に御協力をいただきながら、市内13地区の体育振興会の会長さんを通しまして推薦をいただきまして、各地区から5人から10人ぐらいを選出していただきまして、現在82人の委員を委嘱させていただき、活躍をしていただいております。担い手探しにつきましては、自治会のスポーツ部などで活躍をされているスポーツ委員からの選任や学校開放の場で定期的にスポーツに取り組まれている方、また、愛好者やスポーツ団体の指導者のほか、体育大学卒業の方など、こういった情報を得ながら選出をしていただいているというふうに聞いてございます。また、各地区で開催している運動会などのスポーツ行事でも活躍をされている人に声をかけたり、スポーツ愛好者についての情報を積極的に収集するなどを行っているような状態だというふうに伺っております。市といたしましても、スポーツ愛好者やスポーツ指導者などのスポーツ推進委員に適任である人材の方につきまして情報収集に努めますとともに、市内の大学とか事業所、こういった今まで未開拓であった場所の方々にも、選任について地元の体育振興会と協議をしながら、新たな担い手の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 一連で伺ってきたわけですけれども、担い手不足の課題は昔と変わってきている部分があると思うのは、定年、年金の問題も関連しているように思います。この部分はちょっと課題が違いますのであれなんですが、もともと定年が60歳ということで、60歳から年金が支給されていた。地域デビューという意味では、60歳を過ぎると地域デビューしやすかったのではないかと。ただ、今現状として定年がおくれ、年金も支給がおくれということの中で、なかなか職場に残られる方も、また、年金だけでは生活できないということでやられる方も多くなって、逆に少しゆとりのある方は、地域の老人会というよりは、自分たちの趣味の集まりに行かれているような方も多いのではないかというふうに思います。その中で自治会等の仕事という部分で、逆に自治会の仕事等に関しては、共助という名目もありますけれども、前よりも実質的にはいろいろな意味で多くなってきていると思います。その点、行政としてどのように考えられるかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、お答えを申し上げます。
 議員おっしゃるとおり、担い手不足の問題につきましては、かつてとは違ってさまざまな業務がふえていることもありますし、また、担い手不足があるという中で、さらにまた担い手がいなくなってしまうという連鎖といいますか、負の連鎖になってしまっているのかなというふうに思ってございます。もちろんそういう形で、今御指摘いただきましたように、年齢も働く年齢が65歳ぐらいまでに上がるということも確かにあろうかというふうに思いますけれども、私どもはそれとは別に、NPOを立ち上げたりとか、市民活動を行ったり、またはコミュニティビジネスを始めようとしているような人材もまたふえてきているんだろうというふうに思ってございます。
 そういう意味では、私ども、繰り返しになりますけれども、今、新しいコミュニティの取り組みを進めているわけでございますけれども、その中では、年代や性別にかかわらず御自身の能力やキャリアを発揮する機会を模索されている人や、今まで地域の活動に参画するきっかけのなかった人など、潜在的な地域の人材の活躍の場を提供する機会がふえ、既存団体の活性化や地域の人材発掘につながるものというふうに期待をしているわけでございます。そういう中で新たに担い手を少しでも発見できればというふうに期待をしております。地域コミュニティの取り組みにつきましては、目先の地域課題にとらわれず、もっと先の地域のあるべき将来図についても継続的に話し合いをしていただきたいと考えてございます。地域で暮らす皆様を地域が中心となって、将来にわたってしっかりと支えられるような土台づくりに今から取り組んでいただきたいと思ってございます。そのために市も一緒になってしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 いろいろな意味で、前にボランティア制度を教育委員会のほうに提案した部分もあります。やはり若い世代からしっかりと自治会に取り込まれるという言い方がいいかはわからないんですけれども、自分たちの生活が地域と一緒にあるという感覚を育てながら育んでいくしかないのかなというふうに思います。
 最後に1点、費用的な部分なんですが、自治会長に関しては手数料ということで払われていると思います。民生委員児童委員に関しては活動費ということで払われております。環境指導員、スポーツ推進委員は報酬名目で費用が払われております。こういう部分を見ると、自治会長以外は非常勤特別職の地方公務員になるのかと思うんですが、1点、これは私はひっかかっているんですが、環境指導員とスポーツ推進委員に関しては、先ほど申し上げたように報酬名目になっています。そうすると、どちらかというと義務感が強いのではないかと。ボランティアとしてやっていただいていると私は思っているんですけれども、特別職というような報酬名目でもらうと、組織的にもなかなか、先ほど申し上げたようにスポーツ推進委員とかは、全ての行事に出られるか出られないかというようなこともあります。環境指導員はおのおのの地区で活動ですから、そう上から言われることはないと思うんですけれども、特にスポーツ推進委員等に関しては組織的に行事を行っていますから、そういう意味では、報酬というよりは、活動費的な格好での支払いという名目のほうがやりやすいのではないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがなものかと思いまして、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、御答弁させていただきます。
 スポーツ推進委員の報酬ということで今お話をいただきました。スポーツ推進委員をお願いしている方々につきましては、茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、今御指摘のとおり報酬と、あとはスポーツ推進委員として御出席いただいている会議の費用弁償ということでお渡しをしているところでございます。スポーツ推進委員の活動につきましては、湘南国際マラソンとか、市民健康マラソン、高南一周駅伝競走大会といった大きな大会を初めとして各種の教室や研修会への出席、一番大きいのは地域の運動会の支援だと思いますが、こういったところで御活躍をいただいております。これらの活動につきましては、委嘱をさせていただく段階で、御本人の都合のつく範囲で御協力をいただきたいというふうな形で確認をさせていただいておりますが、今御指摘をいただきました負担感というものを強く感じていらっしゃる委員さんがいらっしゃるという事実があれば、御本人はもとより、所属されている地区の体育振興会の会長さんを初め各委員の方々と、市の職員も入りまして状況を把握させていただきまして、的確な対応をさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 特にここでということではないんですけれども、そういう話も伺っていますので、できるだけ多くの方に携わってもらいながら、行事もしっかり行えるようにという意味では、できるだけ負担感を感じないような格好で皆さんに協力いただくのが、スポーツ推進委員だけではなくて、ほかの地域の担い手の部分でも同じことなんだと思います。その辺はしっかり考えていただければというふうに思います。
 次に、自治会の加入についてですが、自治会の加入については、茅ヶ崎市は現在どのくらいなのかということ、また、現在の傾向として、高齢者の独居の方が、組長の役員が回ってくる手前で、受けられないというようなことで脱退するような話も仄聞しております。私が自治会長をやっていたときにも、高齢の方に関しては、独居の方が2人で1組になって受けたりという方もいました。そこら辺は各エリアでの工夫だと思う部分もあります。自治会長をやっていたときに、高齢だから何とかそこは規約に入れてくれという話を受けたことがあります。ただ、それを皆さんに話したときに、じゃ、うちは赤ん坊がいるからうちも入れてくれという話が出て、そうなってしまうと、結局全然話がまとまらないというようなこともありましたので、そういう部分も加味して、どういう状態なのかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、お答えを申し上げます。
 自治会の加入率でございますけれども、今厳しい状況で徐々に下がっております。ただ、茅ヶ崎の場合には地域で頑張っていただいておりまして、まだ80%近い加入率となってございます。自治会につきましては、組や班といった単位を設けまして、効率、効果的な運営をされていらっしゃいます。会員の中から役員を初め組長や班長が選出されますが、輪番制でそれぞれの役職につくルールを持っている自治会も多いというふうに聞いてございます。また、お年寄りだけの世帯など、御家庭の事情でそういった役が回ってきても受け持つことができない、また、これを理由に自治会を脱会したいというような声が上がっているということも、自治会長さんたちの集まりの中でも聞くことがございます。自治会は、住みよいまちを実現するために、そこに住む人々が協力し合い地域内のさまざまな課題解決に取り組むとともに、親睦を図りながらまちづくりを進める地縁組織でございます。自治会を脱会するということは、地域でのつながりの一つが遮断されてしまうということになり、地域自治を推進していくには決して望ましい形ではないというふうに考えております。
 会員一人一人が無理なく、自分ができることから取り組むことも自治会を支えることとなりますし、また、困っている方、助けを必要としている方を理解し、サポートすることも自治会の持つ大きな機能であるというふうに思ってございます。市といたしましても、高齢により役員等を受け持てないというようなことも含め、さまざまな事情から自治会をやめたいという方や、そういった相談を受けているという自治会の役員の方からも話を伺っております。その意味では、先ほど自治会の加入プロジェクトもありましたけれども、それとはまた別に、さまざまな各自治会長さんが抱えている自治会加入への問題点といいますか、課題も一緒に、何か名案がなかなか見当たらないんですけれども、市でのいい取り組みがあれば、そういうことも自治会長さんの集まりの中で一緒に考えてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 自治会に関しては、一番冒頭に申し上げたように任意ですから、これは永遠の課題なのかなというふうに思います。前向きに、加入率がこれ以上落ちないようにしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
 2問目に移らせていただきます。
 防災対策についてということで、(1)地震発生時の火災対策についてということで、当初、実は今回は感震ブレーカーについて質問しようと思っておりましたが、議案で予算化をされておりますので事前審査になりますから、違う角度から質問させていただきます。先ほども申し上げたように、長野県北部地震が22日にありましたが、今回は火災発生は報告がなかったようです。茅ヶ崎市は県下で最大の延焼運命共同体、いわゆるクラスターを抱えておりますが、大地震発生直後のさまざまな混乱が予想されますが、火災対策はどのように考えているかお伺いいたします。
 (2)自主防災会他が持つ無線機の運用についてということで、松浪地区での市民集会の中で簡易無線機のルールについての質疑がありました。回答に、無線のルールに市が関与することは困難であるとしておりました。国交省の管理ということで、市が関与するということは無理なのは理解しておりますが、現状の把握ということで、どのくらいの自治会が所有しており、各自主防災会が運用基準を定めているのかどうかは把握しているかをお伺いいたします。
 (3)として災害発生時のボランティアの受け入れについてということで、先日、東日本大震災時の石巻での体験を聞く機会がありました。石巻では専修大学との提携があり、大学のキャンパス内にテントサイトが配備され、連日のボランティアを継続できたと聞いております。これも発生から二、三日の中でこういうことができたというふうに伺っております。茅ヶ崎市では、ボランティアを継続的に受け入れるに当たり、宿泊施設を提供するということが難しいのは承知しております。これは二、三日後に連泊するボランティアに対して、テントサイトを立てられるような空間が確保できるかどうかについてお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、防災対策について3点の御質問をいただきました。初めに、地震発生時の火災対策についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 現状の消防力での対応と参集職員による非常用車両や可搬ポンプ、地域のかなめであります消防団と協力して効果的な部隊運用を図り延焼措置を行い、被害を最小限に抑えていきたいというふうに思っております。道路閉塞が発生し、消防車両が通行不能となった場合の対応といたしまして、消防各署所に、職員が車両を使わないでも搬送し、消火活動が行えるよう小型軽量の可搬ポンプを配備しております。また、市民の皆様の初期対応が必要不可欠となることから、市内10カ所に配備してある防災格納庫に同様の小型軽量の可搬ポンプが配備されております。さらに、平成25年度から整備を行っております移動式ホース格納箱とあわせ、地域の防災訓練や単位自治会の訓練を通じて取り扱いを行っております。平成26年度からは、消防団員にも地域の自治会訓練に参加していただき、移動式ホース格納箱の訓練指導を行い、地域防災力の向上を推進しております。今後も、地震やクラスターに対する市民への意識啓発や訓練、指導体制の構築と初期消火に必要な消防水利の整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、自主防災会他が持つ無線機の運用についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 各地区の自主防災組織で整備が進んでおります簡易無線機につきましては、災害時におきまして自主防災組織同士が連携するための連絡手段として非常に有効であり、防災資機材整備費補助金の制度を活用して整備を進めていただいているところであります。制度を活用した整備の状況を見ますと、平成21年度から25年度までの5年間で40の自主防災組織で180台の無線機が導入されております。
 次に、運用方法についてでありますが、お話の無線機は30のチャンネルをおのおのが自由に使用できることとなっており、昨今では自主防災組織のほか、事業所やサークル、個人等で誰でも購入できることから年々使用者が増加しており、そのため無線の混信が見られているところであります。議員御質問の無線機を保有する自主防災組織間で使用方法の調整を行うことは、災害時の通信を確実に確保する上で大切なことであると考えております。具体的には、防災訓練等において混信したときにはチャンネルの設定変更で対応しており、また、チャンネルの選択に加えてユーザーコードを設定することで外部からの割り込みを防ぐ方法がございますので、それらの活用についてルールづくりを検討すること等が考えられます。今後におきまして、自主防災組織役員の皆様と運用方法等について調整を行わせていただきながら、各地区において円滑な運用方法等を構築していただけるよう努めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、災害発生時のボランティアの受け入れについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 大規模な災害等により甚大な被害が発生した場合には、市や防災関係機関だけでは十分な応急対策活動ができない事態も想定され、東日本大震災でも災害ボランティア活動の重要性が認識をされております。本市における災害ボランティアの受け入れにつきましては、災害対策本部の決定に基づき総合体育館内に災害ボランティアセンターを開設し、災害ボランティアの募集、受け入れ、被災者ニーズの把握、作業配分、派遣等、茅ヶ崎市社会福祉協議会と相互に協力して行う協定を平成25年3月に締結しております。一般的に災害ボランティア活動は、被災地に負担をかけないよう自己責任、自己完結が原則であり、食料や宿泊場所についても、ボランティア活動を行う方が御自身で確保することが前提となっております。しかしながら、議員御質問のとおり、一定の期間ボランティア活動を行う方のため宿泊場所を確保することは、ボランティアの活動環境を整え、被災者支援を迅速に実施するために有効であると考えております。
 このボランティアの宿泊場所につきましては、地域防災計画におきまして、市民文化会館を臨時宿泊施設として、ボランティアを含む広域応援の活動拠点に位置づけております。このほか中央公園や小出暫定スポーツ広場、県立高校、災害協定を締結しております事業所の敷地等を大規模災害時に派遣される警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、自衛隊等の広域応援部隊の活動拠点として利用することを想定しておりますが、災害の規模や広域応援部隊の派遣状況によっては、これらの敷地につきましてもボランティアの宿泊スペースとして検討する必要があると考えております。災害の規模が大きくなればなるほどボランティアを含む市域外からの広域応援の受け入れが重要となるため、引き続き、民間企業等と災害協定の締結等、活動拠点の確保に努め、受援体制の構築を図ってまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 それでは、最初の地震発生時の火災対策についてということで、2問目として、昨年度は一中通りに防火水槽を配備しましたが、今年度、来年度に関しての計画をお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 消防長。
◎太田登 消防長 地震発生時の火災対策についてということで、岡崎議員の2問目、消防長、お答えいたします。
 岡崎議員の御質問の防火水槽の整備に関しまして御説明いたします。平成26年度に整備する防火水槽は2基でございます。室田地区、第13分団器具置き場の建設にあわせまして、地下ピットを利用した40立方メートルの防火水槽を1基、東海岸北地区に、道路残地を有効利用した5立方メートルの防火水槽を1基整備いたします。事業の進捗状況といたしましては、契約も終わり、年度末までに設置を完了する予定となっております。また、平成27年度も、西久保地区、第7分団器具置き場の建設に伴い、地下ピットを利用した40立方メートルの防火水槽を1基、あわせて、十間坂地区に防火水槽1基を整備するよう関係各課と調整を図っている状況でございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 防火水槽に関しては、なかなか一気にやるわけにもいかないという部分の中で着実にふやしていっていただきたいという要望をさせていただきます。
 次に、先日受けた防災講習の中で、クラスター対策として、ツバキやサザンカ、カシの木のような常緑広葉樹林が延焼拡大防止、延焼速度遅延効果、輻射熱、対流熱の遮断などの効果があると伺いましたが、茅ヶ崎市の南側のクラスターは、鉄砲通り、一中通り等の道路が区切りとなっております。クラスター内に常緑樹林をふやすことが必要かと思いますが、どのように考えるかお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 常緑広葉樹などの緑の防災効果については、一般的に火災が発生しますと、直接火が当たって延焼が拡大したりとか、火災による周辺に熱が放射されるいわゆる放射熱、輻射熱でございますが、また、空気の温度の変化によって大気中に空気の流れが起きる対流熱などが生じます。また、火の粉の空気中への拡散などによって延焼が拡大していくというようなことが言われております。その中で常緑広葉樹などの緑については、これらの遮断や防止などの効果があるというふうに言われているということは我々も十分認識しているところでございます。本市では、緑の保全、創出、再生に関しましては、茅ヶ崎市みどりの基本計画に基づきまして、庁内のさまざまな部署で施策の展開をしているところでございます。茅ヶ崎市みどりの基本計画では、みどりには環境保全機能、レクリエーション健康機能、景観形成機能、それから防災機能というような4つの大きな柱で施策の展開をして、それを念頭に緑の配置方針を考えているというところでございます。
 防災機能に寄与します具体的な施策といたしましては、一例を挙げますと、保存樹林、樹木の指定、生け垣緑化の支援、記念樹配布事業などがございます。特に保存樹林、樹木の指定では、年々少なくなっていく市街地の緑に危機感を持っておりまして、リストを作成し、直接所有者にお会いするなどして計画的かつ積極的に取り組んでいるところでございます。また、記念樹配布事業では、これまで約2400世帯ほどの方に配布をしてまいりましたが、配布後の追跡調査をした結果、8割の方が順調に育っているという結果をいただいております。これをもちましても、延焼の抑止という観点からは樹木1本でもその効果はあるというふうに言われているところから、今後も引き続き取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。いずれにしましても、安全・安心、快適、便利なまちづくりを進める上で、やはり緑の持つ重要性というのは十分認識しておりますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 本当に今部長が言われるように、緑がここ数年減ってきている現状だと思いますので、しっかり保全していただき、また、そういう効果をしっかり果たせるような緑を育てていただきたいというふうに思います。
 今の話の延長になるのですが、広域避難場所ということではないですけれども、各地区の避難所となっている小・中学校の周りにも常緑広葉樹を植えることが必要なのかと思いますが、輻射熱等で一時的にでも逃げ込むという意味では近くの学校に逃げ込むということがあると思いますので、その点はいかがか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・教育総務部長。
◎水島修一 理事・教育総務部長 避難所となる学校周辺への植樹に関する御質問に、教育総務部長、お答えをいたします。
 植樹等による樹木の効果につきましては、例といたしまして、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災では、公園緑地が焼けどまり線となり火災延焼をとめたり、家屋周辺に植樹してある樹木群が延焼をとめたりした事例が報告をされており、議員御指摘のとおり、有効な都市防災対策の一つであると認識をしております。市内小・中学校の敷地内は現在もできる限り緑化に努めておりますが、防火といった視点で整備できているわけではございませんので、特にクラスター地域内にある、または隣接する学校などについて、今後植樹する際の研究課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 いろいろな意味ですぐにできるということではないですし、育つというわけではありません。計画的にふやしていただければということを要望させていただきます。
 それと、先ほどの1問目の中で簡易無線機に関して、また、ボランティアの受け入れについてしっかり対応していただきたいということをお願いして、一般質問を終わらせていただきます。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) 公明ちがさきの一員として、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 まず、聴覚障がい者への支援について伺います。
 (1)として茅ヶ崎市における言語としての手話の位置づけについて。
 茅ヶ崎市においては、手話を言語として位置づけているのか、そうならば、そのことが記載されているものがあるのかを伺います。
 (2)市職員への研修について。
 市職員への研修がどのように行われているかを伺います。
 (3)学校教育での取り組みについて。
 学校教育の中では、手話または聴覚障害についてどのように学んでいるかを伺います。
 (4)手話通訳者育成について。
 手話通訳者養成についての本市の取り組みを伺います。
 (5)神奈川県の「(仮称)県手話言語条例」制定の動きに対する本市の姿勢について。
 この動きに対して本市はどのようなスタンスをとられているかを伺います。
 (6)本市における聴覚障がい者支援について。
 この支援にはどのようなものがあるのかを伺います。
 以上で1問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 滝口議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、聴覚障がい者への支援について6点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎市における言語としての手話の位置づけについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 言語としての手話の考え方につきましては、平成23年の障害者基本法の改正により、手話は言語に含まれることが明記されました。本市におきましては、手話を言語として位置づけた個別の指針のようなものはございませんが、障害者基本法に基づく第4期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画では、言語としての手話を念頭に計画を策定し、進行管理をしていかなければならないと考えております。現在策定をしております第4期計画の素案におきましては、第3期計画の振り返りの中で、手話にかかわる取り組みが全国的に広がっているという課題認識を明記し、また、意思疎通支援事業を進める前提として、言語とは、音声言語及び手話その他の非音声言語であるとの障害者権利条約における定義を引用しております。このように、聴覚障害者への支援に当たりましては、言語としての手話を強く意識した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、市職員への研修についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 現在策定をしております第4期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画(素案)の計画課題の中に、障害者団体ヒアリングの中で指摘をされた事項として、行政職員による障害や障害者に対する理解を促進することが挙げられております。第4期計画では、これに対応する具体的な取り組みとして、職員に対し庁内研修等の機会を通じ、障害特性や障害全般に対する理解促進に向けた啓発を行うことを掲げております。手話の技能を向上するためには相当な時間を要します。専門的な相談や重要事項の説明などを行うレベルまでの人材育成は困難でありますが、手話による挨拶等、基本的な事項で手話表現できることは、聴覚障害者との距離を縮める上でも有効であると考えております。今後、第4期計画を実行していく中で、庁内の関係部局が連携をとりながら、手話を含め職員への障害特性への理解促進を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、手話通訳者育成についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、聴覚障害の方々の情報保障の充実に資するため、平成25年度より手話通訳者養成講座を開催しております。当事者団体等の御協力をいただきながら年間25回開催し、聴覚障害の方々の社会参加を推進していく上で担い手として欠かすことができない手話通訳者の育成を目指しております。このほか入門手話講座と中級手話講習会を隔年でそれぞれ30回開催しております。毎回定員を上回る応募をいただいており、要約筆記講習会とあわせ、聴覚障害の方々への市民の理解や関心を深めるに当たって一定の成果をおさめております。今後につきましても、開催方法等を工夫し、受講しやすい環境を整えながら事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、神奈川県の「(仮称)県手話言語条例」制定の動きに対する本市の姿勢についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 議員から御指摘のありましたとおり、神奈川県の手話言語条例案につきましては、県議会において有志議員が検討会を立ち上げ条例素案を取りまとめ広く意見を求めて、12月議会で議員提案される方針となっておると伺っております。仮に県の条例が施行された場合につきましては、市といたしましても、条例の趣旨を踏まえ、聴覚障害の方々の情報保障の充実や手話の普及啓発等に向けて県と連携しながら、具体的な施策を推進していくことが想定されます。また、本市における条例の制定につきましては、計画や指針と同様、手話に関する取り組みを進めていく中で、当事者団体や支援組織の皆様からの御意見、条例化に向けた機運の高まり、法整備の状況等を総合的に見きわめた上でその必要性を判断してまいりたいと考えております。
 続きまして、本市における聴覚障がい者支援についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 聴覚障害者の方々への支援施策につきましては、先ほど答弁をいたしました手話講習会や通訳者の養成講座のほかに、代表的なものといたしまして、意思疎通支援事業、補装具や日常生活用具の給付事業がございます。意思疎通支援事業であります手話通訳者の派遣事業や窓口への配置につきましては、障害者総合支援法における市町村が実施する地域生活支援事業のうち必須事業として位置づけられ、本市では法施行当初より実施しております。とりわけ手話通訳者の窓口配置につきましては、全国の自治体における実施状況が平成25年3月現在で3割程度にとどまる中、本市では、開庁日は毎日9時から16時まで配置をしており、内容的にも手厚い支援となっておるというふうに思っております。また、補装具である補聴器につきましては、平成25年度においては40件ほどの給付実績がございます。また、日常生活用具につきましては、平成26年度より新たに人工内耳用音声処理装置を対象品目に加えております。手話の普及啓発はもとより、こうした取り組みを積み重ねながら聴覚障害者の方々の社会参加を促進し、安心して暮らすことのできる共生社会の構築を目指してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 学校教育での手話、または聴覚障害についての学習について、私のほうからお答えを申し上げます。
 茅ヶ崎市教育基本計画の理念である豊かな人間性を育む上で、障害のある方々との体験的な交流活動は、お互いを大切な存在として理解を深め、相手を思いやる心を育てる大事な取り組みであると考えております。学校教育におきましては、学習指導要領に基づいて、多くの学校が総合的な学習の時間等の授業で、市社会福祉協議会や手話サークルの方々の御協力による体験活動を通して聴覚障害のある方々への理解を深めるとともに、手話の有効性や大切さなどについて、実感を伴って学べるよう取り組んでいるところです。
 教育委員会といたしましては、子供たち一人一人が障害の有無にかかわらずお互いに豊かなコミュニケーションを図れるよう、支え合いながら生活していける環境づくりを心がけていくことで、障害のある方々に対する理解を深めていくことができると考えております。本市では、これまでも特別支援学級の子供たちを初めとして、視覚障害や聴覚障害のある子供たちが小・中学校でともに学び合うインクルーシブな教育を推進してまいりました。今後も、子供たちが手話などの福祉体験学習を初めとするさまざまな体験活動を通して、お互いを認め合う心や思いやる心を育んでいけるよう学校を支援してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ありがとうございました。一つ一つ丁寧にお答えいただきありがとうございました。
 まず、(1)の茅ヶ崎市における言語としての手話の位置づけについてということで、市長の御答弁のとおり、市長御自身、また全庁的にも手話を言語としてという位置づけがあるということは伺うことができ、また、ありがたいと思っております。先ほどおっしゃったように、改正障害者基本法第3条ということで「言語(手話を含む。)」と規定されております。御存じのとおり、平成18年には国際連合総会でも手話、非言語を含むことが明記されておりますし、また、地方自治体においても、平成21年に鳥取県の将来ビジョン、これは県運営の基本方針ですけれども、手話が「コミュニケーション手段としてだけでなく、言語として一つの文化を形成している」というふうにきちっと明記をされております。今後、第4期計画(素案)にどのように明記していただくのか、それを踏まえてという形で出てくるか、それはちょっとわかりませんけれども、本市の総合計画基本構想の施策目標の19にも「障害者の自立した生活と社会参加を支援する」というふうに明記してありますし、障害者の方々の暮らしの場の環境整備の充実がきちっと明記してあります。そういう意味でも、今後、手話が言語として位置づけられているということがきちっと明記されることがともに生きる地域づくりの実践につながると考えますが、この辺に関して今後明記をしていただきたいということについては、明記していくのか、それを踏まえて考えていくのかということで、しつこいんですけれども、もう一度伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 現在策定しております第4期の障害者保健福祉計画の素案におきまして手話や聴覚障害者に特化した取り組みではありませんけれども、1つには、手話を含め点字や音声などの意思疎通支援の充実、2つ目として、障害に関する市民意識の向上を図るための障害特性に対する市民の理解促進、3つ目として、平成28年4月に施行される障害者差別解消法と合理的な配慮に関する普及啓発などのこれらの施策を掲げております。こうした具体的な取り組みを着実に実行していくことで言語としての手話の考え方を広め、手話に対する認識や理解を深めていくことが大切だと考えております。市として個別の計画、あるいは指針の必要性につきましては、神奈川県の条例案との整合を図り、また、これまでの取り組みの成果や課題を整理しながら、当事者や関係団体の皆様と協議していくべきものと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ぜひ協議の上、よろしくお願いしたいと思います。
 それからあと、市職員への研修について、専門的でなくても基本的な事項ということでお答えをいただきまして、ぜひお願いしたいと思います。例えば、先ほどの支援についてでもお答えいただいたんですが、全国の自治体の窓口では3割しかないところを、しっかり障害福祉課の窓口にいてくださるということで大変心強いことだと思います。そのほかにも、今後、例えば市民課など、市民の方と直接触れ合う職員においては、例えば手話でどうしたんですかと、何かお探しですかというようなことも話すことができれば、やっぱり安心して窓口のほうに来られるのではないかと思います。専門的なものは難しいと思いますけれども、ぜひそういうことで庁内で研修もしていただければと思います。
 条例を制定しているので鳥取県の例が多いんですが、窓口担当行政職員向け手話研修として、県として、県職員及び市町村職員を対象に、窓口対応等に役立つ簡単な手話を習得しています。「エンジョイ手話講座」と銘打って、15分という昼休みのちょっとした時間を利用して、月に一、二回開催している。このように、やはり職員の皆さんが手話を習得するということが、積極的に手話でコミュニケーションを図ろうという職場風土をつくることにつながると思いますし、また、災害時に避難所においても役に立つことだと考えます。ぜひこれは取り組んでいただきたいと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 現在、本市におきましては、職員を対象とした手話研修は実施しておりません。しかしながら、聴覚障害のある方に対して理解を深めるとともに対応能力の向上を図る、それから手話をしやすい環境整備と職員の意識の醸成を図るためにも手話研修の実施は効果的であると考えますので、先進自治体の事例などを調査研究して考えていきたいと考えております。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) よろしくお願いします。鳥取県の研修の命名が、「手話は言語だ!行政職員のためのろう者と手話について学ぶ研修」というふうに命名されているんですね。やはりこのような手話は言語だという姿勢での取り組みを要望いたします。
 それから次に、学校教育での取り組みについて、今、総合的な学習の中でやっていただいているということで、子供たちというのはすごく吸収力が高いと思いますので、ぜひずっと続けていっていただけることで子供たちが親しんでいくと思いますが、それだけでなくて、学校教育とあえて申し上げたのが授業だけではないということで、幼稚園でよく卒園のときとかに手話でみんなで歌を歌ったり結構親しんで、それからまた学校に入ってから、多分、今は総合的な学習は4年生だと思うんですけれども、それまでに間があいてしまうと思うんですね。その間も小学校1年生ぐらいから年1回でも何かの形で手話を教えたり、親しむ機会をつくっていただければと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
 学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、小学校では特別活動、総合的な学習の時間等の授業の中で聴覚障害のある方々への理解を深めるとともに、コミュニケーションを図る手だてとしての手話の大切さを学ぶ活動を通して、相手を思いやる気持ちや社会性を育むことは大切なことと考えております。現在、多くの小学校では、中高学年で手話を体験的に学ぶ学習が行われておりますが、低学年におきましても手話を使った合唱に取り組んだり、生活科の中で手話を体験したりしている学校もございます。教育委員会といたしましても、手話が1つの言語であることを理解しており、各学校が教育課程を編成する中で、子供たちの発達の段階に応じて手話などに触れ合う機会を大切にしながら、体験的な学習が計画的に実践されるよう働きかけてまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ありがとうございます。小さい学年ほど吸収力も早いですし、それを連続することによってしっかり身につけられると思います。
 次は中学生に関してもやはり積極的に、授業の時間に限らず、中学生のほうがどちらかというと、イベントと言っていいのかわからないですけれども、合唱大会とかいろんな場面もありますので、保護者は手話でやったりとか、合唱大会の中でも手話を使って発表している学校もあるのはよく存じております。そういうところで、楽しみながら学ぶことによって中学生たちも飛躍的に手話を習得していけるのではないかと思いますし、また、それによって、昼間茅ヶ崎にいる中学生ということで、何か災害が起きても、中学生たちもそういう現場、または避難所等々で手話を使えるのではないかなというふうに思います。それに関して、中学生に対しての取り組みに関してどうお考えか伺います。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
 茅ヶ崎市におきましては、小学校の子供たちを対象に通級指導教室というような取り組みもございますが、中学校につきましてお話し申し上げます。各学校では、通常級における授業につきまして、聴覚障害のある子供たちへの配慮として、子供の顔を見ながらゆっくりと説明したり、学習状況を丁寧に把握したりするよう取り組んでおります。また、聴覚障害のある子供たちの状況に合わせて、保護者と相談しながら、個に応じた支援を行うよう進めております。さらに、就学相談の際は、通級指導教室が設置されている平塚ろう学校と連携した支援について情報提供したり、小学校での支援の様子や対象児童の困り感などを、就学先の中学校と入学前相談を行ったりすることで継続的な支援に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も聴覚障害のある児童・生徒を含む特別な配慮が必要な子供たちが安心して学校生活に取り組めるよう、特別支援学校とも密に連携しながら支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ありがとうございます。聴覚障害のお子さんたちがスムーズに学習できることの手助けでも、クラスの子たちが手話がわかればちょっとしたことを教えてあげられたりとかもできると思いますので、よろしくお願いします。
 次に聞こうと思っていた部分も答えていただいたのですが、ことばの教室が終わってから、中学になったら大丈夫かしらという不安の方がいらっしゃるので、今伺ったように、きめ細かな体制をとっていただいているということはよくわかりましたので、小学校のころから中学校になっても、そういうようないろんなことが受けられるということも、保護者の方に情報として提供していただければというふうに思います。今言っていただいたように、手話を当たり前に使うことによって、聴覚障害の生徒、子供、お子さんとの意思の疎通がスムーズに行うことができますし、聴覚障害のお子さんがもしクラスに入ってきても普通に手話でしゃべれる。日本語をしゃべるのと同じように普通に手話という言語も使える。そういうことができる教育環境、またそれが当たり前なんだと認識できる教育環境をしっかり整えていただきたい、そういうふうに思います。
 それからあと、手話通訳者養成についてということで、先ほど隔年で30回ということでさまざまな講座を行っていただいて、入門、そして中級というふうになっていますが、先ほどもおっしゃったように手話通訳者というのは本当にグレードが高くて、なかなかなれない。せっかく養成講座とか、そこまでいかなくても手話講座に出てちょっと使えるようになったけれども、やっぱり使わないと忘れてしまうもので、そこのところにもうちょっとフォローアップ講座みたいなものがあれば、そこで思い出しながら、またさらに、簡単なことだったら手話通訳、困っている人がいればできるというような方がふえると思うのですが、先ほど1問目の御答弁でいただいた入門、中級というのは、初級、初めて受けた方のフォローアップ講座というような形になっているのか、ちょっと伺います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 おっしゃるとおりで、手話通訳者として活躍するほどまではないんですけれども、日常生活の場でも使えるというようなところもございますので、フォローアップの研修と御理解いただいて結構だと思います。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) わかりました。結局、手話通訳者の多くは割と主婦層で占められておりまして、すごい難関を乗り越え手話通訳者になられても、通訳として派遣できる時間というのに制限が多いと思います。主婦ではなくても、手話通訳の収入だけで暮らすということもなかなか難しい。副業で通訳をやらざるを得ないという状況もあると思うんですね。そういうところで、見かけ上は、登録している手話通訳者の数よりも、柔軟に働ける数というのは不足しているのではないかなというふうに推察されます。高い専門性が要求されるような司法とか、警察とか、医療とかはきちっとした専門的な手話通訳者が必要ですけれども、それ以外のところでフォローアップ講座などを修了した方を派遣するとか、ボランティアで行っていただくとか、そういうような工夫というのはできないのか、ちょっと伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 市が開催する手話講習会の受講者が増加傾向にある中で、手話通訳者の資格取得には至らないものの、一定レベルの手話の技術を習得し、地域に貢献したいという意識をお持ちの方は一定程度いらっしゃると考えています。そういった方々につきましては、例えば市の社会福祉協議会において、ボランティア活動団体として登録している手話サークルに参加していただくことも有効だと思います。また、その活動を通じて、手話の技術習得のほか、聴覚障害者との交流を深めることができると考えております。また、第4期障害者保健福祉計画の素案の中で、障害者総合支援法における地域生活支援事業として、新たに手話奉仕員養成研修事業を掲げております。日常会話程度の手話を習得した手話奉仕員を養成し、聴覚障害者との交流の促進、広報活動を支援していくもので、今後、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ぜひよろしくお願いします。奉仕員ということで提案したいと思っていましたので、本当にうれしいと思います。ぜひこれをどんどん進めていっていただいて、たくさんの手話を学んでおられる方が手話を使って一緒に活動できるように市もリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
 それから(5)の手話条例は年内の12月の制定ということで、これから加速すると思うんですね。先ほど市長もおっしゃられたように、それによって具体的な施策がどんどん進んでいくと思います。ですので、ぜひどんどん積極的に情報を入手していただきたい、そして中身をいち早く把握して、例えば先ほど研修の話もしましたけれども、県の主催で市町村職員対象の研修が行われる場合は積極的に職員派遣を図っていただきたいというふうに、これは要望いたします。
 それから、(6)の本市における聴覚障がい者支援についてということの中で、補装具、今回、補聴器に次いで人工内耳音声処理装置をやっていただきまして、我が党の議員の要望も、一般質問でもやらせていただきましたけれども、それが現実になりまして、本当に皆さん喜んでいるところです。人工内耳用の電池に対する助成ができないのかということで、静岡県では各市で月額2500円などを補助しています。障害の程度によっては3日で1パックなくなってしまうという場合もあって、やはり家計的にも大変という声も上がっております。電池の助成をぜひしていただきたいと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 人工内耳用の電池につきましては一般の電池の価格よりも高額であって、また、議員おっしゃるとおり消耗も激しいということで、人工内耳を装着されている方々にとって大きな負担であるということを認識しております。本市では、おっしゃったとおり、平成26年度より人工内耳用音声処理装置を新たに日常生活用具の対象品目に加えておりますけれども、障害福祉サービスの補装具費として給付されている補聴器の電池が消耗品として自費扱いとなっていることから、人工内耳の体外装置に装填する電池につきましても同様に現在のところ消耗品として扱って、助成対象としておりません。人工内耳用の電池費用を助成している自治体は、現在、神奈川県内にはなくて、関東地区でも2つの自治体にとどまっておりますけれども、全国的には90ほどの自治体と把握しております。本市における助成の可否でありますけれども、限られた財源の中でさまざまな課題との優先度、それから助成の内容、他の制度、サービスとの均衡等を調査研究した上で総合的に判断してまいりたいと思いますので、少しお時間をいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。私も調べたら、随分県によって差があるということで、神奈川県も今後条例化されていくことによって変わっていくのではないかなというふうに思いますし、もちろん補聴器の電池ということもあれなんですが、人工内耳用というのは、やっぱり小さいお子さんも多いですし、危険ですし、危険防止の意味でも別に考えていただければありがたいと思うので、これは御検討ください。
 それからあと、幼稚園や小学校の低学年の子供たちは当然体の成長に伴ってイヤーモールドがすぐに合わなくなってしまうんですが、イヤーモールドの買いかえに対する助成は行っているんでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 補聴器に係るイヤーモールドの交換につきましては、障害福祉サービスの補装具費支給における修理として対応しております。御指摘の小さいお子さんも含めまして、18歳未満の児童に関しましては、自己負担額分についても市単独で助成しております。通常の買いかえにつきましては、基本的には修理として支給対象になりますので、障害福祉課へ個別に御相談いただければと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) それを聞いて本当に安心しました。それを御存じでない方もいらっしゃるようなので、ぜひそれは周知していきたいですし、また市としても周知をお願いしたいと思います。
 それからあと、聴覚障害防止のためということのその呼びかけとして、サイトメガロウイルス感染症予防、サイトメガロウイルスにかかることによって聴覚障害を起こすという、そういう症例が上げられておりまして、予防に関する情報を周知するべきだと考えます。東京都の福祉保健局のホームページには母子感染の情報としてもう記載されておりますし、大阪市ではオリジナルの母子手帳副読本を配布して、妊婦教室でテキストとして使用しているんですが、ここのところにもきちっとサイトメガロウイルスについて記載されております。本市としては、この記載というのは、母子手帳等、またホームページ等々に記載しているのか、周知はどのように行っているかを伺います。
○広瀬忠夫 議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 こども育成部長、聴覚障害防止のためのサイトメガロウイルス感染症予防に関する情報の周知ということでお答えをさせていただきます。
 サイトメガロウイルスは、日本では成人の60%から90%は過去に感染したことがあるというふうに言われております。健康な人が感染しても、ほとんどの場合、症状はなく抗体を持ちますが、生涯その人の体内に生きたサイトメガロウイルスが潜伏していますので、病気や薬によって免疫が抑制されるという症状を引き起こす場合がございます。妊娠中に母親が初めてサイトメガロウイルスに感染して胎児が感染しますと、出生時に1割程度早産や網膜炎等何らかの異常が見られ、後に難聴や視力障害等の障害があらわれる場合がございます。また、出生時に何らかの異常が見られなかった子でも、後に1割程度で何らかの神経学的障害が見られるということでございます。
 こども育成相談課では、窓口におきまして、妊娠届を出しに来ていただいた方に母子健康手帳を交付しておるわけですけれども、その際に、妊娠中の生活や出産、子供の成長や育児に関する情報が盛り込まれた母子健康手帳の副読本を、直接妊婦の方、あるいは御家族の方にお渡しして周知をしているところでございます。この副読本の中に、妊娠中に気をつけたいさまざまな感染症についても記載がされておりまして、サイトメガロウイルスについても触れられております。こども育成相談課といたしましては、今後も母子健康手帳を交付する際に母子健康手帳副読本をよくごらんいただくよう周知をいたしまして、妊娠中の感染症予防に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ぜひよろしくお願いします。風疹はよく伝わっているんですが、なかなかサイトメガロウイルス等はないので、そういうところも配付のときとか、そういう教室でも周知していただきたいと思います。
 あと、ことばの教室がさっきちょっと話が出たんですが、ことばの教室での親子交流会というのは持てるのか、見方を別の観点から伺います。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
 現在、市内2校に配置しておりますことばの教室におきましては、聴覚障害等のある児童一人一人に対して個のニーズに応じた学習プログラムを立てまして、週に1回程度個別指導を行っております。授業後に担当教師と保護者が面談を行い、授業の状況を振り返りながら、子供たちへのよりよいかかわり方について考えていきますが、保護者同士が情報交換等を行えるよう、年に複数回の懇談会を実施している学校もございます。また、今年度は、通級している子供たち及びその保護者の交流を促すことを目的の一つとした親子調理実習を計画している学校もございます。教育委員会といたしましては、聴覚障害等のある子供たち及びその保護者がさまざまな交流を通してよりよいコミュニケーションを図るとともに、保護者同士が子供の障害に関する情報を共有できるネットワークを構築する機会が大切であると考え、今後も通級指導教室における効果的な親子交流会等のあり方について研究してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ぜひよろしくお願いいたします。やはり横のつながり、また、楽しい交流というのが大事だというふうに考えております。
 あと、各公民館主催の手話講座、先ほどもちょっとお話が出たんですけれども、公民館というのは集まりやすいですし、公民館を使った手話サークルも多いと思いますので、公民館が積極的に手話講座を公民館単位で開くということも呼びかけるといいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 公民館における手話講座でございますけれども、公民館における手話講座は、幅広い年代を対象にさまざまな形態で現在実施しております。手話講座としましては、松林公民館において、小学生から一般の方を対象に平成15年度から継続して開催しております。また、香川公民館におきましては、障害者等理解講座事業の中で、今年度は手話をテーマに、子供向けと一般向けでそれぞれ開催しております。ほかにも、地域の方がたくさん集まる公民館まつりでは、手話による挨拶や歌を披露したり、夏休み子供サークル体験事業では、子供たちが手話サークルの活動を体験するなど、手話に親しむためのきっかけづくりを行っております。さらに、聴覚障害者の支援として、筆記通訳といった形でも事業を実施しております。いずれも公民館の講座から誕生した手話サークルの方々に御協力をいただきながら、障害者理解及び地域の聴覚障害者の方とのコミュニケーションを図るとともに、サークル活動の支援にもつながっております。今後も地域の社会福祉協議会や小・中学校とも連携を図りつつ、幅広い年代を対象にさまざまな形で他の障害者への理解を含めて積極的に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ぜひよろしくお願いします。手話講座で去りがたくてサークルをつくってという方が多くて、またそれをいいサイクルで地域で手話を学べる機会をふやしていただければと思います。種々いろいろ申し上げましたが、ヘレン・ケラーの言葉に、私たちの静けさは疲れている神経を休めてくれる静けさではないのです。他人との交渉を無残にも完全に隔離するところの静けさなのでありますという、そういう言葉があります。聴覚障害者の方々を、このような地域で孤立したような存在にしてはならない、このように強く感じますし、また、同じヘレン・ケラーの言葉でも、初めはとても難しいことも、続けていけば簡単になりますという、そういう言葉もあります。手話が言語なんて当たり前じゃないという社会になるように、茅ヶ崎が先端を切ってしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、私も力を尽くしていければと思います。
 次の空き家対策について伺います。
 まず、本市の空き家の現状についてどのように把握されているかを伺います。
 次に、空き家についての苦情はどのようなものがあるのか、また、それに対してどのような対策をとられているのかを伺います。
 また、各自治体で空き家条例を制定するところがふえていますが、本市においては制定のお考えがあるのかどうかを伺います。
 最後に、空き家活用について、本市においてはどのようなことをお考えなのか、以上4点を伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、空き家対策について4点の御質問をいただきました。初めに、本市の空き家の現状についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 空き家の現状についてでありますが、総務省が5年ごとに実施をしております住宅・土地統計調査により把握しているところでございます。平成20年度の住宅・土地統計調査結果では、国全体の空き家率が13.1%、神奈川県では約10.5%、それに対しまして本市は約10.0%となっており、国や神奈川県と比べ、比較的低い空き家率となっております。また、平成25年度の調査結果につきましては、総務省が集計途中のため、本市の結果についてはまだ公開されておりませんが、国の空き家率が約13.5%、神奈川県におきましても約11.2%となっております。平成20年度の住宅・土地統計調査結果と比較いたしますと増加傾向となっており、本市の空き家率についても増加する傾向にあるものと考えております。また、本市の空き家の特徴といたしましては、市街化区域の縁辺部に空き家が多いことや賃貸用住宅の空き家が全体の約7割と高いこと等が挙げられるというふうに思っております。
 続きまして、苦情に対する取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 近年、少子高齢化の進行やライフスタイルの変化に伴い空き家が適正に管理されず、建築物の一部が飛散したり、生い茂った草木が隣地にはみ出したりするなど、生活環境を害する問題がふえております。空き家の増加は、地域の活気や防犯性の低下、町並みの悪化などをもたらすことが懸念され、早急な対策が求められております。本市における空き家に関する苦情対応につきましては、庁内関係課で所管する建築基準法、茅ヶ崎市火災予防条例及び茅ヶ崎市民の美しく健康的な生活環境を守る条例に基づき、管理不全な空き家の所有者等に対し関係各課が情報共有シートで状況を共有しながら、建築物の維持保全、立入禁止の標識の設置や可燃性物品の除去、定期的な樹木の選定や除草などについて必要な措置を講じるよう、文書、電話及び訪問により指導をしております。また、市民の皆様の周知啓発を図るため、平成26年3月15日号の「広報ちがさき」におきまして空き家の所有者等に対し適正に管理を行っていただき、近隣住民の不安を取り除き、安全・安心で住みよいまちづくりへの協力をお願いしたところでございます。空き家につきましては、個人等が所有する財産であることから、その管理につきましては所有者等に対して改善を促すほかありませんが、改善が進まない現場につきましては、今後も庁内関係課の連携を強化し、所有者等に対し適正管理等の継続的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、「空き家条例」制定に関する本市の考え方についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 空き家の適正管理に関する条例についてでありますが、先週の11月19日に国会で空き家等対策の推進に関する特別措置法案が可決されました。法の内容につきましては、倒壊のおそれがあるなど危険な空き家に立入調査をする権利を市町村に与えるほか、所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用などが位置づけられ、これから公布が行われ、公布日より起算して3カ月以内に施行されることとなります。本市では、平成26年3月に、人口や世帯の減少期を見据えた今後10年間の住まいや住まい方についての基本的な方向性と施策を定めた茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを策定いたしました。本プランでは、安心して住み続けられる住まいづくり、まちを活性化する住まいづくり、住んでみたいと思う魅力のある住まいづくり、民間と連携、協働した住まいづくりという3つの方針を位置づけ、住宅に係る施策を総合的に推進することとしております。また、本プランは、個人の財産である住まい、住まい方に関する実行計画であり、市民や民間事業者と連携、協働して取り組みを進めることが重要となるため、市民、民間事業者、行政の3者が連携、協働した茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会を本年10月27日に設置をしたところであります。今後は、法施行に伴い本市としてどのような対策が図れるのか、また図るべきなのか、茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会の意見も取り入れながら、条例の内容やその必要性なども含め調査研究を行ってまいりたいというふうに思います。
 続きまして、空き家活用についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 先ほど説明させていただきましたが、本市は平成26年3月に茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを策定し、本プランを推進するため、市民、民間事業者、行政の3者が連携した茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会を設置し、今年度から空き家活用方策の検討などを行っていくこととしております。個人の財産であります空き家の活用は多くの活用方法が考えられることから、地域はもとよりさまざまな主体がかかわり、十分な議論を行うことが重要と考えております。これから茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会の中で十分な議論を行い、空き家の活用方策や活用の持続可能性について検討してまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ありがとうございます。
 本市としては、全国平均として空き家のパーセントは少ないもののやはり増加傾向ということでは、まだ数字は出ていないけれども、多分変わらないのではないかなというふうに思います。苦情に対する取り組みは、茅ヶ崎に住んでいるオーナーさんだけではないと思いますのでいろいろ苦労されていると思うんですね。その中で、私も空き家の相談が最近随分ふえてきまして、健康上の問題、防犯だけではなくて、花粉症とかぜんそくが出てしまうとか、そういうような問題も出てきております。先ほど言われました空き家等対策の推進に関する特別措置法案ということで、その中で空き家等への立入調査というようなことも可能になってきているというふうに記載されていますけれども、調査をして、結局最終的にはきちっと対策をとるということが大事だと思うんですね。
 大家さんとのやりとりでなかなか進まないという現状から、その先に法案ができたことによってしっかりとやっていけるのか。例えば秋田県の大仙市では、家屋倒壊のおそれがあって、強風時に危険があるとして所有者へ勧告して措置命令が出されて、その後、行政代執行による家屋の解体が行われる、そこまでやったという事例もあります。本市において、解体までいかなくてもしっかり立ち入って、どの辺という調査もしっかりできるという、それを今後行っていく。そこまでこの法案を受けて変わって、3カ月ぐらいかかるかもしれませんが、今までの取り組みからちょっと積極的にできるものなのか、条例を制定しなくてもこの法案でどこまでできるのか、それでもなければ条例を制定しなければここまでできないのか、その辺を伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 今、議員の御質問の中にもあったように、空き家等対策の推進に関する特別措置法案の成立ということを受けて、当初に答弁させていただいたように調査をすることができたり、指導、助言、勧告命令、もしくは最終的には代執行までというようなことが一定の手続を経る上で法的根拠を持って進めることができるようになったというのは、条例をこれからつくっていくに際しても非常にやりやすくなってきているのかなという感じはしております。また、今回の法令の中で特徴的なのが、所有者のわからない空き家がこれから急増していくだろうという問題意識の中で、そこについてもやはり同じような手続を経る上で対応をとることができるというような規定が定まっているところでございます。
 そういったところを見ながら考えるに、やはり条例で何を補完していくのかということが議論の中心になっていくのかなと思いますが、例えば除却においても、外部不経済といって周りに多大なる迷惑をかけるということであるのであれば、行政も何らかの支援というものをしながら除却を進めていくということも議論をしていくポイントにはなるのかもしれません。ただ、先ほど大仙市という事例もございましたけれども、代執行をやった、その後、費用についての回収がなかなか進んでいないという現状もあります。そういう中で、今後、所有者がわからないような空き家もふえていくということも想定する中では、代執行して除却をしていくということについて、相当な費用を投入していくようなことも想定しながら考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。したがいまして、そういうことも含めまして茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会を10月に設置させていただきましたので、そこでの御意見も頂戴しながら、庁内でしっかりと議論をしていきたいなというふうには思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) 御丁寧にありがとうございました。
 壊してみたもののというところも確かにありますし、活用について、今おっしゃったような茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会ということで、茅ヶ崎も検討していただいているということなんですが、京都市では「空き家活用×まちづくり」モデル・プロジェクトというのを進めていまして、空き家を逆に資源として、困ったものではなく地域の資源として捉えるプロジェクトとして、地域、市民、事業者の方々と連携して活用、予防、適正管理を進めて、1プロジェクト当たり最大500万円の補助額が支給されている。それから世田谷区では、空き家等地域貢献活用相談窓口を開設して、空き家を保有するオーナーと利用団体とのマッチングに取り組んでいる。また足立区では、老朽家屋等審議会を設け、審議会で一定の条件を審議した上で老朽家屋等の解体工事を助成している。このようなさまざまな取り組みがあると思います。こういうような取り組みを、今後、茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会等で地域の資源として話し合っていただきたいと思いますが、それだけ最後に伺います。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 空き家の活用についてでございますけれども、一般的には所有者による市場の活用とか、今議員さんのほうからも御指摘があったマッチング、具体的には空き家バンクとか住宅シェアとか、福祉関係とかNPOの方に使っていただくなど、いろいろなことが考えられます。最後にもう一つ、地域コミュニティとしての活用。地域のサードプレイスとしての活用というのがありまして、大体この3つが活用方策を検討する上で大きな分類になってまいります。かといいましても、この3つの分類の中では非常にたくさんの方策が考えられると思います。したがいまして、各都市の中でもさまざまな工夫がされているのが現状でございます。地域の特性に合わせた形での空き家の活用について議論をしているというふうな認識でおります。
 我々のほうも、さまざまな方策を考える中では、まずは所有者の意向もしっかりと踏まえた中で、市民、民間、事業者、行政などの多様な主体がそれぞれの立場からいかに連携、協働できるかというところが、今後活用についての議論を深めていく中でポイントになるのかなというふうに考えています。そういった問題意識の中で、今回、この10月に茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会というものを設置させていただきました。この中で総合的に住宅アクションプランに位置づけられた施策を推進していくわけでございますが、御質問の中にもありました空き家の活用方策や支援の仕組み、それから相談窓口の開設などについても、この連絡協議会を今年度設置したところから、現在議論を始めているところでございます。なお、議論に当たりましては、当然空き家の所有者の意向の把握などもやはり重要なポイントになってきますので、あわせてアンケート調査などを実施する予定といたしております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時15分休憩
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                  午後3時35分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 高橋輝男議員、御登壇願います。
                〔27番 高橋輝男議員登壇〕
◆27番(高橋輝男 議員) 皆さん、こんにちは。午後のひととき、皆さんがちょっと疲れていますので気合いを入れてやっていきます。公明ちがさきの一員として、通告に従い一般質問を行います。今回の質問は、市長の政治姿勢についての1問だけを伺います。
 服部市長が就任して以来、11年と8カ月が過ぎようとしています。平成15年4月に初当選して、6月の第2回茅ヶ崎市議会定例会の本会議場での所信表明が服部新市長の初仕事でありました。青年市長として堂々としたその雄姿には、確固たる信念と強いリーダーシップを持って全力で市政運営に当たる強い決意がみなぎっておりました。その後、市長は、11回の施政方針で茅ヶ崎市のあるべき姿を明らかにし、市長は過去3回の選挙で市民と約束して当選を果たされて、そのたびごとの公約はどのように果たしてきたのか、さらに残された任期でその約束した仕事は完成できるのでしょうか、まずその点についてお聞かせください。
 次に、市長がよく言われていたことについてお聞きします。その1、市長は平成19年の4月から助役から副市長制を導入しましたが、副市長2名のうち1名を外部から選任すると言われていたように記憶していますが、いまだに行政職員を選任しています。現在副市長が1名で2人分の仕事をしております。残りの任期が少なくなってきましたが、このことについてのお考えをお聞かせください。
 次にその2、庁内の女性の幹部職員を3割を目標にすると言っていたように記憶をしていますが、私の聞き違いでしょうか。いまだに女性の幹部職員から副市長も誕生せず、部長はほとんど選任されていません。このままでよいのでしょうか、市長の決意をお聞かせください。
 次にその3、この質問については昨日の前問者の質問と重複しますが、あえてお尋ねをいたします。服部市長は就任して3期12年を一区切りにすると言われていましたが、これからさまざまな事業がめじろ押しに残されています。例えば以下の一部の事業です。茅ヶ崎市役所新庁舎が平成28年1月に完成の予定です。(仮称)柳島スポーツ公園が平成29年度を目標に完成です。また、柳島向河原地区の道の駅構想と観光拠点の整備が始まります。さがみ縦貫道完成に伴う萩園字上ノ前地区の整備計画、浜見平地区まちづくり整備計画は現在進行中、香川駅周辺整備事業も道半ば、茅ヶ崎ゆかりの人物館は来年の1月の予定です。辻堂駅西口周辺地区まちづくりが道半ばです。それから、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画は平成29年4月を目途にして今進行しております。今申し述べた事業は、一部の未完成事業であります。市長は53歳でまだ若い。4期を目指しても何ら問題はありません。服部市長が当選した当時は、若さゆえに3期12年を区切りにする旨の発言を聞きましたが、市長の12年間の仕事を拝見し、是々非々で議論を交わしてきましたが、市民や議会に対して市長は誠実に対応してきたと私は現在判断しております。よって、今後残された事業を完成させるためにも新たな決断をする時期は今だと思いますがいかがですか。それとも、次の新市長に判断を委ねるのでしょうか、市長の思いを聞かせてください。
 これで1問を終わります。以上、よろしくお願いします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 高橋議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 市長の政治姿勢についてと題して御質問をいただきました。三期目の残りの任期、市長の公約と四期目出馬の意向についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、公約の取り組み状況等についてでありますが、市長として3期目の任期満了まであと5カ月となりましたが、1期におきましては3つのチェンジと6つのまちづくりを、2期目におきましてはちがさき魅力アッププランを選挙における公約として掲げ、まちづくりに取り組んでまいりました。それぞれの任期において課題とされていたことに対しまして、市民の皆様との協働や市議会の皆様の御協力のもと、多くの施策について一定の成果が得られたものと考えております。また、3期目にはちがさき魅力アッププランNEXTを公約に掲げ、持続的に発展でき、魅力ある社会資源、自然資源を十分に生かしたまちづくりを進めるために、6つの領域として、行財政改革のさらなる推進、子育てのしやすいまちづくり・次世代の育成、健康づくりの推進、安全・安心のまちづくり、景観への配慮と環境保全型のまちづくり、市民参加・市民自治を掲げ、総合計画の実施計画として位置づけを行い、さまざまな事業を実施してまいったところでございます。
 この6つの領域のうち、行財政改革のさらなる推進といたしまして、最少の経費で最大の効果を上げるため、PFI手法によります(仮称)柳島スポーツ公園整備事業や提案型民間活用制度の施行実施など、公民連携の推進や指定管理者制度の積極的な活用を図ってまいりました。また、子育てのしやすいまちづくり・次世代の育成につきましては、保育施設の整備拡充により入園児童を約470人増加させたことに加え、休日保育や一時預かり保育の実施など、保育サービスの充実に取り組んでまいりました。次に、健康づくりの推進といたしましては、市立病院におきまして集中治療室、ICUを新たに設置するとともに、地域支援病院の承認を受け、地域に必要な医療体制の確保に努め安全・安心な医療サービスの提供に取り組むとともに、市内12地区全てに地域包括支援センター及び地域福祉に関する総合相談窓口を設置するなど、きめ細やかな地域密着型サービスを実施してまいりました。安全・安心のまちづくりにつきましては、災害時における減災対策や消防力の強化を図るため、小和田出張所の移転整備や今宿ポンプ場の増設、また、公共下水道や橋梁などの安全対策や長寿命化対策など、市民の皆様の安全・安心の確保に関する事業を実施してまいりました。また、景観への配慮と環境保全型のまちづくりにつきましては、清水谷を市内で初めて特別緑地保全地区に指定したほか、太陽光発電設備や電気自動車購入補助制度の創設や市街化区域における敷地面積の最低限度の規制を実施するなど、環境負荷の低減や景観や緑に配慮したまちづくりを実施してまいりました。市民参加・市民自治につきましては、市民参加条例の制定をしたほか、新たな地域コミュニティ制度や地区担当制度の導入など、市民目線による市政運営に取り組んでまいりました。
 また、こうした取り組みに加えまして、新たな広域連携の推進や保健所設置に向けた取り組み、また、姉妹都市の締結をしたハワイ州ホノルル市郡との交流事業や下寺尾官衙遺跡群の保存整備などに取り組んでいるほか、急激な少子高齢化の進展や人口減少社会への対応、市民生活のさらなる安全性の確保など、目前に迫った大きな社会問題への対応が今後も重要な課題であるというふうに認識をしております。公約として掲げた目標に対しましてはおおむね対応ができ、一定の成果が出てきているものと考えておりますが、残りの任期におきましても引き続き全職員とともに一丸となって、安全で持続可能な魅力あるまちづくりに向けて邁進をしていきたいというふうに思っております。
 次に、副市長2名のうち1名を外部から選任すると言っていたではないかということについてお答えをしたいというふうに思います。
 現状は、緊急やむを得ない状況の中で、1名の副市長の体制の中で取り組みをしております。この12年間の間で、理事職、また部長職の方々の意識の大きな改革であったり、役割の変化が私はしっかりと確立できたというふうに感じております。また、外部からの選任の目的の一つにつきましては、数年前から制度として構築をさせていただきました参与職の設置が大きな役割を果たしているというふうにも思っております。さらには、職員の人事交流や外部組織への派遣研修等によって、職員みずからが自分の立ち位置を変え、業務に向かっていくことの必要性を職場全体に波及していく、そういった流れも確実にこの間にできつつあるというふうに思っております。こうした状況にあって、形式的に2名の副市長のうち1名を外部登用することよりも、これまでとってきた方策をさらに推進していくことのほうがおのおのの職員のモチベーションをより向上させることができ、将来の組織運営上も利点が多いものと今の時点では判断をしておるところでございます。
 次に、庁内の女性職員の登用ということについて、これにつきましてもお尋ねをいただきました。本市の女性管理職員の数は、平成26年4月1日現在59名、率にして21.0%、そのうち行政職給与表1表適用の職員では19名、率にして10.2%という現状であり、ちがさき男女共同参画推進プラン後期事業計画に掲げました目標値である10%は辛うじて達成している状況ではありますが、社会のあらゆる分野において、2020年度までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するという国の掲げる目標に対しては、本市は道半ばであるというふうに答弁をさせていただいたところでもあります。また、部長職を初め管理職の女性の登用につきまして、これまでお答えをしてきているように、職員の持つ能力と経験から判断をしていけば、今後数年の中で女性が多数登用されていく時期に入っていくというふうにも私自身感じておるところでございます。女性職員がやりがいを持って活躍することは、活力ある市役所とするため必要不可欠であり、そのためには、職員の採用、研修等による能力開発、人事配置、その他働きやすい職場環境の整備など人材育成基本方針(改訂版)に定めましたさまざまな取り組みをさらに進め、将来の本市を担う女性幹部職員の育成に努めてまいりたいと考えておるところであります。
 最後に、新たな決意で再挑戦するのかという問いをいただきました。昨日もこの同趣旨の御質問をいただき、これから約2カ月の間、平成27年度以降の方向性がいろいろな意味ではっきりしてくると、その中で私自身の思いを整理していきたいと答弁をさせていただいたところであります。また、先ほど議員からの御質問の中にもありましたが、私が12年前市長職に挑戦をする際に、確かに41歳と若い時期ではありましたが、首長の多選――これは4期以上と自分なりには言っておりましたけれども――の弊害ということについても申し上げたのは事実でございます。この思いについては、少なからず今の時点でも、これは市役所に限らず、大きな組織になればなるほど、その組織のトップが長年にわたってその職にとどまることについては、もちろんいい面もたくさん出てこようかと思いますが、一方で弊害が出てくるというのは、これは1つの通説であるというふうにも思っております。そうした中で、前問者への御答弁の中でも、年末年始にじっくり考えていくというふうにお答えをさせていただいたところであります。
 また、議員からの御指摘の中で、さまざまな事業が道半ばで、まだまだ継続している途中じゃないかというようなお話も頂戴いたしました。ただ、単にさまざまな事業が継続中ということを理由として考えるのであれば、それはどの場面でも言えることなのかなというふうにも一方では私自身感じる部分もなくはないというふうに思っております。本当に今継続している事柄が本市のありようを変えるようなことであり、その進展が市民の皆様や関係する組織の方々との間で明確な方向づけが確認がなされているのか、そういったことを1つの判断の基準として考えなければいけない、そのようにも思っております。今まで以上に急速に本市をめぐるさまざまな環境が変化していく中で、スピード感を持ちながら重要案件を進めていくことが、将来の本市のありようを考えると重要であるとも思っております。こうした思いの中でじっくりと現状を見きわめた中で最終的な判断をさせていただきたいというふうに思っておりますので、いましばらくお時間をいただければというふうに思っております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 高橋輝男議員。
◆27番(高橋輝男 議員) 市長、御答弁ありがとうございました。
 私が一番お話をしたいことは、平成27年度の予算編成をする基本的な考え方をしてから決意をするということを言っているんですけれども、それだと職員に対する士気が、どっちにするかがわからないから低下してしまうんです。職員は、これから本気になってやろうという市長についていくんです。それが今の話を聞いていると、この2カ月でどうするかを決める。これから平成27年度の予算編成に入っていくのだったら、今決意をして、私はやるぞという思いをきちっと職員に対してやって、内外にきちっと言ったほうが、私はすっきりしていいんじゃないかなというふうに思います。
 それと、市長が12年前に市長に当選してから3つのお約束をした中の外部から副市長、当時は助役を入れたいという思いのお話をされて、この中には一人もいませんが、私はそれを聞いているときに、ああ、若いからね。あの内容、3つのチャレンジと6つのまちづくりの公約か、何かいろいろやられていましたよね。何かわからなくなってきちゃった。それをやってきたときに、ああ、市長は若いから、かなりお話を先行して言っているのかなという思いで僕は聞いておりましたが、外部から副市長を入れるのではないかなという思いもあったんですけれども、ずっと市長の姿勢を見てきたら、なかなか外部から入れないで内部からということで、今市長から御答弁がありましたとおり、外部から入れるのも1つの案だけれども、内部できちっと効果的にできるのも1つの案だということで、内部から2人選任されてやったということは私はしっかりと評価します。それはわかります。
 2つ目は、女性の幹部職員を頑張って3割までやりたいような思いを伝えていながら、茅ヶ崎の市議会を見ていただいたらわかるんですけれども、28名で10名ですよ。これは大変ですよ。本当にすごい努力をしているということですよ。この中にはほとんど市長、副市長になれる人材が女性の中にいます。そういう思いで市長もしっかり、女性の方がいらっしゃるからその辺のことを考えて、部長にしても、課長にしても、副市長にしても、やっぱり考えるべきだと思います。何か男性の頭で考えて、この人はいいか悪いかという判断よりも、女性は女性としてしっかりわかっていますから、その辺のこともやって、それも積み残しがあるでしょう。
 それから、先ほど市長が若げの至りでやっぱり多選はいけないという思いで頑張ってきたんですけれども、残った仕事がたくさんあるから、私は、挑戦していかないと職員の士気にもかかわるから、しっかり挑戦してはっきりしたほうがいいよという意見を市長に言っておきたいと。この間、さがみ農協ビルで11月16日に市政報告を市長はされたんです。その中で市長はこう言っているんですよ。時代の変化にしっかりした体制をつくっていきたい。よりよい形で茅ヶ崎が発展できるようにしていきたい。ここまでおっしゃっているの。すごいなと私は思いました。まだまだ十分にやる気もあるし、若いし、服部市長はよく仕事をやってきたと私は判断していますから、ぜひ、市長、今3つ言った、副市長の件もそうですし、女性の幹部職員の登用もそうですし、4期目に対する姿勢も、茅ヶ崎市全体の士気にかかわるのでしっかりしたお話をもう一回最後にお聞きして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 高橋議員さんの2問目の御質問にお答えしたいと思います。
 まず過分ないろんな御評価をいただいておりますことを改めて御礼申し上げたいと思います。そうした中で、今御指摘いただいた3つの視点というのは、どれも貴重なお話を、私は当時、市議会同期で当選させていただいた同期生として、そして人生の上では大先輩である高橋議員さんからそうしたお話をいただいたということは、本当にこれから自分がいろんなことを考えていく上で貴重なお話をいただいたというふうに改めて思っております。特に一番冒頭と最後にお話をいただきました職員に対する士気ということをもっと意識すべきだということもお話をいただきました。もちろん、今この組織の責任者として取り組みをさせていただき、また、職員も私を支えていただきながら、いろんな困難な仕事に挑戦をしてくれております。そうした状況がしっかりと継続されるということの大切さというのも、もちろん私自身も十分に感じているところであります。
 そういった中ではありますが、昨日申し上げましたように、本当に今、平成27年度以降のいろんな議論が深まりつつあるところであります。だからなおさらきちっとした方向性を出すべきだという御主張もよくわかるんですが、私自身、この取り組みが、恐らく年末年始を挟むぐらいの中では方向性がいろいろな意味で整理ができつつあると思います。そこで自分自身としてこういった思いを持ってどうするのかということを最終的に判断をさせていただきたいというふうに思います。今言わずしてどうするんだというお話もまた受けそうでありますが、ぜひ、いましばらくの間、お時間を頂戴できればというふうに思っております。
 以上でございます。ありがとうございます。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 湘風クラブの伊藤素明です。第4回茅ヶ崎市議会定例会、本日最後の質問者として、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、元気で自分らしく、生涯暮らせるまち湘南茅ヶ崎と題して、豊かな長寿社会に向けたまちづくりについて質問いたします。
 現在、我が国においては65歳以上を高齢者と定義していますが、これは、昭和31年の国連報告がもとになっていると言われています。その当時の日本の平均寿命は男性63.6歳、女性は67.5歳で、平均寿命を超えた人を高齢者と呼んでいたことになり、そのころは老後イコール余生という位置づけでした。しかし、現在の平均寿命は男性が80歳、女性は86歳で、多くの人が定年退職後も四半世紀近い人生を送っており、いわば第2の人生と言うべきものへと変化しています。また、高齢者の8割以上は介護保険サービスなどを利用されていない元気な高齢者であり、今後、新しいまちづくりの重要な担い手として積極的な活用を進めていく必要があります。
 さらに、高齢者を取り巻く環境の変化に対応していくためには、健康づくりや福祉の増進はもとより、住環境や公共交通網など高齢者も暮らしやすい生活環境の整備、地域づくりなど高齢者の社会参画の促進等々、これまでの健康福祉からまちづくり全体を捉えた施策展開が不可欠です。このような中、本市では既にそれぞれの部局で超高齢化社会を見据えた個別具体的な施策や事業を実施していますが、新たに豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針を打ち出し、さまざまな取り組みが示されています。基本方針では、高齢者人口の多い鶴が台、松風台、高田三丁目を中心としたモデル地域として設定、その上で事業展開の連携、事業の一体的な推進を可能な限り実施し、その後の全市展開へのモデルにしていくとのことですが、どのような事業を実施していくのか、また、事業内容を選定するに当たっての根拠、さらには今後の進め方についてお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 伊藤議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいりたいというふうに思います。
 まず初めに、元気で自分らしく、生涯暮らせるまち湘南茅ヶ崎と題して御質問をいただきました。豊かな長寿社会に向けたまちづくりに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 モデル地域での実施についてでありますが、現在パブリックコメントを実施しております豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針では、本市の中でも特に高齢化が進んでおり、高齢者の人口が多い地域をモデル地域に設定をしております。基本方針では、豊かな長寿社会を実現するための事業としてさまざまな取り組みを掲げておりますが、その中でもモデル事例を示した上で事業拡大を図ることが効果的なものや地域ごとの取り組みが必要なものはモデル地域で先行的に試行実施し、検証を行った上で全市展開してまいりたいと考えております。
 モデル地域で先行実施を予定している事業といたしましては、現在大きく分けて2つの取り組みを考えております。1つは、住宅と世帯のミスマッチを解消し、ライフステージに合った住まいへの住みかえを推進する仕組みづくりでございます。この取り組みにつきましては、高齢者の方々の住みかえに対する意識が希薄であることが大きな課題であり、モデル地域での調査や地域との意見交換などを重ねながらモデル事例をつくっていく必要があると考えております。もう一つは、地域の関係団体や住民の方々が超高齢社会で発生する課題等を共有し、その解決に向けた検討を地域の中で行っていく場としての長寿社会のイメージワークショップであります。この取り組みにつきましては、最終的には市内12地区での実施を想定しておりますが、モデル地域でワークショップのプログラムなどを検証し、他の地域への円滑な展開を図ってまいりたいと考えております。これらの事業を先行実施するモデル地域としては、市内でも特に高齢化率が高い鶴が台、松風台、高田三丁目を中心とした地域、市内12地区の地区割りとしては、湘北地区、松林地区を設定しておりますが、事業の内容と地域の実情を見据えた上でより細やかな設定をしていくなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 施策の3つの柱には、高齢者のほかにも子育て世代も位置づけられていますが、現在、全市内で展開している放課後子ども教室、いわゆる小学校ふれあいプラザの機能強化に向けての取り組みも今後計画されている中、松風台の小学校区である香川小学校は、19校の中で唯一、まだ小学校ふれあいプラザが未設置学区となっております。未設置にはそれなりの理由が当然あろうかと思いますが、今後、子育て世代に対する取り組み、また、設置に向けた考えについてお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 モデル地域内にある香川小学校区のふれあいプラザに関連しましてお尋ねをいただきました。小学校ふれあいプラザにつきましては、児童が放課後などの余暇時間を安心して過ごすことができる居場所づくりとして、地域の方々の御協力をいただきながら運営をしているところであります。本市では、市内に19校ある全小学校に小学校ふれあいプラザを設置することを目指しておりますが、香川小学校におきましては、活動場所や人材の課題もあり、未設置となっている状況であります。しかしながら、香川小学校で抱えている課題は、既に小学校ふれあいプラザを実施している地域の一部でも課題として考えられているもので、他の地域におきましても今後顕在化してくるものと認識をしております。このような課題解決を図るためにも、豊かな長寿社会に向けたまちづくりの中では、高齢者の方々が小学校ふれあいプラザの活動に参加しやすくなる仕組みづくりを進めることなど、小学校ふれあいプラザ事業の充実化を図っていくことを計画しておりますので、その中で香川小学校につきましても課題解決を図り、開設に向けた調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 先ほどモデル地域の取り組みとして2つの取り組みを考えているという御答弁がありました。その中でイメージワークショップの取り組みについてなんですが、今後、この中で新たな事業展開もいろいろと期待できる中、ハード的な整備が伴う事業については当然のことながら拠点となる施設整備も必要となると思います。既に御存じのとおり、湘北地区は従来からの懸案事項である地域コミュニティセンター設置に対する要望書が市民集会でも提出されています。この点につきましては、私も6月の一般質問で設置に関する見解を求め答弁もいただいておりますが、その後の進捗ではどのような検討がなされ、今後、事業計画に盛り込まれているのか、この点につきましてお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 活動拠点となるコミュニティセンターの早期開設も含めましてお尋ねをいただきました。地域集会施設につきましては、地域活動を通じて交流を深め、心の豊かさと触れ合いのある地域社会を形成するための活動拠点として市内12地区への整備を目指しておりますが、議員から御指摘のありましたとおり、湘北地区、松林地区におきましてはまだ未整備となっております。両地区の地域集会施設につきましては、平成25年度から27年度を計画期間といたします総合計画第2次実施計画において整備地を決定し、整備に向けた準備を進めていくこととしております。また、先ほども答弁をさせていただきましたが、豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針では、モデル地域として湘北地区、松林地区を設定しており、モデル地域において、ソフト事業とハード事業の連携により効果的な事業展開を図るための拠点として、鶴が台団地の空き店舗や雇用促進住宅茅ヶ崎宿舎の跡地等の活用の可能性について検討していきたいというふうに考えております。湘北地区、松林地区の地域集会施設の整備につきましては、豊かな長寿社会を実現するために、モデル地域において実施する拠点づくりや各施策との機能連携など総合的な検討を行い、できるだけ早い時期に整備に関する基本的な考え方をお示しし、地域の皆様と意見交換を行いながら方向性を決定してまいりたいというふうに思っております。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) ハード整備ということで、現在、湘北地区内には社会教育施設として香川公民館が設置されております。館内には図書館や市民窓口センターも併設されているため、地域の方のみならず多くの市民の方が利用されているという現状があるわけですが、しかし、ここにきて香川駅周辺地区まちづくり拠点整備に伴って、来年には市民窓口センターも、現在ある香川公民館から移設され、香川駅周辺へ開設することになっております。先ほど湘北地区地域コミュニティセンターの設置に関する考えをお聞きしましたが、ハード整備事業を進める上ではこのような社会施設、今後皆様の拠点となる香川公民館の将来的なあり方についても、この機会を通じてぜひ検討していく必要があると考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 香川公民館の将来のあり方も含めましたお尋ねをいただきました。社会教育施設であります香川公民館は、地域の皆様にとって身近な生涯学習拠点として重要な役割をこれまで果たしてきてもらっております。今後、豊かな長寿社会に向けたまちづくりを推進していく中では、地域の実情や課題を捉えた事業を展開するための拠点として、また、子供や若者から高齢者まで多世代が集い交流する場として、その役割はますます重要になってくるものと考えております。香川公民館につきましては、モデル地域内にある社会教育施設として、豊かな長寿社会の実現に向けた事業との連携を十分に図り、モデル地域における拠点づくりとの機能連携の可能性も視野に入れながら、より効果的な施設活用と機能の充実を考えていかなければいけないというふうに思っております。そうした視点でこれから議論が進んでいけばというふうに思っております。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) ぜひ、豊かな長寿社会に向けたまちづくりを1つの契機として、高齢社会だけではなく、今後、少子化という点も非常に大事な視点になろうかと思いますので、この辺もモデル地域の中で柔軟に事業展開をしていくことを期待しております。
 次に、市民の生命を守る医療サービスの充実を目指してと題して、今後の市立病院経営と質の高い患者対応サービスの取り組みについて質問いたします。
 市民の健康を守り、いつでも、誰にでも良質な医療を提供することを基本理念に掲げ、医療環境の変化や市民の医療ニーズへの的確な対応、さらには、他の医療機関との役割分担や連携に基づき効率的な病院経営を進めるため、茅ヶ崎市立病院経営計画に基づき病院経営運営に当たってきた結果として、平成18年度、平成22年度に続き、平成25年度決算においても黒字となるなど一定の成果が得られた点については、その経営努力に対して評価するところです。しかしながら、地方公営企業会計制度改正を初め、診療報酬改定や一般病棟用の看護必要度の見直しなどさらなる医療環境の変化が見込まれている中で、改めて市立病院の運営体制の見直しを進める必要があるものと思われます。そこで、平成25年度から平成27年度の3カ年にわたり取り組んでいる茅ヶ崎市立病院中期経営計画も最終年度を迎えるに当たり、平成26年度上期実績を踏まえ、今年度の経営見通しに加え、平成27年度に向けての経営方針に関する考えについてお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、市民の生命を守る医療サービスの充実を目指してと題して御質問をいただきました。今後の市立病院経営と質の高い患者対応サービスの取り組みに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 平成26年度上期における市立病院の経営状況につきましては、中期経営計画における重点管理項目である経常収支比率、対医業収益給与費比率、外来患者1人1日当たり単価の3項目で年度目標値を上回っております。しかしながら、入院患者1人1日当たり単価が前年度よりも700円余り高くなったものの、病床利用率が71.9%と前年度に比較いたしまして2ポイント低かったため、入院収益が前年度よりも低くなっております。下半期は、入院患者数の確保を中心に院内が一丸となって入院収益の増を目指してまいります。また、平成26年度の診療報酬の改定により医療、看護必要度の見直しが行われ、7対1看護体制の基準が厳格化いたしております。このため、看護師数が7対1の基準を満たしていても、看護必要度が低い患者さんが多く入院している場合には、7対1の診療報酬点数がとれずに収入減となってしまいます。
 さらに、公営企業法の改正による職員の退職引当金の新設や国による急性期病床の削減方針など病院経営を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。特に急性期病床の削減方針では、亜急性期や慢性期病床に振りかえる国の方針が示され、神奈川県におきましても、今後策定される神奈川県保健医療計画の中で2次医療圏内の病床機能を再編することが予定されております。このため茅ヶ崎市立病院の病床につきましても、一旦急性期病床から亜急性期や慢性期の病床に変更されてしまいますと、再度急性期病床に戻すことが不可能となることも想定されておりますので、現状の病床数を急性期のまま確保することが市としても責務であると考えております。病院経営の指標であります茅ヶ崎市立病院中期経営計画は、7対1看護による収益を前提に数値目標等を設定いたしております。地域支援病院として、また、地域の基幹病院として急性期の医療を提供する役割を果たすためにも、7対1看護を継続することで経営的な基盤を安定させ、安心して医療を受けることができる環境を構築させてまいりたいというふうに思います。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) いろいろ公立病院にかかわる環境が変化する中で、それに柔軟に対応していくということは非常に大変なことだというふうに思います。そうした高度の医療機器や技術を必要とする診療が増大して、地域の基幹病院としての機能の拡充が求められる中、今までもICUの設置や地域医療支援病院の承認などの取得で質の高い急性期の医療提供に取り組んできているわけですが、地域医療支援病院の承認要件が、従来は紹介率が60%というところが、この改正により65%以上というふうに引き上げられております。また、さきの病院の平成26年度9月までの実績の紹介率の状況を見ますと、現状は60.8%。これは旧承認要件であれば76%と当然満たされているわけなんですが、新基準適用ということで、こういった部分ではこれを下回る状況にも置かれております。そういったことで、地域医療支援病院をしっかりと今後も継続していくためには、地域医療連携室の役割が非常に重要になってくるのではないかというふうに思っております。そこで、今後、地域の医療機関と病診連携、適切な機能分担を担う地域医療連携室の今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 副院長、伊藤議員のただいまの地域医療支援病院としての認定要件が変わったということで、地域医療連携室が中心における取り組みを含めて、今後の対応について御答弁させていただきます。
 市立病院は、地域の基幹病院として急性期の医療の提供に努めるとともに、日ごろの健康管理を行う身近な医院、診療所との役割や機能を分担することで、患者さんが住みなれた場所で安心して過ごせるような地域完結型の医療を目指して病診連携を進めております。御承知のように、平成24年3月には地域医療支援病院の承認を受け、紹介患者に対する医療提供、医療機器の共同利用等を通じて、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等の後方支援を行っております。この地域医療支援病院については、今御質問にありましたように、平成26年度4月に医療法施行規則の改正により認定基準の見直しが行われ、それまでの紹介率60%以上、逆紹介率40%以上から、紹介率65%以上、逆紹介率40%以上に改定されました。このため、市立病院が地域医療支援病院として地域の医療連携の中核的な役割を果たしていくためには、これまで以上に近隣の医療機関との連携を強化して、紹介患者、逆紹介患者さんをふやしていかなければならないところでございます。今後、病診連携を強化するための対応策といたしましては、地域医療連携室が中心となり、次のような方法で取り組んでいきたいと考えております。
 「広報ちがさき」や連携だより、院内掲示のポスターを活用し、急性期病院としての市立病院の役割の周知、これは今も行っておりますが、引き続き強化して行うということ、今も進めておりますが、顔の見える関係構築のために診療所等への訪問をより進めてまいるということ、あと、紹介患者さん、来ていただいても長くお待ちいただくとかそういったことになりましたら、やはり紹介していただく先生方といったこともございますので、紹介患者さんをできるだけ優先的に診療できるというようなことも積極的に進めていかなくてはならないことだと考えております。
 また、地域医療支援委員会というのを組織されておりますが、それも定期的に開催して、地域の医療機関と情報交換を引き続き行っていきたいと考えております。また、地域医療支援研修会というのも開催しておりまして、地域の医療、福祉、介護等の部門の方々が病院のほうにお集まりいただいて連携をとりながら、地域の医療水準を上げていくために協働して研修を開いて、そういったことも今まで以上により積極的に取り組んでいくということを考えております。特に市民の皆様に市立病院の急性期病院としての役割をしっかり知っていただくということが大切であり、今後も関係課や関係機関と連携して周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) さまざまな病診連携の取り組みをこういった形で今お答えいただきました。その中で、広報も広く活用しながら広めていくということなんですが、病院としても「市立病院だより」といったものも発行しております。ホームページ上でしか見ることができないので、そういったことも積極的に、ただこういったところにあるよというようなことではなく、患者さん、また市民の方にそのあり方というものを継続的な形で続けていく必要性があるのではないかと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
 また、先ほどの待ち時間の点につきましても、病院の患者さんからの満足度調査の中にも、待ち時間的な部分もいろいろと見られるようなので、当然その辺の差別化ということをしっかりとして、急性期病院という形の中では、待ち時間ということも改善するようなことも努力していただければというふうに思います。
 そうした中で、茅ヶ崎徳洲会病院の新設移転により、市立病院の使命でもある急性期病院としての役割はさらに拡大する中、その状況に対応するためには救急外来室の拡大、救急専用病床の確保などの施設面の整備のほかに、救急専門医の確保や救急外来担当看護師数の増員を図ることなど、将来に向けては必要なことではないかというふうに思います。その中でも現状では、何よりも患者の身になって寄り添い、適切な医療提供を行うことが一番ではないかというふうに思います。そのためには、医療安全管理体制や患者満足度調査、さらには業務改善時における病院内の職員への情報共有といった点についてしっかりと進めていく必要があるかと思いますが、この辺についての取り組みについてお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 伊藤議員のただいまの市立病院の取り組みについて、副院長、御答弁させていただきます。
 市立病院では、まず医療安全の関係ですけれども、院内に設置している医療安全管理室が中心となって院内におけるインシデント、アクシデントの事例を取りまとめ、医療安全管理委員会で内容の検証を行った後、幹部会議へ報告しております。また、医療安全管理委員会の下部組織としてリスクマネジャー会議、医薬品安全管理部会、医療機器安全管理部会や状況に応じて医療安全対策小委員会が活動しております。御承知のように、インシデント及びアクシデントの1年分の取りまとめにつきましては、市立病院のホームページに市立病院の医療事故等として一括公表させていただいております。また、市立病院では、院内の業務改善・サービス向上委員会が患者さんに対して満足度調査を実施し、さらなるサービスの向上に努めております。しかしながら、外来患者さんの調査期間が今実施しておるのは3日間ということも含めて、さらに多くの患者さんの声を吸い上げることがやはり必要だなということも考えておりますので、今後は、民間病院さん等、また民間のよく御承知のところのノウハウの活用も視野に入れて検討してまいります。
 病院内職員への情報共有についてという御質問をいただきました。毎月月末に全部門、全部署の代表者を集めて病院運営連絡調整会議という会議を開催しております。ここで基本的に周知するとともに、院内ポータル、これは病院の職員が毎日のように見る画面でございますが、そこを利用して情報発信をさせていただいております。あと教育研修につきましては、研修委員会で年間計画を立て、各部門のみならず組織横断的な研修も適宜実施しております。特に医療安全に関する研修会は、外部講師を招いての講演のほか、先ほども申しましたリスクマネジャーによるワーキングチームが活動しておりますので、そういった取り組みの発表なども行いながら、業務に直結する研修も実施しております。また、必要に応じ全国的な研修会にも参加することで先進的な病院の情報を収集し、業務に役立てるように努めております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 今御答弁いただいたように、院内で患者さん満足調査を初めさまざまな取り組みをされているということです。その中で実は先日、ある御家族の御子息が市立病院を受診された際の出来事について、病院長宛てに10月26日付で出された手紙の内容について紹介させていただき、質問したいと思います。なお、この手紙の内容の紹介につきましては、あらかじめ御家族の同意を得ているということを一言申し添えておきたいと思います。それでは、読み上げたいと思います。
 拝啓。私は、茅ヶ崎市に35年余り住んでいる者です。平素、疾病の際には、家族も含めまして市立病院へは何度かお世話になっており、適切な処置をしていただきましたことをありがたく思っています。
 さて、このたび、突然にお手紙を差し上げましたことをどうか御容赦ください。実は2週間ほど前の10月14日に息子が傷害の苦痛を訴えて救急外来を訪れた際の対処について、少しばかり適切さに欠けていたのではないかと感じる点があるため、その気持ちを知っていただきたくお手紙を出すことにしました。まず、背景を御理解いただくために、これまでの経緯をお伝えしたいと思います。10月14日17時ごろ、秦野市のマウンテンバイクコースで練習中に転倒した際、自転車のハンドルの柄が腹部に刺さるような格好で落下。その結果、腹部に強烈な痛みを感じる。その後、18時ごろに市立病院の救急外来を訪問。レントゲン撮影及びエコー検査の結果、医師からは特段の異常は認められないと告げられ、薬を処方される。診察を終え帰る途中、受付のところで痛みに耐え切れずに倒れ込んだため、受付の女性と守衛が駆け寄り、大丈夫ですかと声をかけてくれた後、受付の女性が先生へ話してきますと言って白衣の女性を連れてきたが、症状について聞くこともなく、会計は済みましたか、運転は危ないからタクシーで帰りなさいとの趣旨を伝え、戻っていきました。
 本人はそこで20分ほどうずくまっていたが、痛みを押して自宅まで15分ほど運転し、20時ごろ自宅へ帰着。医師から体に異常は見られないと言われていたため、翌朝11時ごろまで痛みに耐えながら就寝。翌日の15日11時ごろになっても痛みが消えず耐えられなくなり、市立病院へ前日の救急受診経過を説明の上、再受診可能かを問い合わせたが、救急外来は受け入れ可能だが、内科受診は無理との返答。近所のクリニック数軒に問い合わせるが、病院へ行ってくださいとの返事でやむなく徳洲会病院へ連絡し、17時に受診可能の返答を得るが、その間、痛みを我慢しつつ安静にしていた。17時に家族付き添いのもとで徳洲会病院の外科にて診察。触診の結果、即時入院の上でCT検査とレントゲン検査の実施を告げられる。検査の結果、膵臓の損傷と膵液の漏出が疑われるが、明日16日にMRI検査をしてから最終判断を下したいとの方針を受諾。16日16時からMRI検査の実施で膵臓の損傷と膵液の漏出はほぼ間違いなく、状況も芳しくないことから、手続を経て20時から手術開始。開腹の結果、膵臓は後端3分の1がちぎれるような状態。また、周辺の他臓器にも膵液でやけどのような状態で、約4時間の手術で膵臓の3分の1と脾臓を全摘出。その後、ICUに1日いた後に一般病棟で療養中とのことです。
 私ども家族は今回、救急外来で受けた医療処置のその後の経過と対応を、少なくとも関係された医師、看護師の方には知っていただきたく思っています。そして、今回のケースで私ども家族が抱いてしまった不満を、今後は起こらないように学習材料として少しでも役立てていただきたいと願っているものです。この手紙をお読みになって全く一方的な言い分との印象を受けましたら、御指摘くだされば、その点はおわびいたします。また、この手紙の内容はクレームには違いありませんが、決して賠償を求める意図のものではありません。その上で、この手紙についての見解をお聞かせ願えれば大変うれしく思います。失礼の段、重ねて深くおわびいたします。末筆ながら市立病院のますますの御発展を祈念しております。敬具。
 以上のような手紙の内容なんですが、ところが、この手紙を提出して2週間経過したにもかかわらず病院側からは一切何の連絡もなかったそうです。そのため、御家族の方は再度手紙を出し直したところ、しばらくしてようやく病院側から、結果についてはもう少し時間をくださいとの電話連絡が来たということです。この件につきまして、まず病院側の見解をお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 副院長、ただいまのある患者さんの家族からのお手紙に対する対応についての御見解ということで、まず副院長のほうから御答弁させていただきます。
 病院長宛てに届きました手紙をいただいた場合は、まず病院長自身が内容を確認して、それぞれの関係部署に対応を指示しております。また、必要により、内容で病院長が担当者への指導も行っているところでございます。今回のお手紙につきましても、病院長が拝見した後、事実確認等の指示を出しておりますが、少し確認作業が滞ったため、結果的に2通目のお手紙をいただくことになってしまいました。患者様、御家族の皆様にさらなる御心労をおかけしてしまったことをまことに申しわけございませんでした。いただいたお手紙等につきましては、それぞれの内容に即した対応をさせていただいておりますが、本件については、最初にお手紙を受け取った時点でお時間をいただきたい旨等の御一報ができなかったということ、私、反省しております。申しわけございませんでした。今後、さまざまなケースに的確な対応になるように内部統制のさらなる強化を努めてまいります。
 また、お手紙には、病院スタッフの応対、接遇に関する御指摘がございます。今、前問でお答えした委員会や研修の取り組みということもありますけれども、改めて信頼できるような接遇についてはまた指導して、常に指導し続けていくという形でさせていただきたいと思います。
 なお、診療に係る部分につきましては、現在、お時間を頂戴して検証を進めて、先方への回答書、御返事を準備している段階でございますので、そこの見解は差し控えさせていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) ただいま病院側としての見解をお聞きしました。私は、この話を聞いたとき、驚きと同時に、ある意味憤りさえ感じたのは事実です。本人は無論のことですが、家族の方のつらさと悲しみを思うと、非常にこの件につきましては残念で仕方ありません。本来であれば、患者の立場になって対応すべきはずの医療従事者がとった対応とは到底考えられないようなことで、このような行為は、今後の市立病院の信頼を落とすばかりでなく、また、病院経営においても悪影響を及ぼすものと大変危惧しているところです。今御説明がありましたが、二度とこのような悲劇を再発させないためにも、可及的速やかに事の真意と改善策を講じていくという必要があろうかと思いますが、改めてこの点につきまして、病院長としての見解をお聞きしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 病院長。
◎仙賀裕 病院長 伊藤議員の質問にお答えしたいと思います。
 この問題、病院長としては本当に反省しております。本当は心の中では怒りまくっているんですけれども、これは本当に大きな意味で、いつも言っているリスクマネジメントに対しての意識の低さ、これが大問題。全職員が意識が低いというわけではないですけれども、そういう職員がいまだにいる。ただ、これは個々の職員のことを言っているわけではなくて全員が、前問者の質問の中にもありましたけれども、リスクマネジメントについてリスクに対する対応ですね。これもやっぱりリスクの1つだとこのケースも思いますので、それに対する反応、対応をさらに上げていかなければならないというふうに思います。今回、患者さんが結果的にきちんと治療されてお元気になられているということなので、それは本当によかったということで、それについては本当に安心しております。
 今回のケースは大きく分けて2つの問題があると思います。1つは医療行為、医療判断に対する問題と、それからもう一つは、患者さん及び家族の人への対応の2つに大きく分けられると思います。医療行為に関しましては、そのときのしゃべり方とかなどは、よくとれたり悪くとれたりしますから、詳細はどんなやりとりが実際あったかはわかりませんけれども、前医が名医であるということであればいいんですけれども、前医というのは最初に診た医者で、それが名医であればいいんですけれども、大抵はそこで状態が悪くなってきたら後医に診てもらうわけですけれども、後医は診断がつくわけで名医と言われて、この問題は茅ヶ崎市立病院だけでなしに全国のどこの病院でもあることで、後で診た病院は、時間が経過していれば必ず的確な診断と的確な治療ができる。ただ、その間に患者さんが命を落とすようなことがあっては困りますけれども。そういうことは医療の世界では後医は名医であるというのは格言のように出ていますので。ただ、後で検証しますと、あのときにああやっておけばよかったと、何であのときにそう思わなかったのかということは、僕が実際に診療をやっていたときも幾らでもありました。ですから、これに対応したドクター、看護師等が、これは家族の人がお手紙で書かれているように、二度とこんな対応にならないように肝に銘じて、次の患者さんのために生かせるようになるようにさせるということが病院長の役目だと思っております。
 それから、もう1点の患者さん及び家族への対応のおくれですけれども、初期対応を素早く行う。何が重要な仕事なのか。毎日朝来たら、通常は優先順位をつけて素早く対応しなければならないこと、これは放っておいていいこと、通勤してくる途中にみんな考えればいいんですよね。ですから、そういうことをやはり無意識のうちにできているというふうに僕なんかは思うんですけれども、その場で思っても、一旦机の上に置いておいたら置きっ放しになってしまうということがやっぱりいまだに行われているということを、これに対しては病院長ももう本当に深く謝罪します。とにかく初期対応を素早く適切に行うということが全体のリスクを軽減させると。患者さんのお手紙がこのことがリスクと思ってもらいたくはないんですけれども、全般的にいろんな事件でとにかく初期対応をきちんとするということをさらに徹底して、全職員に強く言っていきます。二度とこんな対応をさせたくないです。病院長としてはお恥ずかしい限りで、本当に申しわけありませんでした。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) るる病院長のほうからいろいろお話をいただきました。こういった悲劇といいますか、こういったようなことは二度と起こしてはいけないこと、これは当然病院は市民の命を守る責務があるという中では、一番大切にしなければいけないことだと思います。先ほど来からリスクマネジメント、これは前問者でもいろいろ出ておりますが、その辺の中でも、職務遂行に当たる個々の心構え、また、それに対してのある程度適切な適材適所といいますか、人材の配置も大きくかかわってくるのではないかというふうに思います。御家族の方も今後の学習材料として役立てていきたいということを願っておりますので、この点につきましては、病院長が先ほどお話しされているように二度とこういったことが起きないように、今後は患者に寄り添い、質の高い柔軟な患者対応サービスの充実等、最良の医療の提供を肝に銘じて、今後、市民に信頼される市立病院として努めていただきたいことを強く求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                  午後4時46分延会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  山 田 悦 子

     署名議員  伊 藤 素 明