議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年12月 第4回 定例会−11月27日-01号




平成26年12月 第4回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第1日
平成26年11月27日(木曜日)午前10時開会

第1 会期決定の件
第2 議案第93号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)
第3 議案第101号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例及び茅ヶ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第4 議案第102号 茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例及び茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第5 議案第113号 専決処分の承認について(平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号))
第6 一般質問
───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
───────────────────────────────────────────
            茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告

                           平成26年9月29日〜平成26年11月25日

1 9月30日 市長より、第3回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。
       (1) 議案第91号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)
       (2) 議案第92号 教育委員会委員の任命について
2 9月30日 次の議会議案を受理した。
       (1) 議会議案第13号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長等に関する意見書
       (2) 議会議案第14号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書
       (3) 議会議案第15号 子宮頸がん予防ワクチンの副反応に対する医療支援の実施を求める意見書
       (4) 議会議案第16号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取組の推進を求める意見書
       (5) 議会議案第17号 男女が互いを尊重し、性による差別や人権侵害のない議会に向けて取り組む決議
3 10月1日 環境厚生常任委員会(6名)が行政視察に出発、3日帰庁
4 10月9日 次の陳情を受理した。
       陳情第24号 横田めぐみさん拉致事件に関する陳情
5 10月9日 大阪府八尾市議会議員一行7名が視察来庁
6 10月15日 都市建設常任委員会(7名)が行政視察に出発、17日帰庁
7 10月20日 愛知県瀬戸市議会議員一行8名が視察来庁
8 10月20日 大阪府泉佐野市議会議員一行10名が視察来庁
9 10月20日 平成26年度厚木基地周辺市議会基地対策協議会実行運動として防衛省、外務省、総務省等に要請、出席
10 10月22日 アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市郡との姉妹都市協定締結式に出席のため、ホノルル市へ副議長とともに出発、26日帰庁
11 10月22日 次の陳情を受理した。
       陳情第25号 市営西浜多目的駐車場建設の陳情
12 10月23日 平成26年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会が川崎市において開催され、事務局長が出席
13 10月23日 神奈川県市議会議長会第193回定例会が川崎市において開催され、事務局長が出席
14 10月24日 次の陳情の取り下げ願出書を受理した。
       陳情第15号 貴市議会が、「集団的自衛権行使」を容認しようとする安倍政権の憲法解釈の変更に反対を表明され、そのための意見書を、国に提出されることを求める陳情
15 10月27日 平成26年度第2回湘南広域都市連携懇談会が本市において開催され、副議長とともに出席
16 10月28日 次の陳情の取り下げ願出書を受理した。
       陳情第13号 「集団的自衛権」の行使を認める憲法解釈に反対する意見書を国に提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情
17 10月27日 総務常任委員会(7名)が行政視察に出発、29日帰庁
18 10月28日 栃木県那須烏山市議会議員一行6名が視察来庁
19 10月29日 監査委員より、例月出納検査(9月分)の結果について報告を受けた。
20 10月30日 道路整備の促進を求める神奈川県大会が横浜市において開催され、出席
21 11月4日 教育経済常任委員会(7名)が行政視察に出発、6日帰庁
22 11月6日 第27回厚木基地騒音対策協議会が東京都千代田区において開催され、出席。会議終了後、防衛省及び外務省に要請活動を実施し、出席
23 11月7日 湘南地方市議会議長会議員研修会が南足柄市において開催され、27名出席
24 11月12日 次の陳情を受理した。
       (1) 陳情第26号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員のため国に意見書提出を求める陳情
       (2) 陳情第27号 介護従事者の処遇改善のために国に意見書提出を求める陳情
25 11月14日 次の陳情を受理した。
       陳情第28号 国へ消費税増税の中止の意見書提出を求める陳情
26 11月17日 次の陳情を受理した。
       陳情第29号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める陳情
27 11月18日 次の陳情を受理した。
       陳情第30号 福祉労働者の処遇改善・人材確保に関する意見書の提出を求める陳情
28 11月19日 次の陳情の取り下げ願出書を受理した。
       (1) 陳情第14号 集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対を表明する意見書を衆参両院へ提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情
       (2) 陳情第21号 茅ヶ崎市において、携帯基地局アンテナの計画・設置・稼動をする場合に関する陳情
29 11月19日 次の陳情を受理した。
       陳情第31号 茅ヶ崎市において、携帯基地局アンテナの計画・設置・稼動をする場合に近隣住民等への事前周知を求める陳情
30 11月19日 市長より、第4回定例会に提出される議案の送付を受けた。
       (1) 議案第93号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)
       (2) 議案第94号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第7号)
       (3) 議案第95号 平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
       (4) 議案第96号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
       (5) 議案第97号 平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
       (6) 議案第98号 茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
       (7) 議案第99号 茅ヶ崎市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例
       (8) 議案第100号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
       (9) 議案第101号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例及び茅ヶ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
       (10) 議案第102号 茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例及び茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
       (11) 議案第103号 茅ヶ崎市障害児通所施設条例の一部を改正する条例
       (12) 議案第104号 茅ヶ崎市児童クラブ条例の一部を改正する条例
       (13) 議案第105号 教育委員会委員の任命について
       (14) 議案第106号 指定管理者の指定について
       (15) 議案第107号 指定管理者の指定について
       (16) 議案第108号 指定管理者の指定について
       (17) 議案第109号 指定管理者の指定について
       (18) 議案第110号 茅ヶ崎市総合計画基本構想の改定について
       (19) 議案第111号 事業契約の締結について
       (20) 議案第112号の1 市道路線の認定について
       (21) 議案第112号の2 市道路線の認定について
       (22) 議案第112号の3 市道路線の認定について
       (23) 議案第112号の4 市道路線の認定について
       (24) 議案第112号の5 市道路線の認定について
       (25) 議案第112号の6 市道路線の認定について
       (26) 報告第31号 専決処分の報告について
       (27) 報告第32号 専決処分の報告について
       (28) 報告第33号 専決処分の報告について
       (29) 報告第34号 専決処分の報告について
       (30) 報告第35号 専決処分の報告について
31 11月20日 平成26年度新湘南国道並びに藤沢大磯線(湘南新道)新設改良促進協議会に係る神奈川県への要望活動が神奈川県庁において実施され、出席
32 11月20日 次の陳情を受理した。
       陳情第32号 安心して住み続けられる家賃制度を求める陳情
───────────────────────────────────────────
出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
───────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  理事・総務部長    鈴 木 慎 一   企画部長       山 ? 正 美
  理事・財務部長    大八木 浩 一   市民安全部長     小 俣 晴 俊
  経済部長       朝 倉 利 之   文化生涯学習部長   金 子   登
  理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
             夜 光 広 純   こども育成部長    安 藤   茂
  環境部長       ? 橋 里 幸   都市部長       大野木 英 夫
  建設部長       秋 元 一 正   下水道河川部長    塩 崎   威
  病院長        仙 賀   裕   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋
  消防長        太 田   登   会計管理者      栗 原   敏
  教育長        神 原   聡   理事・教育総務部長  水 島 修 一
                       教育推進部教育指導担当部長
  教育推進部長     金 子 陽 一              竹 内   清
  選挙管理委員会事務局長
             上 倉   進   監査事務局長     佐 宗   直
  農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
───────────────────────────────────────────
本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        阿 部 幸 代
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  午前10時00分開会
○広瀬忠夫 議長 ただいまより平成26年第4回茅ヶ崎市議会定例会を開会いたします。
 諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 小島勝己議員、岡崎 進議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 去る10月25日、木村竹彦副市長が急逝されました。まことに哀悼痛惜のきわみであります。この際、ここに謹んでありし日の木村竹彦副市長をしのび、心から御冥福を祈って黙祷をささげたいと思います。
◎石田恭士 議会事務局長 総員の御起立をお願いいたします。
                   〔総員起立〕

◎石田恭士 議会事務局長 黙祷。
                    〔黙 祷〕

◎石田恭士 議会事務局長 黙祷を終わります。
 御着席ください。
                   〔総員着席〕
○広瀬忠夫 議長 これより議事日程に入ります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第1 会期決定の件

○広瀬忠夫 議長 日程第1 会期決定の件を議題とし、お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から12月18日までの22日間といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、会期は22日間とすることに決定いたしました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第2 議案第93号から日程第4 議案第102号の以上3件につきましては、会議規則第17条の規定により委員会審査省略の要求書が提出されております。また、日程第5 議案第113号につきましては、会議規則第40条第3項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。
 この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
 以上4件につきましては委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上4件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第2 議案第93号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)

○広瀬忠夫 議長 日程第2 議案第93号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第93号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)の提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するものでございます。
 歳出について御説明申し上げます。民生費の児童福祉総務費といたしまして職員給与費のうち給料を減額し、商工費の商工振興費といたしまして職員給与費のうち給料、職員手当等及び共済費に要する経費を計上するものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 ただいまの趣旨説明に対し、これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第2 議案第93号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第6号)につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第3 議案第101号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例及び茅ヶ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例

○広瀬忠夫 議長 日程第3 議案第101号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例及び茅ヶ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第101号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例及び茅ヶ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、人事院の国家公務員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員の給料月額並びに通勤手当及び勤勉手当の額を引き上げるため提案いたした次第でございます。
 内容といたしましては、給料表につきまして、若年層を中心に給料月額を引き上げ、改定対象職員の引き上げ額は平均で1164円となり、職員全体での改定率は平均0.35%となるものでございます。
 次に、通勤手当につきましては、自転車等の交通用具を使用する職員の通勤手当の額を、その使用距離に応じて100円から7100円までの範囲で引き上げるものでございます。
 続きまして、平成26年12月期の勤勉手当につきましては、再任用職員以外の職員にあっては支給率を0.15月引き上げ0.825月に、再任用職員にあっては支給率を0.05月引き上げ0.375月に、それぞれ改定いたすものでございます。また、特定任期付職員につきましても、一般職の職員に準じて給料月額を平均0.33%、期末手当の支給率を0.15月分引き上げることとするものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 ただいまの趣旨説明に対し、これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第3 議案第101号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例及び茅ヶ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第4 議案第102号茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例及び茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

○広瀬忠夫 議長 日程第4 議案第102号茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例及び茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第102号茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例及び茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、規定を整備するため提案いたした次第でございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 ただいまの趣旨説明に対し、これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第4 議案第102号茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例及び茅ヶ崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第5 議案第113号専決処分の承認について

○広瀬忠夫 議長 日程第5 議案第113号専決処分の承認についてを議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第113号専決処分の承認について提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第8号)において、歳入歳出にそれぞれ8203万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ694億3770万7000円といたしたものでございます。
 初めに、歳出から御説明申し上げます。歳出につきましては、総務費といたしまして衆議院の解散に伴い衆議院議員総選挙の実施に要する経費を計上いたしたものでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。歳入につきましては、県支出金といたしまして、衆議院議員総選挙費委託金を計上いたしたものでございます。
 急施を要し、議会を招集する時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございます。ここに議会の承認をお願いしたく、同条第3項の規定により御提案申し上げた次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 ただいまの趣旨説明に対し、これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第5 議案第113号専決処分の承認についてにつき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第6 一般質問

○広瀬忠夫 議長 日程第6 一般質問に入ります。
 永瀬秀子議員外18名より質問の通告があります。
 これより順次質問を許します。
 永瀬秀子議員、御登壇願います。
                〔4番 永瀬秀子議員登壇〕
◆4番(永瀬秀子 議員) 皆さん、おはようございます。平成26年第4回茅ヶ崎市議会定例会初日の一般質問を行います。
 広島市北部で74人が犠牲となった土砂災害は、発生から3カ月を迎えました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。
 また、22日に長野県北部で地震が発生し、家屋倒壊など、停電、断水の発生、余震に対する危険性も指摘されています。国が全力を挙げて被災住民の緊急復興対策をされるよう求めるとともに、安全な日常生活を送ることを願っています。
 さて、衆議院が解散されました。12月2日公示、14日投票日になります。国民は、医療、福祉を初めとした健康で文化的な生活ができることを政治の中心に据えることで頑張ることが必要ではないでしょうか。
 では、通告に従いまして、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子、一般質問をさせていただきます。
 1、子供たちが健やかに学ぶために。
 (1)食育教育における中学校給食の実現に向けて。
 子育て世代の働き方が変わり、中学校給食の役割に関心が高く、中学校給食を実現してほしいという要求が高まっています。完全給食は、2012年5月時点で全国83.8%の中学校で実施されています。首都圏でも、埼玉県、東京都、千葉県など、97%から100%の実施となっている報道もあります。神奈川県は24.9%と全国ワースト2位です。本市では、小学校給食においては3校を残し自校方式で努力され、残りの3校についても計画的に自校方式で進められています。教育環境の整備におきましては、学校給食法において学校給食が児童及び生徒の健全な発達に資するとし、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割と明記されています。青年期に向かう大切な成長期に適切な栄養の摂取による健康の保持増進は重要と思います。子供たちにとって食育教育は健全な発達には欠かすことのできないものであり、将来にわたって食に関する正しい理解が求められます。その点について、市長、教育長の見解を伺います。
 多くの議員から中学校給食の実施をとの発言もあります。本市の見解は、必要性は認めるものの、愛情のこもった弁当論などが中心です。育ち盛りの中学生にこそバランスのとれた質のよい給食が必要ではないでしょうか。市長、教育長の見解をお聞かせください。
 学校給食法は、義務教育諸学校の設置者の任務として義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならないとしています。本市においても、父母、教職員、地域の方々との協力を得ながら、成長期に向かう中学校給食の実現に向けた取り組みを願うものです。市長、教育長の基本的な見解をお聞かせください。
 (2)教育内容の充実について。
 文部科学省の一般会計2014年度の予算額は、前年度比69億円、0.1%増の5兆3627億円となっています。この間、少子化による子供の減少を口実に、教職員定数は大きく減ってきました。さらに、少人数学級に活用できる加配についても、合理化の名のもとに減らされたことで、史上初めて自然減以上の教職員が減らされています。また、2011年度から始まった35人学級は、小学校1年生の分が法制化されているもののみです。教育内容の充実には少人数学級の取り組みが重要と思いますが、市長、教育長の見解を伺います。国、県に教育の予算の拡充を求める要望書等は提出されているのか伺います。
 本市では、ふれあい補助員派遣事業でも、成長に応じたきめ細やかな支援が行われている点について評価するものです。しかし、学校現場では、生徒指導上の問題を抱えている学校や、集団生活になじめないなど個人指導が必要な児童・生徒のために、学校教育の質を高めるための市費による教員任用事業が平成21年度から進められています。平成21年度の事業内容では、小・中学校を合わせ5校へ年間599日、平成22年度は小・中学校合わせ8校へ年間1256日と、任用期間等を工夫され、さまざまな課題に対応されています。茅ヶ崎市教育基本計画中間見直しでは、平成23年度8人、平成24年度9人、平成25年度10人の配置となっていますが、子供たちの豊かな人間性と自立性を高めることは大変重要なことです。同時に、生徒指導上の問題を抱えている学校や個別に指導が必要な児童・生徒のためにも、市費による教員任用職員配置の増員が重要です。増員する計画があるかどうか、市長、教員長の見解をお聞かせください。
 2、「改定」介護保険制度について。
 (1)介護予防・生活支援サービス事業について。
 医療介護総合確保推進法は、要支援の訪問介護、通所介護を保険給付から外し、市町村が実施している地域支援事業に移すとしています。具体的には、地域支援事業に要支援者の訪問、通所介護の代替サービスを加え、新しい介護予防・日常生活支援総合事業に改変します。現行の介護予防事業は、元気な高齢者に介護予防の啓発などを行う一次予防事業と、要支援者、要介護者になるおそれが高い高齢者を対象とする二次予防事業に分かれています。厚労省は、7月の全国介護保険担当課長会議で、市町村が新総合事業を実施する際の指針となっているガイドラインの案を示しました。予防給付の縮小は、この間推進されていた予防介護の方針を否定するのに等しいものであり、要支援者から専門職と接する機会を奪うことで、在宅生活の継続に困難をもたらすことになれば、必要なサービスを縮小、削減することで病状悪化、状態悪化を加速させる結果となり、介護給付の一層の増大をもたらす事態を招きます。私は、改定の中止、撤回を求めるものです。国の政策ですが、この改定に対して市長の見解を伺います。
 本市では、介護予防・日常生活支援総合事業実施の施行日は平成27年4月1日ですが、その施行を平成29年3月31日までの間で条例を定める日までを猶予できることになっています。実施に向けての準備をするとしていますが、これらの高齢者施策にとって重要な内容ですので、準備をするための部署を設置して、しっかりと調査研究をしていただき、その内容を報告、周知していただきたいと思いますが、その点について伺います。
 高齢者の生活支援、介護予防を推進していくために、高齢者のニーズに応じたサービスを提供できる事業者や担い手の発掘に取り組みを具体化するために、高齢者等を支える支援者は複数存在している中で、役割、機能をどのように整理していくのか伺います。
 3、市民課窓口業務等の外部委託計画の見直しについて。
 11月19日の全員協議会で市民課窓口業務について、労働局の他自治体への是正指導に伴い、現状では当初見込んでいた委託化による職員削減効果が見込めないことから、これまでと同様に直営で行うとの説明がありました。平成25年3月28日付の法務省民事局民事第一課長通知によれば、平成20年1月17日付内閣府通知、市町村の出張所・連絡所等における窓口業務に関する官民競争入札又は民間競争入札等により民間業者に委託することが可能な業務の範囲等についてに基づく民間業務委託を可能としていますが、市区町村長が契約時に包括的に業務内容を示した上で業務を委託し、その実施に当たって、市区町村職員が業務実施官署内に常駐し、不測の事態等に関して、当該職員みずからが臨機、適切な対応を行うことができる体制が確保されていることが条件になっています。こうした条件が最初から明らかにされていました。計画案を策定したときには、この点について検討は行われていたのか伺います。
 市民が安心して市職員に接することができるのは、地方公務員法による厳しい服務規則が法制化されているからです。地方公務員法第6節服務では、第30条服務の根本基準、第31条服務の宣誓、第32条法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、第34条秘密を守る義務等などで、退職した後も職務上知り得た秘密を漏らしてはならないなど、厳密な規定がされています。市民が安心して市行政、市職員を信頼できるのはこうした法的根拠があるからです。市民の市政に対する安心・安全を求める個人情報についても託されているものです。常勤職員が高いスキルを持つため、職員教育が求められますが、どのようにされるのか伺います。
 4、急傾斜地等の安全対策について。
 現在、本市には、本市指定の急傾斜地崩壊危険区域はありませんが、平成15年3月、県の調査により公表された急傾斜地崩壊危険箇所は23カ所、土石流危険箇所は1カ所となっています。土砂災害は、発生したときには私たちの暮らしに大きな影響を与えます。また、その一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も増加しています。そのような危険箇所を対策工事により安全な状態にしていくことには、膨大な時間と費用が必要になります。土砂災害防止工事等のハード対策とあわせて警戒避難対策の整備等のソフト対策を推進するため、土砂災害防止法が制定されました。本市でも土砂災害防止法の説明及び土砂災害警戒区域等指定説明会が県や防災関係機関と連携し、行われました。調査などについて、今後の取り組みについて伺います。
 本市として、危険予想箇所における必要な安全対策について、地域の人々にどのように指導、助言、周知活動をされていくのか伺います。
 土砂災害警戒区域等が指定されたときには、当該警戒区域における円滑な避難を確保する上で必要な事項を記載したハザードマップ等を作成し、市民に周知するとしていますが、その点についても伺います。
 以上、1問目を終わります。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 永瀬議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、子供たちが健やかに学ぶためにと題して2点の御質問をいただきました。初めに、食育教育における中学校給食の実現に向けてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 中学校での食育は、生徒の将来にわたる健康にとって重要なものであると考えております。そのため、中学校におきましては、栄養教諭を中心としたネットワークによる食育を推進しているところでございます。中学校給食の実施につきましては、これまでも答弁をしてまいりましたとおり、単独校方式では1校当たり4億円、センター方式では一般的な共同調理場新設費用に10数億円、各中学校にエレベーター設置などは含まない最低限の配膳室などを整備するために約2億円、加えまして、管理運営費や人件費として年間約4億円の費用が必要と考えられます。現在の学校運営に当たっては、ほかに優先して実施すべき課題も多いため、中学校において小学校と同じように完全給食を実施することは、現時点では考えておりません。特に給食につきましては、現在共同調理場から給食を搬送している小学校3校について単独調理場を設置する事業を進めており、こちらを優先してまいりたいと考えております。
 本市における中学校の昼食につきましては、生徒の身体的発達や食欲の個人差に対応可能な家庭からのお弁当持参を基本として考えております。そのため、保護者の体調不良や仕事の都合などで弁当がつくれない場合の補完として弁当販売の試行を平成26年5月より2校において実施しているところであり、今後も家庭からの弁当を補完する事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、教育内容の充実についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市の人口は平成32年にピークを迎えると考えられており、それは児童・生徒数についても同様にしばらくは増加傾向が続くと考えられております。教師の目が行き届き、児童・生徒が安心して学べる教育環境をつくることは非常に大事なことであり、子育て世代の方々に、この茅ヶ崎に住んでよかった、子供を通わせてよかったと納得していただけることにつながると考えております。少人数で学級を編成することは、一人一人の子供と正面から向き合い、その子供が置かれた状況を理解し、適切な指導、支援を行っていく上で教育的な効果が大きいと考えております。授業におきましては、一人一人の理解度や興味関心を踏まえたきめ細やかな学習指導により、授業内容が理解できずに困っている子供への支援、学習課題のステップアップを望む子供への効果的な働きかけが期待できます。また、昨年9月に施行されましたいじめ防止対策推進法に基づき、本市では、いじめの根絶、いじめの防止等に取り組むため、茅ヶ崎市いじめ防止基本方針を策定いたしました。担任教員がいじめに気づき、早期反応、早期対応、早期解決に結びつけるために少人数学級は有効と考えております。さらに、教員と児童・生徒との間の関係がより密接になることから、いじめ問題以外のさまざまな問題に対する指導を行う上でも有効であると考えております。学校教育の果たす役割が大変大きくなっている現在では、少人数学級は子供たちの教育環境を充実させていくために有効と考えます。
 次に、市費教員についてでありますが、本市ではさまざまな教育課題に臨機応変に対応し、児童・生徒の学習の質を高め、学校教育の充実を図るため、市費教員を任用しております。一人一人に寄り添った指導を行うためには人的な支援が必要と考えており、市費教員の充実について市教育委員会とともに検討を進めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、「改定」介護保険制度について御質問をいただきました。介護予防・生活支援サービス事業についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、サービスの担い手の専門的な知識についてでありますが、今回の介護保険制度の改正の趣旨は、介護保険制度の持続、継続性を保つために要支援に対するサービスを見直し、多様な主体によるサービスにより、できるだけ地域で支えていくことと予防施策を重視していくことであります。そうしたことから、要支援者と介護が必要となるおそれがある方は、給付でのサービスではなく訪問介護、通所介護及び生活支援サービスの単価を国の示す基準をもとに市が算定し、この単価により、既存の事業者を初め、民間事業者、NPO法人、社会福祉法人、ボランティアなどの多様な主体によるサービスを受けていただくことになります。また、サービスの担い手の中には、元気な高齢者など、地域の方々に支える側に回って手伝っていただくことも考えられます。議員御指摘のとおり、中には、専門的なサービスを受けているからこそ、状態を維持しているという方がいらっしゃるかもしれません。また、国が示す基準額によってはサービスの質を落とさず支援をしていくことは容易ではないと認識をしております。市といたしましては、今後、法により認められている猶予期間を活用し、必要な調査、研究、分析を十分行うとともに、関係各方面の御意見等をいただき、御理解を得ながら適正に事業を実施していきたいと考えております。
 次に、事業実施に向けた組織体制につきましては、新制度への移行の際に現在の介護予防訪問介護、介護予防通所介護の利用者が混乱することなく、従来どおり在宅で生活できるよう、既存の事務事業との関連性などを精査し、効果的、効率的な体制を検討してまいります。
 次に、担い手の発掘についてでありますが、本年8月に行った介護予防・生活支援サービス事業への興味、関心に関するアンケート調査では、介護予防訪問介護、介護予防通所介護の100事業者のうち56事業者が、また、介護保険の事業者以外の78の組織、団体が、それぞれ興味、関心を示されております。改正後の介護保険法では、現行の介護予防訪問介護や介護予防通所介護の事業者は介護予防・生活支援サービス事業を行うことができるようにみなし規定があり、事業実施が可能となっております。これらのことから、今後、市が定めることとなる基準等によるところもございますが、事業の担い手が存在しないということはやや考えにくいことと捉えております。一方、多様な担い手による高齢者の生活支援という今回の制度改正の趣旨を踏まえると、本市におきましても新たな担い手を確保することは当然のことながら必要な作業と考えております。新しい担い手を確保するために、例えば現在サロン等を実施している団体等の活動状況を把握し、国の示すガイドラインを参考に、事業の仕組みを構築し、多くの方々に参加してもらえるよう進めていくことも一つの手法と考えております。今回は、介護保険制度が始まって以来の大きな改正であり、非常にハードルが高く、一朝一夕に解決するレベルではありませんが、利用者が混乱することなく、従来どおり在宅で生活できるよう十分に準備をしていきたいと考えております。
 引き続きまして、市民課窓口業務等の外部委託計画の見直しについて御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 市民課窓口業務等の外部委託につきましては、茅ヶ崎市経営改善方針に基づき、民間事業者の持つ資源やノウハウを積極的に活用し、戸籍住民基本台帳業務における課題を解決し、市民満足度の高いサービスを提供する目的で、国から示された基準等に沿った形で計画を進めてまいりました。しかしながら、先行して窓口業務の外部委託化に取り組んでいた自治体におきまして、疑義照会の取り扱いに関し、労働局の是正指導を受けたことに伴い、本市としてその内容を調査した上で、外部委託した場合のメリットについて再度検討し、計画を見直すこととしたものでございます。外部委託を予定しておりました業務のうち、戸籍事務に関する業務につきましては、議員御指摘の法務省民事局民事第一課第一課長通知を踏まえ、検討を進めてまいりました。また、業務遂行に当たりましては、常勤職員みずからが不測の事態等に臨機、適切な対応を行うことができる体制を確保する予定でありました。職員につきましては、服務規律を含め、地方公務員法等の法令に関する研修を実施しており、特に窓口を担当する職員につきましては、現在も個人情報保護を初め幅広い分野でOJTを含めた職場研修や派遣研修等を実施し、資質の向上を図っております。今後も引き続き職員の能力開発に積極的に取り組み、職務に必要な最新の情報や専門的知識の習得に努め、市民サービスの向上を図ってまいります。
 引き続きまして、急傾斜地等の安全対策について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 本市では、これまで急傾斜地等の安全対策として、県や防災関係機関との連携により、危険箇所の調査及び把握を行うとともに、土砂災害の発生するおそれのある場合に避難勧告を発令することにより、被害の未然防止または拡大防止を図ってまいりました。災害対策におきましては、一人一人が災害に対して的確に判断し、行動をとることが有効な対策の一つであるため、今後、県など関係機関や市民の皆様と連携をしながら、情報伝達と警戒避難体制の強化を図る取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 土砂災害警戒区域等指定にかかわる取り組みにつきましては、平成25年度より県が行っている土砂災害警戒区域等指定のための調査が完了した地域から順次指定予定箇所を周知するため、現在、県と連携して説明会を開催しております。説明会は、土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、危険性を認識していただき、いち早く避難していただくことを目的として開催するもので、本年10月には小出地区で実施し、今後、12月に松林地区、1月には湘北地区で実施することを予定しております。説明会におきましては、県が土砂災害防止法の概要、土砂災害警戒区域等指定予定箇所についての説明を行い、市は今後の取り組みとして避難体制の整備と土砂災害ハザードマップの作成について説明を行っております。また、市民の皆様には、災害の危険性を認識し、生命を守るために、いち早く避難することをあわせてお願いしております。なお、土砂災害警戒区域等が指定された際には、地域防災計画に避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練の実施に関する事項及び災害時要援護者の利用する施設への土砂災害情報の伝達方法などを定めることにより、避難体制の一層の充実を図ってまいります。指定された区域に居住する方々の安全対策といたしましては、避難場所及び避難経路の周知、円滑な情報伝達などにより、避難体制の充実と強化を図ってまいりたいと考えております。
 本年10月の台風18号により土砂災害が発生した地域につきましては、今後も自治会長と連携し、大雨などが予想される際、早い段階で市から地域へ情報提供を行い、避難を呼びかけるなどの対策を行ってまいります。一人一人が土砂災害の危険性を認識し、早目に避難することが何よりも重要であり、市民の皆様が円滑に避難するため、県などの関係機関から得た情報をいち早く皆様に届け、安全に避難していただく体制をさらに強化してまいりたいと考えております。
 土砂災害ハザードマップにつきましては、平成27年度中の完成を目途とし、県による市全域の土砂災害警戒区域指定が完了した後、速やかに策定し、公表してまいります。また、土砂災害による人的被害を防止するためには、住居や利用する施設のある土地が土砂災害の危険性がある地域であるか、緊急時にはどのような避難を行うべきかといった情報が市全域に正しく伝達されていることが重要であると考えております。ハザードマップは土砂災害の危険性を市民の皆様が認識し、円滑に避難するための重要なツールとなることから、説明会でいただいた御意見などを参考にしながら掲載項目を検討し、作成作業を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 永瀬議員からの御質問に順次お答えいたします。
 まず、食育並びに中学校給食についての御質問にお答えいたします。
 学習指導要領では特に学校における食育の重要性が示されており、本市におきましても健康教育推進委員会を中心に児童・生徒の心身の健康の保持増進及び体力の向上を図るための取り組みを進めております。食育を中心とした健康教育を進めるためには、先ほど市長からも御答弁がありましたように、栄養教諭を中核としたネットワークによる食育の推進事業により、栄養教諭配置校はもとより、未配置校につきましても栄養教諭を派遣し、教材、資料の提供、講話、年間指導計画の検討などについて支援を行っております。また、毎月19日を食育の日と定め、その日と給食実施日が重なった月には、全ての学級に食育啓発ポスターを掲示するなどして、食についての意識の向上を図り、子供たちの発達段階に沿った食育の推進に努めております。
 小学校では、給食時に料理と一緒に料理の由来や文化、栄養に関することなどが書かれた栄養士からの手紙を添えるなど、毎日の学校生活の中で子供たちが自然に食の意味や価値に気づくような取り組みが行われております。中学校では、主体的に食について考える姿勢を身につけさせるために、多くの学校が技術・家庭科の授業においてお弁当づくりに取り組んでおります。また、各学校の教育課程の特色を生かして、理科、社会科、総合的な学習の時間などと関連づけたさまざまな取り組みも行われております。教育委員会といたしましては、子供たちの健やかな心身の成長のために子供たちの食への興味関心を引き出し、子供たちが望ましい生活習慣を身につけていかれるよう、今後も各学校における食育への取り組みを支援してまいります。
 中学校での給食実施につきましては、これまでも答弁してまいりましたとおり、本市における中学校の昼食は生徒の身体的発達や食欲の個人差に対応可能な家庭からのお弁当持参を基本と考えております。保護者の仕事の都合などで弁当がつくれない場合の補完としては、弁当販売の試行を平成26年5月より2校において実施しているところです。今回の弁当販売に伴い、試行実施校においてアンケートを実施した結果、2カ月半の間に弁当を1回でも利用した家庭は、いずれの学校でも45%程度でしたが、つくれないことがあれば利用したいとの回答は85%程度と高く、仕事の都合等で弁当をつくれない場合の補完として望まれていることがわかります。また、家庭で弁当がつくれない日があったにもかかわらず、販売の弁当を購入しなかった理由として、子供が自分でつくっていったとの回答が複数あり、中学校における食育の成果であるとも考えております。
 続きまして、少人数学級編制への見解と国、県への要望について、及び市費教員の増員についてお答えいたします。
 現在、小学校1年生については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正により、平成23年度から35人以下学級となっており、翌年度からは小学校2年生で、法の改正ではなく加配定数の振り分けにより35人以下学級となっております。また、学校に割り当てられた加配定数を使い、学校の実情に応じて特定の学年で35人以下学級にする場合もございます。少人数学級の効果については、小学校からは個に応じたきめ細やかな対応が迅速にとれる、学習形態を工夫し、授業の改善を図ったため、基礎的、基本的な内容の定着が見られたといった報告が上がっております。中学校でも、学級が落ちつき、授業に集中する雰囲気が生まれたなど生徒指導上の成果についても報告を受けております。このように学校からの評価は非常に高く、一人一人の状況を丁寧に把握できる少人数学級は、教育活動を推進していく上で大変有効であると考えております。茅ヶ崎市教育委員会といたしましても、少人数学級の拡充、特に標準法の改正を、小学校1年生以外の学校でも行うよう、今後も国、県に要望してまいります。また、市費教員の増員につきましては、配慮を必要とする児童・生徒が在籍している学級に複数の教員を配置することができるなど、きめ細かな指導、支援体制を構築していく上で大変有効であると考えております。より多くの教員に見守られ、安心して子供たちが学べる教育環境を充実させるために、教員の増員についても国、県に引き続き要望していくとともに、市費教員の充実について検討を進めてまいりまいります。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 2問目を行います。
 中学校給食ですけれども、本市ではやらないというふうに答弁されていました。ですけれども、中学生を持つ父母や保護者の願いは、やはり中学校給食を実現してほしいという気持ちがたくさんあります。その中で、県内のお母さん方が集まって、子育て中の保護者が、中学校給食にかかわる聞き取りアンケートを実施しました。ちょっと内容を紹介させていただきます。中学生になったらお弁当を持っていくことについてどうですか、他県では中学校給食が進んでいますけれどもどうですか、業者がつくるお弁当についてはどうですかの3点です。寄せられた回答の主なものは、バランスのとれた給食は子供たちのエネルギーになると思う。お弁当は、仕事をしている親にはかなり負担。中学校でも給食が当たり前と思っていたのに実施率を見てびっくりしました。食育も兼ねて給食を実施してほしいとの回答でした。こうした父母、保護者の願いを受けとめて、学校における食育の推進、今、教育長からもさまざまな食育教育の内容も報告されましたけれども、学校給食を活用した食育教育を含めた保護者、教職員、地産地消にかかわる生産者の皆さんと中学校給食について話し合う場所を設置してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 改定介護保険制度につきましては、国の政策ですけれども、茅ヶ崎市の高齢者の方々が安心して暮らせるためには、やはりさまざまな課題を解決していく必要があると思います。サービス提供者の確保については、サービスの質など介護予防、従来の予防とは異なりまして、サービスの担い手も多岐にわたることから、サービスの質をいかに確保するかが重要です。介護予防・日常生活支援総合事業の手引書があるんですけれども、この総合事業導入に対する検討イメージというものがあるんです。その中には、事細かにいろんなことが書かれておりますけれども、例えば組織とか団体に事業を委託する場合に、利用者のニーズや事業の目的、そして委託内容を明確に示し取り組むなど、本当に細かいことを調査する必要があります。そういう中では、庁内での連携の取り組みなど、しっかりした職員の配置が重要と思います。先ほど答弁の中では、効果的に効率的に職員配置と言っていましたけれども、これだけの介護保険制度の事業が変わるという中では、しっかりと職員の配置をしていただいて、この事業の内容に取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点について伺います。
 市民課窓口業務等の見直しにつきましては、茅ヶ崎市経営改善方針に基づいて民間事業の活用と市民サービスの向上としていますけれども、民間に対しては条例や規則などについて一般的協調はできても、地方公務員法に基づく法的根拠を背景とした強制的な義務を負わせることはできないと思っております。多くの市民の基本的人権を尊重すれば、単に戸籍や住民票を発行すればいいという業務だけではありません。年金、そして相談に関する書類など、一人一人個人の違いで変わる窓口の関連など、本来正規の公務員がかかわらないと、個人情報としても重大な問題があります。その判断をする権限は公務員としての市職員が行うべきです。総人件費の削減や抑制のみを追求する窓口業務の民間委託につきましては、私は賛成できませんけれども、今後においても慎重な対応を求めておきます。
 急傾斜地等の安全対策につきましては、松林地区でも12月に説明会があります。本市としては、これで全ての急傾斜地の説明が終了されるのか、確認させていただきます。市民の生命や安全につきましては、本市としての責務があると思います。近年のたび重なる豪雨等による土砂災害は突然に引き起こされますので、急傾斜地の危険箇所の対策については現状の調査が大変に重要になると思っております。ことし9月の台風のときに芹沢地区の土砂災害がありました。今、答弁にもありましたように、市のほうでも避難対策の体制もとられているかと思いますけれども、住民からも、土砂災害の危険性のある上部に建設資材等の重量の問題など、急傾斜における土地利用に対する安全対策の確保など、問題視がされておりますけれども、こうした土砂災害の教訓を受けまして、地域住民や専門家の方々から教訓を引き出し、今後の指定と対策に対することを生かす必要があると思いますが、その点について伺います。
○広瀬忠夫 議長 理事・教育総務部長。
◎水島修一 理事・教育総務部長 永瀬議員2問目の中学校給食に関する御質問につきまして、教育総務部長、お答えをさせていただきます。
 中学校給食の難しさというものは、ただいま市長、また教育長からもお話がございましたが、さまざまな課題があり、特にやはりさまざまな教育施設、学校などの老朽化、大規模改修など、大変多額の財政負担がございます。これらは子供の安全・安心を守る観点からも優先して取り組んでいかなければいけないものと思っております。また、給食に関してでございますが、現在、教育費約44億6000万円ほど、また、学校給食費については約4億5800万円ほどというような状況でございます。こうした中で、やはり先ほどの答弁のとおり、非常に財政負担が大きいということは間違いがないところでございます。
 その他といたしまして、別の課題といたしまして、やはり保護者の負担を軽減する、これは考えていかなければいけないのかなと思っております。そうした中で、ただいま弁当販売というようなことを試行しているわけでございますが、この会議の中では、会議の名称は茅ヶ崎市中学校昼食弁当販売検討委員会という形で行っておりますが、この中には保護者の代表、PTAの方とかに参加していただいておりますので、先ほどのようなテーマについてもいろいろ御意見をこれからそういう機会に承りながら、今後の対応について考えていきたいと思います。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 永瀬議員2問目の御質問のうち、先ほどの介護保険関係の改正に伴う職員体制につきまして、企画部長より御答弁申し上げます。
 1問目で市長も答弁申し上げましたとおり、まず基本的には新制度への移行の際に利用する方々が混乱なく、それと、他の既存事業との関連性が十分配慮される中で、効果的な体制についてを今後検討してまいりたいと考えております。検討に当たりましては、その職員の人数も含めた人的な体制、あるいは担当性の活用がどうなのか、そういった点も含めて、より実務的で効率的な体制を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 永瀬議員の2問目のうちの土砂災害の今後の説明会等の予定についての御質問がありました。こちらにつきましては、松林地区が説明会の対象ということで、これは12月13日、17日の両日に地域の皆様に県の職員さんと私どもと連携して説明会を開催させていただく予定でございます。そういった説明会を経まして、来年度早々には指定が完了するという予定であると聞いてございます。
 続きまして、今後、いわゆる対応策という中では、さらに行政もまた地域の皆様も土砂災害というものに対してしっかりとした知識を持つという意味で、一つの御提案として専門家の方を招いてという御提案がありました。このことについては御提案のほどをよく踏まえまして、やはりまずはこの土砂災害の危険性とか、さらには御指摘にあった土地利用のことであるとか、情報の受伝達のあり方であるとか避難対策、こういったことはしっかりと我々行政と地域の皆様とが共有した情報を持つべきであるという中で、しっかりと専門性のある見地からの御意見もいただきながら進めていくことが必要だと思っています。その点につきましては、市民向けの、地域の皆様に向けた研修会、講座などがもし開催できれば、十分検討して対応していきたいと思っております。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 永瀬議員の2問目の御質問の中で、先日、10月の台風18号により被害を受けた芹沢地区のお話が再度ありましたけれども、私は現地を見てまいりましたけれども、非常にまだまだいろんな意味で住民の方が不安に感じるだろうなという状況であるのは間違いがないというふうに思っております。そうした中で、今、関係する地権者の方を初め関係機関の方等々で今後の対応策の議論がなされているというふうに伺っておりますので、一日も早い対応を進めていただくことを求めるとともに、それまでの間、大雨等が予想される際には、1問目でもお答えしましたように、地元の自主防災組織である自治会の関係者の方々と連携しながら、安全を感じていただけるような対応をこれからも丁寧に進めてまいりたいと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 今、子供たちの教育環境についてですけれども、市費による教員を任用するということが本当にとても重要かと思っております。授業の離脱を繰り返す困難な生徒たちに寄り添って支援するなど、本当にきめ細かい指導が求められていると思います。その中で、教員免許状を持つ利点として、実際に教壇に立ち授業を進め、教室に入れない生徒の指導も進められているという中では、任用職員登録時の募集に対しては、他市ではきめ細やかな教育の実現のために先生を募集しますとか、子供たちが大好き、教えるのが大好きな先生を募集しますというような取り組みもされていますけれども、この事業は、子供たち、そして保護者にとって、市費を入れての教員という中ではとても大事な事業ですので、この取り組みを市民の方に周知していただき、大勢の方に応募していただきたいと思っておりますけれども、その点について伺います。
 介護予防・日常生活支援総合事業のところですけれども、山梨県北杜市とかでも日常生活支援総合事業を行われているところもあるんですけれども、実際そこで行っている内容の調査研究を行うなどしていく予定があるのか伺います。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 永瀬議員、3問目の御質問にお答えします。
 市費非常勤教職員、大変重要な役割を果たし、その効果も大きいと、先ほど申し上げたとおりでございます。本来学校の教職員は国費、そして県費で設置するもの、配置するものというのが本来の姿です。しかし、それが十分でない中で、より学校現場に近い基礎自治体である市町村が、その分不足しているところを実情に合わせて何とか頑張ってやっていこうということで生み出したのが市費の非常勤講師であり、また、教師ではありませんけれども、議会の皆様の御理解の中でふれあい補助員が118名配置されている。これも本市の大きな特徴だろうと思います。
 この市費非常勤につきましては、例えば今は産休の先生たちも、若い先生がふえてきていますので、そうしたところでの産休補助員等々も大変需要が多いわけです。そうした中で、教育事務所、あるいは県の教育委員会、また市にも、それぞれ募集をかけて、こうしたところに登録をしていただいております。そうした中で、まだまだそれでも不足しているような状況の中でやっておりますので、その需要がなかなか追いつかないという時期もございます。しかし、この制度、それから教職員になりたいと言っている人たちもそれぞれ一定数ございますので、これからも十分に周知をしながらこの制度を広めていきたいなというふうに思っております。優秀な先生に我々もたくさん応募していただきたいと願っております。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、永瀬議員の3問目にお答えいたします。
 ことしの4月末の時点で要支援1、2の方がどういったケアプランを利用しているのか、サービスを利用しているのかというような調査を4月に行ったわけですが、2107件の中で圧倒的に訪問介護とか通所介護の利用者が多いわけです。それで、訪問介護については掃除とか買い物が多い。家事援助です。それから、通所介護については運動ですとか閉じこもりの予防を目的として行っていますという方が多いわけです。こういったニーズを、どうやって今後も在宅で暮らせるようにしていくかということで、市独自の事業を組み立てていくわけですが、そういった中で国の方針としては、いろんな担い手を例示して、2年間の猶予は与えられていますけれども、構築してくださいということになっています。北杜市の調査ということになりますが、そういったいろんな担い手あるいはサービスの種類というものも、やはりいろいろ地域の実情にもよるかと思いますが、そういった先進事例も参考にしていきながら、茅ヶ崎市独自のサービスの提供体制をつくっていきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 4番目の質問をさせていただきます。
 中学校給食の実現に向けてですけれども、食育基本法の制度や学校給食法の改正により、学校給食や食育の意義が明確化されているもとで、子供たちは、家庭環境や消費社会の影響を受け、安易な食事を選ぶ時期があるかもしれません。しかし、小・中学校のころに楽しい気持ちで食事をしたとか、安全で手づくりのおいしい料理を食べたとか、旬の食材や地産地消、伝統的な食文化について考えられたという経験があるかないかは、将来に大きな違いとなってあらわれると思います。
 今、答弁でもありましたけれども、子供たちにとって共通の体験ができる食育教育は重要かと思っております。その中で、やはり学校給食というものは特に食育教育の中では重要かと私は考えております。他市の例を挙げますと、中学校において学校給食法の精神を尊重しつつも体格差等に応じたバランスのとれた食事、手づくり弁当を通した家族間のコミュニケーションの構築等の観点から、家庭から弁当を持参することを基本とする中でミルク給食のみ実施してきましたけれども、近年、我が国では時代の変遷とともに食事環境も徐々に変化し、豊かな食生活をもたらす一方で朝食欠食率や個食の増加、カルシウム不足、脂肪の過剰摂取など、児童・生徒の食生活の乱れや偏った栄養摂取が叫ばれている。生活習慣病の低年齢化などが叫ばれている中では、他市においても中学校の庁内検討会というものが行われております。こうした中では、先ほど答弁にもありましたけれども、予算についてたくさんいろんな考え方はあると思います。その中で、やはり子供たちの食育という観点から中学校給食を先延ばしするのではなく、将来を担う子供たちのためにその実現は必要と思いますが、再度、市長の見解を伺います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 永瀬議員の4問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 中学校給食にかかわる再度の御質問でありますが、1問目でもお答えしました。そしてまた、教育委員会からもるるお話をさせていただいておりますが、まずは、もちろん財政的に非常に潤沢な予算が編成できるという状況であれば、やったほうがいい事業であるのは間違いないというふうに私も感じています。ただ、今、限られた財政事情の中で次代を担っていく子供たちに何から優先していくべきなのかということを私たちは今冷静に判断しなければいけない状況にあるというふうに思っております。議員から今回同じ教育にかかわるお話の中で、教員の加配のお話もありました。市単の教職員の配置のお話もありました。こうした教育の質を高めていくということもそうですし、今まで本会議場でも、教育環境を整えていくということの中でハード的な内容の整備といったことも挙げられております。また一方では、子供たちの健康を維持するということの中で、特に子供たちの年齢が低いときの医療体制についての充実というようなことについても、お話をいただいております。そういった中で、皆様からお預かりした税金であったり、料であったり、そういったものを投入してやらなければいけないのか、それでしかできないのか、そういったことを、大変厳しいですけれども、判断しなければいけない状況が今の置かれている状況だというふうに思っております。
 一方で、今、国におきまして次世代の子供たちを健やかに育んでいく、また、少子化の状況を改善していくというために、国を挙げて取り組みをしようという議論も進められております。全国市長会の中でも少子化対策については、いろんな規模の都市の首長が集まりながら議論を重ねておりますが、そういった中でも現金給付ではなくて現物支給を各基礎自治体がしっかりできるような体制をつくることのほうが、より有効性があるんじゃないかといった議論も進めている最中であります。これからできるだけ早く、全国市長会としても、少子化対策として国が何をすべきなのかということをしっかりとアピールしていく、提言をしていく予定でございますが、そうした中でも私たちが今置かれている状況、そして、より今必要とされている事柄は何なのか、そこにどのぐらいの経費がかかるのかということを国に対してもしっかり理解してもらえるような行動をこれからも精力的に進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 5問目の質問をさせていただきます。
 介護予防・日常生活支援総合事業ですけれども、この事業は本当に茅ヶ崎市にとって高齢者の方々にどのような事業になるかということは、豊かな高齢社会を迎える取り組みの中で重要かと思っております。その中でやはりこの総合事業の平成23年度に厚労省が出しております老人保健健康増進等事業の見直し、介護予防・日常生活支援総合事業の手引きの中にも、総合事業導入に向けての検討イメージというものがしっかり書かれているんですけれども、やはりこの事業をしっかりと調査して内容を議論していただくという中では、職員の体制と職員の中の連携ということが重要になると思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、再度確認したいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、永瀬議員、5問目にお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、介護予防・日常生活支援総合事業、市長の答弁にもございましたけれども、簡単に解決する問題ではございません。本市では、2年間猶予をいただく予定でおりまして、その中で、先ほども申し上げましたけれども、いろんなニーズと担い手のマッチングをやっていくわけです。国の指針の中では、そういったものをマッチングしたり、生活支援の担い手の養成、それからサービスの開発などを担う地域の支え合い推進員というものを置くように言われています。また、そういった方々の合議体、協議体と言っていますけれども、そういうものも各地域に置いてくださいというようなことになっています。庁内の体制ですが、現在は高齢福祉介護課がこのことに関しては中心にやっておりますが、先ほどの質問にございましたように、豊かな長寿社会のまちづくりということを全庁的に取り組んでいるわけですので、地域包括ケアシステムを構築する意味でも、そういった全庁的な体制をとって、来る長寿社会に向けて私たちも汗をかいていきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 中学校給食の実現に向けて、市役所職員及び学校関係者から成る各委員会が中学校給食のあり方、そして実施方法や学校運営上の課題など、それぞれの立場で幅広い意見を述べ、さまざまな問題をどのように解決すれば実施できるかの検討会を設置してほしいと要望しております。
 そして、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、高齢になりましても豊かに暮らすためにも、この政策をしっかりと議論していただきながら、医療、福祉の営みは平和でなければなりません。憲法の、全ての人に健康で文化的な生活を営む権利を保障する社会を求めまして、私の一般質問を終わります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 千葉 繁議員、御登壇願います。
                〔5番 千葉 繁議員登壇〕
◆5番(千葉繁 議員) おはようございます。ちがさき新風会の千葉 繁でございます。平成26年第4回茅ヶ崎市議会定例会初日、11月27日、2番目の質問者です。昨年の11月27日も一般質問をさせていただいております。そんな11月27日は、ノーベルの日です。1895年のきょう、スウェーデンの化学者、アルフレッド・ノーベルが自分の資産を基金にして、人類の平和と進歩に貢献した人を表彰するよう遺言に残した。これに基づいてノーベル賞が創設されました。1959年、昭和34年のきょう、日米安保改定阻止などを掲げたデモ隊およそ2万7000人が国会構内に突入しました。国会突入は国会史上初めての騒ぎとなり、警官とデモ隊合わせて300人以上が負傷した、安保反対デモ隊国会構内突入、こんな11月27日のきょう、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、1、市長の政治姿勢について。
 服部市長の3期目も残りあと5カ月を切ることになりました。これまでの間、政策公約としてちがさき魅力アッププランを掲げ、安全・安心のまちづくりの推進、子育てのしやすいまちづくりの推進、行政改革、市民自治、市民参加のさらなる推進、健康づくりの推進など、大きな目標として示して、これまでみずからつくり上げた総合計画基本構想の実施計画に位置づけ、着実に事業を実施してきました。具体的には、これまでこのまちの懸案となっていた事業として、柳島スポーツ公園の移転整備、浜見平団地建替事業とあわせた地域の拠点となる公共公益施設の整備、松浪地区の地域集会施設やゆかりの人物館の整備とともに、安全・安心な都市基盤づくりを行い、確実に成果を上げてきました。また、各地区の出張所や地域包括支援センター、地域ボランティアセンターや民間保育園の整備推進などの各種施策を実施し、確実に市民生活の向上を図っています。さらに、現在取りかかっている先進的な取り組みとして、豊かな長寿社会に向けたまちづくりや地域コミュニティ制度の確立、保健所設置市への移行などとともに、これからが本番となるホノルル市との交流事業、下寺尾遺跡指定事業、茅ヶ崎ゴルフ場問題など、進めていかなければならない多くの課題があります。また、ホノルル市との姉妹都市提携に当たっては、大変不幸な事故がありましたが、これをしっかり事業として進め、双方の交流関係をしっかり根づかせることが、不幸にして亡くなられた方への弔いにもなると考えます。これらは、どれも服部市長の強いリーダーシップがなければ実現できない事業ばかりです。
 そこでお聞きいたします。市長は、まずこの3期目の成果についてどう総括しているのか、そこでまだ積み残された課題があるのか、その課題解決について展望はどう持っているのかについてお伺いいたします。
 次に、2、認知症対策について。
 日本が今後世界に先駆けて超高齢社会に入っていくという情報は連日マスコミに取り上げられており、中でも団塊世代の方々全員が75歳になる平成37年には、高齢化率は約30.3%になると言われています。また、高齢者人口の増加とともに認知症の方もますますふえていくものと予測されます。厚生労働省研究班の調査によると、高齢者人口の約15%に認知症が見られ、高齢者人口の約13%に認知症を発症する前段階の軽度認知障害が見られるとの推計がなされており、高齢者の4人に1人が認知症とその予備軍となる計算になります。そのような状況の中、平成27年度から介護保険制度の改定においては、今回の介護保険制度の改正の大きな柱の一つとして認知症施策の推進をしています。そこで、(1)介護保険法の改正を受け、本市での認知症施策に対する方針や取り組み方針について伺います。
 (2)国では平成25年度から平成29年度にかけて重点的に取り組むべき認知症施策として、認知症施策推進5か年計画、いわゆるオレンジプランを策定していますが、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。
 (3)認知症の高齢者を行政だけで支えることは困難であり、家族や関係機関、関係者はもとより、広く市民の協力や支えが必要不可欠となります。認知症サポーター養成講座は、認知症の特徴を理解し、地域の中で認知症の方を見守り支えていくための講座であると理解していますが、本市における認知症サポーター養成講座の取り組み状況をお聞かせください。
 次に3、業務委託についてでございます。
 業務委託については、第3回市議会定例会において業務委託と指定管理者制度の違いや市立病院の業務委託について何点か質問し、御回答をいただいたところでございます。私は、日ごろより、市で発注する業務委託の業者選定においては、できる限り地元の業者に委託ができないか、まず初めに考えていただきたいと思っております。しかしながら、医療という専門分野を担っている市立病院では、委託する業務においても専門性が高く、なかなか地元業者は難しいものも多くあると承知していますが、市内でなければ県内といったように段階的に地元業者に委託することも検討してはどうでしょうか。
 そこで、改めて(1)市立病院の主な委託業務における業者選定方法についてお伺いいたします。
 (2)また、委託業者が市立病院の求める専門性の高い内容で適切に実施できるように、市立病院ではどのように指導、監督にしているのかについてお伺いいたします。あわせて、前回質問いたしました多くの窓口業務を担当し、市立病院を利用する患者さん、市民の方が数多く接する医事業務委託のスタッフへ、その後何か指導されたことがあればお伺いいたします。
 次に4、駐車場誘導員について。
 (1)新庁舎工事に伴う駐車場誘導員について。新庁舎の工事については、昨年、平成25年12月より開始されており、順調な進捗がうかがえます。さて、建設工事の開始にあわせ、市役所では車での御来庁者のため、暫定的な措置として市営茅ヶ崎駐車場を来庁者用駐車場として市民の皆さんに御利用いただいている状況です。そこでお伺いいたします。新庁舎の建設工事に伴い市営茅ヶ崎駐車場等に御来庁者の車両に関する誘導員を配置しておられますが、その配置状況等についてお伺いいたします。また、あわせて、駐車場誘導員の勤務体制について御配慮なさっている事項などがございましたらお聞かせください。
 次に5、歩道整備について。
 (1)損傷箇所の補修について。市内の歩道を歩いていると、街路樹があり、散策にはよい風情があります。しかし、老朽化等による損傷や街路樹の成長に伴う根の影響による損傷が見受けられ、通行に支障がある場合があります。そこでお伺いいたします。高齢者や障害者、また、一般歩行者に影響を生じる歩道舗装の補修、修繕についてどのように対応を実施しているかお伺いいたします。
 次に6、ホノルル市・郡との姉妹都市提携について。
 (1)プロジェクトチームについて。ハワイ州ホノルル市郡と茅ヶ崎市の姉妹都市協定締結式が過日、10月24日、日本時間25日にホノルル市で行われました。この調印式に至るまではプロジェクトチームの並々ならぬ御苦労があったことは、第3回市議会定例会において述べさせていただきました。締結後のプロジェクトチームの解散に驚いているのは私だけではないと思います。締結までのプロジェクトチームだったのでしょうか。議会においても、これからの交流のあり方を軸にホノルル市議会交流検討会が立ち上げられたところです。市長は、きょうからは次のステップが始まります。両市の交流をさらに幅広いものにしていく中で、次代を担う子供たちの成長につながること、さらに姉妹会議所関係を基軸にした経済分野での盛んな交流を行ってまいりますと述べられていますが、どのように進めていくつもりなのでしょうか。すばらしい成果を上げたプロジェクトチームの再編成は考えておられるのでしょうか。まずお尋ねいたします。
 以上で1問目を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 千葉議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、市長の政治姿勢について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 まず、3期目の成果とその総括、残された課題とその課題解決についてということでお話をいただきました。平成23年度から市長として3期目の取り組みを進めるに当たりまして、多くの市民の皆様の参画のもと策定いたしました茅ヶ崎市総合計画基本構想の将来の都市像であります「海と太陽とみどりの中で ひとが輝き まちが輝く 湘南・茅ヶ崎」の実現に向けて、市政の基軸であります新しい公共の形成と行政経営の展開を念頭に、総合計画実施計画及び経営改善方針に基づき行政運営を進めてまいりました。また、基本構想におけます政策展開の基本的な指針であります人づくり、地域づくり、暮らしづくり、まちづくり、行政経営の5つの基本理念に基づき、市民生活に一番身近な基礎自治体として、社会情勢の変化や多様な市民ニーズに対応するさまざまな事業に取り組んでまいりました。
 それぞれの基本理念におけるこれまでの取り組みを振り返りますと、人づくりの分野におきましては、保育園等の施設整備などによる待機児童対策や特別支援学級の増設、学校施設の改修など、次世代の育成に関する事業のほか、(仮称)柳島スポーツ公園や茅ヶ崎ゆかりの人物館の整備事業に取り組んでまいりました。また、文化や経済などさまざまな分野における交流を深め、さらなる両市の発展を目指し、ハワイ州ホノルル市郡との姉妹都市締結を実施してまいりました。次に、地域づくりの分野におきましては、市内12地区全てに地域包括支援センターと福祉の総合相談窓口を設置するとともに、地区ボランティアセンターとの連携協力を強めることで、身近な地域における相談体制の強化に取り組んでまいりました。次に、暮らしづくりの分野におきましては、寒川町との広域連携によるリサイクルセンターの共同運営の実施のほか、移動式ホース格納箱の設置や防災ラジオの開発など、環境負荷の低減や地域防災力の向上に向けた事業に取り組んでまいりました。次に、まちづくりの分野におきましては、辻堂、香川、浜見平地区において、地区の特性に応じた生活拠点づくりを進めているほか、市民の皆様の安全・安心を確保するため、公共下水道や橋梁などの安全対策や長寿命化対策に関する事業を優先的に実施してまいりました。また、さがみ縦貫道路の全線開通に向けて新たな観光客の誘致や地域経済の活性化に向けた取り組みを進めてまいりました。次に、行政経営に関する分野におきましては、市民参加条例の制定や新たな地域コミュニティ制度の導入、辻堂駅前の出張所開設による窓口サービスの充実などを実現するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるため、公民連携の推進や指定管理者制度の積極的な活用など、市民サービスを持続的、安定的に提供するための取り組みを進めてまいりました。
 以上、こうした取り組みを進めてきた結果、就任当初の課題や目標に対しましてはおおむね対応ができているものと考えておりますが、急激な少子高齢化の進展や人口減少社会への対応、市民生活のさらなる安全性の確保など、目の前に迫った大きな社会問題への対応が今後も重要な課題であると認識をしております。今後につきましては、その課題解決に向けて、子供を産み育てやすい環境整備や高齢者の生きがい創出に向けた新たな取り組みを積極的に推進するとともに、都市制度の改正を視野に入れた地方自治体としての権限の確保や広域連携の仕組みづくりなどに取り組むことで、人やまちの活性化を図り、安心で持続可能な魅力あるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。
 引き続きまして、認知症対策について3点の御質問をいただきました。初めに、国、市の現状についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 議員の御質問にもございました厚生労働省研究班の調査に基づき、本市の認知症高齢者を推計いたしますと、平成26年10月1日現在、認知症高齢者は約8650人、認知症を発症する前段階の軽度認知障害の方は約7500人と予想され、合わせますと約1万6150人の高齢者が認知症またはその予備軍となります。団塊世代全員が後期高齢者となる平成37年10月には、認知症またはその予備軍を合わせますと1万7800人と推計されます。そのため、本市におきましては、認知症の方々への支援は極めて重要であると認識をしているところであります。今回の介護保険制度の改正により、これまで以上に認知症本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現が求められております。本市におきましても、認知症の有無にかかわらず、これまでなれ親しんできた地域で安心して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携の推進、認知症介護予防事業や地域ケア会議の実施等に向け、取り組んでいるところでございます。また、既に取り組んでおります認知症についての知識の普及、認知症の予防、認知症の早期発見、早期支援、家族の会への支援、また、高齢者家族支援サービスなど、さまざまな事業につきましてはさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、今回の改正により包括的支援事業となった新たな認知症施策につきましては、第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に位置づけ、適切に取り組んでまいります。
 続きまして、オレンジプランの取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 オレンジプランにつきましては、平成25年度から平成29年度の認知症施策の柱となるものであり、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を目指し、地域の実情に応じて認知症の方やその家族等を支援するものと認識をしております。また、認知症ケアは、認知症の方が行動、心理症状等により、危機が発生してからの事後的な対応から、危機の発生を防ぐ早期事前的な対応に基本を置いた取り組みにシフトしてまいります。オレンジプランには、それらの視点を取り入れた多様なメニューが用意されておりますが、本市の認知症施策の現状や課題を検討した結果、今年度新たに認知症初期集中支援事業及び認知症ケアパスに取り組み始めたところでございます。なお、認知症初期集中支援事業につきましては、認知症かもしれないものの受診に結びついていない方に、認知症の専門医や保健師等による初期集中支援チームが訪問し、おおむね6カ月を目途に集中して必要な支援を行うものでございます。また、認知症ケアパスにつきましては、認知症は病気の進行によって症状が変化し、症状によって必要な医療、介護が異なるため、誰がどのような支援が必要なのかを整理するものでございます。今後につきましても、認知症になっても住みなれた地域で安心して生活できる茅ヶ崎を目指して、認知症に対する施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、サポーターの養成についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 認知症サポーターとは、認知症の病気の特徴や認知症の方への接し方等について学ぶ認知症サポーター養成講座を受講した認知症の方への応援者でございます。本市におきましては、平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催し、平成26年10月末現在、延べ4500人以上の方に受講していただいております。受講者は、市の職員はもちろん介護職員、銀行や郵便局などの企業にお勤めの方、民生委員、学生等、幅広い職種、立場、年代の方々でございますが、今年度の特徴といたしまして、学校と協力して小学生や中学生など児童・生徒への養成講座がふえているところでございます。核となる講座内容はどの受講者に対しても基本的には同じでございますが、例えば、高校生にはグループワーク、小学生や中学生では校長先生や生徒等による寸劇を取り入れるなど、受講対象者によって内容を工夫しているところでございます。今後につきましても、さまざまな工夫をしながら認知症の方への応援者である認知症サポーターの養成に取り組んでまいりたいと考えております。また、受講者へのアンケートの結果、今後、認知症サポーターとして活動していこうと思っていると回答している方が約70%弱いることを踏まえ、来年度につきましては、このような受講者に対してもフォローアップ講座を開催し、さらに認知症への理解を深めていただきたいと考えております。
 引き続きまして、業務委託について2点の御質問をいただきました。初めに、選定方法についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 市立病院では、医療機器の保守や施設管理など、年間100件以上の業務委託を行っております。常勤及び非常勤の職員が担うよりも安定的で効率のよい病院運営が図れる業務や、専門的な知識と高度な技術力が必要となる業務について、民間の事業者を活用しております。市立病院の主な委託業務としては、警備、清掃等、施設管理業務委託や医事業務委託などがあり、指名競争入札により委託事業者を決定いたしております。また、指名業者の選定に当たりましては、委託する業務を支障なく行える実績等の確認とあわせて、茅ヶ崎市内の事業者あるいは神奈川県内の事業者であることの確認も行っております。中でも、警備、清掃等施設管理業務委託につきましては、多数ある登録業者の中から本社または受任地が茅ヶ崎市もしくは神奈川県内にあり、300床以上の病院で過去3年以上の受託実績があることや、医療関連サービスマークの認定を受けていることなどの条件を入札の参加選考基準として設けております。特に清掃業務は、清掃場所によりクリーン度のランクがあり、専門性の高い清掃が求められておりますが、入札には茅ヶ崎市内の事業者も参加をしております。
 また、医事業務委託につきましては、勤務する委託事業者の社員が病院の収入の根幹をなす診療報酬についての知識を有していることや、医療従事者の専門的な言葉が理解できるための教育等ができていることを前提に、市立病院の業務内容を受託可能な実績のある業者を条件としております。特に保険診療報酬請求事務は、2年ごとに実施される診療報酬改定において短期間で膨大な知識を習得し、正確な事務処理が要求されますので、業務についての教育や研修が整備されている事業者であることが必須となります。
 今後におきましても、病院運営を行うに当たりまして業務委託は不可欠なものとなっておりますので、委託効果が最大限に発揮できるよう努めてまいりたいというふうに思います。
 次に、指導、監督についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 市立病院では、約760名の職員とともに約230名の業務委託先社員が勤務をしており、入院や通院の患者さんへの医療が適切に実施されるための間接的な仕事、あるいは病院運営に欠かせない仕事に従事しております。そのため、主な委託業務の責任者は定期的に打ち合わせや意見交換を行い、問題点を共有することで、より上質の医療の提供ができるように努めております。また、日々の報告や確認の実施により、委託業務内容が契約書上の仕様どおりに履行されているのかの検証も行っております。中でも、医事業務委託の部分では、診療報酬の適切な請求確認と患者さん等への良質な接遇を常に指導しております。特に接遇等に対する御意見をいただいたときには、個人への指導とあわせ、社内で問題共有してもらうことでの全体的なスキルアップも図っております。なお、前回、千葉議員さんから質問をいただきまして、医療業務の委託事業者には担当の部課長から接遇や挨拶等に対する指導をいたしております。また、委託事業者の責任者から、会社内において良質な接遇のための研修会及び個別指導を実施したとの報告も受けております。今後も、患者さんに優しく信頼される病院を目指して、接遇等への指導や監督を進めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、駐車場誘導員について御質問いただきました。新庁舎工事に伴う駐車場誘導員についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 新庁舎の建設工事に伴い、お車でお越しの来庁者への案内業務につきましては、公益社団法人茅ヶ崎市シルバー人材センターに委託をしております。シルバー人材センターでは、会員を市営茅ヶ崎駐車場の出入り口に1名ずつ、計2名を配置するとともに、市役所と市民文化会館との間の交差点付近にも1名を配置し、1日の勤務を午前8時30分から午後1時までの間と午後1時から午後5時30分までの間に分けて、交代にて従事しております。主たる業務といたしましては、お車で来庁される市民の皆様の市営茅ヶ崎駐車場から市役所への御案内を担当しております。また、駐車場案内員の勤務体制等につきましては、委託先でありますシルバー人材センターに適切な配置と業務履行を委託しており、勤務上での課題につきましてはシルバー人材センターに対して随時協議と連携を図っておるところでございます。
 引き続きまして、歩道整備について御質問をいただきました。損傷箇所の補修についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 市内の幹線道路に設置されております歩道につきましては、経年劣化による穴あき等の損傷や街路樹の成長に伴う根の影響による舗装面の盛り上がりにより、ひび割れや凹凸の発生等、高齢者や障害者を初め一般の通行者にも円滑な移動に支障を来す場合がございます。補修修繕の対応といたしましては、損傷の状況に応じて段階的な維持管理作業を実施しており、第1段階として、日常パトロールによる舗装の穴あき箇所の発見や、市民の皆様からいただく情報をもとに緊急補修作業を実施し、次の第2段階といたしまして、補修箇所が集中して多数ある場合には小規模での部分的な舗装打ちかえ作業を実施しております。さらには、第3段階として、道路管理者としての判断や地域住民、市民集会の御要望等を踏まえまして、路線として対策区間の設定を行い、舗装の打ちかえ等を実施しており、状況に応じた補修修繕を進めているところでございます。
 引き続きまして、ホノルル市・郡との姉妹都市提携について御質問をいただきました。プロジェクトチームについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 これまで長年にわたり多くの市民の皆様が経済、文化、スポーツ、ライフスタイルといったさまざまな分野において、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市郡との深いかかわりを持っていただきました。2003年からアロハビズがスタートし、湘南祭や茅ヶ崎アロハマーケットなど数多くのイベントに加え、2011年からワールド・インビテーショナル・フラ・フェスティバル日本大会も茅ヶ崎で毎年開催され、ハワイのさまざまな文化が浸透してきております。このようなことから、庁内におきましても両市の交流を通じて姉妹都市提携を目指すためのプロジェクトチームを平成26年2月5日に設置いたしました。多くの市民の皆様を初め関係者の方々のお力添えの結果、現地時間2014年10月24日、姉妹都市協定を締結いたしました。したがいまして、プロジェクトチームの目的を達成いたしましたので、10月31日をもって解散いたしたところであります。今後は、庁内各部局が積極的に交流事業を企画、立案できる体制を整備し、全体を総合調整することができる体制を目指してまいりたいと考えております。なお、プロジェクトチームの構成員でありました職員におきましては、その経験を生かして全庁的にさまざまな施策を進める中で、その牽引役としてさまざまな形で力を発揮していただけることを期待しているところでございます。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 千葉 繁議員。
◆5番(千葉繁 議員) 1問目の御答弁ありがとうございました。次に、2問目に入らせていただきます。
 1、市長の政治姿勢について。服部市長のみずからの評価、課題認識は十分理解できました。そこで、ずばりお聞きいたします。まだやらねばならない課題を解決するために、次の市長選挙に出馬し、まちの発展に向け、さらに御尽力する考えはおありか、現時点の率直な思いをお聞かせください。
 次に、認知症対策についてです。去る11月5日から2日間、地方から考える「社会保障フォーラム」セミナーに参加してきたところ、市長から御答弁いただいたオレンジプランの中の重要な柱である早期診断、早期対応の事業として、認知症初期集中支援チームの設置が挙げられていますが、茅ヶ崎市は、今年度、認知症初期集中支援チームの設置に取り組む全国41市町村のうち1自治体として紹介されていました。神奈川県内でも唯一の自治体であります。全国の中でも数少ない取り組みと考えられていますが、実際にはどのような事業展開を考えているのか、具体的にお聞かせください。
 次に4、駐車場誘導員について。茅ヶ崎市シルバー人材センターに委託しているということですが、業務は野外ですし、働いている人は高齢者です。担当課の職員が現場の状況を見に行くことがありますか。立ちっ放しは、私の経験から、とてもつらいものがあります。また、市民から言いがかりなどを受けたりしております。私は、担当課にペットボトル、使い捨てカイロなどの提供をしてはどうかと申し入れましたが、改善はされていませんでした。働く現場環境、体調管理など、見守っていきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。長い間立っていると、熱中症や脱水症にもかかると言われています。私もスポーツボランティアをやっているときに、目の前で倒れる人間が見受けられました。また、熱中症なども、夜中のマラソン大会でも倒れます。昼間だけではございません。もし、この辺のところを病院長のほうからお聞かせいただきたいなと思っております。
 次に5、歩道整備について。市庁舎の駐車場が中央公園南側の市営茅ヶ崎駐車場になり、市庁舎からその駐車場までの歩道や市営茅ヶ崎駐車場西側出入り口から歩道にかけて、段差やひび割れがあり、多くの市民が来庁する市庁舎から駐車場出入り口までの歩道等の損傷は来庁者の通行に影響が生じると思いますが、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。
 以上で2問目を終わらせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 千葉議員の2問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 私の政治姿勢ということで、1問目で、これまで4年間、こんなことを取り組み、また、こうした課題が今後取り組まなければいけないということでお話をさせていただきました。そういった中で、次期の市長選についてのお尋ねをいただいたわけでありますけれども、まだ正直言って、今、平成27年度の予算編成作業を含めまして、今後取り組みを継続的に進めていく案件についてのさまざまな調整作業が進められている最中であります。これから2カ月程度の中で予算編成作業は終了し、そして、それと同時に平成27年度以降の大きな継続的な案件についての方向性も展望も整理ができようかというふうに思っております。まずはそこの作業に今集中して当たっていきたいというのが正直なところであります。とはいう中でも、これからどうするのかということについては、この年末年始、少し自分としても冷静に今までの状況を振り返りながら、今後どうあるべきなのか考えていきたいなというふうに思っているのが今の気持ちでございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、千葉議員2問目のうち認知症初期集中支援チームの設置への取り組み状況につきましてお答え申し上げます。
 認知症初期集中支援チームは、市長より1問目でも御答弁させていただきましたが、認知症かもしれないものの受診に結びついていない方に認知症の専門医や保健師等による初期集中支援チームが訪問し、おおむね6カ月を目途に集中して御本人や家族に対し支援を行うものでございます。必要な支援につきましては、チーム員会議を開催し、支援方針を検討、決定し、具体的な支援を行うこととなります。チームの設置につきましては、オレンジプランの中で当初モデル事業として実施されておりましたが、今年度、急遽地域支援事業の任意事業に位置づけられたものでございます。
 認知症高齢者がますますふえていく中、本市につきましては、認知症の方をより早期に発見し、早期受診、早期支援につながる仕組みづくりに取り組む必要性を認めておりましたので、今年度から他市町村に先駆けて取り組み始めたものでございます。今年度は、平成24年度の県の地域医療再生計画の補助金を活用し、認知症サポート医や介護サービス事業者連絡協議会、地域包括支援センター、市立病院、保健福祉事務所の代表等に集まっていただき、本市におけるチームのあり方について検討していただいております。このたび、チームの役割や機能が固まりましたので、茅ヶ崎医師会や民生委員の方々等、関係機関への周知を始めたものでございます。
 主な対象者といたしましては、認知症かもしれないが受診に結びついていない高齢者、それから、被害妄想、暴力などの社会心理症状が顕著にあらわれ、認知症と診断されてはいるものの治療を中断している方などが想定されます。今後、チームによる訪問などを行い、認知症を疑われる高齢者の方への支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。なお、先ほど御質問にもございましたが、認知症サポーターの方々にも認知症と思われる方に気づき、そして、見守っていただき、また、専門的な支援が必要な場合はチームにつなげていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、千葉議員の2問目の質問のうち、新庁舎建設中の誘導員につきましてお答え申し上げます。
 シルバー人材センターへ誘導員を派遣委託しております。その関係につきましては、担当職員が現場の状況を確認いたしております。真夏、暑いとき、また、真冬、寒いとき、先ほどペットボトルとかカイロとか、その辺につきましては委託先であるシルバー人材センターのほうで職員の安全管理を行っていただければと考えております。また、勤務体制の真夏及び真冬の時期に、現在、1日2交代という中で、確かに暑いとき、また寒いときに体にもかなり負担がかかるということも考えられますので、シルバー人材センターと協議をいたしまして、例えば1日3交代制にするなど、これから委託先と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 病院長。
◎仙賀裕 病院長 千葉議員の熱中症になったときにはどうしたらいいかという2問目の質問にお答えしたいと思います。
 体調管理は、子供とか先ほどの認知症の人を除いて、普通は自己管理ですね。仕事をしている人を、周りを見渡して、あの人はちょっと体調が悪そうだからどうとかと気を使っていると、自分の仕事ができなくなりますから、基本的にはこれは自己管理です。ただ、病院の立場というか医師の立場からすれば、一旦体調を崩された方はやっぱり適切というか最善の対応をしてあげるべきだと思います。ですから、自己管理の面と、それから管理者等が見る面とやっぱり分けてきちんと対応して、いい駐車場の管理をやっていただきたいなというふうに思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、千葉議員2問目の御質問のうち、市役所周辺の歩道の損傷箇所の補修についてお答えをいたします。
 御指摘がありました市役所と茅ヶ崎市民文化会館の間にあります市道5563号線の歩道平板ブロックの舗装の凹凸につきましては、先日も市民の方からも同様な通報もございました。11月、今月下旬より補修に着手しているところでございます。また、市営茅ヶ崎駐車場西側出入り口から歩道にかけての段差やひび割れにつきましては、指定管理者であります茅ヶ崎市シルバー人材センターと協議をしまして、早急に改善をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、これから年末を迎えますので、道路パトロールを強化し、損傷箇所については随時補修をしてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 千葉 繁議員。
◆5番(千葉繁 議員) 大体質問は出尽くしたんですけれども、1問目の市長の政治姿勢についてですけれども、1問目、2問目でもお伝えしたように、市長のこれからの、今取り残されたことについて、きちんとやっていただきたい。それには来年も、やっぱり茅ヶ崎のかじ取りをしていただきたいということなんですけれども、これは選挙ですからどうかわかりませんけれども、服部市長じゃなければできないような部分が大分残されているので、これは早い段階からきちんと意思表示していただいたほうがよろしいかと思うんですけれども、もう一度お願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 千葉議員の3問目の御質問にお答えしたいと思います。
 応援のエールを送っていただきまして、ありがとうございます。秋ごろからいろんな方からいろんなお話をいただいておりますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、本当にこの年明け、来年度の予算編成が終わるまでというのは、ちょうど12回目の予算編成作業に職員の皆さんとともに向かっているわけですけれども、今まで以上にかなりの困難性があるというふうに思っていますし、また、同時に、今、議員さんからもお話がありましたが、将来に向けて、今ここでしっかり体制をつくっていかなければいけない、流れを確立しなければいけないという案件が幾つかございます。そうしたことについての方向性、これも庁内だけで解決する問題ではなくて、他の関係機関であったり関係団体だったり、そういったところとの意見調整も必要な部分もございます。そうしたところに当面、しばらくの間、集中して対応したいというふうに思っております。その後、先ほども申し上げたように、少し自分でもじっくりと考えて、方向性を整理させていただきたいというふうに思います。お許しをいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後0時06分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後1時40分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 岸 正明議員、御登壇願います。
                〔22番 岸 正明議員登壇〕
◆22番(岸正明 議員) 皆さん、こんにちは。新政ちがさきの岸正明です。第4回茅ヶ崎市議会定例会本会議1日目に質問をさせていただきます。安倍総理は、3党合意であった消費税率引き上げについて、景気の状況を判断して導入時期の延期ができるとしていた合意事項があるにもかかわらず、消費税率引き上げの先送りを理由として衆議院を解散しました。理解ができないのは私だけでしょうか。それでは、民主的な政治を目指す新政ちがさきの一員として、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 公契約条例の制定についてお伺いいたします。
 自治体は、住民生活に不可欠な地域公共サービスを担っていますが、財政状況悪化を主たる理由として、急速にサービスの外部化、民間委託化が進められています。その際、自治体は入札制度を基本に、民間企業、公益法人、公社、事業団、あるいは公共的団体やNPOなどと委託契約を締結して、物品やサービスの調達を行うことになります。現在の入札制度は改善されてきていますが、原則、価格が安ければよいという価格重視の入札制度となっています。そのため、いわゆるダンピングを許容することとなり、地域公共サービスの質と公正な労働基準が保障されないと思われる金額で落札されるケースが増加しています。加えて、自治体には環境や福祉、公正労働基準の確立などの社会的価値の実現に取り組むべき責任があると考えますし、自治体には発注者としての発注者責任があります。また、質の高い公共サービスの実現には、公共サービスに従事する労働者が安心して生活できる労働条件を確保することが必要と考えます。過当競争による受注額の低下は、労務提供型の委託では労働関係費の引き下げにつながり、違法な雇用の原因となっています。公共サービスの質を高め、公共サービスに従事する労働者の賃金、労働条件の改善を図るための有力なツールが入札制度改革と公契約条例の制定にあると考えます。このような内容で、昨年の12月にも質問を行いました。
 市長の答弁では、公契約条例については、公共事業に従事しながら、いわゆるワーキングプアを生じさせないことを目的とし、賃金の下限額を定める内容であり、一方、賃金や労働条件は、法制度上、各事業者間の労使交渉により決定するものであり、法律で最低限の賃金が定められていることから、万一最低賃金を下回る状況があった場合は現行法制で対応すべきではないか、また、条例が適用される業務の従事者と民間同士での受注に基づく業務従事者との間で労働条件の格差を生じさせるものではないかというような意見もある。本年度、神奈川県は、公契約に関する協議会を設置し、本年7月に行われた1回目の協議会では、県の調査した賃金調査及びそれに基づく課題の報告と各委員での意見交換会を、そして、9月の2回目では最低制限価格の引き上げ等公契約条例制定以外の方策についてを議題とし、11月の3回目では、報道によると、賃金実態調査の報告があり、全業種で最低賃金が確保されていること等を確認するとともに、条例を制定した場合の業務量の増加について、仮に3億円の工事では、受注者については約207時間、発注者については入札契約事務で111時間の負担増という報告もされており、本協議会では条例制定の是非を含め、会議をこれからも進め、平成26年1月末に予定している会議で一定の方向性を示すこととされている。本市は、公契約に関する協議会の方向性を注視しつつ、引き続き庁内関係部局で情報の共有と研究を行い、他の公共団体や関連業界の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいとの答弁でした。
 現在は、総合評価方式の導入や最低制限価格の設定がされてきていますが、官製ワーキングプアが増加してきているのも現状です。また、本当の景気回復には所得という中間層以下の底上げ、賃上げが必要と考えます。そういった意味では大変有効な制度と考えます。さらに、年を追うごとに公契約条例について具体的な検討を進めている自治体がふえてきました。神奈川県下では、川崎市、相模原市、厚木市などで条例化が進んでいます。現在の状況と経過についてお伺いいたします。
 次に、JR茅ヶ崎駅ホーム拡幅と踏切遮断時間短縮の進捗状況についてお伺いいたします。
 この質問につきましては昨年も質問いたしましたが、次のような答弁でした。
 まず、茅ヶ崎駅の東海道本線のホームについて、茅ヶ崎駅東海道線本線のホーム拡幅に関しては、平成24年度に東海道線茅ヶ崎駅ホーム調査としての拡幅の可能性とホームの問題点を検討した経過があり、その結果は平成25年8月に市議会全員協議会で報告をした。ホームの拡幅は、事業費の問題も含めさまざまな影響や可能性について議員、市民と協議をさせていただく必要があり、慎重に進めたい。しかしながら、市としては、市民が安心して駅を利用するために取り組んでいくべき喫緊の課題であると認識しており、できるものについては早期に取り組みを進められるよう、混雑箇所の改善に向けた可能性についてJR東日本と調査研究を行っている。その1つが駅構内の流動改善に向けてJR東日本と一緒に取り組んでいるサイン計画の研究であり、改修工事に合わせて有効なものとなるよう協議を進めている状況である。また、本年7月7日に自動改札機の位置が連絡通路正面へと変更となったことから、駅構内の流動がどのように変化しているのかを継続的に観察していく必要がある。昨年実施した流動調査時期とほぼ同じ11月21日にJR東日本と協働して調査を行ったので、現在その解析を進めている。前回の調査では、いずれの時間帯も中央エスカレーター及び熱海方面階段の利用が最も多い傾向が見られたが、改札位置変更後である今回の調査では、朝ピークの直後である8時から8時半の時間帯は東京方面階段の流動が最も多くなるという現象が見られた。今後も傾向の変化を注視したい。
 次に、ライナーホームの延長については、湘南ライナーは貨物線を活用して運行している。東海道貨物線の本格的な旅客線化に向けて神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の中で要望活動を行っている。また、貨物線で旅客用車両を運行させるためには、物理的なホーム延長のほかに貨物用車両の運行ダイヤへの影響を考慮する必要があり、調整にはかなり時間を要するとJR東日本より伺っている。しかしながら、ライナーホームを延長することで、事故等で折り返し運転となった際に茅ヶ崎駅までの運行の可能性が高まるなど、災害時の市民の皆様の利便性向上にもつながることから、今後も要望を継続していく。
 次に、踏切遮断時間改善は、本市には東海道本線と相模線、それぞれ14カ所、合計28カ所の踏切がある。その中でも、茅ヶ崎駅西側にある十間坂踏切から鳥井戸踏切までの4カ所の踏切は、平成16年の湘南新宿ラインの増発以降、遮断時間が長くなり、近隣の方々からも遮断時間の短縮を要望され、JR東日本へ改善の要望をしてきた。しかし、国土交通省の規定である1時間当たり最大遮断時間が40分以上とされるあかずの踏切の規定をわずか3分下回っていることから、改善が進捗していなかった。そこで、互いに共通の認識を持った中で、市内全ての踏切の課題を抽出し、対策内容や対策の優先順位をまとめた踏切対策計画を策定し、これをもとに対策事業を推進することで協議が調い、平成26年3月を目標に策定業務を進めている。平成24年度には、朝のピーク時の遮断時間や、遮断機が作動を始めた後、電車が踏切に到着するまでの時間帯を計測し、そのデータにおいて共通の課題としている。今後は、遮断時間の短縮を図るため、電車の速度を感知し、踏切に到着するまでの時間を平準化する定時間制御装置や、駅を発車する電車を感知し、踏切へ遮断の信号を送る信号機連動制御装置の導入を想定した事業費や負担割合等を協議し、計画書を策定した後、事業化を図りたいなどの答弁がありました。
 さらに、数年前の答弁では、茅ヶ崎駅ホームについて最も混雑し危険と思われる箇所にホームからの落下防止さくを設置することを検討しているとの答弁もありましたが、いまだに設置は見当たりません。拡幅工事やホームの安全対策は、市民の安全を考えると緊急的な課題と考えます。市民の安全を第一に考える市長のお考えと進捗状況についてお聞かせください。
 次に、踏切遮断時間短縮についてのその後の進捗についてをお聞かせください。
 以上、1問目を終わります。よろしく御答弁をお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 岸 正明議員よりそれぞれ御質問をいただきました。お答えをしてまいります。
 まず初めに、公契約条例制定について御質問をいただきました。その後の経過についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 公契約条例につきましては、平成25年度に神奈川県が公契約に関する協議会を設置し、同協議会が平成26年3月の会議におきまして、条例制定について賛否両論併記という結果を報告しております。本市におきましては、神奈川県が示す方向性を注目しつつ、国及び関連業界の対応等も引き続き注視しながら、庁内関係部局との情報共有、勉強会等を実施してきております。今後は社会状況の変化を踏まえた中で方向性を定めてまいります。なお、公共工事につきましては、ダンピング受注を防止するため、工事に従事する労働者の雇用、社会保険及び給与に反映される一般管理費について、最低制限価格を設定する基準として、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の示すモデルに準じて、平成25年6月以降の公告案件から、割合を30%から55%に引き上げております。また、下請業者や労働者等に対する円滑な支払いを促進するため、前金払いの限度額、いわゆる上限金額を平成25年度から撤廃しております。これにより、元請業者の資金調達の円滑化を図っておるところであります。今後も、労働者の雇用と適正な労働条件の確保につき、引き続き真摯に対応してまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、JR茅ヶ崎駅ホーム拡幅と踏切遮断時間短縮の進捗状況について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 まず、茅ヶ崎駅ホーム拡幅に向けての進捗状況についてでありますが、茅ヶ崎駅東海道本線のホーム拡幅に関しましては、平成24年度に東海道線茅ヶ崎駅ホーム調査として、拡幅の可能性とホームの問題点を検討した経過があり、その結果につきましては、平成25年8月の市議会全員協議会で御報告申し上げたところでございます。市といたしましては、市民の皆様が安心して駅を御利用いただくため、駅ホームの安全対策は取り組んでいくべき喫緊の課題であると認識をしており、混雑緩和に向けて、できるものについては早期に取り組みを進めてもらうよう東日本旅客鉄道株式会社、いわゆるJR東日本と調査研究を行っているところでございます。昨年11月にJR東日本と行った駅構内の流動調査では、朝のピーク時間帯である7時から8時半の乗車人員が、東京方面の階段で約13%増、逆に熱海方面の階段で約3%減、中央エスカレーターではほぼ横ばいという結果でありました。これは昨年7月に自動改札機の位置が連絡通路正面へと変更となったことが主な影響と考えられますが、一方で、相模線からの乗りかえ客や、茅ヶ崎駅の利用客の増加を考慮する必要があること、平成27年度にはラスカ茅ヶ崎の増床工事完了が予定されていることなどから、引き続き駅構内の流動の変化を注視していく必要があるものと考えております。また、この調査結果を今後の混雑緩和策の検討に生かしてまいります。
 次に、ホームからの落下防止さくにつきましては、茅ヶ崎駅にはさまざまな車両が入線していることから、全ての車両のドア位置に対応するために効果が限定的になること、さくの設置によりスムーズな人の流れが確保できなくなるなどの影響が考えられます。したがいまして、現状におきましては、乗降客集中箇所への流動軽減策についてJR東日本と協議するとともに、駅係員がホーム上で案内誘導や注意喚起を行うソフト面での対策を行っているところでございます。なお、駅ホームの転落防止対策の一つとしては、昨年度、内包線つき点状ブロックをJR東日本が整備いたしました。また、市といたしましてもバリアフリー基本構想の策定に向けて平成25年度より検討を開始しており、茅ヶ崎駅構内も含めた施設の使い勝手を実際に歩いて確認するなどの取り組みを進めているところであります。そこでは、駅ホームについての御意見も出されていることから、安全対策の必要性について改めて認識を強めたところでございます。今後におきましても、JR東日本と連携しながら、ホーム混雑緩和と安全性の向上について引き続き調査研究を進めるとともに、議員や市民の皆様方とともに進むべき方向性を見定めていきたいと考えております。引き続き御協力をいただきますようお願いをしたいと思います。
 次に、茅ヶ崎駅以西の踏切の遮断時間改善についてでありますが、茅ヶ崎駅の西側にあります十間坂踏切から鳥井戸踏切までの4カ所の踏切は、平成16年の湘南新宿ラインの増発以降、遮断時間が長くなっております。特に最乗寺、南湖及び鳥井戸の3カ所の踏切は、近隣の方々からの改善の要望もあり、平成24年度より、JR東日本との共通の認識を持ち、市内全ての踏切の課題を対象に、(仮称)茅ヶ崎市踏切対策計画を策定の上、踏切改善に取り組むことになり、協議を進めているところであります。平成25年2月に本市におきまして現状での踏切の遮断時間の測定など詳細調査を実施した結果、最乗寺と南湖の2カ所は、国土交通省が設定したあかずの踏切の条件である1時間当たり最大40分の遮断時間を超えておりました。地元の要望や調査結果等をもとに協議を行い、連続する最乗寺、南湖及び鳥井戸の3カ所の踏切には遮断時間の短縮を図る定時間制御装置を導入する方向であるとの回答が得られたところであります。しかし、JR東日本には、改善を求められている数多くの踏切があり、実施時期につきましては調整を要するものと思われますが、平成27年3月に策定する(仮称)茅ヶ崎市踏切対策計画へ反映させ、早期改善を図るため、引き続き協議調整を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございました。なかなか公契約条例については踏み切れないような御答弁でございましたが、山形市では、昨年、議会において継続審査ということになったわけですが、現在は条例制定がされております。これも実は業者側、委託される側の理解が得られなかったがために、議会として継続審査となったと伺っております。ただ、現状では全国的に公契約条例については少しずつ今ふえてきているような状況でございます。先ほども御答弁の中で、入札制度については改善を図ってきたという御答弁でございましたけれども、さらに改善が必要かというふうに思います。この公契約条例が早期に制定されないというのであれば、現在の入札制度をより精度を高めていただく、こういったことが必要かと思いますので、その点についてもう一回御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、岸(正)議員の2問目の御質問にお答え申し上げます。
 入札制度の改善につきましては、毎年どういうふうな形がよろしいのか、業者側さんとも建設業協会とも話し合いを進めながら改善点に向けて、例えば総合評価方式、落札方式につきましても毎年改善をし、改正をしてきております。議員おっしゃるとおり、今すぐに公契約条例の制定に向けてはちょっと難しい面もございまして、これからも検討課題と考えておりますので、引き続き、よりよい入札制度の改善に向けて庁内で検討を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございました。ぜひ、前向きな努力をしていただきますよう要望しておきます。
 次に、ホーム拡幅については、昨年とほぼ同様の答弁かなというふうに思っておりますが、利用者は拡幅を望んでいる人が多いわけでございます。朝、混雑緩和といいますけれども、今の階段やエスカレーターの配置上では非常に厳しいのかなというふうに思っております。昨年、東口の問題もどうかということでありましたが、南口の再開発に伴って計画はなくなったという御答弁でございました。あらゆることを考えて、今の危険な状態について改善が必要かと思いますので、ぜひとも、今後もJRあるいは関係者と粘り強い協議をしていただきたいと思いますので、これも要望といたします。
 踏切遮断時間短縮については、大分前に進んできたのかなというふうに今御答弁で感じたところでございますが、これも粘り強く言っていかないと、茅ヶ崎の関係が後回しにされてしまうと思いますので、ぜひともこちらも粘り強く交渉していただきますよう、協議していただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 山崎広子議員、御登壇願います。
                〔23番 山崎広子議員登壇〕
◆23番(山崎広子 議員) 皆様、こんにちは。11月25日から12月1日は犯罪被害者週間です。犯罪被害者支援の重要性について国民に理解を深めてもらうとともに、犯罪被害者等を温かく支える地域社会の形成を目指して行われました。茅ヶ崎市も、11月20日木曜日、JR茅ヶ崎駅北口ペデストリアンデッキにてキャンペーンを行わせていただきました。それでは、公明ちがさきの一員といたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。
 1、犯罪被害者等の基本的支援について。
 (1)本市の取り組みについて伺います。
 あらゆる犯罪が私たちの身の回りで起こっています。誰でもよかったなどという無差別な凶悪犯罪が後を絶ちません。ある日突然、何の落ち度もない人々が犯罪に巻き込まれ、命を落としたり、障害を負ってしまうのです。犯罪被害者やその御家族、遺族は、犯罪そのものにより心身の被害を受けるだけでなく、その後も毎日の生活を続けながら、犯罪によって受けた傷とずっと向き合わざるを得なくなります。しかしながら、周囲の人々はこうした状況や気持ちをよく理解しているとはいえず、被害者が誤解されたり、さらに傷つけられたりといったこともしばしば起こっております。
 日本において、犯罪に遭遇した被害者やその家族、遺族は、長い間、国の保護の対象外に置かれていました。しかし、1974年、大手企業爆発事件にて400人近い死傷者が出てしまいましたが、国からの何の支援も受けられないとの問題が提起され、6年後の1980年に犯罪被害者給付金の支給に関する法律が制定されました。国が犯罪被害者等に対して見舞金を支給する経済的支援にとどまり、犯罪被害者等に対する精神的な支援などについては配慮されませんでした。1995年、地下鉄サリン事件によって、犯罪被害者等が受ける精神的被害の深刻さが広く認識され、警察庁が犯罪被害者対策の基本方針を取りまとめました。欧米諸外国では、10年前の1985年、国連総会で、国連被害者人権宣言が採択され、被害者支援のさまざまなシステム整備がされており、日本の立ちおくれが顕著となりました。地下鉄サリン事件で、日本の安全神話の崩壊と相まって、被害者等の利益の保護のための抜本的な基本法の必要性が国民の間で大きな関心となり、2004年12月に犯罪被害者等の権利と利益を保護する、また、犯罪被害者等の問題解決を国、地方公共団体、国民の責務とし、官民一体となって積極的に取り組むよう条文に明記された犯罪被害者等基本法が制定されました。
 地方公共団体の責務は、犯罪被害者等に対して、必要に応じた施策を策定し実施することですが、本市の取り組みについて伺います。
 (2)犯罪被害者等への支援体制の整備について伺います。
 神奈川県において、犯罪被害者等が平穏な日常生活を取り戻すためには、さまざまな関係機関が連携し、被害者等の立場に立った適切できめ細かい支援を途切れることなく提供し、被害者等を支えるため、平成21年4月、神奈川県犯罪被害者等支援推進計画を策定して、支援実施を進めてきました。しかし、警察への通報をちゅうちょすることが多い性犯罪や性暴力被害者への支援の充実が求められています。また、犯罪被害者等に適切な支援が受けられるよう、市の職員、人権擁護委員、民生委員児童委員の研修の実施や適切な支援を行うための情報収集についての整備はいかがでしょうか。
 (3)犯罪被害者等基本条例制定について伺います。
 犯罪被害者等基本法第5条には地方公共団体の責務が明記されています。しかし、成立から10年以上経過していますが、神奈川県内において支援条例の制定は、横須賀市、座間市、寒川町のみです。本市は、専門相談員の配置はあるものの条例化されていないので、継続的に支援が受けられる保障はありません。被害者の視点に立った公的支援が盛り込まれた条例の制定をされてはいかがでしょうか。
 以上で1問目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 山崎議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 犯罪被害者等の基本的支援について3点の御質問をいただきました。初めに、本市の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、犯罪被害者等基本法の趣旨にのっとり、犯罪に遭われた方や犯罪により御家族を亡くされた御遺族などの方のさまざまな相談に対してきめ細やかなアドバイスを行うため、茅ヶ崎市法律相談等実施要綱に基づき、平成21年8月より、犯罪被害者等支援相談窓口を開設いたしました。開設に当たりましては、相談業務の充実を図るため、平成21年7月に被害者支援自助グループ「ピア・神奈川」様の御協力をいただき、相談者に対し市民相談課職員とともに相談を受けていただく内容の協定を締結しております。また、被害者に対応する際の心構えや知識の習得といった相談業務のスキルアップを図るため、NPO法人神奈川被害者支援センターが支援者育成のために実施いたします犯罪被害者等支援ボランティア養成講座に市民相談課担当職員を平成21年度から平成25年度にかけて、各年度1名ずつ、計3名を派遣し、それぞれ全20回の講習を修了いたしたところであります。
 犯罪被害者等支援相談につきましては、毎月第1、第3水曜日に市民相談課の相談室において実施し、相談の実績は、開設以来、平成21年度が6回、平成22年度が5回、平成23年度が5回、平成24年度が23回、平成25年度が40回となり、相談回数は増加傾向にあります。相談内容は、交通事故、海難事故、傷害事件などで、ピア・神奈川の方々と職員が時間をかけて相談に応じております。また、平成22年7月には、ピア・神奈川の方を講師として、茅ヶ崎市人権擁護委員を対象に、犯罪被害者の相談があった場合の対応方法を研修するとともに、平成25年2月には、庁内で連携した支援を行うことを目的に、関係課の職員を対象とした庁内研修を実施いたしました。さらに、同年7月には、茅ヶ崎市民生委員児童委員常任理事会において、ピア・神奈川の代表に犯罪被害や被害者の心理状態等についてのお話をいただくとともに、被害者の方から御相談があった場合には、市の被害者等支援相談を御案内いただくよう依頼しております。
 なお、市民の皆様に対し、犯罪被害者支援についての理解を深めていただくことを目的とし、平成22年10月に犯罪被害者・遺族に学ぶ市民の集い、平成24年10月に犯罪被害者支援について考える講演会を実施いたしました。平成25年12月からは、市立中学校、市内県立高校で実施する交通安全教室において、ピア・神奈川のメンバーである被害者遺族の方に御自身の体験についての講演をお願いし、被害者にも加害者にもならないでほしいという思いを学生たちに伝えていただいております。
 犯罪は、ある日突然起こります。また、誰もがこうした犯罪被害者になる可能性があります。一たび犯罪に巻き込まれると、かけがえのない命を奪われたり、けがをする等、身体の被害のほか、精神的なダメージや慢性的な体の不調など、被害を受けるおそれがあります。さらには、けがや精神的な負担により仕事を失ってしまい経済的な困窮に陥るなど、2次的な被害を受けることも考えられます。被害者の方々が平穏な生活を取り戻すためには、名誉を守り、多面的な支援が必要となることを理解し、被害者の心情に寄り添い、親身になって対応することが必要となります。市といたしましては、被害者の皆様が抱える問題や被害者支援への取り組みについて、より一層の施策の充実を図る必要があると認識をしており、今後につきましても犯罪被害者等が受けられた被害の早期回復と軽減を図るとともに、きめ細やかな支援や相談ができるよう、取り組みをさらに推進してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、犯罪被害者等への支援体制の整備についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 支援を行うに当たりましては、神奈川県、神奈川県警察本部、神奈川県公安委員会指定犯罪被害者等早期援助団体のNPO法人神奈川被害者支援センターの3者で組織をいたしますかながわ犯罪被害者サポートステーションや茅ヶ崎警察署との連携を重視し、さまざまな取り組みを行っております。サポートステーションとの連携に関しましては、神奈川県が実施をいたします主管課長会議、実務担当者会議、支援者研修等に職員が出席することで情報共有を図っております。また、サポートステーション内のNPO法人神奈川被害者支援センターが実施いたします犯罪被害者等支援ボランティア養成講座に講師として参加し、茅ヶ崎市の行う犯罪被害者等支援相談の取り組みについての講義の実施や、茅ヶ崎市が実施する講演会や職員研修に神奈川県の職員の方を講師としてお招きし、県の被害者支援についての講義を行っていただくなど、情報共有を行い、連携が必要な場合に相互に協力できるような関係づくりを進めております。さらに、茅ヶ崎警察署内で犯罪被害者支援の窓口となる警務課住民相談係との連携を密にするため、市民相談課に勤務する市民安全相談員が機会あるごとに茅ヶ崎警察署に出向き、日ごろより顔の見える関係を築いております。
 具体的には、市民相談課で作成している犯罪被害者等支援相談の案内チラシを住民相談係にお渡しし、事件の担当警察官から被害者の方に御案内いただけるよう依頼をしております。また、平成25年度には、茅ヶ崎市内の交番を市民安全相談員と担当職員が訪問し、茅ヶ崎市役所での取り組みについて御説明をするとともに、案内のチラシをお配りし、相談者や被害者の方が最寄りの交番を訪れた際にお渡しいただくよう依頼をしております。連携を図った具体的な事例といたしましては、交通事故相談にいらした被害者の方に対し、市民安全相談員が御相談を伺った上で犯罪被害者等支援相談につなげ、ピア・神奈川の皆様と職員でお話を伺いました。その後、御本人の同意をいただき、市民安全相談員より茅ヶ崎警察署住民相談係に依頼し、サポートステーションでのより専門的な見地からの支援を受けていただくことができました。サポートステーションとの連携は、同署に御相談された茅ヶ崎市民の方に対し、本市の犯罪被害者等支援相談窓口の御案内をいただき、対応をした実績もございます。被害を受けた方々が一日も早く平穏な生活が営めるよう、今後につきましても関係機関との連携を図ってまいりたいというふうに思います。
 続きまして、犯罪被害者等基本条例制定についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 犯罪被害者等にかかわる問題は、突発的な凶悪犯罪などによって一部の人たちだけに起こり得る特別なものではなく、交通事故なども含め、地域社会においては、いつでも、どこでも、誰にでも起こり得る可能性がある問題だと言えます。こうした課題に対しましては、地域社会全体の課題として、未然防止や犯罪被害者等の支援を推進していく必要があります。そのため、行政機関による公的支援に加え、市民の皆様の御協力をいただき、犯罪被害者等が置かれている立場や、その支援の重要性を理解し、地域ぐるみで適切な支援を実施していくことが必要であると考えます。また、平成26年10月30日の市長の1日相談におきまして、被害者がつくる条例研究会が作成した犯罪被害者等基本条例案を同研究会とピア・神奈川の皆様より御提出を受け、条例制定に向けた御要望をいただいたところであります。本市といたしましては、御要望の趣旨を重く受けとめ、より一層の施策の充実を図るため、その基本となる条例等の整備につきましては、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) 御答弁ありがとうございました。
 本市の市民相談課による窓口相談、総合的な相談ですね。平成21年7月から行っているということで、早々に7月のときにはこのように広報を出していただいて、1人で悩まないでどんどんこちらのほうに相談してくださいというような形で市民にはお知らせをされておりまして、また、私もとても感心したところがございます。匿名の御相談も承りますよというふうな形でホームページで載っているんです。やはりこちらの犯罪被害というものは、いろんな多面的なものがありまして、交通事故が多いかと思いますが、ストーカー被害とかDV被害、痴漢等については、どちらかというと警察に訴え出られる犯罪被害ではないのかなということを思ったときに、この匿名でも御相談を承りますというところについては、本当に被害者に寄り添った形の相談窓口になっているなということで、とても私はここは感銘をしたところです。
 今、本当に犯罪被害というところで危険ドラッグというものがここに来ていろいろな形で被害者が出ているような実態があります。やはりいじめについても児童虐待にしてもそうですけれども、私たちの身の回りにはこのような被害を受ける可能性が多面的にたくさんある日常生活にあって、こういう取り組みは非常に大事なものではないかと私は思っているんです。基本的な支援についてまたちょっと伺いますけれども、安全・安心なまちづくりを目指す茅ヶ崎市では、現在、被害者等の支援のために市民相談課が窓口を設置して被害者の方に対して、求められる支援の中身がいろいろな犯罪の状況によっていろいろなケースがあって、違っているかと思います。その相談員の方は被害者の身になって、正確にそれを把握して、ですから、相談員のスキルアップがとても必要かと思いますけれども、先ほどの答弁では、いろいろな形の研修を受けておられるようで、既存のサービスも含めてきちんとそれぞれ、警察なりいろいろなところに、県に、つなげながらコーディネートされていると思いますけれども、その支援、施策の直接的な具体的な内容をちょっと伺わせていただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、山崎議員の2問目の支援策の具体的なところについてお答え申し上げます。
 本市では、犯罪被害者等に対する支援の施策といたしましては、相談窓口の開設、この内容の充実というものも一番重要な取り組みだというふうに考えてございます。犯罪被害者等の方から市民相談課に御相談をいただいた場合には、まず、先ほども御答弁申し上げましたが、研修をしっかりと受けた職員、それとピア・神奈川様のメンバーが連携をして対応しております。相談者本人がお話ししたい、伝えたいということに十分に耳を傾けまして、現在相談者が置かれている状況のまず把握に努めているところでございます。その中で、必要に応じて市民相談課で行っている法律相談や市民安全相談といった、より専門的な相談員の紹介や庁内関係機関の事務手続の方法等の説明を行うとともに、初めて経験するケースが多いと思うんですけれども、裁判といった事例の流れや心構え、提出書類の書き方等のアドバイスを具体的に行っております。また、相談内容に応じまして、いわゆる法律相談、それからカウンセリングの体制が整っているかながわ犯罪被害者サポートステーション、こちらへつなげるという連携も図っております。犯罪の種類の被害の状況、相談の内容等は、議員おっしゃるとおりで、お一人お一人異なりますので、相談者に応じたきめ細やかな対応支援を行っているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) ありがとうございます。
 やはりいろいろなケースがありまして、それぞれの、警察であったりとか、それから裁判であればいろいろな法務的な書類のこととか、いろいろな形でサービスをそれぞれコーディネートされて、つなげているという状況がよくわかりました。例えば刑事事件なんかになった場合に裁判ということになりますと、非常に高額なものであったりとか、人生の中で裁判をするということは、いろいろな意味で何もわからない市民が、手ほどきをしていただきながら、付き添いをしていただくということは、市民に非常に寄り添った対応なのかなと思っております。
 次に、犯罪被害者の経済的な軽減ということについて伺わせていただければと思いますが、犯罪被害者等は、被害に遭った時点で受ける損害だけでなく、例えば働き手を失ったことにより収入が途絶えて、長期療養のための費用も負担になったりとか、将来にわたって経済的な困窮に苦しむことになる場合があります。こうした経済的負担もしくは困窮は、被害者の精神的、身体的状態にも悪影響を及ぼしますし、また、回復するのに困難なこともあるかと思います。犯罪被害者等に身近な地方公共団体が当座の必要な資金を迅速的に貸し付け、給付することが、被害者の直後の生活の支援となることが有効かと思いますけれども、この地方公共団体独自の応急的な経済的支援の制度についてはどのような中身があるのか、ここでひとつ伺います。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、山崎議員の3問目の地方公共団体の支援について、お答え申し上げます。
 まず、実態面といいますか、その辺を調べてみたんですけれども、全国の地方公共団体における犯罪被害者等を対象にした経済的支援につきましては、98市町村が見舞金制度を、また、2県7市区町が貸付金制度を実施しております。
 神奈川県内におきましては、2市1町が取り組みを行っており、秦野市は平成元年6月に秦野市小災害見舞金等支給要綱を、寒川町は平成15年3月に寒川町犯罪被害者等支援条例を制定し、座間市は平成16年3月に座間市災害見舞金支給条例施行規則を改正して、その段階で見舞金を支給することとしてございます。給付金額でございますが、死亡した場合、座間市では20歳未満は20万円、20歳以上は30万円、秦野市では10万円、寒川町では50万円となっております。けがの場合は、寒川町では全治1カ月以上の場合に10万円といたしております。2市1町の支給実績といたしましては、平成21年度に秦野市で1件給付していることを確認してございます。
 なお、国では、昭和55年5月に犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律を制定いたしまして、殺人などの故意の犯罪行為により死亡した被害者の遺族、また、重症病もしくは障害といった重大な被害を受けた被害者の方に対し、給付金の支給を実施しております。また、神奈川県では、平成21年3月に神奈川県犯罪被害者等支援条例を制定し、国が実施する犯罪被害等給付金の対象者には100万円を上限として、また、重症病でないけれども故意の犯罪により傷病を負った被害者やその家族には30万円を上限といたしまして、生活資金の貸し付けを実施してございます。見舞金、貸付金につきましては、国及び県が施策を実施しておりますけれども、被害者等の支援をさらに手厚くするために、本市におきましても具体的な経済的支援につきまして、今後しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) ありがとうございます。
 いろいろな数値も出していただきながら、犯罪被害者というところで、これから法整備をしなければいけないのかなと、私も勉強して思ったことがありました。それは、通り魔殺人事件、いろいろな形で、最近などは秋葉原の殺傷事件とかがありましたけれども、前の通り魔殺人事件で、車で死亡された方は自賠責で3000万円の保険金が出た。同じ状況で、通り魔殺人事件なんですけれども、死傷、刃物で殺された方については300万円だったというような判例がありました。同じ被害者でありながら、そのような差別というよりは、法の整備が行き届かず、そのような形が今、現状なわけです。これはここで言うことではありませんけれども、やはり法整備をしていかなければいけない状況があるのかなと思います。ただ、1つ言えることは、茅ヶ崎市においても市民がそのような犯罪を受けることがあるということに対して、地方公共団体として、市町村として、今後、それぞれ考えていただいているという今のお話を聞いて、これからちょっと期待をしているところです。
 次の質問に移りますが、民間団体との連携ということが今回非常に大事なことではないかなと思うんですけれども、12月1日の「広報ちがさき」にもピア・神奈川さんが紹介されておりまして、市民に向けて「もしも犯罪に遭ってしまったら…ひとりで悩まずご相談ください」ということで、被害者支援自助グループ「ピア・神奈川」さんが載っておりました。やはりどこに相談に行ったらいいのかわからないということも一つそうですけれども、私の話を聞いてほしいという部分が非常に大きな、精神的なというか、ことがあるのかなと思うんです。どこにその話を、相談というよりは聞いてもらえるということが、日常の生活の支援になる。ここのピア・神奈川さんは傾聴、被害者の話を聞いて、その方に寄り添うということが趣旨なようですけれども、でも、先ほどの答弁の中に、平成24年と平成25年の回数があって、平成25年が40回という回数、徐々に、折れ線グラフにしてみたら、この2年ぐらいで相当ふえていた実態がありました。やはり昨今のこういう事情があっての話なのかなと思ったときに、そういう自助グループの方たちも市としては支援しながら、市民の安全を担保していかなければいけない実態があるのではないかと私は思うんです。
 そこで、民間団体との連携について少し伺わせていただきたいんですけれども、民間団体の支援活動は、犯罪被害者等がいつでも、どこでも支援が受けられる体制が整備され、重要な役割を果たしております。公的機関による支援と比較して、被害者が抱える多様な事情に即したきめ細やかな対応ができております。継続的な対応ができることなどの利点があります。犯罪被害者等基本法では、国、地方公共団体に対し、被害者支援における民間団体の重要性に鑑み、その活動を促進するため、民間団体への援助を行うことを求めています。民間団体への援助や連携協力についてどのように考えているか伺います。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、山崎議員の4問目、民間団体への援助についてお答え申し上げます。
 犯罪被害者等の方々へさまざまな支援を行うためには、被害者の視点に立った活動を行っている民間団体が果たす役割は大変重要であると考えてございます。現在本市では、犯罪被害者等へきめ細やかな支援を行うため、被害者支援自助グループ「ピア・神奈川」様の御協力をいただき、相談事業を実施してございます。相談業務につきましては、1回につき5000円の謝礼をさせていただき、活動の一助とさせていただいております。また、ピア・神奈川様には神奈川県や警察署から得た最新の情報をいち早くお伝えいたしまして情報の共有を図るよう努めております。今後におきましては、支援等の円滑な活動の推進を図るため、地域社会における役割を踏まえ、民間団体への援助方法について、犯罪被害者等基本法にのっとり、情報提供や活動環境の整備などについて、さらに適切かつ必要な支援を行えるよう検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) ありがとうございました。
 次に、まず条例、計画の策定について伺わせていただきます。犯罪被害者等基本法では、条例、計画の策定を地方公共団体に義務づけてはいませんけれども、犯罪被害者等が利用できる施策、事業を一元的に把握して住民に示すことができます。庁内関係部局や関係機関、団体が有する各種施策に対する位置づけが明確になり、犯罪被害者等の視点に立った横断的な取り組みが進めやすくなるといった点が有効だと考えます。茅ヶ崎市において、犯罪被害者等基本条例はいつごろ策定するお考えなのか伺わせていただきます。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 山崎議員5問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 1問目の中でもお答えをいたしましたが、できるだけ速やかにということで、もう既に、せんだっていただきました条例の案をもとに、さまざまな情報収集と、それから、私たちなりのこれまでの取り組みを振り返りながら、必要な項目についての整理をさせていただいて、作業に入っておるところでございます。できるだけ早くということで、これから議会や市民の皆様、また、関係機関の皆様にも御意見をいただきながら、素案をできる限り早くまとめて、順調に進めば平成27年度の早い時期には形にして、広くお示しをするというところを目指していきたいなというふうに思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) 平成27年度の早い時期と、もうすぐ目の前に来て、本当に、どれだけ防犯に努めても犯罪被害に巻き込まれる現実があります。いつ、どこで、誰が被害者になってもおかしくありません。安全で安心して暮らせるまちづくりのために、交通安全教室等をやられておりますけれども、防犯、再犯を防ぐこともあわせて、被害者支援の取り組みをお願いいたします。また、犯罪被害者の理解や支援の拡充を図ることもお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 新政ちがさき、小磯妙子、通告に従い3件の質問を行います。一問一答の方式で、簡潔でわかりやすい質疑を心がけたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 1問目は、市内の公共施設の現状と今後の方針について伺います。
 最初に、私ごとで恐縮ですが私が議員活動を始めて間もなく、2007年、公共施設整備対策特別委員会が設置されました。行政拠点地区再整備の方針から、市内の耐震基準に問題のある施設の整備再編計画、学校の大規模改修などと、次々と課題が提示され、議論されました。私は、これらの委員会での議論を踏まえながら、何回かこの本会議場でも市内の公共施設のあり方について質問や提案を行ってきました。現在、優先順位を決め、総合計画の実施計画にのせて、各施設の整備が進んでいると理解しています。安全第一であることはもちろん最重要ですが、多くの市民が心配しているのは、茅ヶ崎市の財政が大丈夫なのかということです。整備事業が個別の施設に分けられたことによって、全体のスケジュールや事業費が見えにくい状況になっています。また、さらに、地方債の発行や民間とのパートナーシップによる事業手法は、将来的にどれだけの負担になるのか、市民にはわかりにくくなっています。そこでまず、公共施設整備・再編計画について、その後の進捗状況を伺います。
 次に、公共施設の長寿命化計画について伺います。施設整備再編計画の過程で、施設の維持管理が適切に行われていない例も明らかになりました。補修や大規模修繕を計画的に、かつ積極的に行うことによって、少しでも公共施設の耐用年数を長期化しようということで、公共建築物中長期保全計画を策定したと認識しています。公共施設の整備再編は、この計画と両輪で機能してこそのものと思いますが、現在の進捗状況を伺います。
 次に、公共施設白書について伺います。公共施設整備の際に現在ある施設の状況を把握するということ、具体的には、その施設の設置目的だけでなく、コストや建物の整備計画につながるものが必要であるということから、私は一般質問でも公共施設白書の提案を行ってきました。限りある財源を有効に使い、かつ、施設の管理運営にとっても効率がよく、さらに、その内容を市民と共有することでまちづくりに市民が積極的に参加することにもつながります。このような点から、2013年に出された公共施設白書については一定の評価をするものです。現在の活用状況、今後の改善方針を伺います。
 1問目、以上です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 小磯議員さんから御質問をいただきました。それぞれについてお答えをいたします。
 まず初めに、市内の公共施設の現状と今後の方針について御質問をいただきました。公共施設整備についてに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず、公共施設整備・再編計画についてでありますが、社会経済情勢の変化の中にあっても市民の皆様が安心して公共施設を利用していただくためには、計画的かつ速やかに施設の再整備に取り組む必要があることから、平成20年3月に公共施設整備・再編計画を策定いたしました。その後、茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画の策定の時期に合わせまして、市民生活に大きな影響を与えないこと、耐震性能の課題が多い公共施設から再整備することを基本に、事業費の財政負担の平準化を図り、かつ、再整備の時期、規模、内容、財源などの基本的事項を改めて見直し、これらの施設の最適な再整備のあり方について、平成25年3月に公共施設整備・再編計画を改訂し、この改訂した計画に基づき、効率的な施設の再整備を行っているところであります。具体的には、平成24年度までに市体育館、殿山プール、屋内温水プール、鶴嶺西コミュニティセンター、高砂コミュニティセンター及び中海岸保育園複合施設、汐見台小学校、浜須賀小学校、柳島小学校の整備を完了いたしました。茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画の開始年度であります平成25年度以降につきましては、平成25年度に浜須賀水泳プールの整備を、平成26年度は(仮称)松浪地区コミュニティセンター、市役所新庁舎の整備を行っているところでございます。また、学校施設整備につきましては、平成25年度に鶴嶺小学校北棟と松林小学校の整備が完了し、平成26年度には鶴嶺小学校南棟、小和田小学校南棟、香川小学校南棟の再整備を行っているところでございます。このように公共施設整備・再編計画(改訂版)の進捗状況につきましては、第1次整備プログラムに基づいた事業計画、シミュレーションのとおり、順調に再整備が進んでいるところでございます。
 次に、長寿命化計画についてでありますが、公共施設の長寿命化に関しましては、平成18年2月に公共施設長寿命化指針を策定し、本指針に基づき公共施設の適切な維持管理と予防保全工事を計画的に行い、保全費用を平準化することを目的として、茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画を平成22年7月に策定いたしました。本計画では、総合計画実施計画と調整する中で予防保全実施計画を定めて、計画的に事業を進めております。これまでの実績といたしましては、第1次予防保全実施計画として、平成23年度に地域医療センター、皆楽荘、柳島ポンプ場、鶴嶺小学校、東海岸小学校、小和田公民館の計6施設の予防保全工事を完了し、平成24年度には茅ヶ崎消防本部・消防署、海岸地区コミュニティセンター、小和田地区コミュニティセンター、鶴嶺小学校、松林小学校、東海岸小学校、南湖公民館の7施設の予防保全工事を完了いたしました。第2次予防保全実施計画に当たります平成25年度におきましては、浜須賀会館、小出支所、浜須賀保育園、香川保育園、茅ヶ崎小学校、松林小学校、円蔵中学校の計7施設の予防保全工事を実施し、本年度につきましては、消防署松林出張所、小出地区コミュニティセンター、生きがい会館、鶴嶺小学校、香川小学校、小和田小学校を実施しているところでございます。
 次に、公共施設白書についてでありますが、公共施設白書につきましては、昨今の社会情勢の変動による施設利用者のニーズの変化に対応していくために、施設のハード面にかかる経費だけではなく、維持管理にかかる経費や実際の運営状況も適正に把握し、施設の現状をより多くの皆様に御理解いただくためのデータブックとして、平成25年12月に策定をいたしたものでございます。特色といたしましては、わかりやすさを重視するために施設を見開き1ページで御紹介し、施設概要や運営コスト等をグラフやイラストを用いることで親しみやすくお示ししております。なお、公共施設ごとにその概要ページをA3カラーのポスターとして掲出しており、来所される方へのPRも積極的に実施をしておるところでございます。公共施設白書は、市公式ホームページにてPDFデータの掲載も行っているほか、今後は市が保有する他のデータに合わせましてオープンデータ化を実施し、皆様に資料として最大限御活用いただくための整備も実施してまいります。冊子自体の発行頻度につきましては3年ごととさせていただいておりますが、コストや利用状況といった基礎データは、毎年の決算後に対象施設や事業者から公共施設白書に合わせた形でデータを収集し、常に最新のオープンデータとして公開を行ってまいりたいと思います。これまで皆様からお寄せいただいた御意見を反映させることは当然ながら、掲載情報のさらなる充実や見やすさ、わかりやすさの再整理を行い、一層発展した特色あるデータブックとなるよう検討を進めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) それでは、1問目の2回目の質問に入ります。
 公共施設整備の計画が今順調に進んでいるということで、改訂版ですので、改訂版の前のものに関しては市庁舎の建設もあり、大幅な改訂が行われたということで、これが順調に進まないとまた再々改訂が必要になるので、順調に進んでいかないと困るんですが、例えば市庁舎の本庁舎の建設工事に関しても、労務単価の上昇であったり消費税の増であったりということで、財源的にかなり、予定よりは大幅に膨れているのではないかというふうに思っています。一番初めの概算、10年間の総事業費の計画が321億円ということでしたが、このあたりで見通しとしては、今どのように見ていらっしゃるか伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 小磯議員の2問目の御質問に企画部長よりお答え申し上げます。
 公共施設整備・再編計画は、3年ごとに策定する総合計画の実施計画にあわせて全体的な財源調整を行い、その時点、時点で事業整備プログラムの改定の必要があるのであれば、そこで修正し、3年ごとの実施計画の中にちゃんと裏づけとなるような財源を確保する、そういうルールで今までやってまいりました。現時点において庁舎の部分の事業費が膨れておりますけれども、その部分につきましては、今回の実施計画の中で全部調整をしておりますので、今回の第2次実施計画の事業費の中で位置づけている公共施設整備・再編計画の改訂版における事業費については何も変更がございません。しかしながら、来年度、第3次実施計画をつくるに当たりまして、もう一度労務単価の上昇部分等も踏まえた事業費の見直しを行いますので、この際に場合によっては事業費が相当膨らむこともあり得ることがあるわけでございます。それにつきましては、まず第1次的に基金の積み立てが大丈夫なのかということを、特定財源の確保をまず考えまして、それでも調整ができない場合には全体の事業プログラムをもう一度見直す必要もあることになります。現時点では、特に予定された状況はございませんけれども、来年度の事業調整の中でプログラムを整備してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 今、御説明がありましたけれども、先ほど私、1問目で質問しましたけれども、単年度ごとあるいは第1次、第2次という総合計画の実施計画の中で組み入れられることによって、全体のこの公共施設整備・再編計画でどれくらいの費用がかさんでしまうのでしょうかということが、PPPの導入によっても見えにくくなっているということが明らかになりました。ですので、来年度以降、第3次実施計画を策定する段階で変更が必要ならば改訂をするというふうに伺ったんですが、そうすると、この総事業費がまたまた膨れ上がってしまう。それによって財源的に厳しいようならば、この10年間で考えていたことがもっと後ろ倒しになるというふうに解釈してよろしいですか。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 あくまでも、この公共施設整備・再編計画(改訂版)は平成32年度、いわゆる総合計画基本構想期間内にこの事業をまず全部完了させるということをまず第1次的な目的で考えておりますので、今後、第3次、第4次の中でできる限り財源調整をして、ここに位置づけられている全ての事業については完了するように調整をしてまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 今のお答えでは、私はなかなか、今後何年か、10年後にどうなるのかということは、部長のきちんとしたお約束というふうにはとれないんですけれども、それをできるだけ計画的に進めるためにも、長寿命化のほうの計画も順調に進んでいなければならないと思います。この長寿命化の公共建築物中長期保全計画、ここに耐用年数とか計画的に進めるということで、大規模修繕の実施の計画が市内の公共施設の一覧で載っているんですけれども、財政的にも、それからスケジュール的にも、本当にこれは順調に進んでいるというふうに解釈してよろしいですか。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 平成22年度に本市が策定いたしました公共建築物中長期保全計画では、平成23年度以降の20年間で計約300億円を想定して予防保全事業をやっていくということで位置づけをしております。この全体での300億円の毎年の配分につきましては、今後、総合計画実施計画とあわせて予防保全事業を調整する中で、施設の老朽度等を考慮いたしまして、実施計画期間内ごとに、まず中長期予防保全計画の実施計画を策定し、現在に至っているところでございます。
 第2次予防保全計画、これは第2次実施計画の期間内と連動しておりますので、平成25年度から平成27年度の3カ年ということになりますが、この計画期間内におきましては、年間1億5000万円を上限とし、事業を配分しているところでございます。しかしながら、計画で想定した全体事業費と比較しますと、なかなかその配分がし切れないという状況が現実でございまして、そのため、予防保全工事の実施状況は、当初の計画対象施設より若干限られてくるという状況で調整をしているところでございます。また、やむを得なく予防保全計画どおりに配分ができなかった施設につきましては、事後保全工事ということで、大規模修繕を事後保全としてやっていくような形で調整をしております。
 今後の進め方でございますけれども、まず施設の建設経過年数や劣化度、施設規模、用途等を考慮いたしまして、各施設から年2回提出される定期報告書と職員による現地確認等をやっておりますので、これらを含めまして、めり張りある予防保全計画を策定し、それを実施計画として位置づけまして、毎年度の事業費の平準化を努めながら適切な維持管理による長寿命化を進めてまいりたいと考えております。これにつきましては、また来年度、第3次の予防保全計画を総合計画実施計画にあわせて策定いたしますが、やはり厳しい財政状況の中で当初想定した事業費が配分できるかというのはなかなか不確実性の高い状況でございます。しかしながら、この件につきましては、全国地方自治体共通の課題でございまして、こういった施設を抱える中で、安全・安心で強靭化を目指した施設の維持保全計画をつくるということについては、計画をつくってもなかなか財源が確保できないというのが各市町村共通の課題でございます。これにつきましては、国や県に対しましても、全国市長会や特例市長会等を通して、国としてもある一定の支援をいただけるような要請活動、特定財源の確保につきましての要請活動もしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 国からの財源を持ってきて、学校を初め予防保全、大規模改修に努められている状況はよくわかります。さらに努力をしてくださいとしか言いようがないんですけれども、計画の進捗に関してはもっと明らかにしていただいて、市民の理解を得ることも必要だと思います。
 1つ、茅ヶ崎市民文化会館について伺いたいと思います。茅ヶ崎市民文化会館の耐震性にも非常に問題がありまして、市庁舎と数年しか建築期間が変わっていないところで、大規模改修、耐震改修を行うということだったんですが、先年、天井の耐震性の改修工事だけ行ったと思うんですが、そのときの市民の方への文化活動の影響について、まず伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 小磯議員の茅ヶ崎市民文化会館の天井改修工事に関する御質問についてお答えをさせていただきます。
 茅ヶ崎市民文化会館の大小ホールの天井の安全対策工事につきましては、東日本大震災の後、平成23年3月の下旬から8月下旬にかけて、約5カ月間にわたりまして工事を実施させていただきました。その間、大小ホールの御利用ができず、多くの文化活動の方々に御迷惑をおかけいたしましたが、利用者の方からは、東日本大震災の後ということもありまして、震災のときに関東圏内でも何カ所かのホールや公会堂の天井が落ちたというような事実もございました。こういったことから、天井補強工事を行うことは来館者の安全を守るために必要なことであるというような意識の方が多く、工事期間中に毎年実施されている、大小ホールを利用されている演奏会やコンクール、こういった御利用の方々につきましては大きな影響をいたしましたが、大きな混乱はございませんでした。
 しかしながら、ホール等が長期間にわたって使えなくなってしまうということは、文化芸術活動に取り組んでいる市民の皆様にとりましては大きな問題でございます。平成29年度から予定をさせていただいております茅ヶ崎市民文化会館の大規模な改修工事につきましては、工事期間も長く、さまざまな団体やグループの皆様方に文化芸術活動に及ぼす影響が大きいということは間違いないことでございますが、施設の性格上、全館を休館して工事を実施させていただきたいというふうに考えてございます。今後、平成28年度に実施予定の変更設計の中で、できるだけ工期を短縮するように検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 茅ヶ崎市民文化会館の天井の耐震工事について、市民の一定の理解が得られたということですが、期間、半年弱だったでしょうかと思うんですが、今度の大規模改修、耐震改修に関しては、今、期間短縮ということですが、改めて確認したいと思います。どれくらいの期間を予想され、しかも、予約受け付けから含めてどれくらいの期間、市民の皆様に影響を与えるか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小磯議員の質問にお答えをさせていただきます。
 公共施設整備・再編計画の中で予定をさせていただいておりますのは、平成29年度にスタートいたしまして1年半ということでございますが、大小ホールにつきましては1年前から予約ができます。そういったことから、確実性のある工期を設定させていただかないと影響が大きくなるということでございますので、期間的には実際に使用できないのは1年半でございますが、リハーサルとか準備をされる団体の方もいらっしゃいます。本番だけではない団体の方もいらっしゃいますので、一概には何年ということは言えませんけれども、本番だけをやられる方におかれましては1年半で済むと思いますが、それ以外、事前に何回かリハーサル等をされる団体の方もいらっしゃいますので、そういった方々につきましてはもうちょっと大きく影響してくると思います。工期につきましては、これから建設部のほうと詳細な設計の中で打ち合わせをさせていただきますので、この場でははっきり何カ月ぐらい短縮できるというお答えはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 茅ヶ崎市民文化会館の基本設計ができ上がっていると思いますけれども、その基本設計が平成29年度からの工事ということで、見直しの必要はないのか、まず伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小磯議員の御質問に答えさせていただきます。
 現時点で既に建設部のほうと打ち合わせを始めさせていただいておりますが、今、企画部も含めて、現時点では公共施設整備・再編計画のとおり実施させていただくということで、ただ、平成29年度のどの時点から、4月から始めるのか、何月から始めるのか、そこまではまだちょっと議論をしてございません。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 市庁舎の建設が進んでいる段階で今さら言うのもあれですけれども、たしか本庁舎の耐震改修工事を行わない理由の一つとして、今耐震改修工事を行っても、近い将来耐用年数が来て、そこが二重投資になるというふうに、理由の一つとしてあったと思います。この茅ヶ崎市民文化会館、たしか耐用年数にすれば数年しか市庁舎と違わないところで、私はちょうど4年前の本会議で茅ヶ崎市民文化会館と市役所の本庁舎の建設工事、耐震改修工事について比較を申し上げたと思うんです。
 まず確認ですが、茅ヶ崎市民文化会館の耐震改修工事、当時40億円くらいの経費がかかるというふうに見込まれていましたけれども、今の見込みでは幾らぐらいになりますでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 約40億程度を想定しております。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) その当時の比較が、市役所の建てかえに72億でしたね。先ほど再整備の計画の中でもいろいろなものの値上がりによって本庁舎の建設にもかかわっているということで、あえて聞きません。この40億だった予算がどうなるのかですけれども、さらに私はここで茅ヶ崎市民文化会館の二重投資が必要になってくるんだろうなと、そのときからの判断ですので、これはやむを得ないというふうに思っていますが。最も大きな影響を与えるのが市民への文化活動への影響です。市役所は少しぐらい不便でも職員が我慢すれば何とかなりましたけれども、ホールや小ホールを含めて、文化活動をほかの場所で行うことができなければ、先ほどどれくらい期間が短縮できるか確約できないというふうにおっしゃいましたが、少なくとも2年間ぐらいは大きな影響、予約も含めれば2年半近い年月が、茅ヶ崎市民文化会館が使えない状態になります。この間、市民の文化活動に対しての影響は非常に大きいと思いますけれども、そのあたりを市はどうお考えになっていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 小磯議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、幾つかお話ししなければいけないことがあると思うんですけれども、何よりもやはり公共施設の安全性を高めるということは、その施設の利用云々ということよりも、まず最初に大事にしなければいけない議論だと思っています。同時に、だからといって、じゃ、閉館期間に何もしないでいいのかということであれば、それは先ほど来から部長がお答えしていますように、できるだけ工期を短くする中で、その影響を最小限にしたい。それから、今、工期のお話だけがありましたが、議員の御質問の中では申し込み期間も含めれば2年というお話がありましたが、私たちは工期にかかる時間だけがクローズの時間の時間になるような申し込み制度の柔軟な運用であったり、それは本当にあらゆる工夫をしなければいけないと思っています。
 あと、その間の活動場所のことでありますけれども、当然のことながら、今、市内にあるあらゆる公共施設で代替機能を果たせるものについては、その1年間ないし1年数カ月の間、機能をいろいろ拡充して対応していただく。さらには、周辺の市町にも私たちのまちのこの施設がこういう状況にあるということを事前に連絡をとりながら、何らかの形で有効に利活用できないかということも協議をさせていただく。そういったこともあわせて進めていかなければならないというふうに思っております。
 特に茅ヶ崎市民文化会館の利用で大きな影響を及ぼすのは、毎年度行っていただいております市民文化祭が一番大きなイベントであろうと思いますけれども、そういった内容につきましても、今からこの年度が使えないということがわかる中で、その年度の文化祭の開催の仕方をそれぞれの団体の皆様にもいろいろと知恵を出していただきながら工夫していく、こういったこともこれからやらなければいけないことだというふうに思っております。いずれにいたしましても、市民の文化の活動の場を大切にするというのは市にとっても重要な課題でありますけれども、それ以上にこれから将来に向かって活用いただく施設の安全性を高めていくということは、しっかりと対応しなければいけない課題だというふうに思っておりますので、ぜひとも御理解を賜れればと思います。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 市長からお答えをいただきましたが、これから、それこそ長寿社会に向けてのまちづくりということで、わざわざ東京や横浜まで行かなくても、市民文化祭初め、茅ヶ崎市民文化会館で行われている主催事業、いろいろな芸術、一流の芸術に身近なところで市民が触れることができるというのは重要な機会だというふうに思っています。この計画が平成29年度から、予約期間は柔軟な対応をするということですので、実際に使えなくなるというところで、代替施設をいろいろお考えでしょうけれども、ひとつ発想を変えて、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館というような、市民の青空の文化芸術に触れ合うというような抜本的な、これは私の全くの思いつきですけれども、そういった方法もとれないかというようなことを含めて、それから、中学生にとっては合唱祭などを含めて発表の場としても有効であったので、そういった今使っていたものが野外であったり、ほかの施設で活用ができないかという抜本的な計画の練り直しを、その耐震改修工事とあわせて関係部局がとっていくべきだというふうに思います。これは要望にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。
 もう一つ、公共施設白書に関して、先ほど来御説明をいただきまして、改訂、改善も含めて市民にできるだけわかりやすくということなんですが、これに関してもひとつ要望をしておきます。それは何かといいますと、災害時の公共施設の役割、その施設、施設が持っている災害時の公共施設の役割が公共施設白書には載っていません。あれもこれも公共施設白書に載せるべきではない、載せるのは非常に大変だとは思いますけれども、ここの公共施設白書がもっともっと市民にとって身近なものになるのには、この公共施設が自分にとって近くにある、あるいはあそこにある公共施設が自分にとってどういう役割を果たすのか。文化的な活動も今話しましたけれども、市民活動であったり、一番、多分これから重要になってくるのが、災害時にどういう役割を果たすかということになってくると思います。そういうことも含めて公共施設白書の改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。これも要望にとどめておきます。
 それでは、2問目に行きたいと思います。2問目は地域住民の交流の場として、空き店舗や空き家が活用できないかということに関して伺います。
 現在、市が進めている空き店舗の活用や住まいづくりアクションプランの取り組みには、この視点はどう取り入れられているのでしょうか。今、各地域にはコミュニティセンターが整備され、地域住民の活動や交流が活発になされています。同時に、もっと身近な集会施設や個人のお宅を利用して、気軽に地域の人が集まれる場所を提供し、茶話会や食事会を開いている例も耳にするようになりました。知り合いだけでなく、もう少し広い範囲での地域の人に声をかけて、集まりたいという市民の自発的な活動で、それは社会福祉協議会や自治会だけでなく、もっと小さな単位で行われているものがほとんどです。気軽に集まれる、ちょっと寄って話ができる、そんな場所が欲しいという声は多いのですが、全市的に見まわせばまだまだ少数で、これからさらにこのような場所が必要になってくると思われます。昔は縁側でこのようなことが日常的に行われていたと記憶していますが、家のつくりも、人のつき合い方も変わりました。一方で、高齢者のひとり住まいでは、地域の人に家の一部を開放したいが、どうしたらいいかわからない。トラブルになるのも困る。住民同士の取り決めに行政が何らかの形でかかわってもらえれば安心なのだがという声も聞きます。商店街の空き店舗も同様です。そこに人が集まれば、周辺の活性化にもつながるのではないでしょうか。このような住民の言う要望を行政がマッチング、仲介することが必要と考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、空き店舗・空き家の活用について御質問をいただきました。地域住民の交流の場として整備し、支援する仕組みをに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 高齢化社会の進展に伴いまして、本市におきましても高齢者世帯や単身世帯が増加するなど、家族で助け合うことが難しかったり、家族以外に助け合う人がなく孤立してしまうなど、住民相互のつながりの弱まりからさまざまな地域課題が生じております。誰もが地域の中で安心して暮らしていくためには、挨拶を交わしたり声をかけ合うなど、日ごろから隣近所と自然につながり、気にかけ合える関係を築くことや、地域の人と出会い、交流を広げられる機会や場所が必要であると考えております。そこで、本市では、いわゆる団塊の世代の皆様が後期高齢者となる平成37年を見据えて、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針の策定を進めております。素案では、高齢者世代の取り組みに加えまして、地域でのサロン活動など、さまざまなコミュニケーションの場を通じて多世代が交流し、互いに尊重し合い、助け合う心が育ち、まちの活力を生み出す取り組みについて考えていく必要性を記述しております。それを具体化する事業といたしまして、子育て環境の魅力の向上や放課後における子供の多様な居場所の充実、高齢者の生きがい就労の場の創出を目的に、高齢者のこれまでの経験や知識を生かした習字教室や英語講座など、高齢者と子供といった多くの世代が交流し、ともに学び合う場づくりに取り組んでいく中で、交流の場として地域資源のハード面での活用策として、空き家などを利活用した事業実施を視野に入れているところでございます。この基本方針を踏まえまして、平成27年度を計画初年度として、現在策定中ではございますが、第3期地域福祉計画と市社会福祉協議会が策定をいたします第5次地域福祉活動計画の一体計画素案におきまして、身近な居場所づくりのための場の提供と開拓を掲げており、地域の皆様のニーズを踏まえながら、例えば事業所や商店などの利用可能なスペースの開放を働きかけ、いつでも誰でも気軽に立ち寄れることで多世代が交流できるコミュニケーションの場づくりを支援していきたいと考えております。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 地域の福祉計画の中に一応計画として盛り込まれているというふうにお話をいただきました。豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針が11月20日、発表されまして、今ちょうどパブリックコメントを行っているんですが、地域福祉計画と豊かな長寿社会に向けたまちづくりの方針というのは非常にリンクというか、重なっている部分が多いと思うんですが、豊かな長寿社会に向けたまちづくりの基本方針の中では、どちらかというと在宅の高齢者の方が、私は空き家や空き店舗の活用というふうに申し上げましたけれども、空き家になる前から、もう少し地域の住民と交流しながら御自分が住んでいる住宅を提供したり、それから、御自分はちょっと近くに住みかえにしても、そこを地域の方に使っていただいたりというような声が上がっているというふうに1問目で私もお話しいたしましたが、若い世代の方との住みかえということに、どうしてもこのまちづくりの基本方針の中では私には読めてしまうんです。これに関しては、今、パブリックコメントも行っておりますから、この方針に関しての議論はあえてここでいたしません。
 いたしませんが、もう少し地域の現状と、それから、高齢者の方々が御自分の住宅に対する思いを感覚として理解していただかないと、せっかくこの基本方針や住まいづくりアクションプランというものをつくっても、なかなかうまくいかないのではないかなというふうに思います。もっともっと地域の人が望んでいるのは、あそこの高齢者の方が心配だけれども、ちょっと顔を、みんなで声をかけてみたいけれども、何かちょっとおせっかい過ぎる。先ほど、縁側で昔はこういうことが行われていたというふうに言いましたけれども、縁側同士のおつき合いが希薄になってきたところで、今求められているのはこの縁側の関係といいますか、おつき合いの関係だと思います。そういうところにもう少し積極的に地域の福祉計画、社会福祉協議会ということではなくて、住民レベルでニーズを把握し、もう一つのニーズとマッチングさせる、あるいは取り持つような仕組みができたらどうかなというふうに思って提案をしているのですが、そのあたりはいかがでございましょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 小磯議員の御質問に、総務部長、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
 今、もう少し身近な部分でということでございます。そういう意味では、今、各地区で私ども、自治会を初め各種団体や、できるだけ多くの住民の皆様に参画いただく新たな地域コミュニティを進めさせていただいておりまして、その中では、自分たちの地域の課題解決に向けて協議の場を設けるということが大きな主目的でございます。そういう部分を、今、モデル地区を中心に進めていただいているんですけれども、平成28年度からの本格実施を目標といたしまして、こういった地域での取り組みに対しまして市としてしっかりサポートさせていただくシステムも現在検討しているところでございます。
 今はさまざまな部分で地域に取り組んでいただく、例えば福祉であるとか防災、防犯または住民生活の改善向上に向けたさまざまな取り組みを地域とともに私どもは進めているわけでございますけれども、こうしたさまざまな課題に対する取り組みのうちで、例えば補助制度を設けるとか、支援制度を設けることによって、私どもが担っている部分を地域の総合的な協議の場であるまちぢから協議会が主体的に取り組んでいただいたほうが、例えばそういう問題解決に向けて、より効果的である、効率的であるというような取り組みも数あるというふうに思っております。そういった幾つかの事業をメニュー化いたしまして地域に提示し、地域がその中からこういうことをやっていこうと選択していただけるようなシステムであったりとか、また、地域独自の提案を具体に進められるような手続なども取り組んでいきたいと思っているわけです。
 その中で、今、議員御指摘の、地域の課題解決の一つとして、空き家等も活用できるようにするということも、例えばそのメニューの一つとして、今伺っていて、考えられるのかなというふうに思いました。そういう意味では、今、具体的にどうするということではございませんけれども、一つの地域課題としてまちぢから協議会をきっかけとして、そういう取り組みもできていけるのではないかというふうに今思っております。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) まちぢから協議会、重要なんですけれども、そこへ行っちゃいますかという感じなんですが。メニューの一つとして入れていただいて、ぜひ、地域の人たちが、ああ、こういった活動もできるのだというふうなことを考えるきっかけになっていただきたいと思います。そのきっかけになるのは、空き店舗もそうですけれども、もちろん個人の所有物であるのでいろいろな地権者の方の思いもあると思います。そういう意味では、税制を優遇したり、固定資産税の優遇であったり、家賃補助の制度なども市として検討されると、こういったところが活用しやすいと思うんですが、その方向性についてはいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、小磯議員の御質問にお答え申し上げます。
 空き家の活用という中で、例えば今の御提案の中では固定資産税の優遇措置。まず固定資産税の優遇措置というのがなかなか難しいと思うんですけれども、実際その空き家というもの、その所有者に例えば固定資産税の支援、財政的優遇措置をとるのか、その空き家を使ってこのように近隣の方たち、子育て世代または老人も含めて、そういう取り組みについて補助を与えるのかというところも、一つの考えの違いがあろうかと思います。税制面において優遇を与えるには、まずこの事業、事業自体もそうですし、その空き家がどの時点でその対象となる空き家と認定するのか、これは税の負担の公平性と公益性の必要性、その辺を加味して検討していかなければいけないのかなと今考えているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) なかなか難しいこともお聞きいたしました。ぜひ、そこは行政マンなので、工夫をしてください。一緒に考えていきましょう。ニーズとしてはあるので、これが地域のみんなに使いやすいやり方は何なのかということを考えていくのが、豊かな長寿社会に向けたまちづくりだと思いますので、そこは一緒に考えていきたいと思います。
 次、3問目に移ります。3問目の質問は地籍調査についてです。
 地籍調査は、土地の境界を明らかにすることによって市民の財産を守り、また、市民共有の財産である公共用地を適正に管理する上で重要な意味を持つと認識しています。特に今後発生が予想される災害時に浸水や火災など甚大な被害をこうむった場合には、復旧、復興を速やかに進めるためにも、また、近隣同士のトラブルを回避するためにも、地籍調査による境界画定が重要になってきます。その意味では、早急な事業の実施が必要と思われますが、現在の地籍調査の現状を伺います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 それでは、引き続きまして、地籍調査についての御質問にお答えをしていきたいと思います。進捗状況についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 地籍調査につきましては、平成23年の東日本大震災からの復旧、復興において有効であったとの検証がされておるところであります。その後、市南部が相模湾に面しているため、国、県から津波対策として地籍調査の緊急重点地域に指定され、本市といたしましても、津波災害後の速やかな復旧、復興を目指し、緊急重点区域官民境界等先行調査事業計画を平成26年2月に策定いたしました。地籍調査は、本来1筆ごとの地籍を確定するものでございますが、本計画につきましては、地籍調査を計画的かつ効率的に短時間で完了させるための一筆地調査の前段階として行われる調査で、道路等で囲まれた街区の地籍を調査するものであり、本計画では、鉄砲道以南の区域を平成27年度より10カ年かけて行うこととしております。平成26年度につきましては、平成27年、平成28年度に市が行う予定の東海岸南四丁目、六丁目、浜須賀、緑が浜の一部区域を官民境界等先行調査の前段階であります都市部官民境界基本調査を国の委託した測量業者が市と連絡、協議をしながら行っております。この調査は、その後の官民境界等先行調査を円滑に進めるために、現地の塀や境界標、電柱といった現況の測量をするものであります。調査前には自治会への説明や広報紙、ホームページへの掲載を行いながら、住民の皆様に周知を図ってまいりました。
 今後につきましては、本年度の国による成果の調査を有効活用しながら、平成27年度に東海岸南四丁目及び浜須賀地区の0.24平方キロメートルの官民境界等先行調査を、平成28年度には東海岸南六丁目及び緑が浜地区の0.24平方キロメートルの官民境界等先行調査を実施してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 今始まったばかりの事業ですので、平成27年度から10年間をかけて調査を行っていくということで、とりあえず官と民の、つまり道路との境界ということで確定作業を進めていく先行調査が今ちょうど行われているということですけれども、その後の計画で、10年間の計画を見たんですが、合計で329ヘクタール、3.3平方キロですね。茅ヶ崎市の面積からすると10年間かけて10%、この認識でよろしいですか。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 議員おっしゃるとおり、まず10年間については鉄砲道以南についての面積分として先行調査をさせていただきたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 始まったばかりですが、10年間で10%の計画ということは、100%終わるのには100年間かかっちゃうんでしょうか。それほど、一番大変な地域を、実際には国道1号よりも以南でしょうか。国道1号より以南だと思いますけれども、そこら辺が大体何年くらいの予定になるのかなというものを見据えながら、この10年間、少し前倒しで本来なら進めていただきたいと思うんですが、費用もかかることで、国道1号まで行くのにはなかなかお金もかかることと思いますが、もう少し前倒しで進めることができませんでしょうかというのが質問の趣旨でございます。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えをいたします。
 議員おっしゃるとおり、この地籍調査は本来一筆ごとに地籍を確定するものでございまして、土地所有者とか地番、地目を調査して、境界の位置だとか面積を確定するというのが最終目的になってございます。しかしながら、やはり議員がおっしゃったように、これを全部、茅ヶ崎市内を一筆地調査をするというのは、今、10年で10分の1で、じゃ、100年かかるのかというお話もありましたが、実際全部をきっちりやろうとするとそのぐらいの年月がかかる可能性はございます。しかしながら、今回、この3・11、東日本大震災の教訓を受けますと、やはり津波の影響を受けるところ、それから火災の影響を受けるところを中心に、先に当然前倒しをしながら、まず先行調査をやっていきたいと思っています。最終目的であります地籍調査につきましては、今回の事業計画にも示させていただいたとおり、平成28年、平成29年の2カ年で市域全体での方針や方向性を検証しまして、一筆地調査を視野に入れた本来の地籍調査事業の基本計画を策定していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 今、一筆ごとの調査にも触れていただきましたが、官民境界、まず先行でやっていただき、この10年の中には今後実施計画を策定する上で民民の境界画定も一筆ごとにさらに進めていただきたいというふうに、それは思っております。ですので、10年の計画が少しでも前倒しになるように、これが、1問目でも申し上げましたように、市民の財産を守るだけでなくて市民共有の財産である公共用地を適正に管理して、行政の公平性を図るためにも私は重要な課題だというふうに考えておりますので、可能な限り早急な対応をとることを要望して、この質問を終わりにいたします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時37分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後4時00分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 柾木太郎議員、御登壇願います。
                〔28番 柾木太郎議員登壇〕
◆28番(柾木太郎 議員) ことしは、自然災害を初め世界情勢、または事件、事故全てが余りにも意外かつ突然に人類に災いをもたらすことがとても多い、そんな年月であったように思われます。まさか年末に、地方自治体にこの重要な時期に、定例会議中ですよ。その最中に国政選挙が行われるなんていうことは、個人的には大変に納得のいかないと私は思っているわけでございます。しかしながら、激動の年の締めくくりとしては、それもいたし方ないし世相であるかなという判断をすれば納得もいかなくもないかなと、こんな気がしておる次第でございます。それでは、通告に従い一般質問を行います。
 1、都市間競争に備えた施策展開についてであります。
 政府は、近い将来に人口減少期が訪れると推計しております。先進都市視察にお邪魔しても、将来を見据えた取り組みを多くの自治体が現在行っています。これらの現象は、既に神奈川県下の中でも進展をしております。例えば三浦市や小田原市、既に人口が減少しているという地域もあるわけでございます。逆に言いますと、これからは人口の争奪戦というものが行われていくのではないだろうか、このように私は考えておりますし、確実であろうというふうに判断をしているところであります。現時点において茅ヶ崎市は人口増加地区となっていますが、仮に東海道線が大進化を遂げて、小田原まで1時間以内で通ずるようになったとき、そういった場合は、この立地的アドバンテージというものは非常に危うくなることもあるということを我々は認識しなくてはいけないし、今の茅ヶ崎のブランディングにあぐらをかいている場合ではないのではないかなと、このように考えています。ということで、以上のことを念頭に置きながら質問させていただきますので、理事者各位の皆様におかれましては、よろしくお願いします。
 (1)ポジショニングについてでありますが、全国の自治体の中で、そしてまた、神奈川県において、茅ヶ崎市をどんなまちとして発展させ、優位性やセールスポイントを明確化して、ブランドとしてどのように発信するかということが今問われているというふうに考えます。
 これは一例でありますけれども、例えばバイエルという製薬メーカーがあるんですけれども、この会社はアスピリンという薬で一世を風靡したわけでございます。その後、アスピリンという薬からノンアスピリンが主流になったときにバイエル社は非常に販売に苦戦をしております。なぜかというと、そのブランドに自社の名前をつけてしまったために余りにもイメージが固定化してしまったということです。逆の例で言いますと、皆さんがよく知っているスニッカーズだかM&M’Sというチョコレート、実はこれはある会社の商品であります。この会社の名前は、ブランディングだけをして、必ず表には出てきません。このメーカーは、そのほかに世界でも有数のペットフードのメーカーでもあり、全国のシェア、全世界のシェアも相当な位置をもっておるわけでございます。これは何を言っているかというと、固定化したイメージというものを持たないでポジショニングを設定している。各ブランドによってその販売力を持たせて、最終的には企業に収益をもたらすというシステムをとっておるわけでございます。
 このポジショニングというものを誤ると、非常に危うい事態もあるということです。だから、茅ヶ崎イコールこういうまちだという固定をしてしまうと、社会情勢が変化したときにそれが通用しなくなってしまうというおそれがあるわけでございます。市長におかれましては、以上の話を考えた上で、ポジショニングと優位性の設定やシティセールスの発信というものをどのように捉えているか、まず伺っておきます。
 (2)観光施策についてでありますが、観光と本市とポジションやブランド化は非常に密接な関係があります。ことしじゅうに観光振興ビジョンを策定するとして、プレゼンの動画を拝見させていただきましたが、箱物や観光のための商品づくりより、市民が楽しめるまちを目指す。また、まちのアイデンティティーや人間力、風土、文化の発信により、訪れてみたいなと思う人、またはリピーターをふやしていきたいという施策展開をコンセプトとしていて、近代観光の理屈またはロジックどおりの内容であると思いました。この計画の委託業者は、阿蘇市を初めさまざまな自治体で成果を上げつつある注目企業であります。テレビでも取り上げられているということは私も承知しております。しかしながら、観光のための茅ヶ崎市のブランドイメージを、根幹である茅ヶ崎のポジショニングやブランド化の前に推進すると、観光に特化した内容となり、本来の部分が、いわゆる後づけの形になるとも言えますし、本末転倒ではないかというふうに私は考えるわけです。この辺についてはどのような御所見があるか伺っておきます。
 次に、(3)姉妹都市についてでありますが、戦略上、ホノルル市との締結をどのようなセールスポイントに付加するか、このことを十分に考えなくてはいけないと思いますが、その辺についてはどんな御所見をお持ちでしょうか。
 2、友好都市・姉妹都市・協定締結自治体との交流について伺います。
 ゆかりのまち岡崎市、姉妹都市ホノルル市、防災協定都市として、岡崎市や関ケ原町や佐久市、その他、昔からある自治体というものが存在しておるわけでございます。岡崎市については、近年、交流は活発化していることは承知をしております。しかし、ある部分に特化した対応や外郭団体による御協力による内容が非常に多いように感じられますが、いかがでしょうか。防災協定を締結している各自治体についても、議会では御答弁をいただいておりますが、自治体によって交流の深度が大きく違っています。さらに、岡崎市と同様に産業振興の観点からの切り込みが多いように思います。文化面等十分に考えておつき合いの幅を広げてほしいと以前質問させていただきましたが、その後どのような方針や取り組みを検討したのか。また、以前からの自治体とは今後も行政担当レベルでのおつき合いのみするのか、その方針について明確化すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 次に、ホノルル市についてですけれども、ホノルル市につきましては、当初の予定どおりとはいかず、先行して友好議会を先方議会の御配慮で決議して、首の皮1枚でつながったわけで、その後、故木村副市長を中心としたプロジェクトチームの努力や市内外各種団体の表に出ないさまざまな御尽力により、姉妹都市締結となった経緯があります。また、服部市長は、締結後の1年間が大変に重要であるとも御自身で語っておられました。私も市長の言葉のとおりだというふうに思います。ブランド化から考察すれば、ホノルルと茅ヶ崎は横綱と十両ほどの差があるわけで、姉妹都市となったということは、そこで安心するのではなくて、ホノルル市と同じ程度の、相応のまちになるように努力する必要があるのではないかと思います。ホノルル市のブランドをフルに活用すると同時に、旧態依然とした行政間のみの形式的友好ではなく、さまざまな分野や年齢層の市民が真の友人としておつき合いできるように努めなくてはいけないと思います。以上を踏まえて何点か聞きます。
 (1)締結後の取り組みの方針が何もない。何を目的として協定を締結したかは協定書に記載されているはずだが、姉妹都市推進事業、推進計画など、本来だったら素案、パブリックコメント、策定までをきっちりとすべきではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
 次に、(2)本腰を入れた重要案件とするならば、基本的な取り組みの考え方が明確化されないと、事業選択もできないわけでございます。庁内ではさまざまな課に、何かやることはありますかということで問いかけをしておりますが、基本がないところに何かをやれといったって何もできるわけはないわけであります。または、さまざまなものが出てきても、予算ありきによって選択をしてしまっては、この事業は進んでいかないと思いますが、それについてはどのようなお考えがあるか聞いておきます。
 (3)、姉妹都市締結までの間、国内プロジェクトチームを結成し、姉妹都市推進委員会を設けたのに、庁内チームを先行して事実上解散した後、同委員会に報告のみを行った。この委員会は3月まで任期があり、さまざまな見識を有する方もおられるわけですが、事業内容や取り組みも決定しない中で事業委託等の検討など、安易な方向を考えておられないかどうか伺っておきます。
 (4)所属課等に対する部分と予算対応ですけれども、特命事項になっているため、現時点において秘書広報課となっていますが、上位であります企画部自体がこれを全く把握していないわけであります。組織的には変形した状態のまま現在に至っても進んでおるわけで、上司が内容について全く把握をしていなかったり、予算配分が本来の課と違うところから出ている。非常にイレギュラーな形で現在それが進んでおるわけであります。逆に言いますと、一時しのぎで交わして、4月以降の人事や組織改正でこれを修正していくというお考えがあるとするならば、この1年間が非常に重要だと言っている市長のお言葉と、進めなくてはいけない内容の中に乖離している部分があるのではないでしょうか。もともとイレギュラーに進んでいるわけですから、適正に戻して適正な課でしっかりとこれに取り組む必要があるのではないでしょうか。そのことについて伺っておきます。
 (5)でありますけれども、当初、フラやアロハというものを中心に来たわけですけれども、それだけではどうも戦闘力が足りないということでサーフィンを加えていった経緯があります。サーフィン関連団体は、独自の動きの中でハワイサーフィン協会と友好協定を締結し、9月にはクイーンズビーチで茅ヶ崎市長杯などを行ってくださいました。独特の取り組みをされたわけですが、ホノルル市長がサーファーであったこと、または、今、茅ヶ崎で活動されている方の多くの友人が市長のお仲間だったり、さまざまなことがあり、かなりの効果があったというふうに私は判断をしておるわけでございます。
 実は、サーフィンと茅ヶ崎市の関係はとても深く、1920年代のクラシックボードが国内に現存するのはこの茅ヶ崎だけであります。また、サーフボードの製造技術についても、千葉県はカルフォルニアからその技術を学んでいますが、茅ヶ崎は、かなり有名なシェイパー、ハワイのアーニー・タナカ氏から技術を学んでいます。また、昭和40年代から特にハワイとの交流が活発化し、マイケル・ホーやハンズ・ヒーデマン、バジー・カーボックスなど、名だたるハワイのプロが茅ヶ崎の海の中でサーフィンをしていた光景は、私もしっかりと記憶をしておる次第でございます。また、2年前までハワイの下院の議長だった60年代のトップサーファー、フレッド・ヘミングス氏も、茅ヶ崎市を拠点に今日の日本のプロ組織を立ち上げた実績があります。サプライズのサーフボードを削ってくださいましたランディ・ラリック氏は、過去30年以上、毎年茅ヶ崎市を訪問しておられます。姉妹都市締結書にはっきりとサーフィンを通じて文化交流を行いたいということを明記されています。また、記者会見においても、その重要なポジションを語っておられました。さらに、太平洋艦隊司令長官から栄転されたハリス提督にしても、茅ヶ崎に住んでいたことから、茅ヶ崎市の関係者ともども全面協力をしていただいたわけであります。これらのビーチカルチャー文化の推進や、由来のある方々のえにしを将来どのように伝えていくか、そういったことも真剣に検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 3、社会情勢や課題に応じた組織づくりについて。
 中核市や保健所政令市、姉妹都市、観光施策、介護保険など多くの課題が山積されている中で、定員適正化計画に固執するのかどうか伺います。現時点での年齢別職員分布を考察すると、新規採用を増加させているわけでございますけれども、脂の乗った世代にかかる負担は相当のものであると思います。中途採用の即戦力や再任用等だけではカバーできるとは思えません。また、行政は、1度行った事業を民間のように簡単にスクラップできるような組織にはなっていません。非常に難しい部分があるわけです。現在行っている事業の精査を行い、ある程度身軽にするのも一つの方法ではないかなと思われますけれども、このことはどのようにお考えなのか伺っておきます。
 以上で1問目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 柾木議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、都市間競争に備えた施策展開について3点の御質問をいただきました。初めに、ポジショニングについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 都市間競争におけるポジショニングにつきましては、他都市を競合する商品ブランドとして捉え、その関連の中でどのようにみずからの都市を位置づけていくかという考え方、観点であると認識をしております。本市は、交通の利便性や丘陵及び海岸といった自然資源、四季を通じた温暖な気候に恵まれており、そのような自然風土に育まれた温和で思いやりのある優しい市民気質にも支えられ、住みよい都市として発展を続けてまいりました。その中で、歴史的な別荘文化や多数の著名人が輩出されたことによる文化的熟度の高まりと豊かな自然環境を土台とした茅ヶ崎ブランドが醸成されてきた経緯があるというふうに思っております。この部分では、議員が御指摘のあったとおり、何か一つのことをとって茅ヶ崎という部分ではなく、やはりここまで醸成されてきたさまざまな視点をとって茅ヶ崎の魅力を外にもアピールしていく。そして、私たち自身もそれを適時うまく使いこなしていくことが大事な視点であるという部分は御指摘のとおりだというふうに感じております。
 なお、茅ヶ崎市総合計画基本構想では、将来を見据え「海と太陽とみどりの中で ひとが輝き まちが輝く 湘南・茅ヶ崎」を目指すべき都市像として掲げ、子供や次世代を担う若者が健やかに育ち、高齢者が生き生きと暮らすことができるまちづくりを推進するとともに、魅力的で安全な、安心なまちを目指して、総合的かつ一体的な取り組みを進めております。全国的な少子化、超高齢社会の到来や国内外のさまざまな経済活動といった社会情勢下での都市間競争を勝ち抜くためには、これらの取り組みを着実に推進することに加え、市民の皆様に住み続けたいと思われるだけではなく、市外にお住まいの方がぜひ一度訪れてみたい、そしてまた来てみたい、さらには移り住みたいと思われるような、人の心を引きつけるまちとなることが重要であると考えております。そのためには、これまで培ってきたブランドイメージは引き続き大切に育てながら、顕在化している資源の洗い直しや潜在的資源のさらなる発掘と活用を行わなければならないと考えており、その中で、議員御指摘のポジショニングという観点から地域資源を活用した施策と、その成果等により本市が都市間競争においてどのような位置づけとなっていくのか、総体的、客観的にしっかり見きわめていかなければならないというふうに思います。
 また、目指すべきポジショニングの実現に向けては、情報収集力と同時に新たにつくり出されたブランドイメージを適切かつ効果的にPRしていく情報発信力がシティセールスの観点からも大変重要となりますので、地域資源の有効活用と情報戦略の強化、この両輪に競争力をより一層高め、茅ヶ崎のさらなる魅力アップを図っていかなければいけないというふうに感じております。
 続きまして、観光施策についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、今後、高齢化の進展により昼間人口が飛躍的に増加していくことや、平成26年度に全線開通が予定されておりますさがみ縦貫道路によるインフラの充実、さらに、2020年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることなどをさらなるまちの発展の契機と捉え、住んでよし、訪れてよしの地域づくり、観光の魅力づくりを推進し、観光の促進を図るため、茅ヶ崎市観光ビジョンの策定作業を進めているところであります。策定時期につきましては、さがみ縦貫道路の全線開通を見据えて遅滞なく本ビジョンによる観光振興施策をスタートさせるために、本年12月の策定を目指しているところでございます。本ビジョン策定後の推進につきましては、議員の御指摘のとおり、本市のブランドイメージの根幹となるポジショニングやブランド化に関しまして庁内連携を図り、その基本的な考え方をしっかりと踏まえた取り組みにより、観光振興との相乗効果を創出していかなければいけないというふうに思います。
 続きまして、姉妹都市についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 このたび、多くの市民の皆様を初め関係者の方々のお力添えの結果、ホノルル市郡と姉妹都市協定を締結いたしました。今後は、両市民のより一層きめ細やかな交流を促進し、経済、文化、教育、スポーツなど、さまざまな事業を展開してまいります。そして、両市の交流をさらに幅広く、より深いものとするために、次代を担っていく子供たちが両市のつながりを大切に感じ、育んでいける人材になってもらうことが重要だと考えており、そのための施策も推進していかなければいけないと思います。世界的にも知名度のあるホノルル市との姉妹都市提携をまちのシティセールスの好機と捉え、これを契機に茅ヶ崎市の存在、魅力を国内外に広く発信していくチャンスであるというふうにも思っております。特にホノルル市長の締結式での、茅ヶ崎市はホノルル市以外で最もホノルルらしい場所だと感じていますというようなコメントに象徴されますように、これまでの日本国内の他都市とは一線を画したつながりを築き上げていくことにより、茅ヶ崎市の評価や価値を高め、茅ヶ崎に魅力を感じてもらい、選んでいただくことにつながることが都市間競争に先んじるための位置づけとなるというふうに思っております。
 引き続きまして、友好都市・姉妹都市・協定締結自治体との交流について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 本市におきましては、現在、ハワイ州ホノルル市郡との姉妹都市提携に加え、国内におきましては、愛知県岡崎市との間でゆかりのまち提携を行っております。また、災害時相互応援に関する協定を結んでいる都市といたしまして、太平洋沿岸の茨城県ひたちなか市、千葉県市川市、静岡県富士市がございます。さらに、ゆかりのまちつながりの中で、愛知県岡崎市、長野県佐久市、岐阜県関ケ原町との間でも災害時における相互応援に関する協定を締結しております。このほか、宇宙飛行士にゆかりのあるまち同士の交流や、本市と文化的、歴史的につながりのある都市との交流も行われております。
 愛知県岡崎市につきましては、岡崎市側からの提案により、昭和58年7月にゆかりのまちの締結がなされました。以来、市民団体や行政による交流などが行われ、平成17年度からは4月に開催される岡崎市の桜まつりに合わせた市民バスツアーを実施、また、平成19年度からは青少年によるスポーツの交流を実施しております。岡崎市からは、大岡越前祭への参加や浜降祭の見学などがこれまで行われてまいりました。さらに、昨年からは、提携から30周年を迎え記念式典を開催するなど、年間を通じて交流事業が行われております。今後におきましても、両市の市民がお互いのまちについて理解を深め、さまざまな分野において発展的な交流を広げていくことができるような事業を行ってまいります。
 災害時相互応援協定を締結しております国内都市等の中では、長野県佐久市との間におきまして、これまでの行政間及び経済産業面での交流に加えまして、今年度は新たに佐久市の豊かな自然の中で親子で一緒に農業体験をしていただく市民ツアーを行いました。次年度からは、両市の市民同士がさらに交流が深められるよう、佐久市との間で調整を進めております。今後、中央自動車道をつなぐ中部横断自動車道及びさがみ縦貫道路が開通し、高速道路のネットワークが整備されれば、自動車による交通面の利便性がさらに高まることが見込まれており、このような人的交流を継続的に進めることで、市民相互理解が促進され、災害時においても、日ごろからお互いの顔の見える交流の成果として、より円滑な相互協力が期待できると考えております。
 他の協定都市につきましては、現在のところ主な市民交流の実績はありませんが、相手都市の意向や民間交流の動きなどから、今後、佐久市のような関係性へと発展する可能性もあるかと思われます。都市交流の推進につきましては、多くの都市やそこに暮らす人々と交流することにより、異なる環境に暮らす人々や、生活や環境を理解し、相互に尊重する心を育てることを目標としております。また、相互の住民が、それぞれのまちが持っている歴史、文化、産業など、資源及び特性に関して知識や理解を深め、ひいてはみずからが暮らす郷土に誇りと愛着を持てる機会となることを考えております。このようなことからも、交流事業を持続的に有意義なものとするためには、次代を担う子供たちへの交流事業への参加や啓発が非常に大切になってくるものと考えておりますので、教育委員会との連携も考慮しながら事業展開をしてまいりたいと考えております。
 ハワイ州ホノルル市郡との姉妹都市提携に関しましては、今後、協定書に記載されているとおり、両市の発展を推進するため、次代を担う子供たちの成長につながる事業を初め、経済、文化、スポーツなど幅広くさまざまな分野で市民相互の交流事業を行ってまいりますが、これらを総括的にまとめた事業計画を早急に策定する必要性、これは今御提案もありましたが、私たちも感じているところでございます。事業につきましては、協定の目的にかなった、両市にとって実りある事業を選択していかなければいけないというふうに思います。さらに、民間交流を推進し、活発にしていくために、行政にはない機動力や民間の発想を活用するための枠組みづくりも進めていかなければいけないというふうに考えております。事業を庁内各部局において積極的に企画立案し、それらを総合的に調整ができる体制を整備して、事業の遂行に支障がないように対応していくということを念頭に置きながら、今回の体制の変更をさせていただいたところでございます。
 そうした中ではありますが、今、議員から御質問の中で問題提起をいただきましたが、来年度以降の具体的な交流の取り組みをさまざまな形で市民の方から、また、各団体の方からも御提案いただいておりますが、そうしたことの議論の深まりという部分についてはまだまだ不十分なことが多いというふうに思っております。議員からは、予算ありきの事業選択というふうにも御指摘をいただいたところでありますけれども、こうした部分につきまして、今、それぞれの部局で議論をし、また、関係する団体の方から部局に対して御提案いただいているそういった内容について、しっかりと整理をしながら、全てが初年度にできなくても、それが将来につながっていく形は何なのか、そういった議論をしっかり詰めながら、平成27年度に取り組むべき事柄を関係する皆さんとも十分に協議しながら取り組みを始めていく。このことが何よりも大事だというふうに思っております。
 また、推進体制につきましても、これまで姉妹都市提携の実現のために多くの関係する団体の皆様に参画をしていただきながら、その作業を市内において、また、ハワイ現地におきましても活動を繰り広げていただきました。その力は本当に大きなものがあったというふうに思っております。これからこの姉妹都市締結ができた中で、今後事業展開をどうしていくのかといったことを中長期を見据えながら対応していく。そういった合意形成をまずは今まで関係していただいた皆さんと十分に図りながら、これから初年度における取り組みをスタートする。そういった体制をできるだけ早く皆さんとの間でつくり上げていく。このことを目指していかなければいけないというふうに思っております。
 また、これも御指摘にございましたが、実際に現地、ホノルルにいらっしゃる茅ヶ崎にゆかりの多くの方々が今回の姉妹都市締結に向けていろんな御支援をいただきました。また、その方々からは、調印式の後のパーティーの中でも具体的に、これからも応援していくよというお言葉を数多くかけていただきました。そうした皆さんによって、まずこれから現地でいろんな取り組みを進めていく上での応援隊的な部分を担っていただく、そういった体制もできるだけ早目に立ち上げていただくようなことにつながっていけばというふうに思っております。これから、年度内にもまだ時間が残されている中で、そうした体制づくりについて、これまで関係を持たせていただいた方々とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 引き続きまして、社会情勢や課題に対応した組織づくりについて御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 職員の業務量につきましては、議員御指摘のとおり、さまざまな制度の改正や権限移譲、また、今後の保健所設置準備、中核市への移行の準備など、新たな業務の発生により増加しているところであります。こうした状況に鑑み、これまでも新たに生じた業務に対応するため、出張所担当、保健所準備担当、番号制度担当、史跡・文化資料館整備担当などを設置し、事業の推進を進めてまいりました。社会情勢等の変化により新たな業務が発生した場合の組織の設置につきましては、柔軟に対応するとともに、必要な人員配置につきましても検討していく必要があると思っております。また、中長期的な視点に立って必要な職員数を見定める中で定数条例の改正につきましても見据えてまいります。また、業務の見直しにつきましては、全事務事業を対象に業務棚卸評価を実施し、必要性などの観点から業務を検証し、縮小や休廃止も含めた見直しを行っております。今後も評価、検証の方法を工夫するなど、事務改善や適切な資源配分も行っていかなければいけないというふうに思っております。
 なお、今現在、先ほど前問者にもお答えしましたように、平成27年度のさまざまな事業の取り組みの取りまとめの作業を進めているわけでありますけれども、同時に、これとあわせまして必要な人員体制、どういった見直しが必要なのか、この議論も12月、1月の前半あたりまでの中ではしっかりと整理をして、今後の体制づくりに移行していきたいというふうに思っております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 柾木太郎議員。
◆28番(柾木太郎 議員) 続いて、2問目に移らせていただきます。
 茅ヶ崎市を一つのブランドとしてシティセールスを展開していくに当たっては、茅ヶ崎市自体の基本的イメージを決定して、各施策についてコンセプトや優位性というものを単体商品としてイメージしていかなくてはいけないんじゃないかなと、こういったことが重要ではないかなと思います。これらは、簡単に言いますと自動車メーカーが個人のニーズに合わせて車種をブランド化して、ターゲットに幅を持たせるのと同様ではないかなというふうに私は思うわけです。服部市長のさまざまな施策の実績というのは非常に評価されるものであると私は思っています。優秀な汎用車を量産するということに関していえば、私は、すばらしい技術力を持っているのではないかなと思います。逆に言えば、ツーリングカーやGTモデルやスポーツカーなど、ある部分に魅力を付加させた展開を行うということについては、これは逆に余り得意ではないということを言うと失礼かもしれないけれども、その辺に若干ポイントがあるのではないかなというふうに私は思います。
 これは、各施策の中で強弱やめり張りをその事業の中で持たすということが非常に重要じゃないかと思います。こういうことを推進していく。例えば、子育て全般を例にとりますと、他市の中で比べても平均点より上のところで並ぶわけです。しかしながら、実際にふたをあけてみると、ある部分の子育て世代のママさんたちからは、何てこのまちは子育てに優しくないんだという評価をいただいてしまうことがあるんです。ただし、これは全体的な中で見ると非常に平均点以上に行っている。非常に惜しいというところもあるわけです。だから、そういった子育てというブランド名のところにはこの部分を特化させてみたり、または違う施策の中ではこの部分にめり張りを持たすというような、そういったブランディングというか設定を行った中で、それを発信していくということも考えていかなくてはいけない、私はこのように思うのであります。
 あともう一つは、シティセールスという言葉が出ましたけれども、ある程度イメージをつくって、それを戦略的に情報発信していくということは本当に重要なことだと思います。私が知る限りでは、企画部秘書広報課のみがそういったビジョンや計画がないまま好きに進んでいるというのが今までずっと来ていたわけです。私は何かで書きましたけれども、語弊があったら悪いんですけれども、かなり行き当たりばったりにこの部分は自由にやってきたというのが今までですから、この部分について今御答弁の中で特段力を入れて行いたいということでしたから、そのように私は認識いたしましたので、それでよろしいのか伺っておきます。
 次に、観光についてでありますけれども、政府も観光については力を入れていくということを明言しておりますし、神奈川県も同様の方針を打ち出しています。県は、実は横浜や鎌倉や三浦、箱根ということは強調するのでありますけれども、間にある市町村についてのことはほとんど言及しないわけでございます。これは私にとっては非常に心外なわけでございますけれども、ただ、そういった中で茅ヶ崎市も、先ほど答弁でありましたけれども、さがみ縦貫道路や道の駅、オリンピックなどを踏まえて観光施策の転換を検討しているということは、非常に力強いし、またはうれしく思っています。ただ、近年の観光行政については、事業主体のアプローチが多いのではないかなというふうに思います。この事業を中心としたアプローチでありますけれども、一定の成功をおさめているし、このことについては大変に評価をしているところであります。
 ただし、現在、産業振興課の中の担当が行っているのは、多くのイベントや事業を管理するという部分に特化してはいないかということ。ひさしを貸して母屋を取られる的な部分はないのかというところが非常に気になるわけでございます。これら、いろいろ見てみますと、今現在においても関連団体に関する依存度が増加しているように感じますし、補助金等が交付されているスタッフに公務員に準ずる見識が必要な団体など、議会から非常に見にくいような部分、そして、かなり自由な裁量が与えられている団体があるわけで、そういったところもしっかりと行政側でコントロールしていくということも必要になってくるんじゃないでしょうか。または、先ほど言いましたけれども、イベント業者的な業務がメーンとなりつつある担当だけでは今後のさまざまな施策展開において、戦力的に非常に厳しいのではないかと思います。これは先ほど市長が答弁されていましたけれども、シティセールスだとか、または市のブランディングというものをきっちり守っていく中で、観光という部分もそれと直結していく内容ですから、これらについては全庁的なものを踏まえた中で担当課長を置いて強化するなりの施策をとらないといけないのではないかなと、このように思われるわけですけれども、この件につきましてはどのようにお考えなのか伺っておきます。
 次に、姉妹都市でありますけれども、戦略上のお考えはお聞きしましたので、これは別項目にします。
 次に、姉妹都市や友好都市、各種提携団体については、行政間や特定団体の協力を中心とした取り組みだけではなく、文化面や次世代の方々に知っていただき、愛着を持っていただくというようなことこそ長いおつき合いにつながるのではないかなと、このように思うわけです。現実、岡崎市や佐久市とはそのような道を進んでいったふうに思います。もう1点大事なことは、次世代にそれを知っていただくということは非常に大事じゃないでしょうか。特に教育委員会との連携というものは、今後不可欠であり、現時点においては若干不足しているのではないかと思います。それは市民集会などに行っても、防災協定都市はどこにあるんだという質問が出てきたり、姉妹都市はどこですかというような質問が出てくるわけです。
 ですから、小学生のうちから、ゆかりのまちというところはこういう歴史的風土で、こういうまちで、茅ヶ崎市とはこういう関係にあるんだ、それで今こう結んでいて、こんな協力をしているよ。防災協定を結んでいるこのまちは、こういうまちで、今まで茅ヶ崎で災害があったときにはこういうことをしてくれたんだ。または、うちからはこういうことをしてあげたんだよ。佐久市については、今回入りましたけれども、今後の中でさがみ縦貫道路がつながってきて利便性がよくなるんだ、非常に災害の少ないところで、名産物はこれとこれ、そういった中でこういうおつき合いをしているんだということを小学生のうちからきっちりと知っていただいて、愛着を持っていただかないと、それらの友好都市や姉妹都市、団体というものが行政間の取り組みだけになってしまう可能性は大いにあるわけであります。
 例えば、非常に簡単なことですけれども、あるときは岡崎デーという形にして、午前中、岡崎市について、学年に分けてさまざまなことを教える。そして、お昼にはみそかつ定食でも出してあげる。そういうやり方もいいと思うんです。例えばハワイもそうです。ハワイデーということで、午前中はハワイの地理とか何かを教える。お昼にはロコモコ定食とハワイからパイナップルをマンゴーと一緒に輸入して出してあげる。こういった施策もいいんじゃないですか。実はこれは石川県でもう既に行っていまして、年に一遍、あれは越前ガニになるのか、それともどっちになるのかわかりませんけれども、漁師さんが1年に1回だけ給食で出してあげる。これは大人になっても、あれはおいしかったと一生覚えているわけですよ。だから、そういうような身近な取り組みをきっちりやっていきながら、姉妹都市だとか友好都市のことをその時代の人に知ってもらって、それを末長くつき合っていく土台にするという物の考え方があってもいいんじゃないかと私は思うのでありますけれども、その辺についてはどのようにお考えなのか伺っておきます。
 その次に、ホノルル市との姉妹都市ですが、るるお話がありました。市長の思いはわかりました。ただ、現実問題、現時点においても担当課が、今までの取り組みの内容を知らなかったばかりに、その部分はこれはもういいやということで完全に上のほうに報告をしていなかった内容や、または、今までの取り組みという経緯が全くわからなかったということで黙殺されているという内容も多数見受けられるわけです。故木村副市長が最高責任者として陣頭指揮をしていたのですが、もはやさまざまな局面を把握している方は、プロジェクトチームの構成員と市長しかいらっしゃらないわけです。そういった中で、秘書広報課が所管とのことですが、広報戦略の充実や秘書業務の仕事量が多い中で、市長が名言している大事な1年間に指摘された問題点を解決できるのか、私は甚だこの部分については怪しいなというふうに思っています。これまでの経緯をしっかりと理解した職員を適正に配置しないと、先ほど市長が言われていましたけれども、領事館、ハワイで御協力いただいた民間の方々、アメリカ太平洋艦隊の司令長官、国内で御尽力いただいたさまざまな方々との交流がぷっつり切れてしまったり、失礼があったりすることにならないかということが非常に心配なのであります。中の部分は何ともなりますけれども、外の部分については致命的なミスにもなりかねないというふうに私は考えています。実務経験を有する職員を適正に配置し、効果的に運用するというお考えはあるのか、このことについて再度伺っております。
 組織については、次年度までに事務内容の整理や合理化、優先事業の優先性を考慮し、適正化計画にこだわらない展開をされていくということでありますから、この部分については今後推移を見守っていきたいと、このように考えております。
 以上で2問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 市長。
◎服部信明 市長 柾木議員の2問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 まずは、都市のポジショニングにかかわるお話として、これからどういった形での取り組みをするんだという具体的なお話の中で、やはり情報の発信についてのお話を再度御指摘いただきました。この部分で申し上げますと、1問目でもお答えをしておりますけれども、やはり、いかに私たちのまちの状況を単に断片的にお伝えするということではなくて、自分たちのまちのこの数年の動きを見据えた中で、それぞれがどういう意味を持って動いているのかといったことも十分踏まえた上で、戦略的に情報を発信していくということがまさに必要なのだと思っております。御質問の中で秘書広報課という、ある面、ある位置をもっと十分に生かせという御指摘をいただいたのだというふうに思っておりますが、そういったことを職員とともにしっかりと意識しながら取り組みができるように、これから体制強化を進めてまいりたいと思っております。
 それから、観光につきましても、この数年、近年の茅ヶ崎の観光にかかわる取り組みについての一定の御評価をいただいたところであります。商工会議所、観光協会を初め多くの皆さんのお力によって、この数年間、いろんな催しを企画していただくことで、茅ヶ崎に訪れていただく方、また、茅ヶ崎のまちに住んでいながらなかなか今までまちの中でいろんな時間を過ごすことの少なかった方が足を向ける、そういった機会は着実にふえているというふうに思っております。こうした取り組みを一方で評価しながら、やはりこれだけではなくて、このことが何を目的に行っているのかといったことを常に、行政の経済部を中心に、しっかりとした方向性を見出しながら、そのための、これは一つのツールとしてこういう事業をやってもらっているのだ、また、その中で、やったけれどもどういった視点が問題だったのかといった評価も含めながら次の戦略を考えていく、そういったことが行政としてやり得るような体制が大事だろうというのは議員と同感でございます。そういった体制が組み得るように、1問目の中でも申し上げましたが、これからの体制強化について少し議論をして、方向性を整理していきたいというふうに思っております。
 それから、ホノルル市との姉妹都市の関係についてのお話をいただきましたが、お話しのとおり、特に茅ヶ崎市にゆかりを持っていただきながら現地で応援をしていただいた多くの方々との関係は、本当にこの数カ月、1年足らずの時間の中でつくり上げられたというか、出会うことができた、大事な人と人との関係だと思っていますし、また、今回ここまで出会えた方々がさらに大きな広がりをいろんな形でお力添えいただける方だというふうに思っております。そういった方々との人間関係を大事にしながら、そしてまた、より幅の広い茅ヶ崎市とホノルル市との関係をつないでいただける、現地のかかわりのある方々をふやしていくということにつながっていけるような、そういうことに有効な私たちの内部での体制づくりが重要なポイントだというふうにも思っております。そういったことについて、何がこれから一番有効なのかということを、先ほど1問目で申し上げましたさまざまな課題の整理をしていく中で、しっかりと並行して体制についても検討してまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 柾木議員からの都市間交流における教育委員会としての取り組みについてお答え申し上げます。子供たちが自分たちのまちに目を向けて考えることは、郷土を大切にする豊かな心の育成につながる大事な取り組みであると考えております。学校では、地域の方の協力もいただきながら、防災、環境、食文化や大岡越前など茅ヶ崎でゆかりのある歴史上の人物についてなど、郷土を知る学習をしております。ただいま議員からお話がありましたように、姉妹都市など本市と交流のある都市や自治体について学んでいくことは、新たな文化との出会いや本市との歴史的なかかわりなどに触れることで、改めて郷土茅ヶ崎を見直し、市民としての思いを深めることにもつながるなど、これまでの取り組みをより豊かにするものと考えております。今後は、例えば教育センターが編集している副読本「私たちの茅ヶ崎」に友好都市や姉妹都市に関する情報を掲載するなど、子供たちの学びが広がる工夫を検討してまいります。
 また、学校給食においては、岡崎市にちなんだ八丁みそを使ったメニューを取り入れる準備を進めているほか、ハワイにちなんだメニューとして、学校給食衛生管理基準に沿って大量調理をする必要があることから、生ものや半熟卵を含むものなど、提供が困難な献立もございますが、姉妹都市ホノルルで人気のあるローカルフードについて研究し、特色あるメニューで実施してまいりたいと、そのように考えております。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 柾木太郎議員。
◆28番(柾木太郎 議員) るる御答弁をいただきました。市長さん、言われたことはよくわかりますけれども、特にホノルル市の場合は、かなり今ねじくれた状況であるということは確かです。本来の所管である企画部の中に秘書広報課があるわけですけれども、その上が、特命チームをつくっていたばかりに全くイレギュラーの段階になっているんです。これが悪いとは言いませんけれども、それまでは姉妹都市を結ぶために全力を尽くしてきたわけですから、その後の体制づくりというものはやっぱりきちっととっていただかないと、これは非常にまずいのかなと思っています。そして、市長がさまざまな場面でホノルル市とはこういうことが必要だと言ったことを履行していただく。
 そして、実を言うと、我々もこの施策について賛成の立場をとっているわけであります。議会側としてこれを容認している以上、その進行について我々にも責任があるということを私たちは重く考えておるわけでございます。したがって、耳の痛いことなどをかなり申し上げましたけれども、これらについては、議決した我々にも責任があるということを市長は十分に肝に銘じていただきたい、このように思います。
 それから、組織についてでありますけれども、さまざまな計画を市長は今いっぱいつくっています。その中には、将来を見据えた中で重要な計画というものが多数あることは私も承知しておりますけれども、その中で履行がなかなかできないものや進展がないもの、または目玉で設置したが、その機能はある程度終わっているものについては、今までの概念にとらわれずにかなりいじってもいいんじゃないかなという気がしております。さまざまなヒアリングをしておりますと、どの部門についても人的部分が不足しているということが、できない理由についてかなり出てくるわけでありますから、これらについては真剣に考えていかなくてはいけないのだろうなと思います。就任当時から、民間企業と同じように職員が働くようなものをつくっていきたいと、たしか私の記憶では市長が語っておられたと思う。ただし、今は時代が変わって、事務量、仕事量ともに非常に多岐にわたっていて、なおかつ担当だけではなくて、かなりクロスオーバーしているわけですから、それらを踏まえた中で、いかに仕事の中に楽しみを覚えられるかということもつくっていかなくてはいけない。
 先ほど言いましたけれども、汎用の車ばっかりつくっていると疲れちゃいますから、たまにはこれでどうだというような車をつくるような、これは車に例えていますけれども、やっぱりそういった仕事をしていかないと、人間も車もそうですけれども、遊びがないと運転もできないわけであります。そういった中に仕事をしていく楽しさと、どこかに自分の思いや憂いだとか遊び心というものを踏まえた中で施策を展開していってもらうような、そういった職場を構築していかなければ、かなり固着したものになってしまうんじゃないか、私はその辺を非常に心配しているのであります。このことについて何か御所見があるようでしたらそれを伺いたいと思いますけれども。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 柾木議員の3問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 今るるお話をいただきましたけれども、確かに今御質問いただいている中で振り返れば、いろんな部分で、この12年の中で、時代の必要性の中で動き始めたことについても、少し方向性をもう一回整理しなければいけない。また、時にはこのことについては少し、ここまで来たからよしというようなことで整理をしていくようなことも必要なのだというふうに感じております。そうしたことを少し、先ほど前問者にもお答えしましたが、この平成27年度以降のことを今整理する大事な2カ月ほどの時間ですが、この間に、自分自身もそうですし、また組織全体としてもそういったことについて振り返る時間として、それがないと恐らく平成27年度、第3次の総合計画実施計画をつくるといっても、決して新しいというか、前向きな発想が出にくい環境になってしまうというふうにも考えられます。そういったことにつながり得るようなこれからの数カ月の取り組みができ得るように、少し幹部の職員とも議論をさせていただきたいというふうに思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 柾木太郎議員。
◆28番(柾木太郎 議員) 教育委員会のほうに伺いますけれども、確かに幅を持たすということは大事だろうし、我がまちふるさとというものを見るのに、市内から物を見るだけではなくて、非常に多角的に見ていくことが必要だと思います。そして、先ほども言いましたけれども、一生懸命未来の人材を育てているわけで、今後の交流を民間交流していく。これは急いでできるものではありませんから、それらを踏まえた中で、多角的に物を見て、感性が高まるような、そういった教育をしていただきたいことを強く要望して、これにて私の一般質問を終了させていただきます。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                  午後4時55分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  小 島 勝 己

     署名議員  岡 崎   進