議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年11月 全員協議会−11月19日-01号




平成26年11月 全員協議会

平成26年11月19日
全員協議会

1 日時
  平成26年11月19日(水曜日) 午前10時15分開会 午後0時18分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席議員
  広瀬議長
  花田・西田・早川・永瀬・千葉・水島・小島・岡崎・山田・伊藤・小磯・
  吉川・海老名・長谷川・新倉・松島・岸(高)・岩田・青木・和田・岸(正)・
  山崎・滝口・中尾・白川・高橋・柾木

4 説明者
  市長、水島副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  小澤市民課長、山?企画部長、添田企画経営課長、石井行政改革担当課長、
  海野広域事業政策課長、大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、
  小俣市民安全部長、岩澤防災対策課長、朝倉経済部長、秋津産業振興課長、
  大八木農業水産課長、野崎拠点整備課長、
  橋口浜見平地区まちづくり推進担当課長、夜光保健福祉部長、
  杉田保健福祉課長、中田生活支援課長、小島生活支援課主幹、
  熊澤障害福祉課長、一杉障害福祉課主幹、朝日高齢福祉介護課長、
  重田介護保険担当課長、内藤高齢福祉介護課主幹、神原教育長、
  水島教育総務部長、金子教育推進部長、竹内教育指導担当部長、
  吉川教育政策課長、瀧田教育政策課主幹

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 協議事項
 (1) 市民課窓口業務等の外部委託計画の見直しについて
 (2) 豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針(素案)について
 (3) ふるさと納税の促進について
 (4) 茅ヶ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画(素案)について
 (5) みんながつながるちがさきの地域福祉プラン(素案)について
 (6) 第4期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画(素案)について
 (7) 第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)について
 (8) 茅ヶ崎市教育基本計画中間見直し(素案)について
 報告事項
 (9) 地方自治法の一部改正に伴う中核市への取組について
 (10)萩園字上ノ前地区産業系市街地整備事業の進捗状況について
 (11)浜見平地区複合施設整備事業の進捗状況について
 (12)生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施について

                午前10時15分開会
○議長(広瀬忠夫) 全員協議会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項8件及び報告事項4件である。なお、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくのでよろしくお願いする。
 副市長より発言を求められている。
◎水島 副市長 議員の皆様には、忙しいところ、全員協議会の開催に感謝する。
 本日の議題は、協議いただく案件として市民課窓口業務等の外部委託計画の見直しについてほか7件、報告する案件として地方自治法の一部改正に伴う中核市への取組についてほか3件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長 協議事項に入る。
 議題1、市民課窓口業務等の外部委託計画の見直しについてを議題とする。
 説明願う。
◎市民課長 市民課窓口業務等の外部委託計画の見直しについて説明する。
 全員協議会資料1ページをごらん願いたい。本計画は、茅ヶ崎市経営改善方針に基づき、民間事業者の積極的な活用と市民満足度の高いサービスの提供を推進することで、新庁舎開設に向けた戸籍住民基本台帳業務におけるさまざまな課題を解決するために策定した。この7月に庁議に付し、全員協議会に協議案件として提出させていただいたが、同月15日に本市と同様に窓口業務等の外部委託をことし1月から実施している東京都の自治体で労働局から是正指導があった。その内容を調査したところ、是正指導書では、受託者が、受託した業務の完了までの間に、あらかじめ判断基準書等に定められていない事項について、発注自治体に対して疑義照会をすることを定めている点に着目し、そうした疑義照会は事実上の指揮命令となっているため、労働者派遣事業に該当すると指摘している。
 本市の計画は、窓口業務等の外部委託を実施する中で疑義照会が発生した場合は、受託者の現場責任者への指示ができることを前提に常勤職員等の削減を見込んでいた。今回の是正指導によれば、市民課窓口の受付業務を委託した中で疑義照会が発生した場合は、常勤職員が委託職員から引き継いで対応することとなるため、当初見込んでいたとおりに常勤職員を削減した場合、住民異動届の審査等を行う常勤職員が不足し、審査が滞り、待ち時間がふえる。サービスレベルを維持するためには、当初計画より委託完成後の常勤職員をふやす必要があり、職員数削減によるメリットが大幅に減じることとなる。また、是正指導された自治体が対応したように、疑義照会の少ない業務に範囲を縮小して委託を実施した場合、現在、臨時職員や非常勤嘱託職員等が主に担っている証明発行業務等のみを委託することとなるため、費用対効果の面でメリットが出ない。こうしたことから、市民課窓口業務等の外部委託でメリットを出すためには、労働局の見解が、疑義照会の際に現場責任者への指示ができると変更することが不可欠となる。
 次に、今後の方向性は、新庁舎では、証明発行コーナーを開設し、市民課窓口で発行してきた住民票の写しなどに加えて、一部税証明も発行する証明発行窓口の一元化を実施するとともに、転入等で訪れた来庁者の利便性向上のために連携型窓口を導入する。そのため、新たにフロアマネジャーを導入し、適切な支援を行っていく予定である。計画では、これらの施策の実現には高いスキルが求められるため、常勤職員による直営方式と委託とを比較衡量した上で、委託による事業を推進する予定であった。しかし、他自治体での是正指導で、住民異動届や戸籍届書の受付窓口業務等の外部委託をめぐる問題が表出したことにより、これらの問題の解決が図られるまでの間の対応について検討した。
 2ページをごらん願いたい。市民課窓口業務は、是正指導に伴い、現状では、当初見込んでいた委託化による効果が見込めないことから、これまでと同様に直営で行うこととする。
 証明発行コーナーで行う税証明発行業務は、委託化した際に疑義照会が比較的多く発生することが予測されるため、証明発行の一元化は予定どおり実施するが、発行体制については直営を基本とし、発行する税証明の範囲については改めて精査することとする。
 フロアマネジャー業務は、ライフイベントで訪れた来庁者に安心して手続を行っていただくために新たに設置するもので、連携型窓口のかなめとなるものであるが、隣接して設置される市政情報コーナーの案内等を行う予定もあり、業務を効果的に行うために、費用対効果を見通す中で、民間活力の活用も視野に入れながら検討を進めていく。
 総合案内業務は、現在、非常勤嘱託職員を配置しているが、新庁舎において的確な案内業務を行うために、一定程度市役所業務に精通している職員が対応する必要があり、これまでと同様の体制を基本とする。
 市民課窓口業務等の外部委託計画については、これまで国から示された基準等に沿った形で進めてきたが、他自治体で労働法上の問題が生じており、問題が解決されない状況では外部委託を行うメリットが少なく、実施は難しいと考えている。本市としては、今後、国に対して、国が示している民間事業者が取り扱うことができる業務について、民間事業者が活用できる環境を整えるよう働きかけを行うとともに、昭和61年の告示で示された労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準の見直し等の状況も注視しながら、外部委託のメリットが十分に発揮できると判断できた時点で、外部委託の導入の可能性について改めて検討することとしたい。
○議長 質疑はないか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 質疑を打ち切る。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題2、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎企画経営課長 豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針(素案)について、企画経営課長より説明する。
 本案件は、少子高齢化の急速な進行により世代間の人口バランスが大きく変化し、従前から運用されている社会の仕組みが十分に機能しなくなることが危惧されていることから、有識者の協力をいただき、昨年10月から本年8月にかけて長寿社会の構築に必要な仕組みを検討してきた。本基本方針(素案)は、有識者会議の報告書をもとに、高齢者福祉計画や住まいづくりアクションプランなど、関連する個別計画に位置づけている施策の整理を行った上で取りまとめたものとなっている。
 全員協議会資料に基づき説明する。1ページをごらん願いたい。まず検討の背景として、昭和30年代から40年代に開発された地域において、高齢化率が40%を超えている高齢化の現状を記載している。
 2ページでは、今後の人口推計として、人口がピークを迎える平成32年以降も高齢者はふえ続け、特に後期高齢者の増加が急速であることを記載している。
 3ページ上段では、高齢者世帯の半数以上が高齢者のみの世帯になっており、家族関係が虚弱化していることを記載している。3ページ下段では、基本方針の目的として、このような状況を捉え、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を1つの節目として、それまでに特に取り組むことを取りまとめていることを記載している。
 5ページ上段では、豊かな長寿社会の将来像として、長寿であることを単に寿命の量的な部分だけで捉えるのではなく、寿命の質的な部分と量的な部分の双方から捉え、それらが充実した社会を豊かな長寿社会と定義し、「元気で、自分らしく、生涯暮らせるまち 湘南 茅ヶ崎」と設定した。5ページ下段では、個人のライフスタイルとして、人生のできるだけ早い時期から高齢期を含めたライフデザインを考えていく必要があるとした上で、豊かな長寿社会のライフスタイルを提案している。
 7ページから8ページでは、将来像を実現するための施策の柱として、「子供を産み育てやすく子育て層が住みやすいまち」「高齢者が生きがいを持って活躍できるまち」「健やかな生活を営み住み続けることができるまち」を挙げ、それらを支える基盤として「ソーシャルキャピタルの強化、醸成」を掲げている。
 9ページでは、事業推進の基本的な考え方として、地域ごとに進めていく事業については、モデル地域を設定し先行実施していくことと、市民やコミュニティ、民間事業者など多様な主体が一体的に取り組むことを示している。また、下段の表では、各事業の体系図を示している。なお、在宅医療については、他の事業との連携、一体的な取り組みが必要であるが、現在、関係機関代表者会議で具体的な検討が進められているため、9ページ以降の具体的事業には記載していない。
 10ページから24ページにかけては具体的事業の概要を示しているので、幾つかの事業を説明する。10ページにセカンドライフのプラットホームを記載している。11ページ中段の図をごらん願いたい。高齢者の中には、現役時代に培った経験や能力を持っていながら、どのような活動をしていいかわからないという方々が多くいる。そのような方々のニーズを捉え、セカンドライフセミナーにおいてセカンドライフに必要な講座を受けていただき、セカンドライフに備えていただく。次に、セカンドライフのコンシェルジュが、その方々のニーズや能力を捉えて適切な場につないでいく事業である。また、高齢者の中には、経済的な理由ではなく、生きがいを目的として働きたいというニーズが多くある。そのようなニーズが生かされる場を発掘していくことを同時並行で行っていく必要がある。
 14ページの放課後の学びの場の創出では、民間のビジネスモデルとして預かりと学習の機能を持った場をつくっていく、その中でも高齢者の知識や能力を生かした講座などを実施していく事業となっている。
 17ページの子育て世代による住宅ストックの活用、19ページでは日常生活圏内での良好な住宅の整備促進、20ページでは持ち家高齢者の転居に伴う資産運用、持ち家資産を運用しながら高齢者のライフステージに合った住宅への住みかえを促進することなど、その持ち家を子育て層の住まいとして転用する事業である。23ページの長寿社会のまちづくりイメージワークショップでは、高齢社会がもたらす影響を、個人、地域レベルで感じてもらい、個人として、地域として活動すべきことに気づき、実際の活動につなげていくようなワークショップをつくっていくものである。
 25ページから27ページにかけて、モデル地域について記載をしている。高齢化が進行している地域として、湘北地区、松林地区をモデル地域として設定している。27ページでは、モデル地域での事業推進の考え方を示している。
 28ページは、今後の進め方として、1つ目として事業間の連携、2つ目として民間ノウハウ、3つ目として先進的な事業を記載している。
 以上が基本方針の素案の内容である。
 最後に今後のスケジュールについては、資料はないが、全員協議会を経てパブリックコメント、市民との意見交換を実施し、市民の皆様の意見をいただきたいと考えている。
○議長 質疑はないか。
◆山田悦子 議員 まず9ページで、「事業の実施にあたっては、行政だけではなく、市民や市民が形成する自治会等の地域コミュニティ、NPO等のテーマ型コミュニティ、民間事業者が総ぐるみで取り組み推進していく必要があります」とされている。これは国の動きもこのような形になっているのでとてもよいことだと思うが、この入り方について質問したい。どのような形で募集や告知をするのか。
◎企画経営課長 庁内の推進体制は、今後この事業を取り組んでいくに当たり、市民、民間事業者、医療福祉関係者の協力が必要となっているので、現在、その推進体制については検討を図っているところであり、検討が煮詰まり次第、募集等の仕組みも考えていきたいと考えている。
◆山田悦子 議員 検討会を開くということはわかったが、それに対して予算をつけたり、助成金を出すなど、例えば市民提案型、また行政提案型でやるという方向も考えられるのか。
◎企画経営課長 市には提案型制度等の仕組みがあるが、今、豊かな長寿社会の仕組みづくりを検討しており、どのような手法が一番いいのかを煮詰めた上で進めていきたい。
◆岸高明 議員 この計画のもともとの計画になっている国の制度なり方針があってこれが出てきたのか。
◎企画経営課長 既存の高齢者福祉計画や地域福祉計画の考え方や事業の整理をまとめた上で豊かな長寿社会の仕組みづくりを構築しているので、国の方針というよりは、市独自の考え方について進めているものである。
◆岸高明 議員 ここに書かれているものはいろいろな政策をまとめたもので、茅ヶ崎市オリジナルでまとめたものということか。
◎企画経営課長 昨年10月から有識者と意見交換を行い、そこで出てきた課題等について取りまとめたものである。
◆小磯妙子 議員 これでパブリックコメントに出すということで、この提案がずっと検討されてきたのはわかるが、この中で行政がどういう役割を果たすのか。この部分は行政がきちんと担うという言葉がどこにも書かれていない。民間にお願いして、例えば地域の皆さんの力をかりて、長寿社会に向けて子育てから高齢者までということはわかるが、行政が果たすべき役割は、民間活力の導入とか地域コミュニティの調整などいろいろあると思うが、そういったことがこの基本方針のどのあたりに掲載されているのか。
◎企画経営課長 各事業はそれぞれ実施主体を記載しているが、当然のごとく行政も一緒になり、1つの目標に向かって進めていく考えである。
◆小磯妙子 議員 ずっと検討してきて、たくさんの行政職員、担当課がかかわっているのはわかるが、個別の事業でどこの部や課が所管して、あるいは連携をとるということが明らかにされていない。基本方針なので、細かい課がどう担当するということは記載不要かもしれないが、ここの部分を行政はこう担っていくということがそれぞれのところに必要だと思っている。行政が担っていくときには、市民の目線である。民間活力を導入していくが、基本は市民の目線を大事にした行政運営を行っていくという1本柱が通っていないと思うが、そのあたりはいかがか。
◎企画経営課長 先ほど庁内の推進体制の考え方について説明していなかったが、事業ごとにプロジェクトを組織してプロジェクトリーダーを置き、事業推進の責任体制を明確化していく。また、参加する課かいは、検討を重ねていく段階で必要に応じて更新していく。そうした組織で庁内では動いていく。
◆小磯妙子 議員 パブリックコメントもあるので個別には言うが、8ページに載っているソーシャルキャピタルは、社会資本という言葉もかたいが、高齢者に向けての計画を立てるときに、ソーシャルキャピタルという言葉はなじまないと思うので、このあたりは検討願いたい。そういう目線でパブリックコメントをかけるときに見ていただきたいが、いかがか。
◎企画経営課長 片仮名語でわかりにくい部分はあるが、こちらの本質的なものは地域のきずな、つながりというところがあるので、その辺を認識して進めていきたいと思う。
◆岡崎進 議員 26ページのモデル地域の選定は、鶴が台、松風台の湘北ということはいいが、今の計画は、今高齢化しているところよりも、これから高齢化率が上がるところに向けてやらないと意味がないと思うが、その辺はいかがか。
◎企画経営課長 モデル地域の選定は、現在、松林地区と湘北地区を設定している。選定理由は、議員指摘の部分もあるが、現在人口密度が高く、急速に高齢化が進んでいる地域ということでこの2地区を選定した。
◆山田悦子 議員 10ページの支援の部分は、能力の再発見支援、またきめ細やかなマッチングと書かれていてとても大切なことだと思うが、どのような形でやるのか、システムとか方法の想定を教えてもらいたい。
◎企画経営課長 セカンドライフのプラットホームについては、会社を定年退職して、実際地域で自分はこういうことをやりたいが、どういうところに行ったらいいかということを、実施主体を経てマッチングしていくという仕組みで行っていきたいと考えている。
◆山田悦子 議員 内容的なものはわかっているので、誰とどういう形でやるというものが想定されていたら教えてもらいたい。
◎企画経営課長 具体的な事業で掲載しているが、今後具体的に進めていく中でしっかりと検討していきたい。
◆山田悦子 議員 12ページは、在宅介護に移行していくに当たっての問題だと思うが、医療機関との連携等はどのように考えているのか、また、そういう検討を一緒にしているのか。
◎企画経営課長 高齢期のケアサポート講座は、個別計画では高齢者福祉計画等に位置づけている施策との整合を図っているが、今、医療関係者との直接の調整等は行っていない。
○議長 質疑を打ち切る。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題3、ふるさと納税の促進についてを議題とする。
(「議事進行」と呼ぶ者あり)
◆柾木太郎 議員 ふるさと納税の促進について、内容が違っていればいいが、きょうの議会運営委員会に付された議案の中に債務負担行為のところで議案として出ている。その内容と全く異なるもので、全く重なることがないのであればいいと思うが、その辺についてはどうか。
◎財政課長 今回説明する内容は、ふるさと納税は国の制度として活用されてきているが、それを茅ヶ崎市として拡大していきたい。その内容によっては、12月に提案させていただく債務負担行為の内容についても変更が生ずる可能性がある。
◆柾木太郎 議員 非常にまずいのではないか。議会運営委員会の申し合わせ事項の中には、事前審査等は極力しないということがある。議会運営委員会で全部諮られた後にこれを出してきてここでやるということは、まさに問題があると思う。これをそのままやるのか、やらないのか。議長に判断を伺うが、非常にまずいと思うがいかがか。申し入れをしたところもそこまでは考えなかったのか。
◎理事・総務部長 大変申しわけない。私どもとしては極力事前審査にならないということを第一に、今行政が進めている内容についてできるだけ議員に示し、協議をいただきたいという形で全員協議会に出させていただいているが、今回の件は、今指摘のとおり債務負担行為の中で提案している部分があるので、この部分は改めて議案審議の中で行っていただきたい。
◆柾木太郎 議員 これは困る。ほかの中でもそういった形で今るるやっている中で、これがそのまま通ってしまえば1つの前例ができてしまう。全員協議会の申し入れをするときに議案との連動性を考えなかったのか。これは非常にまずい。今おわびがあったからいいが、これについては今回は行わないということでよいかを確認する。
◎水島 副市長 私どもでしっかりとした対応ができずに申しわけない。これについては今回取り下げさせていただいて、次回に向けてしっかりと行政内部の中でもやっていきたいと思っているので理解願いたい。
◆岸高明 議員 今、事前審査についての話が出ているが、今後のために1回整理してもらいたいが、これは議長の権限でやっていただけたらと思うが、事前審査は何かということだけは今後のためにまとめてほしいと要望しておく。
◆柾木太郎 議員 見識が違うのではないか。とっくにそのようなものは出ている。議会運営委員会の申し合わせ事項の中で全議員が確認をとって、それはやらないということが決まったので、今さら整理もないと思う。書いてある内容に沿って粛々とやっていただければ結構である。
(「議事進行」と呼ぶ者あり)
◆柾木太郎 議員 今言っているのは今回の議案についての内容であり、その後の中身のことは言っていない。そこのところは整理してくれないと、議会運営委員会等でやる内容をここで言われても困る。私が議事進行をかけて今聞いた内容は、この内容がここで今回やられていいのか悪いのかということの確認をとっているので、その後の意見については関係がないと思う。
○議長 ふるさと納税の促進についての全員協議会の協議に関しては、先ほど副市長からもこの件については取り下げという意見があったので、これにて質疑を打ち切る。
(「議事進行」と呼ぶ者あり)
◆高橋輝男 議員 ふるさと納税の促進についての全員協議会での協議事項が提出されて副市長から取り下げ願いが出たら、議員にきちんと諮って、取り下げを決定してから次に行ってもらいたい。
○議長 ふるさと納税の促進について、副市長から今回の全員協議会の協議事項からの取り下げの話があった。そのような判断で決定してよいか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 異議なしと認め、そのように決定する。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題4、茅ヶ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎保健福祉課長 茅ヶ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画(素案)について、保健福祉課長より説明する。
 初めに、計画(素案)の策定経過は、平成25年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、市も新型インフルエンザ等対策に関する計画を作成するものとされたことから、茅ヶ崎市新型インフルエンザ等対策行動計画(素案)を作成するものである。なお、作成に当たっては、新型インフルエンザ等連絡会議及び対策会議において庁内協議を行ったほか、3師会並びに茅ヶ崎保健福祉事務所に対しての意見聴取を行った。
 素案の内容の説明は、主に全員協議会資料その2の概要版を用いて説明する。
 全員協議会資料その2の4、行動計画の構成をごらん願いたい。本素案は、大きく3つの章に分けて構成している。まず第1章 総論、本編では2ページから4ページである。総論として、新型インフルエンザ等対策特別措置法の法定経緯及び目的、過去の取り組み、本市における行動計画策定の経緯などを示している。
 第2章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針、本編では5ページから25ページである。ここでは、対策の基本的な考え方や対策実施上の留意点、発生時の被害想定、対策推進のための役割分担などを示した後、全員協議会資料その2の2ページ、(6)及び3ページ、(8)にあるように、本計画の枠組みとなる行動計画の主要6項目及び発生段階について説明をしている。主要6項目は、実施体制、情報収集、情報提供・共有、予防・まん延防止、医療、市民生活・地域経済安定の確保の以上6つである。また、発生段階は県の発生段階と同一とし、未発生期、海外発生期、県内未発生期、県内発生早期、県内感染期、小康期の6区分としている。
 第3章 各段階における対策、本編では26ページから54ページである。ここでは、第2章を受けて、今の主要6項目における発生段階ごとの対策を記載している。詳細は全員協議会資料その2の最終ページ、別表をごらん願いたい。縦軸に主要6項目、横軸に発生段階を置き、それぞれの交差するところに対策の概要を示している。例えば未発生期については、実施体制は対策会議と連絡会議の連携、情報提供・共有は相談窓口設置準備、予防・まん延防止は職員や市民への予防接種体制の構築、市民生活・地域経済安定の確保では、要援護者支援や埋火葬体制整備、必要な物資・資材の備蓄整備、庁内優先業務の整理について計画本文に記載している。また、別表の一番右側の緊急事態宣言時の欄は、国が緊急事態宣言を発令した場合の通常時と異なる対策を示している。
 全員協議会資料その3をごらん願いたい。計画策定のスケジュールであるが、本日の全員協議会後のスケジュールは、11月26日から12月25日までのパブリックコメントを実施する予定である。その結果を踏まえて、2月に庁議を経て計画を決定し、パブリックコメントの結果公表、計画の策定を年度内に行う予定で進めている。
 なお、本計画を具体に進めていくため、予防接種体制、要援護者支援体制、医療体制等、各対策の詳細な行動マニュアルについては、今後、関係部局、関係機関等と調整し整理し、順次作成していく。
 また、計画素案3ページ最終段落に記述しているが、平成29年4月の保健所設置に向けては、本計画に記載している一般市の役割に加え、保健所の行うべき対策を新たに記載していく予定である。
 議員においては、本日は限られた時間内であるため、必要に応じて個別に説明したいと考えている。
○議長 質疑はないか。
◆青木浩 議員 行動計画(素案)を今回つくるが、国には特別措置法があり、県には行動計画がある。今まではどういう指針で動いていたのか。
◎保健福祉課長 現在は、茅ヶ崎市新型インフルエンザ対策行動計画(暫定改定版)というものに基づいてこの対策に取り組んでいる。
◆青木浩 議員 茅ヶ崎市で独自に行動計画をつくることは、市民の生命を守るためには非常に重要なことでいいが、スケジュールを見ると何で遅いのか。できるのが3月ぐらいである。本来であれば、今の時期に行動計画ができていてもよかったのではないかと素朴に思う。
◎保健福祉課長 説明が不足しており、大変申しわけない。特別措置法において国は政府計画を策定している。それを受けて全国都道府県が国の政府行動計画に基づいて計画を策定した。各都道府県の計画に基づいて整合を図り、全国市町村はこの計画を策定しているところである。神奈川県下33市町村の中で、策定が済んでいるところが12市町村、茅ヶ崎市と同様に今年度中に策定を進めているところが18市町村である。
◆滝口友美 議員 素案の28ページの予防・まん延防止のところで1点伺いたいが、マスク着用、せきエチケット、手洗い、うがいは当然であるが、学校においては教室における加湿器も重要である。1年生のところにはそれぞれ入って、その後、2年生、また中学では受験を控える3年生のところにもということで市のPTA連合会等からも要望が出て、科学的にも湿度がウイルスの拡散を防止するということで裏づけがとれているので、加湿器の設置も市の予防対策として位置づけていただきたいが、いかがか。
◎保健福祉課長 計画に具体にそこまで記述するかどうかはおいておくが、今後具体に取り組んでいくマニュアル等の中で位置づけていきたい。
◆新倉真二 議員 別表の住民接種の実施に関しては「接種努力義務あり」と書かれているため、行政が進めていくということになると、副反応、副作用についての情報収集も含めたところはしっかりとこの計画に入れておいたほうがいいと思っている。特に坑ウイルス薬は割と重篤な副反応例もあったと思うので、副反応について入れるべきだと思うが、その辺はいかがか。
◎保健福祉課長 インフルエンザの対策は、もととなる法律の予防接種法、感染症法に基づいて、そのうち新型インフルエンザについてはこの特別措置がなされるということであるので、もととなる法で解釈できるかどうかということも確認して、必要であればその辺についても記述していきたい。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題5、みんながつながるちがさきの地域福祉プラン(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎保健福祉課長 みんながつながるちがさきの地域福祉プラン(素案)について、保健福祉課長より説明する。
 本計画(素案)作成の経過は、昨年、平成25年11月の全員協議会において、第3期茅ヶ崎市地域福祉計画と第5次茅ヶ崎市地域福祉活動計画との一体的な策定についてを協議いただいた後、ことしの1月から2月にかけて各地区で開催していただいた地区懇談会や計画策定のための意見交換会などでいただいた意見を踏まえながら、市及び市社会福祉協議会の委員会で合同開催をするなど、連携、調整を図りながら審議を重ねた上、10月16日に市長に答申をいただいた内容をベースに庁議決定し、本日、議員の皆様に協議いただくものである。
 なお、本計画の名称は、素案4ページ、3段落目に記述しているが、地域福祉推進の中心的な担い手となる市民に本計画に親しみを持っていただくとともに、手にとっていただきたいという期待を込めて、みんながつながるちがさきの地域福祉プランという愛称をつけることとした。
 素案について資料に沿って説明する。全員協議会資料その1、みんながつながるちがさきの地域福祉プラン(素案)について、及び全員協議会資料その3、計画(素案)冊子、3ページから6ページをあわせてごらん願いたい。
 本計画は、社会福祉法第107条の規定に基づき、地域福祉を推進するための基本的指針としての市が策定する行動計画である地域福祉計画と、住民組織や地域住民の地域福祉活動推進のための自発的な行動計画として市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画を一体的に作成し、本市における地域福祉の推進に向けた取り組みを1つの冊子に取りまとめ、市民にわかりやすい計画の策定を目指すものである。
 また、本計画の期間は、平成27年度から32年度までの6カ年とし、上位計画である茅ヶ崎市総合計画基本構想と終了年度を合わせて整合性を図るとともに、平成29年度には中間評価を行い、地域社会を取り巻く環境の変化や関連法制度の動向を踏まえながら、後半3年間の取り組みについて見直しを検討していく。
 次に、計画(素案)の構成及び体系について説明する。全員協議会資料その3、計画(素案)冊子の目次をごらん願いたい。素案は、12ページからの第1部 これまでやってきたこと、32ページからの第2部 これからみんなで取り組むことの2部構成とし、加えて、冒頭2ページから計画策定の趣旨や背景など、本計画の内容に入る前に読み手に知っていただきたい事項を「はじめに」として配置するとともに、90ページから巻末にかけて、計画書に関連する資料を資料編としてまとめた。
 まず、素案12ページからの第1部 これまでやってきたことでは、第1章 前計画での取り組みにおいて、現行の両計画それぞれについて、計画体系に沿って取り組み状況や課題を整理し、27ページからの第2章 計画策定に向けた課題の整理において、第1章での現行計画の振り返りに加えて、一体計画策定に向けて実施したアンケート調査の分析結果などを踏まえながら、地域福祉の推進に向け浮かび上がってきた課題を整理、総括するとともに、国の動向や市の現状、取り組みを記述した上で、一体計画策定に向けた地域福祉を推進するための視点を整理した。
 全員協議会資料その3、計画(素案)冊子、目次の次のページのA3片袖折り、計画体系の図をごらん願いたい。素案32ページからの第2部 これからみんなで取り組むことでは、第1章 計画の基本的な考え方において、計画の体系図に示したとおり、基本理念「私たちは、一人ひとりを尊重し、いきいきと心豊かに暮らせるまちをつくります」の実現を目指して、5つの基本目標、9つの行動目標を設定するとともに、36ページからの第2章 計画の展開において、行動目標を実現するための具体的な取り組みを示した上で、住民や地域団体等の地域福祉の担い手ごとに期待される役割を記述した。本計画書の中心部分となるものである。
 なお、素案の記述に当たっては、同時期に策定を進めている第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画、第4期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画等の福祉関連計画を初めとした諸計画、豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針等との整合を図りながら策定した。
 また、72ページからは、計画期間内で特に力を入れていく重点的な取り組みとして、コーディネーター配置事業の展開、ミニデイ・サロンの開催推進を現行計画に引き続き位置づけるとともに、福祉相談室の充実、福祉教育プログラムの活用・開発を新たに加えた4つの取り組みを位置づけ、内容を詳しく記述した。
 全員協議会資料その1については2ページをごらん願いたい。素案84ページからの第3章 計画推進に向けてでは、推進体制として、一体計画策定時と同様に引き続き、市、市社会福祉協議会の両委員会において必要に応じて合同開催をしながら進行管理、評価を行っていくこと、また、評価に当たっては、行動目標ごとに進捗状況を把握するための目安として、市民の意識及び活動実績の両側面から指標を設定し、達成度を把握するとともに、指標に位置づけていない取り組みの進捗状況なども踏まえながら総合的に評価していく旨を記述した。
 全員協議会資料その3、計画(素案)39ページをごらん願いたい。このほか素案では、9つの行動目標ごとに、また、必要に応じて「ちょっとのぞいてみよう!ちがさきのこんな取り組み」と題したコラムを挿入し、地域福祉推進に向けた特徴的な取り組みの紹介や国等における制度改正の動向などを記述した。
 全員協議会資料その2、策定スケジュールをごらん願いたい。計画策定の今後の予定については、11月26日から12月25日にかけてパブリックコメントを実施し、いただいた意見を踏まえた上で、来年の2月に計画を決定したいということで進めている。
 議員の皆様においては、本日は限られた時間内での説明であるため、必要に応じて個別に説明させていただいた際などに意見を伺えればと思っている。
○議長 質疑はないか。
◆岡崎進 議員 少し乱暴な言い方になってしまうと思うが、先ほど説明を受けた豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針(素案)と、みんながつながるちがさきの地域福祉プラン(素案)は結構重なっている部分が多い。できるのであれば計画は一本化していくほうがいいと思うが、その辺はどのように考えているのか。
◎保健福祉課長 素案の5ページに地域福祉計画についての位置づけを示している。この計画は、例えば、高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障害者保健福祉計画、(仮称)子ども・子育て支援事業計画等、福祉関係のものもある。福祉計画においては、それらに示されている取り組みについても包含したり、一部重なっている部分があるという計画である。
○議長 休憩する。
                午前11時11分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午前11時14分開議
○議長 再開する。
 議題6、第4期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎障害福祉課長 障害福祉課長より、第4期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画(素案)について説明する。
 初めに、全員協議会資料その1をごらん願いたい。第4期計画については、現在展開している第3期計画を障害者ニーズ等の変化を踏まえ見直し、平成27年度から3カ年を計画期間として策定するものである。本計画は、障害者基本法に基づく障害者計画と、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画という2つの法定計画を一体的に策定した計画となっている。
 計画(素案)の概要である。計画(素案)については本編8章と資料編から構成されている。
 全員協議会資料その3、素案をごらん願いたい。11ページから24ページまでが第2章 障害者の現状になる。この章では、身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害に加えて、いわゆる難病の方、また発達障害者の現状と、あわせて障害者の将来推計を記載している。
 27ページからの第3章では、基本方針、施策の方向性ごとに前計画の取り組み、課題の振り返りを行っている。
 39ページからの第4章では、ことしの2月から4月にかけて行った障害者アンケート、またヒアリング調査からの意見等を踏まえて、計画の課題を抽出している章になる。なお、アンケート等の実施概要については、資料編の113ページ以降に掲載している。後ほど確認願いたい。
 本計画の全体像については第5章になる。素案では55ページ以降になる。まず、55ページにおいて3つの基本理念を掲げている。56ページに本市の目指す将来像である相互理解のもと自分らしく暮らせるまちを、57ページに本計画の柱となる6つの基本方針を掲げている。これらについては第3期計画を踏襲したものとなっている。知る、相談するといった日常的な暮らしの要素に沿って施策事業を整理している。これらを体系的に体系図にまとめたものが58ページになる。
 素案の61ページから84ページまでの第6章において、この計画期間中に実施する具体的な事業の内容を記載している。再掲も含め、事業数は105事業、内訳は新規が20、継続事業が85となっている。先ほどの第4章で整理した課題に対応する事業として重点的に取り組む必要がある48の事業には、区分欄に二重丸を付している。また、新規事業のうち10事業については、平成29年度の保健所政令市移行を見据え、現在、茅ヶ崎保健福祉事務所で実施している精神保健など障害者にかかわる事業を掲載している。
 87ページから102ページまでの第7章が障害福祉計画に係る障害者の地域移行などへの目標値の設定、障害福祉サービス、地域生活支援事業などの見込み量を掲載した章になる。
 計画の推進は第8章、素案では105ページ以降になる。106ページ、107ページにあるとおり、計画の推進に当たっては、障害者やその家族、市民、関係機関、行政それぞれが役割分担をするものとし、計画の推進体制として、審議会である障害者保健福祉計画推進委員会や庁内組織、自立支援協議会、神奈川県と連携していく。108ページ、109ページにあるとおり、PDCAサイクルに基づく検証を行い、実効性のある進行管理を行いたいと考えている。
 また、素案の表紙、冊子絵等については、障害者就労移行支援事業所にデザインの作成委託をしている。
 最後にスケジュールについては、全員協議会資料その2、A4、1枚物の資料である。今後、来週、11月26日から20カ所において1カ月間のパブリックコメント手続を実施する。いただいた意見を整理した上で庁内手続を進め、3月中旬には計画書を公表したいと考えている。
○議長 質疑はないか。
◆山田悦子 議員 きょうは障害者とか福祉がいっぱいあるので、ここで聞くのが妥当であるかはわからないが、79ページに「障害のある子どもの成長支援」という項目があるので伺う。障害者に対しては切れ目のない支援をしていかなければいけないと思うが、中学校で義務教育を終えた後、就労に入るまでの間、高校や技術学校に進むと思うが、そのあたりの茅ヶ崎市のスタンスが余り書かれていないので、その辺はどうなのか。今までも、例えば高校に行きたいが、高校は県の管轄だというところで意外と選択肢が少ない。そうすると養護学校という形になってしまって県の管轄だということで、茅ヶ崎市としてどのように考えているのかが明らかにされていないが、そのあたりはどのように検討しているのか。
◎障害福祉課長 そのあたりも含めて、計画の個別の施策の中で位置づけていきたいと考えているが、議員指摘の事項は個別のところできちんと整理し、市としての考え方を述べたいと考えている。
◆山田悦子 議員 各庁内で教育委員会等とも関係したり、また、要望もいろいろとあると思うので、県との連携を要望しておく。
◆松島幹子 議員 保健所政令市に向けて、保健所の業務を茅ヶ崎市でやるということで、今まで保健所がやっていたことを茅ヶ崎市でやるような内容の新規施策がたくさん盛り込まれている。特に訪問相談などは人手もかかって大変だと思うが、今の職員体制でどのように考えているのか。
◎障害福祉課主幹 保健所の業務は、今回、障害者保健福祉計画の中では障害児(者)にかかわるものを掲載している。この事業をどのように展開していくかということについては、今後、事業展開の内容を十分に協議した上で、どのような方法があるかを検討していくことになる。人員体制は、今後、庁内で調整を図っていきたい。
◆和田清 議員 31ページの下から2行目に「重症心身障害者の受け入れが可能な入所施設などの整備に向け、神奈川県への働きかけを継続して実施しました」という記載がある。湘南東部は唯一重症心身障害者施設がない地域として課題だと思う。重症心身障害児(者)に対しての働きかけをしたということで、その後の方向性等の取り組みの記載がないが、その辺はどのような検討がされてきたのか。
◎障害福祉課長 課題に関する具体的な取り組みは、素案の71ページ、45番の施策の入所施設の新設に向けた働きかけという形で、これまで第1期計画以降からの課題として継続して取り組んでいくということで掲載している。
◆吉川和夫 議員 計画の中でノーマライゼーションという言葉が出てきている。こういうものを基本と考えるならば、障害者のガイは漢字を使っている。それがふさわしくないと言う方もいるが、その辺の検討はしたのか。今使っている害は国や県が使っているからとか、法的な整合性ということでなく、茅ヶ崎市独自として障害のガイについてどのように考えているのか。
◎障害福祉課長 障害のガイの字を漢字表記とするか平仮名表記にするかについては、これまでも市議会等で質問等をいただき、その際に答弁しているのは、1つには国県の法令等が現状では漢字表記であり、これを使い分けていくことに関する事務的な負担等を踏まえて、茅ヶ崎市は現時点においても漢字表記とさせていただいている。また、この点は計画推進に当たっている委員からも意見を聴取した中で、当事者の意見としては、必ずしも平仮名でなくても、実のある計画であればそちらを優先していただければいいという意見等もいただいた。したがって、今後、このことに関する議論が全市的に横断的なところで高まった際には再度検討する必要があると思うが、現状では漢字表記で全て統一させていただきたいと考えている。
◆吉川和夫 議員 国県との整合性の中で事務的な煩雑さをなくすという答弁があったが、そういう考え方でこういう計画が実行できるのか。
◎障害福祉課長 議員指摘の部分については、県内各市町の障害担当部署が平仮名表記をしているところもある。茅ヶ崎市は確かに漢字表記の害ではあるが、あくまでも実りある施策を展開していくということに関しては漢字であっても平仮名であっても変わらないと考えているので、事業の成果としてその部分は判断いただければと考えている。
◆吉川和夫 議員 漢字、または平仮名でも趣旨、気持ちは変わらないとのことであるが、目に見えるものは非常に大事なことだと思っている。市の独自性、市の取り組む姿勢がこういうものにあらわれてくると思うので、再度の検討を要望して終わる。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題7、第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎高齢福祉介護課長 第6期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(素案)について、高齢福祉介護課長より説明する。
 本日配付の全員協議会資料1が概略、全員協議会資料2がスケジュール、全員協議会資料3が(素案)冊子となっているが、このうち(素案)冊子をもとに説明する。
 初めに全体の構成を説明するので、冊子の表紙を1枚めくり、目次をごらん願いたい。本計画は、第1編を総論、第2編を各論とし、それぞれの編に章を設けている。
 初めに総論について説明する。1ページをお開き願いたい。第1章 計画の策定にあたっては、1−1で計画策定の趣旨を、1−2で本計画の位置づけと計画期間について記載している。計画の期間は、法定期間である平成27年度から29年度までとしている。
 2ページをお開き願いたい。1−3は本計画の基本理念について記載しているが、これは平成27年4月の介護保険制度の改正のキーワードが地域包括ケアシステムの構築なので、基本理念の前半でその趣旨をあらわし、後半では、それによって、元気な高齢者も介護を要する高齢者も一人一人が充実した生活を送ることができるとしたものである。言いかえると、団塊の世代が平成37年に後期高齢者となるまでに地域包括ケアシステムを完成させるための取り組みを進めることが本計画案の最大のポイントとなる。1−4は、本計画の策定の経過である。5つの項目について記載した。パブリックコメント実施後は、その経過を追加、記載していく。
 続く第2章は高齢者及び介護者の状況になる。
 22ページ、第3章は高齢者と高齢者を取り巻く社会の将来像である。計画期間中の住民基本台帳に基づく高齢者の将来人口の見込みを、また、24ページは、その将来人口の見込みに基づく要介護等の認定者数の見込みを記載した。
 28ページ、第4章は基本方針の設定と施策の体系である。29ページ、上の図をごらん願いたい。第6期の基本方針は、第5期計画で設定した7つの基本方針ごとに評価を行い、平成37年を見据えた社会の動き及び本市の現状と課題を整理した上で、第6期計画の基本計画を設定したことを図で表記した。第6期計画の基本方針を設定する際には、これまで第5期計画で設定していた基本方針のうち、?高齢者の健康づくりと自立した生活の支援及び?介護予防の充実を一体化させ、第6期計画では、基本方針2、高齢者の健康づくりと介護予防の充実とした。第5期のその他の基本方針はそのまま、第6期素案でも基本方針として設定している。
 次ページ以降は、それぞれの基本方針ごとに評価、現状と課題の整理等を行い、基本方針設定に至るプロセスを記載しており、施策の体系を56から57ページに整理した。
 次に、61ページ以降の各論について説明する。61ページ、第5章では、平成27年4月の介護保険制度の改正が非常に大きなものであることから、改正に対して本市はどのように対応するのかを記載した。改正の多くは、法律により平成27年4月より順次施行されていくものであるが、法律では、状況に応じて、施行に関して条例で定める場合は、その条例で定める日までは実施を猶予できるとされているものがある。そこで、ここでは、条例に定めて実施を猶予しようとするものについて説明する。
 63ページ、5−9、介護予防・日常生活支援総合事業(介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業)についてをごらん願いたい。この事業は、現在、介護保険で要支援1、または要支援2と認定されている方が利用している介護予防訪問介護、介護予防通所介護の保険給付を地域支援事業として実施するように改正するものである。介護保険事業者以外の担い手を見つけ出し、改正後の地域支援事業へ移行するためには十分な準備が必要と判断し、条例で定める猶予期間を法で規定する最長期間とし、実施を平成29年4月からとしたいと考えている。
 また、64ページ、5−10、新たに包括的支援事業に位置付けられた事業についてのうち(2)生活支援サービスの体制の整備についても、既に実施している事業もあるが、制度的に規定されたもの全てを平成27年4月から行うことが難しいことから、条例で定める日を平成29年3月31日として、平成29年4月から実施したいと考えている。
 68ページから119ページまでは基本方針ごとの施策を記載している。基本方針ごとに関係する事業を記載しているが、事業によっては成果指標として客観的数値を設定することが難しい事業がある。そこで、事業のうち指標を設定することが適当なものは枠で囲い、指標の設定が難しいものは枠外に文章として記載した。
 122ページから123ページをお開き願いたい。ここは平成27年度から29年度までの茅ヶ崎市の介護保険第1号被保険者の保険料について記載するページとなる。介護保険料は、介護保険給付料の見込み、被保険者数の見込み、介護報酬の改定状況、調整交付金の交付割合の見込みなどにより決定する。保険給付料は、106から116ページに記載しているが、平成26年度5月利用状況までの分析による暫定値となっており、給付料を見込んでいくに当たり、できるだけ多くの利用状況を分析し保険料算定のための資料としたいこと、また、介護報酬の改定内容等が明らかになった段階で記載したいと考えている。以上のことから、ここでは、数値確定後のイメージとして、第5期計画書の内容を記載している。
 最後に、今後のスケジュールであるが、本日、皆様に協議いただいた後、11月20日から12月19日までパブリックコメントを行う。来年1月には、パブリックコメントを受けた計画案を精査し、計画書としたいと考えている。また、介護保険料等の条例改正を3月市議会へ提案する予定である。
○議長 質疑はないか。
◆和田清 議員 素案の2ページ、3ページにかけて経過の説明がある。この中で、介護サービス事業者連絡会等、介護の現場の人たちの声を聞くというのはいい試みだと思うが、今説明があったように、地域包括ケアシステムの構築が大きな目的であると医師会との連携が必要だと思う。計画策定等で医師会から代表者が来ているのはわかっているが、この計画をつくるに当たって、医師会の先生方と意見交換はしてきたのか。そうであればこういうところに記載が欲しいと思うが、医師会との連携について伺いたい。
◎高齢福祉介護課主幹 計画策定のために個別に医師会と意見調整したかということについては、行っていない。
◆白川静子 議員 地域支援事業の移行後、茅ヶ崎市としては法的な部分で最大を見込んだ中で平成29年4月からという説明があった。平成29年4月は第6期の本事業計画の年度内になるが、平成27年、平成28年の2年間の動きと、平成29年にはこうなっていくという記載はどこに書いてあるのか。本来であれば平成27年の法改正で進めていくべきところを、2年間待って準備期間を持つというところはよくわかるが、この準備期間をどのように過ごし、平成29年4月をどのようにして迎えるのかというところが何ページかがわからなかったので教えてもらいたい。
◎高齢福祉介護課長 素案の61ページに、介護保険制度の改正に伴う本市の対応について、個別にできるだけ具体的な事業一つ一つについて、こういう理由で延ばしていくということを記載している。その中で不足分等があるようであれば、改めて補っていきたいと思っている。
◆白川静子 議員 大きく法改正がここで進められるが、当然該当者、高齢者の方たちがこういうものがわからないといけない。そういう面から見ると、今回の第6期の計画策定は今までと違った面で大きい位置づけになると思う。パブリックコメント後に第6期計画という形で表に出ていくが、冊子として出すといっても高齢者にはわかりにくい。概要版でも何でも構わないが、高齢者が理解できるようなものにこの計画はしていかないといけない。目で見てわかりやすく、高齢者が使いやすいものにしていかなければいけないと思うが、そこはどのように考えているのか。
◎高齢福祉介護課主幹 指摘のとおり今回の改正は非常に大きなものであり、毎日業務で行っている私たちにしても難しくてわからないというのが正直な気持ちである。そのようなものを冊子で計画書をつくってごらんいただくということでは十分でないことは承知している。このため、今月29日から12月中旬までの間に、計画書ということではないが、特に介護保険制度の改正について、公民館等を利用して説明会を開催したいと思っている。そちらの資料も順次進めているが、制度そのものが難しくて、簡潔に書いてしまうと漏れてしまうところもあり、資料づくりにも苦慮しているが、書面であらわせないところは言葉で説明していくような工夫をして周知していきたいと思っている。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題8、茅ヶ崎市教育基本計画中間見直し(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎教育政策課長 茅ヶ崎市教育基本計画中間見直し(素案)について、教育政策課より説明する。
 この目的は、新たな国の動向などを踏まえて中間見直しを実施することにより、基本理念や教育施策のさらなる推進を図るものである。内容は、教育基本計画策定後に新たに教育的課題が生じたり、子供たちを取り巻く教育環境が変化していることから実施するものである。手法としては、関係団体等から意見をいただきながら、教育委員会事務局で取りまとめた中間評価の素案や中間見直しの素案について、教育基本計画審議会に諮問して意見をいただき、9月29日に答申をしていただいた。
 全員協議会資料の5ページをお開き願いたい。5ページは教育基本計画の体系図である。教育基本計画は、基本理念、3つの政策、9つの施策、48の施策の方向から体系化されているが、中間見直しでは、施策及び施策の方向を見直しの対象としている。
 7ページは見直しの視点である。一番下の枠で囲っている部分の見直しの視点は大きく2つ、「新たに発生・顕在化した課題」と「新たな国の動向 子どもを取り巻く教育環境の変化」である。
 16ページと17ページをお開き願いたい。こちらは施策2のページとなっている。17ページの中段から、見直しの視点である「新たに発生・顕在化した課題」と、18ページ一番上の「新たな国の動向、子どもを取り巻く教育環境の変化」を記載して、その下に外部評価として、教育基本計画審議会からの意見を掲載している。これらを踏まえて20ページに(2)として、施策2の改定箇所を20ページに掲載している。こういった形で9つの施策ごとに掲載している。大きく計画を見直したところは、20ページの(2)の施策2における改訂箇所において、いじめ防止対策推進法が策定された関係で、児童・生徒が安心して学校生活その他の活動に取り組める環境づくりとして、新たに施策の方向を追加している。
 また、46ページの施策8をごらん願いたい。こちらには教育委員会制度改革について記載している。
 51ページからは、市長部局との施策連携として、各個別プランに対して教育委員会の取り組みを51ページから61ページまで記載している。
 また、63ページからは、参考資料として、茅ヶ崎市教育基本計画中間評価を載せている。
 今後、11月20日からパブリックコメントを実施して、年度末には公表することを予定している。
○議長 質疑はないか。
◆小磯妙子 議員 先ほど豊かな長寿社会に向けたまちづくり基本方針(素案)があり、行政の役割を聞いたが、社会に向けての基本方針を示した一つであると思っているので、教育基本計画の中でも社会計画として位置づけるか、あるいはどこかに盛り込む必要があると思うが、そのあたりはどこかに盛り込んであるのか。
◎教育政策課長 資料の41ページの施策7における新たな課題などをごらん願いたい。新たな国の動向等においては、定年退職者等、経験や知識を生かして地域で活動していただく意欲ある高齢者がふえているということ、42ページの現況の5番で指導者の高齢化と後継者不足等、団塊の世代の方々が地域の中で活躍していただきたいという思いを教育基本計画の中で記載したので、よろしくお願いする。
◆小磯妙子 議員 施策を細かく見てみると、郷土に学び未来を拓く学習環境の整備など、あちこち拾っていかなければならないというのは、市の方針として先ほどの方針を打ち出し、少子高齢化に向けて国が大きく方針を出しているとしたら、全体の視点のどこかに入れていただきたいと思うが、計画見直しの委員の議論の中では出なかったのか。
◎教育政策課長 議員の質問は全くそのとおりであり、私が先ほど答弁したページとは別に、32ページの施策5における新たな課題などとして、33ページの施策5における改訂箇所につなげているが、現況としての「高齢者をはじめとした市民や団体も多く、地域の大切な教育資源となっており、その成果が社会教育の場や学校教育で生かされてきています」というところ等で記載をした。
○議長 休憩する。
                午前11時52分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午前11時54分開議
○議長 再開する。
 報告事項に移る。
 議題9、地方自治法の一部改正に伴う中核市への取組についてを報告願う。
◎広域事業政策課長 地方自治法の一部改正に伴う中核市への取組について、配付の資料に基づき説明する。
 1の地方自治法の一部改正と大都市制度である。国では、特例市制度を含む大都市制度全般の見直しの議論を行っており、第30次地方制度調査会からの答申を受けて、地方自治法の一部改正の法律を平成26年5月に公布したところである。中核市の指定要件が人口30万人以上の市から人口20万人以上の市に要件緩和をされ、特例市制度が廃止されることとなった。また、人口20万人以下の特例市については、施行から5年間であれば中核市の指定を受けることができることとなっている。人口約23万人である本市は中核市の指定要件を備えることとなった。
 2の中核市の事務は、別紙をもとに説明する。1枚おめくり願いたい。中核市の事務としては、民生行政に関する事務では、身体障害者手帳の交付や障害福祉サービス事業者の指定、特別養護老人ホームの設置の許可、監督、母子・寡婦福祉資金の貸し付け、保育所の設置認可などである。環境行政に関する事務では、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置の許可やばい煙発生施設の設置の届け出受理などである。教育行政関係では、県費負担教職員の研修事務である。また、保健所に関する事務も中核市の事務として位置づけられているが、本市については、平成29年4月に保健所政令市を目指して準備を行っているところである。中核市への移行については、市の議会の議決を経て、県の同意を得た上で総務大臣に申し出を行うといった手続が必要となる。
 1枚目の資料にお戻り願いたい。3の今後の方向性は、本市は中核市の指定要件である人口要件を備えており、また、中核市事務の大部分を占めている保健衛生関係の事務について、平成29年4月に保健所を開設し実施していくことを決めている。また、特例市制度が平成27年4月に廃止されることから、残る中核市事務についても調査研究をし、今後の方向性を検討していくことにした。調査研究を進めていく中で、議員の皆様や市民の皆様にも意見を伺った上で進めさせていただきたいと考えている。
 4の今後のスケジュールは、このような状況を踏まえ、今後のスケジュールとして、議員の皆様の意見を伺うとともに、市民の皆様に中核市制度等の説明をしながら、さまざまな意見をいただく機会を設けていきたいと考えている。さらには、学識経験者を招いて講演会が開催できればとも考えている。また、さまざまな意見をいただいた後に議員の皆様へ中間報告をする予定としている。その後、いただいた意見などをもとに今後の方向性を検討していくとともに、必要に応じて来年度の施政方針の中で方向性について触れていきたいと考えている。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆白川静子 議員 これをもとに市民との意見交換会を行うという説明であった。その中には、このような事務が市に移行されるという説明だけではなくて、そのためにはどのような人員配置が必要で幾らかかり、国からどのような金が担保されるのかということも含めた資料をつくって意見交換に臨んでいただきたいと思うが、いかがか。
◎広域事業政策課長 資料については、できるだけ市民の皆様に資料を提供して意見交換をしたいと思う。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題10、萩園字上ノ前地区産業系市街地整備事業の進捗状況についてを報告願う。
◎拠点整備課長 拠点整備課長より、萩園字上ノ前地区産業系市街地整備事業の進捗状況について報告する。
 全員協議会資料をごらん願いたい。平成19年度より産業系市街地整備の検討を進めてきた本事業の進捗状況については、昨年12月16日に開催された全員協議会で報告したところである。その後も引き続き本事業を推進してきたところ、本年9月16日より関係権利者から事業認可の申請に必要な同意の取得を行った結果、10月31日現在、土地区画整理法の法定要件である3分の2以上の同意が得られたことから、茅ヶ崎市萩園字上ノ前地区土地区画整理組合設立準備会より11月5日に事業認可申請書が茅ヶ崎市に提出されたので報告する。
 1ページ目の1、位置、2、上位計画、3、地区概要については、これまで報告してきた内容であるので割愛する。
 2ページ目をごらん願いたい。4、これまでの経緯である。平成24年5月にまちづくり推進協議会を発足し、協議会を6回開催し、同年11月には、事業化へ推進するため茅ヶ崎市萩園字上ノ前地区土地区画整理組合設立準備会を設立し、本年10月までに14回の準備委員会を開催するとともに、5回の全体説明会を開催し、11月5日に土地区画整理組合の設立認可申請の受理までの経緯について記述している。なお、大変申しわけないが、1カ所訂正願いたい。中段少し下の平成26年8月27日の欄に「準備会より『施行地区となるべき区域の広告』申請」の欄で、広告のコウを公に修正願いたい。
 3ページ目は、5、萩園字上ノ前地区の土地利用構想についてである。地区の北側に大街区を設定し、産業系1に優良企業の誘致に努めていく。また、南側には産業道路沿道に産業系2の設定と非産業系の街区をそれぞれ設定し、現在事業を展開されている方々や現在居住されている方々の良好な居住環境の創出を図っていく。
 4ページは、6、同意取得状況である。9月16日より同意の取得を開始し、人数別で74.7%、面積別で71.3%の同意が取得でき土地区画整理法の法定要件を満たしたため、土地区画整理組合設立準備会から茅ヶ崎市に事業認可の申請書が提出されたところである。7、企業誘致状況である。産業系土地利用を目指し企業誘致を行いながら、本年12月末を目途に準備会と進出企業において覚書を取り交わし、来年度に土地区画整理組合設立後、本契約を締結する予定としている。
 最後に、5ページは、8、今後のスケジュールである。誘致企業との覚書を締結し、平成27年3月末には区域区分の変更告示及び区画整理事業認可告示を経て、来年の7月ごろには仮換地指定を行い、平成32年3月までの事業を予定している。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題11、浜見平地区複合施設整備事業の進捗状況等についてを報告願う。
◎浜見平地区まちづくり推進担当課長 浜見平地区複合施設整備事業等の進捗状況について、浜見平地区まちづくり推進担当課長より説明する。
 全員協議会資料その1をごらん願いたい。1の複合施設の整備進捗状況についてである。現在、建物の建設中であり、完成を100%として、10月30日現在で整備進捗率は40%である。
 2のテナント交渉の状況であるが、これは事業者である大和リースと各テナントの状況になる。コンビニエンスストア、郵便局、調剤薬局、訪問介護については、それぞれ契約が締結済みである。また、カフェについては、まだ契約に至っていないので交渉中とさせていただいている。次に医療施設は、内科、歯科、皮膚科、小児科の4つの診療科目の先生と契約が締結しているので、これらが入ることになっている。
 3の今後の予定については最後に説明する。
 1枚めくっていただき、浜見平地区複合施設整備事業における建設コストの増加について説明する。この事業は、設計、建設、維持管理の対価を、一時的な支出を抑え支出を平準化し、大和リース株式会社に施設賃料として30年間支払うこととしている。本事業は、平成24年9月に受けた事業提案に基づき現在工事を進めているが、東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの開催に向けた建設需要の激増により、建設労務費及び建設資材が高騰している。このため大和リースから、建設物価のスライド等による建設費の増加依頼があった。
 続いて、施設賃料の増加である。建設費は、契約時の施設建設に当たっては12億358万円としている。そのうち労務費、また資材費の占める割合を出している。次に労務費の物価高騰割合31.25%、建設資材費の物価高騰割合11.98%を算出している。これは、事業提案時と平成26年3月期を比べたものである。これについては、現時点ではなく、なぜ3月期かというと、本年4月から着工しているが、大和リースが建設工事業者との契約時期が3月であったためである。
 裏面を見ていただきたい。それぞれ先ほど述べた労務費増額分、建設資材費増額分について計算している。合計1億7730万5000円になる。
 次に金利負担額は、平成24年7月13日公表の募集要項で、市が民間事業者に支払う公共施設賃料等の構成を定義している。この中で資金調達に必要な融資等に係る利息は、初期投資相当分に含まれるとしている。なぜならば、事業者が建設に当たってその現金を保持していることは考えにくく、融資により事業展開をできるようにしているためである。本事業も資金調達計画の中で、公共施設賃料の内訳として、初期投資相当分の元金と利息について事業者より提案を受けている。したがって、建設の増加についての金利負担額を算出している。この金額については1億2498万5000円となっている。
 ?の公租公課は増額変更はない。
 次に、?の要求水準以上の整備にかかる増額である。この内容は、建設に当たって大和リースと協議の結果発生したものである。内容は、ハマミーナのロゴの作成、看板作成、または外線電話等設置費用、また昇降機の安全基準の改定があったために、その構造に係る基準強化ということで、施設の構造を強化した金額も含まれている。それらを全て合計すると3億479万円になる。これを30年間ということで年間に換算すると1016万円の増額となる。
 次にコストの比較であるが、提案時、事業者から57億円という金額を提示している。これを年額にすると約1億9300万円の支出になる。今回の建設コスト増額分を換算すると約60億円、年額にすると2億355万円という金額になっている。
 建設費については、一般財団法人経済調査会の積算資料等公的資料に基づいたものであり、妥当性が確認できる。その他根拠とあわせて検証した結果、施設賃料を変更することはやむを得ないという結論に達している。
 続いて、事業の予算は、平成24年第2回定例会で債務負担行為、賃料、地代、公租公課を含み、平成56年度まで70億6724万円を設定させていただいている。今回、この増額について、債務負担行為の補正は会計年度を超えているためしないが、そのためこの金額より支出していくこととなる。したがって、今後は債務負担行為の設定額に対して、財政課と連携し、支出はもちろんのこと、その残額をしっかりと把握し、資金管理に努めていくので理解願いたい。
 次に、全員協議会資料その2をごらん願いたい。施設内容である。公共施設については当初より変化はないが、冒頭述べた民間施設部分がおおむね確定したので説明する。まず1階に郵便局、内科、調剤薬局、コンビニエンスストアが入る。2階には訪問介護、皮膚科、歯科、小児科、駐車場の上になるが、デッキの部分にカフェが入る予定である。
 全員協議会資料その3をごらん願いたい。A3の図面を縦に見ていただき、上が北側になる。その他の事業について少し触れたいと思う。図面のやや中央右側の南北の通りが左富士通りとなる。図面のやや下側の東西、図面で言うと左右になるが、この道路が鉄砲道ということで、この位置で確認願いたい。
 一番上の北側の赤い枠、野村不動産による分譲マンションを現在建設中であり、297戸が平成27年3月に入る予定である。その下の紫色の枠、UR都市機構のコンフォール茅ヶ崎浜見平の賃貸住宅は既に完成しており、521戸が入っている。その下がハマミーナで建設中である。左富士通りを挟み北側の赤い枠は、UR都市機構による第2期の賃貸住宅をただいま建設中であり、342戸、平成27年9月の入居予定である。その下がしろやま公園、現在工事中であり、1.4ヘクタールのうち0.6ヘクタールが来年の4月に供用開始である。公園の下側、南側に大和リースによる整備として、平成31年の供用開始を予定している。鉄砲道を挟み、南側のH街区と呼んでいるところも、同じく大和リースの整備によるが、平成28年8月の供用開始である。この図面は以上である。
 全員協議会資料その4をごらん願いたい。移管公園は、本年2月17日の全員協議会で複合施設及び公園について協議いただく中で説明したとおりであるが、この図は、本年6月16日の景観まちづくり審議会で諮問したものである。1枚目は完成時、2枚目は来年4月の供用開始の暫定時、3枚目は左富士通り沿いのトイレ、防災倉庫等の詳細図をつけたので確認願いたい。
 全員協議会資料その5をごらん願いたい。ハマミーナのロゴ、マークの提案である。ハマミーナのロゴ、マークについては水野学さんに依頼した。水野さんは、本市に大変ゆかりのある方である。くまモンの生みの親であり、最近では市民まつりの共通シンボルマークのロゴを作成いただいている。別紙のとおり提案を受けている。今後は建物等のサインに活用したいと考えているが、具体的になったら皆様に報告する。
 最後に全員協議会資料その6になる。にぎわいとコミュニティ形成に向けての取り組みである。これは募集要項の中で、事業者に対しエリアマネジメントの提案を要求している。左側半分であるが、市としては、「都市再生機構の浜見平団地から多様な主体が関わるまちへ」「超高齢化のコミュニティから多世代が生活するミクストコミュニティへ」「団地のみのセンター地区から市南西部拠点のライフデザインセンターへ」という考え方を打ち出している。これらの市の意向を踏まえ、右側になるが、大和リースからは、活動内容として4つのテーマ、それを具現化する6つの事業目標を立てている。まちづくり組織の構成としては、右下にある図面がイメージである。NPOまちづくりスポット茅ヶ崎というものを大和リースにより組成することとしている。現在、NPO法人の立ち上げのための手続を行っており、施設オープンまでには立ち上げる予定である。この組織と地域のさまざまな活動団体が今後は連携し、よりよいまちづくりを目指していくこととなる。
 最後に、今後のスケジュールであるが、全員協議会資料その1に戻っていただき、3の今後の予定である。建設工事については、完了を来年、平成27年3月上旬を予定している。記者会見、広報紙による市民周知、また住民説明会、内覧会等を経て、4月1日に供用開始の予定である。また、3月29日には開所式典を開催する。議員の皆様を招待させていただくつもりであるので、よろしくお願いする。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題12、生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施についてを報告願う。
 なお、本件については、相談員について、第4回定例会に条例改正議案が提出されているが、議長として、事業概要ということで報告事項とさせていただいているので了承願いたい。
◎生活支援課長 議題12、生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施について、生活支援課長より報告する。
 生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施についてであるが、平成27年4月1日より、生活保護に至る前の生活困窮者の自立支援の強化を図るため、生活困窮者自立支援法が施行される。全員協議会資料の1枚目をごらん願いたい。
 1、生活困窮者自立支援法についての(2)概要の中にあるとおり、この法律により、福祉事務所設置自治体は、自立相談支援事業、住宅確保給付金事業が義務づけられ、また、任意事業として、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業及び学習支援事業の5つの事業を実施できることとなった。本市では、必須事業である自立相談支援事業と住宅確保給付金事業のほか、任意事業の学習支援事業を実施する。この学習支援事業は、平成24年度から生活保護受給世帯を対象に実施している学習支援事業を継続するものである。他の任意事業については、自立相談支援事業を実施する中で相談内容の分析を行い、需要の程度により検討していきたいと考えている。
 事業の手法については、自立相談支援事業の運営については、国より社会福祉協議会やNPO法人等に委託する方法と、自治体直営で行う方法の2つが例示されている。本市では直営で行うことで進めている。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
 全員協議会を閉会する。
                午後0時18分閉会