議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年10月 全員協議会−10月14日-01号




平成26年10月 全員協議会

平成26年10月14日
全員協議会

1 日時
  平成26年10月14日(火曜日) 午後3時00分開会 午後4時11分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席議員
  広瀬議長
  花田・西田・早川・永瀬・千葉・水島・小島・岡崎・山田・伊藤・小磯・
  吉川・海老名・長谷川・新倉・松島・岸(高)・岩田・青木・和田・岸(正)・
  山崎・滝口・中尾・白川・高橋・柾木

4 説明者
  市長、水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  清水文書法務課長、山?企画部長、石井行政改革担当課長、
  青木秘書広報課長、鈴木情報推進課長、八城情報推進課主幹、朝倉経済部長、
  野崎拠点整備課長、夜光保健福祉部長、木村保健所準備担当課長、
  安藤こども育成部長、高木子育て支援課長、関山子育て支援課主幹、
  梅原新制度準備担当課長、?橋環境部長、吉津環境保全課長、秋元建設部長、
  岩澤道路管理課長、川口道路建設課長、多川公園緑地課長、小柴建築課長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、江坂書記

6 会議に付した事件
  協議事項
  (1) 茅ヶ崎市行政手続条例の一部改正(素案)について
  (2) 茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画(素案)について
  報告事項
  (3) 提案型民間活用制度モデル事業について
  (4)(仮称)茅ヶ崎市オープンデータライブラリの開設について
  (5) 香川駅西口駅前広場整備事業について
  (6) 茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画の策定及び保健所政令市移行に係る神奈川県
     との覚書について
  (7) 子育て支援センターの位置付け及び(仮称)香川駅前子育て支援センターの開設について
  (8) 犬の「鑑札」及び「狂犬病予防注射済票」の変更について
  (9) 道の駅の整備予定地の選定及び道の駅の整備推進について
  (10)柳島キャンプ場の運営状況について

                午後3時00分開会
○議長(広瀬忠夫) 全員協議会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項2件及び報告事項8件である。なお、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくのでよろしくお願いする。
 副市長より発言を求められている。
◎水島 副市長 議員の皆様には、忙しいところ、全員協議会の開催に感謝する。
 本日の議題は、協議いただく案件として茅ヶ崎市行政手続条例の一部改正(素案)についてほか1件、報告する案件として提案型民間活用制度モデル事業についてほか7件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長 協議事項に入る。
 議題1、茅ヶ崎市行政手続条例の一部改正(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎文書法務課長 茅ヶ崎市行政手続条例の一部改正(素案)について、配付した資料に基づき説明する。
 本素案は、本年6月、行政手続法が改正されたことを踏まえ、本市の行政手続条例においても同様の手続を整備するため改正するものである。
 手元の全員協議会資料その1に沿って概要を説明する。
 改正の背景・目的は、そもそも市長等が行う許認可の処分、あるいは行政指導については、行政手続法及び本市行政手続条例に定めるところにより行われており、処分や行政指導といった個々の事柄により法と条例の適用関係があることから、条例改正の内容に入る前に、まずそれぞれの適用関係について示している。この表にあるように、法律等の規定に基づく処分は行政手続法が、一方、条例等の規定に基づく処分や全ての行政指導は行政手続条例がそれぞれ適用されることとなっている。現状、手続条例については、手続法とのバランスを保つため法律とほぼ同様の事項を規定しており、今回の法改正についても条例上同様の手続をとるものである。
 続いて、2ページ目の下段の条例の素案のところでは、今回の条例改正については3点ある。1点目は、行政指導の方式について、許認可をする権限等を行使し得る場合の規定について明確化を図るものである。
 2点目は、行政指導の中止等の求めについてである。これは、法令に違反するとして、その是正に係る行政指導を受けたものが、当該行政指導が法律の要件に適合しないと思料する場合に、当該行政指導の中止等を求めることができるようにするものである。
 3点目は、処分等の求めについてである。これは、法律に違反する事実を発見した場合に、行政庁に対し、その是正のための処分等を求めることができるようにするものである。
 条例の素案は以上であるが、これらは法改正を受けてのものであり、資料1ページ目の下段の(1)から2ページ上段の(3)にかけて法律の改正概要を示しているが、これに対応する手続を整備するものである。
 以上が今回の主な改正の概要である。
 なお、今後のスケジュールは、今月から来月にかけて本素案についてのパブリックコメントを実施し、その後、所定の庁議等を経て来年の第1回市議会定例会に提案させていただく予定である。
○議長 質疑はないか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長 質疑を打ち切る。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題2、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎新制度準備担当課長 茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画(素案)について説明する。
 現在、平成27年度予定の子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて鋭意準備を進めているが、新制度の事業計画に対する素案がまとまったので協議するものである。
 全員協議会資料その1をごらん願いたい。本事業計画の素案になる。
 この事業計画は子ども・子育て支援法に基づくものであり、本市において新制度を進めていくに当たり、子育て支援施策の各種事業を効果的、着実に行うための事業計画となる。この素案は、昨年度に行ったアンケート調査や市民討議会、公募市民による意見交換会での意見、本年度5月に本事業計画の考え方ができ上がった時点で、同じく全員協議会で協議したところでの意見、その後の茅ヶ崎市子ども・子育て会議で審議いただいた答申や幼稚園、保育園等との協議などを踏まえて精査し、庁内各課と調整して作成した。
 素案の概略は、表紙を開いて目次をごらん願いたい。3ページにわたっているが、全部で6つの章から成り立っている。
 「第1章 計画の策定にあたって」では、計画の背景や経過、目的などを扱う中で、5ページの計画の位置づけで、本事業計画は、子ども・子育て支援に対する市の取り組みとして、また、茅ヶ崎市総合計画の子ども・子育て分野の部門別計画として位置づけることのほか、国の次世代育成支援対策推進法の市町村行動計画や児童福祉法上の市町村整備計画、母子保健事業計画の施策を包括して計画するものであること、さらに他の計画との整合性も図り、総合的、一体的な推進を図るものであることとしている。6ページでは、計画の期間は5年で、中間年での見直しを行っていくこととしている。
 7ページから41ページにかけての「第2章 本市の現状と課題」では、子育てに係る現状を示し、特に保育園の待機状況として低年齢児の待機児童の割合が高いという状況を取り上げている。現行の茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画後期計画の評価結果を受けて引き継ぐ形で策定するものとして、引き続き対策を講ずるべき課題を提示している。この章の最後、41ページに、今後の5つの方向性を整理し、この章を終えている。
 次の「第3章 計画の基本的な考え方」では、基本理念、基本的な視点を示し、5つの基本目標を設定し、46ページに計画の体系を構成し、その中で基本目標ごとの施策の方向、そのページの右側にあるように、合計21の施策の方向をつくり上げている。
 47ページから103ページにかけての「第4章 体系ごとの取り組み」では、施策の方向ごとに具体的な施策名、施策内容と目標などを個々に掲載している。なお、一部の事業では、関連する他の計画の策定などの関係から、記載内容が更新されることが現段階でも避けられない部分があることを各事業の記載の部分で断わっている。
 104ページから140ページの「第5章 教育・保育及び地域子ども子育て支援事業の量の見込みと確保方策」は、新制度関連の部分になる。最初の104ページ、105ページでは教育・保育の提供区域を5区域で設定することを記載し、その後には、幼稚園、保育園などの教育・保育と地域子ども・子育て支援事業のアンケート結果に基づく量の見込みと確保方策、実施時期について区域ごとに計画策定している。
 また、141ページ、最後の「第6章 計画の進行管理」では、本計画の進行管理を子ども・子育て会議や庁内会議において点検、評価、結果公表を行いながら管理し、対策を実施していくものとしている。
 以上が本事業計画の素案の概要となる。
 全員協議会資料その2はスケジュール表になる。今後は、表の中段に記載しているが、10月から11月にかけて本素案に基づいてパブリックコメントを行い、意見集約、その後、来年1月末ごろに結果公表を行い、計画策定へとつなげていきたいと考えている。なお、パブリックコメントの実施に際しては、新制度の本格施行は、本年12月ごろに国で判断されることとなる消費税が10%になることと連動していることや、国の動向にあわせて内容が更新される可能性があることも書き添えた上で、市民の意見をいただきたいと考えている。
 なお、より詳しい内容は、必要に応じて個別に伺って説明させていただく。
○議長 質疑はないか。
◆滝口友美 議員 個別にはまた別に伺うが、34ページの育児休業の取得について、特に父親は育児休業を取得していないパーセントは8割を超えている。施策目標として反映されているところがあれば教えてもらいたい。
◎新制度準備担当課長 ここは現状の分析であり、事業の目標として設定しているところはない。
◆滝口友美 議員 分析は大事であり、どのようなニーズがあるかがわかるためにはアンケートで分析していただくが、病後児保育等は目標としてそれなりに出ているので、この辺も企業への呼びかけ等で、目標として何かすることは可能だと思うので検討願いたいが、いかがか。
◎新制度準備担当課長 今後これを詰めていく中で検討しながら、できるところはより詳しく丁寧にやっていきたい。
○議長 質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後3時13分休憩
 ─────────────────────────────────────────
                午後3時15分開議
○議長 再開する。
 報告事項に移る。
 議題3、提案型民間活用制度モデル事業についてを報告願う。
◎行政改革担当課長 提案型民間活用制度モデル事業について説明する。
 提案型民間活用制度は、5月の全員協議会でも報告したとおり、端的に言うと、行政の発想による委託化から民の発想に基づく委託化への転換を図るために実施するものである。これまでの民間委託は、行政が委託化する事業を決めて進めてきた。これからは行政内部での事務事業の見直しによる委託も継続しつつ、提案型民間活用制度を活用して委託化できる事業、効率化できる事業の提案を民間からもいただく。それにより、民の発想を生かした事業が実施できるものと考えている。
 提案型民間活用制度には、テーマ設定型と自由提案型の2つの類型がある。テーマ設定型は、民間団体、民間事業者のノウハウを生かすことで大きな効果が見込める事業を市が設定し、民間団体、民間事業者から事業企画提案を受けるものである。自由提案型は、原則として市が実施する全ての事務事業を対象として、市民、民間団体、民間事業者から民間委託化すべき事業の提案を受け、市が民間委託すべきと決定した事業について、民間団体、民間事業者から事業企画提案を受けるものである。
 今年度はテーマ設定型を試行実施しており、このたびモデル事業の候補が決定したので報告する。モデル事業として設定した事業は、SNS等のICTを活用した市政情報の発信、狭あい道路整備事業、市営住宅の修繕業務の3事業である。これら事業選定のコンセプトは、1点目は、民間委託することで直営で実施するよりも効果が見込める事業、2点目は、現在実施している事業をステップアップさせる1つ上を目指す事業とした。手元の全員協議会資料その1の順に説明する。
 テーマ1、SNS等のICTを活用した市政情報の発信は、SNS等のICT技術を活用した市政情報の発信に民間のデザイン力と高度な専門性を活用することで市の広報の基幹媒体である「広報ちがさき」を補完し、市民にとって視覚的に見やすく、わかりやすい情報を発信するとともに、より若年層にアピールできる即時性の高い市政情報の発信を目指すものである。本事業は単年度事業として実施して、想定事業費は730万円程度を見込んでいる。
 テーマ2、狭あい道路整備事業は、本市の抱える行政課題の一つであるが、建築確認申請に伴う後退等により少しずつ解消が進んでいるところである。狭隘道路の解消をさらに進めるために、これまで手薄であった自主後退の協力要請に民間活力を活用し、市と協議を行いながら自主後退協力を要請することで、市としてより効果的な交渉ができるようになることを目指すための事業である。事業期間は平成27年度から29年度までの3年間、想定事業費は670万円程度を見込んでいる。
 テーマ3、市営住宅の修繕業務は、入居者からの要望を受けて、事務担当職員による現場調査の後、修繕の必要があるかどうかを検討しているが、限られた人員体制の中ではすぐに調査に行けないことも多く、移動時間も含めて多くの時間を費やしているという現状がある。要望の受け付けから修繕までを一括して民間委託することで、民間事業者が対応の可否、時期等について判断できるようになり、結果として居住者ニーズに迅速に対応できるようになると考えている。本事業の事業期間は平成27年度から29年度までの3年間、想定事業費は2740万円程度を見込んでいる。
 今後のスケジュールについて説明する。全員協議会資料その2をごらん願いたい。
 本日の全員協議会の後、12月議会で、各事業とも債務負担行為を組むための補正予算を上程する予定でいる。年明けからは、公募型プロポーザルの実施について広報紙に掲載するとともに企画提案の募集を実施し、年度内の契約締結、平成27年4月からの事業開始を目指していく。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆小磯妙子 議員 今スケジュールが示されているが、モデル事業なので、モデル事業を検証し、どのように本実施につなげるのかというスケジュールは、検討していると思うが、資料としては出ていないのか。
◎行政改革担当課長 本事業はテーマ設定型と自由提案型の2つの類型がある。来年度は自由提案型にする予定としていたが、当初のスケジュールにとらわれることなく、課題等を一つ一つクリアしながら、また効果等を検証しながら進めていきたいと考えており、来年度以降については、現在は検討中である。
◆小磯妙子 議員 モデル事業が決定したのは庁内の調整会議だと思うが、決定のときに、例えば平成27、28、29年の3年の事業をどう検証し評価していくのかというスケジュールまで検討したのか。2700万円もかかるので、その資料や計画なしに本事業を決めるのはいかがなものかと思うが、どのような資料をもとにして、どういう過程で調整会議で決定したのか。資料があるのかを伺いたい。
○議長 報告なので確認程度でお願いしたい。
◆小磯妙子 議員 確認なので、どのような資料を用いて調整会議で決定したのかが、これだけでは不明である。計画書なしに、平成27年4月までのスケジュールで実施というこれだけの資料で決定したのであれば、そういう答弁でも結構である。
◎行政改革担当課長 事業選定については、民間委託にすることで直営で実施するよりも効果が見込める事業ということと、現在実施している事業をステップアップさせる事業という視点で選定した。3年間の委託ということでのロードマップ的なものは現時点ではない状況である。
◎企画部長 答弁を補足する。事業選択に当たっては、各課から事業概要書を帳票に基づいて提出している。その中で実際にこれをやった場合の効果はどうなのかを各課なりに分析して提出している。ただ、事業が選定した後、今度は本公募によって企画提案書が提出されるので、企画提案書の中に、民間事業でやった場合の具体的な効果が提案書として示されてくる。最終的にそれを評価し、事業効果を評価したいと考えている。2段構えで提案事業の選定に向けての過程を踏んでいきたいと考えている。
◆岡崎進 議員 テーマ3の市営住宅の修繕業務は想定事業費が2740万円であるが、13団地で470戸なので、1棟当たり58万円かかることになるが、補修費用も全部含んでいるのか。
◎建築課長 基本的には修繕費用を全て含めた費用である。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題4、(仮称)茅ヶ崎市オープンデータライブラリの開設についてを報告願う。
◎情報推進課長 (仮称)茅ヶ崎市オープンデータライブラリの開設について説明する。
 本日の報告により、茅ヶ崎市オープンデータライブラリとして11月下旬より開設していきたい。概要として、1、オープンデータ、2、茅ヶ崎市の取組、3、スケジュールについて説明する。
 全員協議会資料その1をごらん願いたい。
 1のオープンデータである。オープンデータとは、行政が保有する統計や防災等の公共データについて、機械判読に適したデータ形式で、商用利用も含めて二次利用することを可能とした利用ルールで公開するデータを言っている。国の方針としても、世界最先端IT国家創造宣言の中で「公共データの民間開放(オープンデータ)の推進」が挙げられており、経済の活性化、行政の効率化、国民参加、民間の協働推進、行政の透明性、信頼性の向上が三位一体で進む取り組みとして、国のIT戦略の中でも重要な施策として位置づけられている。そこで、茅ヶ崎市においても、茅ヶ崎市オープンデータライブラリとしてオープンデータを公開するための専用ページを市ホームページに開設して、積極的にデータの公開を推進していく。
 2、茅ヶ崎市の取組である。(1)茅ヶ崎市オープンデータの管理体制については、企画部情報推進課長をオープンデータ運用管理者として、茅ヶ崎市オープンデータライブラリ全体の管理を行う。また、公開したオープンデータの内容については、そのデータを所管する担当課かいの長が管理することとし、データの内容に関する問い合わせへの対応や内容の更新を行う。(2)公開するデータの範囲については、市オープンデータとして公開するデータは、茅ヶ崎市ホームページで公開されているデータのうち、二次利用を許可しても著作権保護の観点からも問題ないデータとする。これらのデータの中から先進市の状況を調査して、二次利用に対する需要が高いデータを選定し、データ所管課かいと調整がとれたものから順次公開を進める。
 資料の裏面、(3)二次利用に関する利用条件については、クリエイティブ・コモンズ 表示2.1 日本ライセンスのCC BYを採用する。これは、オープンデータを既に公開している国や他の自治体においても採用されている利用条件であり、データの出典元を表示することを主な条件として、改変や商用利用としての二次利用を許可するものとなっており、自由度の高い利用条件となっている。
 (4)公開するデータの形式については、可能な限り利用者がコンピュータで作業しやすいファイル形式、エクセル、CSV等で公開することとしている。
 (5)データの汎用性の向上については、国や他市の状況を確認し、可能な限りデータの種類、ファイル形式を最も一般的なものに合わせることとしている。1つの自治体単位で形式を提供するよりも、利用者にとっては汎用性の高いデータとして提供することが可能となり、新産業の創出につながるものと考えている。その取り組みの一つとして、湘南広域都市行政協議会の広域情報部会において、藤沢市、寒川町と可能な限りデータの種類、ファイル形式を合わせていくことを確認している。
 スケジュールは下の線表になっている。9月上半期までにオープンデータの事務処理要綱や利用規程等の検討を行った。今後は、10月以降、データの所管課かいと調整を行い、11月下旬より順次公開したいと考えている。このスケジュールには表示されていないが、後から決まったもので申しわけないが、オープンデータライブラリ開設に伴い、12月13日土曜日午前10時から、市役所6階コミュニティホールにおいて、文教大学情報学部情報システム学科准教授の池辺正典様により、オープンデータについての基調講演を予定している。
 全員協議会資料その2をごらん願いたい。茅ヶ崎市オープンデータライブラリのホームページのイメージである。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆岡崎進 議員 11月の公開予定のときには何件ぐらいのデータを公開する予定なのか。
◎情報推進課主幹 今のところ、ホームページの中にある人口、世帯数の推移と、GISの情報で津波一時避難場所、選挙のポスター掲示場所等の3件ほどを予定している。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題5、香川駅西口駅前広場整備事業についてを報告願う。
◎拠点整備課長 香川駅西口駅前広場整備事業について報告する。全員協議会資料その1をごらん願いたい。
 本整備事業の趣旨である。本整備事業は、将来のJR相模線の複線化に伴う香川駅の複線化に伴う行き違い駅化を視野に入れ、駅前広場の整備を中心に交通結節点機能と地区拠点機能の創出を整備目標としている事業である。
 課題は、1つ目は、JR相模線の複線化及びそれに伴う駅行き違い施設の整備時期が具体的にならないこと、2つ目は、地域の方々からは長期的な視点から地域の将来を見据えたよりよいまちづくりの実現に向けた提案を昨年7月に提出いただいたが、地域の皆様にはさまざまな権利を有する方々がおり、また、それぞれの思いを描かれている方々もいる。このような中、まちづくりの方向性の決定までにはまだまだ時間を要する状況にある。しかし、喫緊の課題である駅前の混雑緩和や安全性の確保など、交通結節点としての整備が急務となっている。
 位置及び用地取得状況である。全員協議会資料その2、香川駅西口駅前広場整備 位置図に示した香川駅西口駅前広場予定地は、平成21年度より用地確保に向けた用地交渉を重ねてきたところ、本年5月に関係する土地所有者の方々の深い理解と多大な負担により用地の確保をすることができた。
 整備の効果である。全員協議会資料その3、香川駅西口駅前広場整備 完成イメージをごらん願いたい。駅前広場が整備されることに伴い、現在のコミュニティバスの北部循環市立病院線北部コース13番バス停及びタクシー乗り場の設置、また、朝晩や雨天時に一般車両が送迎用に利用されている駅前の混雑を解消し、香川駅前通りの円滑な車両の往来と、歩行者等の安全性の確保が格段に図られると考えている。
 全員協議会資料その4、走行案内図のとおり、コミュニティバスの市立病院方面ルートを青色の点線で、市立病院方面からみずき方面へのルートを赤色の点線で記している。また、一般車両及びタクシーの乗り場は記しているところである。
 最後に、今後のスケジュールである。現在、10月末に施工者を決定して、11月より工事に着手して、平成27年3月を目途に完成を目指すとともに、関係事業者と協議及び市民の皆様に周知を図り、4月からの供用開始を予定している。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆伊藤素明 議員 今の説明の中で、喫緊の課題となっている駅前の混雑緩和、安全性の確保ということで、一般車両の乗降所を設けることで解消されると今説明があったが、全員協議会資料その4の走行案内図を見ると、コミュニティバスは、病院側から来たほうは全部西口駅前広場に回るようになっており、逆に北部から来たものはそのままとなっているが、なぜこちらに回さなかったのか。これがあることによって、駅の送迎車両が従来どおりここでやられる可能性が非常に高いと思うが、誘導についてはどういう考えがあるのか。
◎拠点整備課長 コミュニティバスの市立病院方面に向かっての路線のバス停を移設しない理由は、現在駅直近で利便性が高い位置にあることと、北部循環をしてきた方がJR相模線を利用するためにおりやすい場所ということで、非常に利便性の高い位置に今立地しているので、この移設については難しいという部分と、先ほど指摘をいただいた一般車については、現在は駅前を乗降で利用している方々が多いが、利用についての周知を図って駅前広場を利用していただくつもりなので、しっかり周知に努めていきたい。
◆青木浩 議員 完成イメージを見ると、北側から駅に来た車はロータリーに入りやすい。南から来た車もロータリーに入れるのか。ロータリーに入って南北に出られるようになっているのか。
◎拠点整備課長 北側から来た方は、駅側からの進入で容易に出入りが可能であることと、南から来た方についても北側から進入していただき、南側の駐輪場側からの右左折を想定している。
◆青木浩 議員 南側から来た車が右折でロータリーに入れるのか。
◎拠点整備課長 入れる。
◆青木浩 議員 北も南も出られるのか。
◎拠点整備課長 そうである。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題6、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画の策定及び保健所政令市移行に係る神奈川県との覚書についてを報告願う。
◎保健所準備担当課長 茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画の策定及び保健所政令市移行に係る神奈川県との覚書について報告する。
 全員協議会資料その1、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画は、本市の保健所政令市の移行の検討に当たり基本的な考え方を示すものである。通常では、計画の策定とパブリックコメントの実施結果は、議員の皆様にポスティングにより資料を配付することで報告しているが、今回は神奈川県との覚書に関する内容を報告したいため、あわせて報告する。
 全員協議会資料その2、「茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画(素案)」についてのパブリックコメント実施結果をごらん願いたい。
 募集期間は8月5日から9月3日までで、意見は13人から45件いただいた。内容別の意見件数は記載のとおりであるが、項番2の第2、保健所政令市に移行する意義と時期に関する意見を踏まえ、一部修正を加えている。
 2ページ、下の(ご意見2)では、保健センター等の課題を述べておいて、その課題を解消する記述がないとの意見をいただいたので、次の3ページの下半分、修正部分の対照表に記載のとおり、「保健センターを保健所内に移転させ、保健所と保健センターの組織と設置場所を一体化すること」を明記した。パブリックコメントの結果を踏まえて修正したのはこの1カ所のみである。
 茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画とパブリックコメントの実施結果は、近日中に市ホームページに掲載する。また、あす、15日に記者会見を行い、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画の策定を報道機関に公表する予定である。さらに、「広報ちがさき」12月1日号に本市の保健所政令市への移行に関する準備状況を知らせる記事を掲載し、市民の皆様に広く周知したいと考えている。
 全員協議会資料その3、A4、1枚のものをごらん願いたい。保健所政令市移行に係る神奈川県との覚書に関する協議事項及び神奈川県への要望事項についてであるが、7月18日の全員協議会で説明したとおり、11月中を目標に神奈川県と本市との覚書を締結したいと考えている。覚書に盛り込む方向で県と協議する事項が、1、覚書に関する協議事項である。(1)移行の時期等については、平成29年4月1日とすることを定める。(2)移管する業務等については、法令の規定によるほか、県の事務処理特例条例により移譲を受ける業務などがあることを明記する。(3)施設等の取扱いについては、茅ヶ崎保健福祉事務所の現庁舎と備品等を本市が当面の間使用することを示す。(4)職員の派遣等については、移行前の平成27年度から1年ないし2年間の長期派遣研修に専門職を中心として市職員を県に派遣することを予定している。また、移行後の平成29年4月以降、県職員を市保健所に派遣という形で残っていただくことを予定していることを記載したいと考えている。(5)その他は、覚書に定めていない事項は、県と市が協議して定めることを示したいと考えている。
 2、神奈川県への要望事項は、人件費や事業費、いわゆるランニングコストが現時点の試算で約1億円強の持ち出しが生じている。歳出の精査を行いできる限り持ち出しを抑制したいと考えているが、激変緩和措置として、県から市へ補助金を交付することを強く要望したいと考えている。あわせて、先ほど説明した茅ヶ崎保健福祉事務所の使用料、神奈川県の派遣に係る給与などを県に負担していただけるようにあわせて要望したいと考えている。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題7、子育て支援センターの位置付け及び(仮称)香川駅前子育て支援センターの開設についてを報告願う。
◎子育て支援課長 子育て支援センターの位置付け及び(仮称)香川駅前子育て支援センターの開設について説明する。全員協議会資料1をごらん願いたい。
 1、子育て支援センターの位置付け、(1)公の施設化について説明する。子育て支援センターは、従来、子育て支援課の窓口として、要綱に基づき、それぞれの実施場所で事業を行ってきたが、このたび、(仮称)香川駅前子育て支援センターの開設に伴い、子育て支援センターの位置づけについて改めて検討する中で、子育て支援センターが住民の利用に供される住民の福祉増進を目的とする施設という公の施設としての具体的要件を有していること、また、事業の実施場所を条例において明確に位置づけることが将来にわたる安定した事業の実施につながり、市民の利便性を図ることができると判断したことから、子育て支援センターを公の施設として位置づける方向で準備を進めることとした。
 条例の制定については、下の表にもあるとおり、平成27年4月1日施行を目途としており、現在、議員の皆様に改めて御審議いただくための調整を行っている。
 (2)事業手法については、現在直営で事業を行っている子育て支援センターを含めて、公の施設として位置づけた後、一定の時期に指定管理者制度を導入していく予定としている。
 (3)指定管理者制度の導入時期について説明する。平成27年4月より子ども・子育て支援新制度が本格実施となる中で、国の要綱により地域子育て拠点事業として位置づけられている子育て支援センター事業についても、今後、短い期間で制度設計、制度整備がされると見込んでいる。指定管理者制度の導入を考えているが、指定管理者制度は、その性質上、複数年にわたって協定で定めた事業範囲の中で運営されることから、協定期間中は新制度の動向に合わせた事業内容の変更に柔軟な対応をすることができないといったデメリットもある。このことを踏まえ、当面は全ての子育て支援センターについて管理を直営で行い、事業を委託するという形で運営することとし、新制度の動向を見きわめながら一定の時期に指定管理者制度を導入していく。
 続いて裏面で、開設予定地は資料のとおりである。
 3、施設概要(案)は、現時点での案として示している。開設日時は、月曜日から金曜日の9時から17時を基本に、月2回の土曜日開設も方向性の一つとして検討する。今後、地域の子育て関係団体等の皆様から意見をいただき、また、下の参考の表にある既存の子育て支援センターの状況とも調整を図りながら詰めていく。
 4、運営事業者の選定方法は、公募型プロポーザル方式で事業者を選定することを考えている。
 次のページの5、意見交換会は、主に北部地域の子育て関係団体や地域の意見を伺うために意見交換会を開催する。より地域や利用者の状況に即した利便性の高い施設とするため、施設内の内装や今後の事業展開、子育て支援センターと地域内での連携などについて意見交換をする予定である。月に1回のペースで12月までに4回から5回程度開催したいと考えている。
 全員協議会資料2、(仮称)香川駅前子育て支援センター開設スケジュール(案)をごらん願いたい。このたびの報告の後、12月の市議会定例会において、施設の賃借料に係る経費についての債務負担行為、内装の工事費に係る2年間の継続費について審議いただくことを予定している。また、平成27年3月の市議会定例会で子育て支援センターの設置条例を上程させていただき、審議をお願いする予定である。中段の子育て支援センターの事業に係る部分は、いずれも予算等の承認をいただいた上での前提ではあるが、平成27年度4月から事業者選定の具体的な作業を進め、7月には事業者を決定したいと考えている。9月に事業の委託契約を締結し、1カ月間の準備期間を経て、10月から事業を開始する予定としている。
 最後に、全員協議会資料3をごらん願いたい。A3の資料右側が建物の2階部分、(仮称)香川駅前子育て支援センターの平面図である。子育て支援センターの延べ床面積は、下の表にもあるとおり、約117平米を見込んでいる。本体工事は既に始まっているため、建物の基本的な仕様は決まっているが、市民の皆様が利用しやすい施設となるよう、今後、内装や機能等について検討していく。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆早川仁美 議員 子育て関係団体の意見は意見交換会でするが、当事者の声はどういう方法で反映させるのか。
◎子育て支援課長 全般の子育て支援センターに対する意見ということでアンケート調査を5月に既に実施している。今回の意見交換会は周辺地域、具体的には湘北、小出の方々の意見を直接的に、例えば子育てサロン、保育園、社会福祉関係団体からいただき、意見交換しながら、できるだけ市民が使いやすい、利便性のある施設になるように、意見を頂戴しながら考えていきたいと考えている。
◆山田悦子 議員 今の答弁に付随すると思うが、5の意見交換会に、北部の子育て関係団体等の意見交換会と書いてあるが、北部というのは、今の答弁の湘北や小出と判断してよいのか。
◎子育て支援課長 そのとおりである。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題8、犬の「鑑札」及び「狂犬病予防注射済票」の変更についてを報告願う。
◎環境保全課長 犬の「鑑札」及び「狂犬病予防注射済票」の変更についてを説明する。全員協議会資料をごらん願いたい。
 事業の背景及び目的について説明する。本市では、狂犬病予防法に基づき、犬の登録時に鑑札、狂犬病予防注射接種時に注射済票を交付している。鑑札と注射済票は飼い主に装着の義務が同法にて規定されており、所有の明示の意味を持つ重要な標識である。平成24年9月の動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、動物の飼い主の責務として所有の明示が徹底されたことにより、本市では、犬の飼い主に対し、犬の登録と鑑札、注射済票の装着に関するリーフレットを配布するなど普及啓発に努めてきた。
 これまで、横浜市、川崎市、横須賀市及び相模原市を除く県内29市町村で統一した鑑札や注射済票を採用していたが、平成25年度神奈川県狂犬病予防推進協議会定期総会において、地域の活性化の促進や狂犬病予防注射接種率の向上につながる施策の一環として鑑札デザインの自由化が採択された。このことより本市では、平成27年度より県狂犬病予防推進協議会初の取り組みとして、鑑札と注射済票を別紙のとおり変更することとした。この取り組みにより、鑑札及び注射済票の装着促進はもとより、未登録犬の登録推進、狂犬病予防注射接種率の向上を図ることを目的としている。
 経過について説明する。平成25年9月の第3回市議会定例会において、鑑札の装着率アップについての提案をいただいた。これを受けて、庁内及び茅ヶ崎・寒川動物愛護協議会との協議を経て、平成27年度より新たに鑑札及び注射済票を変更することを決定した。平成26年4月には、狂犬病予防定期集合注射において、犬鑑札デザインの意見投票を行った。集合注射会場に来場した犬の飼い主1582名から意見を聴取し、その結果、781票と最も票を獲得した犬の形の鑑札に決定した。
 取り組み方針について説明する。平成27年度から犬の新規登録、狂犬病予防注射時には、新たな鑑札及び注射済票を交付する。新たな鑑札及び注射済票は別紙をごらん願いたい。鑑札は、先ほど説明したように、集合注射会場において意見投票で最も人気のあった犬の形に決定している。この鑑札の色は、茅ヶ崎の海をイメージしてマリンブルーとしている。あわせて、注射済票は、新たに茅ヶ崎市広報キャラクターのえぼし麻呂をプリントすることとした。色は年度ごとに、赤、青、黄色の繰り返しとなる。
 資料に戻り、犬の新規登録のほかに、既に犬の登録を済ませ鑑札をお持ちの方を対象に、現在の鑑札と無料交換も実施する。交換時期は現在検討中であるが、平成27年度中の3カ月間とし、早い時期に実施したいと考えている。交付は、市役所環境保全課窓口にて、飼い主本人が現在の鑑札と無料交換する。なお、無料交換を希望しない方についても、現在の鑑札も引き続き使用できるので問題はない。
 今後の予定について説明する。本事業の周知は、プレス発表及び市ホームページや広報紙に掲載し、飼い主に対しお知らせはがきの送付を実施したいと考えている。犬の新規登録者に対しては、4月より新たな鑑札の交付を開始し、狂犬病予防注射接種者に対しては、3月より新たな注射済票の交付を開始する。現在の鑑札の無料交換は、先ほど説明したように平成27年度中の3カ月間とし、できる限り早い時期に実施したいと考えている。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題9、道の駅の整備予定地の選定及び道の駅の整備推進についてを報告願う。
◎道路建設課長 道の駅の整備予定地の選定及び道の駅の整備推進について報告する。
 8月18日の全員協議会において、一次、二次選定までの中間報告をしている。その後、道の駅相談窓口である神奈川県と協議を重ね、先行事例等を調査して、道の駅の整備候補地の選定及び道の駅の整備指針についてという形で本日の資料として取りまとめをしている。
 表紙をめくり目次で、まず概要として、道の駅の必要性、整備候補地の選定とコンセプトの設定までのフローについて示している。
 2は、本市の地域振興における課題、観光、道路環境の変化、農畜水産業における課題を地域振興の課題として取りまとめている。
 3は、本市の地域振興へ向けた現在の取り組み、検討では、観光振興、道路交通面、農畜水産業における取り組みと検討について述べている。
 4は、道の駅の必要性と課題への効果として、道の駅の実績と本市において期待される役割について整理している。
 5の道の駅の整備までの流れから、6の整備候補地の選定で、既に報告した2次選定に続き、最終選定に当たり、評価項目と予定地についての報告を取りまとめている。
 7の整備コンセプトの設定では、道の駅の整備により、観光、安全・安心な拠点、農畜水産における課題の解決を目指した方向性を示している。
 8、整備スケジュール(案)と概算事業費において、開園時期の目標設定と現時点での概算事業費を報告している。
 まず1ページをごらん願いたい。フローに示しているように、地域振興の課題、これらへの取り組みや検討の内容を整理し、道の駅が発揮できると思われる効果を検証し、そのために道の駅が有効である箇所を評価した上で、今後のコンセプトの方向性をまとめている。
 2ページをごらん願いたい。観光における課題である。神奈川県では、平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピックと同様に、平成32年度開通目標とされている横浜湘南道路と、この区間を含む首都圏中央連絡自動車道の整備、開通を、さがみ縦貫道道路全線開通に続く湘南地域への観光客を招く大きな機会と捉えており、積極的に取り組むことを発信している。本市においても、観光客の誘致は神奈川県との連携は欠かせないものと考えている。あわせて、5ページから6ページにおいて、道路交通環境の変化における課題、農畜水産業の課題を挙げ、これらを7ページ、8ページで取りまとめている。
 9ページ、10ページをごらん願いたい。さがみ縦貫道道路の開通を契機とした道の駅の整備は、そのブランド力、実績などから、市の地域振興が持つ課題に対し効果的な対策であること、その必要性の検証を示している。
 11ページからは整備候補地の選定に至る評価である。上段は中間報告で説明した二次候補地の選定までである。下段が最終評価方法の説明である。これらの評価項目を定めるに当たっては、道の駅の相談窓口である神奈川県と協議しながら選定してきた。その評価項目は、既に開設されている先進の道の駅での評価項目として多くの事例がある5つの評価項目に加え、本市における事業を進めるに当たり重要な要素である上位計画における位置づけ等2つの評価項目を合わせ、3つの場所を総体的に評価している。
 その結果を19ページに取りまとめている。二次候補地で選定した3カ所の中では、5項目で最上位と評価され、最も評価点が高い柳島向河原地区を選定するものである。評価項目の下段には、後述してある参考資料のページを記載している。
 20ページから21ページでは、本市における道の駅のコンセプトをまとめ、さまざまな課題解決に向け、道の駅を有効に活用するために持つべき機能を取りまとめている。
 もう1ページめくっていただき、概算事業費と整備スケジュールである。今年度行っている調査、研究、来年度予定している基本設計、それに引き続く詳細設計を実施した後に、概算で設定している9600平方メートルの用地買収費、1000平方メートルの施設建設を想定して、国土交通省の提示や既設の施設事例の実績等の価格から、外観事業費をおよそ8億5900万円と試算している。中間報告でも説明したが、敷地内のレイアウト、歩行空間、駐車場内の車両移動通路等による面積の増加、また、飲食、販売施設等の面積が増加された場合になると、事業費もそれぞれ記載した概算額が増額となってくる。平成27年度に計画している基本設計を実施することにより、建物や駐車場の配置等がおよそ決定し、より具体性の高い事業費が把握できるものと考えている。
 建設スケジュールをごらん願いたい。先ほども述べたように、横浜湘南道路の開通、東京オリンピック・パラリンピックの平成32年度の開催を見込んだ上に、前年度に予定されるであろうプレオリンピック等々、また、本市の観光客が増加する海開きを見込み、平成37年7月を開園予定として建設を進めていきたいと考えている。
 最後に資料2をごらん願いたい。今年度のスケジュールである。本日の報告終了後、早急に記者会見を行い、またあわせて関係機関、自治会等への報告をしたいと思っている。また、11月には一般市民の説明会を開催し、情報の周知に努めたいと考えている。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
 ─────────────────────────────────────────
○議長 次に移る。議題10、柳島キャンプ場の運営状況についてを報告願う。
◎公園緑地課長 柳島キャンプ場の平成26年4月の本格オープン以降の運営状況について報告する。
 全員協議会資料の1、平成26年4月〜9月の利用状況についてをごらん願いたい。上の表は、上段に平成26年4月から9月、上半期の月ごとの利用者数と組数の合計を掲載して、その下には土日祝日、平日、市内、市外、宿泊、日帰りの区分で内訳を掲載している。下にある参考の表は、平成25年度の同時期の利用状況との比較のため掲載している。この比較の内容は、次の2で説明する。なお、この数値には、貸し切りイベント等の来場者は含んでいない。通常のキャンプやバーベキューで施設を利用した人数となっている。
 2、26年4月〜9月の利用状況の前年度との比較についてである。こちらに記載したとおり、前年度と比較して、利用者数の合計は約89.7%と減少した。これに対して利用組数は逆に約112%と増加している。この理由は、平成25年度は検証期間であったため、各施設で定員を超えた利用についても試行の一つとして行っていた関係で利用者の人数も多くなっていたが、これに対して平成26年度は、本格オープンし有料となったこともあり、施設ごとの定員は必ず守るという形で利用いただいていることから、利用人数については減少となったものである。なお、柳島キャンプ場の料金設定については、人数ではなく、利用する施設ごとで使用料をいただくこととしているので、利用人数よりも利用組数、あるいは件数の増加が稼働率の向上という観点から大きく関係してくる。
 裏面をごらん願いたい。3、柳島キャンプ場施設稼働率についてである。この数値は、キャンプ場全体の宿泊棟、テントサイトといった各施設を合わせた稼働率をあらわしている。平成25年度と比較すると、月別でも同じような増減傾向がある。半年間の合計の数値においても同様の稼働状況と言えるところで、有料化によって利用数が減ったという影響はほぼなかったと考えている。
 続いて、4の柳島キャンプ場予約受付状況である。これから冬場の閑散期となっていくため、特に平日の予約が少ない状況である。予約は宿泊が6カ月前、日帰りが3カ月前からとしており、夏場の繁忙期と違い、半年先、あるいは3カ月先のレジャーの予定が立てにくいこともあり、予約が余り伸びないことがあるかもしれないと考えている。
 最後に5、柳島キャンプ場今後の取組みについてである。閑散期の利用を少しでも上げていくことを狙いとして、現在のところ、市内の企業10社ほど、キャンプ場の周知と利用についてセールス、営業に回っている。また、本年度下半期より、今後のキャンプ場の管理運営手法の方向性について、スケジュールも含めて検討を始めていきたいと考えている。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
 全員協議会を閉会する。
                午後4時11分閉会