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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年10月 総務常任委員会−10月07日-01号




平成26年10月 総務常任委員会

平成26年10月7日
総務常任委員会

1 日時
  平成26年10月7日(火曜日) 午後2時22分開会 午後3時05分閉会

2 場所
  第2委員会室

3 出席委員
  岸(正)・岡崎の正副委員長
  早川・水島・小磯・高橋・柾木の各委員
  広瀬議長

4 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、磯部書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 (1) 広報のあり方について
 (2) その他

                午後2時22分開会
○委員長(岸正明) 総務常任委員会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおりとなる。
 議題1、広報のあり方についてを議題とする。
 小磯委員より「広報のあり方 研究にあたって」を、岡崎委員より「ICTを活用した茅ヶ崎市の広報のあり方について」を提出いただいている。
 それでは、委員提出資料の提出者より資料の説明をしていただく。
◆小磯妙子 委員 新政ちがさきからということであるが、政策討議に向けて広報の研究はスタートしているが、改めて、ICTに限定しないで広報のあり方について、整理のためのメモという認識でごらん願いたい。
 茅ヶ崎市自治基本条例が制定されているので、市民参加や情報共有、積極的な情報の提供ということで自治体広報のあり方も変わってきていることを改めて議会も認識しなければいけないという視点で、広報広聴をチェックしていくチェック機能としての役割を果たしていくべきということを書いてある。茅ヶ崎市は、お知らせ型の旧来から脱却を図っているという意識はあるが、まだ住民が知りたいこととのミスマッチがあると思っている。
 2番目として、それではどういうやり方がというツールとして、後段、岡崎委員から話があると思うが、ITを活用したものだけではなく、まだITにふなれな人たちもいるので、分野によっていろいろな広報媒体の活用の仕方もあるということを整理してみた。紙媒体に頼っている住民もまだ多いので、ここの充実も図っていくべきと思っている。
 茅ヶ崎市の課題としては、茅ヶ崎市自治基本条例でも文書法務の項目があるが、積極的な情報提供という姿勢がまだホームページに見られず、各課の文書の公開がホームページ上に入っていくことが難しい部分もあるので、そこも広報広聴という意味では茅ヶ崎市の課題だと思っている。それから、今後は若い世代も含めて、電子媒体を活用した双方向性の広報広聴が必要で、SNSの活用がこれからの課題となってきているということで、一部に関しては総務常任委員会で検討課題となっていると思う。一方で、広報紙をさらに充実していく。
 私が考えたのは、職員が意識改革を行っていろいろな研究をしていくということであるが、議会のスタンスとしては、広報紙のあり方全体を踏まえて広報広聴を政策的にチェックしていく必要があるということを、我が会派ではまとめて意識づけする機会がなかったので、この機会を活用して意識づけをして、総務常任委員会としては政策提言の中で意識するべきではないかということである。
◆岡崎進 委員 今、小磯委員から話があったが、紙媒体については評判がよくなってきているが、逆に若年層の中で行政情報の取り込みが難しいという方々に対しては、ここに書いてあるICTを活用したということで、ホームページもスマートフォン対応されていくので、待ちの情報発信というよりは積極的に情報発信をしていくという意味と、広めていくという中では、ツイッターは今使っているが、いろいろなメディアを使って連携させながらやっていくのがいいのではないかということで、皆さんの手元に、武雄市の例と、にかほ市の例と、熊本市の資料をつけたが、武雄市はホームページをなくしてフェイスブック1本でやっていて情報が既にいろいろな分野にわたっており、フェイスブック・シティ課という課が全部まとめている。情報発信という意味で市の情報を流しているところ、観光情報を流しているところもある。
 皆さんの手元には行っていないが、福岡市は、LINEやフェイスブック、ツイッター、ブログをいろいろな課でやっているので、これだけ多くの出し方をしている。これがいいかどうかという部分もあるので、そういう部分を検討しながら、さいたま市と仙台市も視察するので、そこら辺も踏まえて中身を精査したいと思っている。
 補足的な部分では、若者だけというよりは、紙媒体ではどうしても時間的に1カ月近く情報がさかのぼってしまうので、オンタイムの情報を流していくという意味では、ICTを活用していくことが必要だと思うので、その辺をどのように精査するかという部分も必要である。
 もう一つは、フェイスブックに限っては、フェイスブックのページでは、どういう方がページを登録しているか、年齢層や地域、男女別もわかるし、例えば「いいね!」を押してくれている人も同じように年齢層等がわかるので、今まで広報紙が伝わりにくかった情報を補足していくという意味で、使っていくことはいいということである。
◆柾木太郎 委員 補足する。基本的には紙媒体については全くしていないから、年代によって情報を得る手段がさまざまあると認識した上で、ホームページ自体は時代の中でいくと受け身になる。役所自体が申請主義という形で、申請してこないと物ができないということではなくて、こちらから必要な情報を飛ばすということをしないと、広報紙が幾らよくても、それを読む人が何人いるかといったらそういないで、捨ててしまう人もたくさんいる。結局、役所の申請主義ということを、知らなかったことでできなかったり、さまざまな部分がある。今回の災害についても同様で、茅ヶ崎市のホームページにアクセスしようとすると、パンクしてつながらない。そのときにツイッターやフェイスブックで情報を飛ばしていくことによって、そこで情報をオンタイムで得ることも必要であり、そこから飛ばしていくという形も考えていかなくてはいけない。
 先ほどの小磯委員の話も十分入っているし、岡崎委員の話も十分入っている中で、そういった活用をそろそろしていく時期になっている。隣の平塚市は始めているので、本委員会の中で、いろいろな人に聞いた中でどうなのかということを出していったほうがいい。情報公開については行政総務課なので広報広聴とは若干違うという気もするので、その部分まで踏み込んでいいのかということに関してはうちとしては何とも言えないと思っている。所管が違うと思っている。
○委員長 ただいまの説明及び委員提出資料について意見を伺いたい。
◆小磯妙子 委員 提出した意図は、ホームページをリアルタイム、オンタイムに発信できることと、紙媒体、住民ニーズの把握としては出前講座等で意見交換も含めた広報広聴という広い意味での捉え方を議会としてチェック機能として必要ということで提案した。細かい各市の事例を、私たちは視察や研修という形で知る機会は必要だと思うが、職員がどれだけの意識を持って広報広聴の意識を持っているかということも一番問題であり、そこら辺は、この前少し話を聞いて、取り組んで勉強しているという姿勢はうかがえたが、そこ抜きに議会だけがあれがいい、これがいいと提案していくことはいかがかと思う。もちろん勉強は必要であるが、それが即政策としてつながるとは思っていない。庁内全体で研究していく、あるいは取り組んでいく姿勢がもっと必要だと思っている。その意味で、「広報のあり方 研究にあたって」をまとめた。
◆柾木太郎 委員 既に外部に出して、来年からフェイスブックをつくろうとしている。そのようなことを言っている間に勝手にできてしまうので、その前にきちんと言うことを言って、形をつくってから入れないとだめなのではないかという意味で今回提案する。もう外に出ているので、職員に今からやっても遅いと思う。外部委託するという話まで出してきているので、結果として、中身についてはどうかと思うところがあるので、それをどうするかを今考えなくてはいけない。今から職員にやっても、来年には外部に委託してできてしまうので、それでは遅いということを私たちは言っている。新政ちがさきの言っていることは正論で、全く否定しないが、職員がどうするかというのはわかるが、職員でやり切れないので外部に出すので、ではどうするかを考えなくてはいけないということを言っている。うちで物を申さなければ、勝手にフェイスブックができた、委託してこことここをやったという形になると思う。委託するのは結構であるが、中身をどのように持っていって、どのようにするのかということは、政策討議なので、我々が意思決定機関として何を言ってもいいので、議会が決めるわけではなくて、議会が言ったことを受けて向こうがやる。うちが決めたからやらなければいけないという内容でもない。答申して、その部分でやらせるという考えはない。
 議会側についても同様に、これからそういった動きをしていく中で先行して外部に委託してやられては、こちらも整合性が合わないということを言っている。それでいろいろな資料を出している。一番最初の部分は理想論としては合っていると思うが、役所側は現実にもう始まってしまっているので、どうするかというのを早急にまとめて、総務常任委員会としてはこうしたほうがいいということを言うべきだと思う。
◆高橋輝男 委員 この世界がなかなか理解できないが、広報のあり方について政策提言をすると言って2つの方向性が出て、柾木委員が言っていたことも理解できる。具体的に進めているので、総務常任委員会としては、具体的に進めている内容に歯どめするようなものもきちんとやっておかなくてはいけない、先行されては困るということがあるのは理解できるが、私は、新政ちがさきから出ている紙媒体と電子媒体、直接型、メディアの活用と4つの媒体を使って、総務常任委員会は広報のあり方についてどう方向性を持ってきちんと政策提言をするということも、これを見ていたらなるほどと理解できる。
 電子媒体で先行していることをどうするかということで政策を決めていくことが1つと、もう一つは、4つの媒体を使って、総務常任委員会が政策提言を具体的につくっていくといういいものを出してくれた。これはすごくいいと思うので、具体的に4つの方向性を決めて、政策をどうつくり上げていくかという1つの案の中に、政策提言なので、先ほど広報広聴委員会が1本にまとめてチェック機能をつくっていくということも政策提言に入れたほうがいいという意見もあったように聞こえたので、そういう考え方もあると思った。私は両方を見てまとまっていないが、電子媒体が苦手なので、政策提言をするときにはどうしても紙媒体や直接やメディアを使いたいと基本的には思っているが、具体的に電子媒体がこれからしようとしていることを決めなければいけないことと、それ以外のものも政策としてまとめるという2つがあると思うが、いかがか。
◆柾木太郎 委員 高橋委員の言うとおりである。紙媒体は紙媒体で全く否定していない。紙媒体はどんどん進めていくが、現実に過去何十年もやっている中で、「広報ちがさき」をきちんと見ている人は何人もいない。ホームページも興味がなければ拾いに来ない。こういう政策が出たといったときに、それすら見なくて知らなかったという人がたくさんいる。それをフェイスブックやツイッターで茅ヶ崎市から発信すると、それに従って来てくれるという動作があるので、告知という部分では格段の攻撃力がある。周りの人もそれを見て、ツイッターに出ていたとなる。
 今回の台風でもそうである。私はつぶさにチェックしたが、防災無線が聞こえないと言ったら、茅ヶ崎市としては、今の防災無線の内容はこうだとツイッターでぱっと出していく。その下に聞こえないと苦情が入ってくるので、その後すぐに、いろいろな市民が今の放送はこうだったと飛ばす。広報紙はあの日の防災無線はこうだったと言えないので、大事な資料と、それ以外に緊急性や、法律が変わって今やっておかないと損してしまうものについては、ホームページではなくて飛ばすということが必要になってくる。
 それプラス、フェイスブックは、どこの地域で誰で、年齢層がどうかが出て、今までうちのホームページ等で把握できなかったターゲット層が全部わかる。個人名は出ないが、男女の比率やそれが広がってきたからどうで、それが結局、何人の「いいね!」が入って、見た人の数が2万3000人や3万人というデータ蓄積が全部出てくる。それをやることによって、より市民ニーズを上げていくことは可能である。誰が見て、誰がこのネタに興味を示したとかということをやりながら、市の広報やサービスの質を上げていくことを考えないといけない。
◆高橋輝男 委員 互いに紙媒体か電子媒体かと何も否定しないので、それはよくてそのとおりだと思っている。年齢層によっては電子媒体が全然わからない人もたくさんいるし、嫌いな人もいるが、否定はしていないので、それをどうつくり上げていくかということを最初に岡崎委員が資料で出したのが1つと、それ以外にも媒体が必要だということが1つで、両方ともそれを政策にして具体的にまとめていかなくてはいけない。両方を併用して、電子媒体のあるべき姿と、それ以外の媒体はこのようにあるべきだということをやっていかなくてはいけないので、両方の意見をきちんと載せるべきだというのが私の意見である。
◆柾木太郎 委員 例えば市民参加も、きょうごみ拾いがあると、環境保全課で何時からやっているので皆さんどうぞと入れただけでも市民参加を促している。何時何分から市民集会があるので暇な方は見に来ててくださいとフェイスブック担当課で出しただけでも、その中で何件「いいね!」が出て、ヒット数があって、誰が何人ぐらい見たと出る。そういう使い方をして外に飛ばしていくことで市民参加も促せるし、情報共有もできるということを言っているだけで、高橋委員が言ったように何も否定していないし、大前提は役所の広報広聴の中に出ている。それに付加価値をつけていくものをどうするかということを言っている。今から最初からの市民意識や職員の意識といっても、それは走っている。
◆水島誠司 委員 私も特定のものしかやっていないが、発信力はすごくあるので、誰かが発信して、それをシェアするとすごい力を発揮する。ただ、悪いようにも使えるが、どんどん使っていくべきである。
◆早川仁美 委員 SNSの活用については、そういう方向で行こうということは話に出ているので具体化していけばいいと思っている。小磯委員の議会としてチェックというのは、新政ちがさきが出している意図がわからないが、今聞いてわかったので、もう少し小磯委員から深めた意見を聞きたい。
◆高橋輝男 委員 今の件で全体で、広報のあり方なので、いろいろな媒体を使って発信したり、双方向の意見を聞いたりすることはいいが、どこかで具体的な議会としてのチェックがないとひとり歩きして、マイナスのことが出てきたときに誰が責任をとるのか、何でいいかげんな企画を流すのかなどの問題が起きないためにも、行政側がチェックするのか、議会は政策提言の中にチェック機能を入れてやるのかという方法を今考えている。それをきちんと政策提言の中に入れていって、皆プラスの意見しか言わないが、マイナスのことが出てきたときにどうするのか。役所が考えてやるということはそれはそれでいいが、そういうことも入れていったほうがいいのではないか。それは議会がまとめるものなのか、行政側がまとめるものなのかも一緒にやっていかなくてはいけないと思う。
○委員長 提言をするに当たって、議会が持つのであれば、議会としてきちんと決めなければいけないと思う。
◆高橋輝男 委員 総務常任委員会として提言するので、今言った2つの方法がある。
◆柾木太郎 委員 もう簡単で、他市は、例えばフェイスブックやツイッターについては、役所の中に倫理委員会を設けており、役所のイントラの中に1回記事を上げて、これだったら出せるとオーケーが出た場合にしか出さないようにするシステムは非常に簡単にできる。まず役所内のフェイスブックをつくって、そこで倫理チェックをして出せばいいだけなので非常に簡単である。他市では、議会側についても、議会として出すものについては、例えば担当は議員でもいいが、きょう議会報告会を何時何分からやると写真が載って、事務局職員等が出しても、それは全部1カ所でチェックして出していくだけになる。議会としてのチェックは何をチェックするのか。広報紙を今まで議会としてチェックしているかというのは私はわからない。
◆高橋輝男 委員 私が言っているのはそういうことではなくて、私たちが政策提言をするのだから、文書にして何かを提言する。その提言の中にきちんと入れていかなくてはいけない。今のことを皆さんとまとめなくてはいけないという意味である。
◆小磯妙子 委員 チェックというのは、議会として行政のチェック機能があるということである。岡崎委員が提案しているSNSやICTの推進について、広報におけるICTの推進についてという項目ならば、それに限ってでいいと思う。私はもう少し、広報広聴のあり方全体を捉えている。そもそも広報のあり方は、広報と広聴をセットにしないと、お知らせ型だけの、SNSの双方向性ということではなくて、茅ヶ崎市自治基本条例の市民参加で海岸のごみ拾いの市民参加等のことを言っているのではない。広報と広聴はセットで考えなければならない時代になっていて、双方向性というのは、自治基本条例における市民参加で市民とともにつくり上げていく広報広聴のあり方であるという広報のそもそも論なしに、SNSの推進はないのではないかということである。議会のチェック機能は、全体の広報広聴のあり方がうまくいっているのかを、単年度でもいいし、長期計画でもいいので、議会がチェックしていかなければならない機能である。そこを踏まえて政策提言をする。
 SNSの推進について絞るなら絞ってもいいが、その前提としてあるということを提案した。例えば紙媒体がうまくいって頑張っているといっても、柾木委員の言うように読んでいる人が少ないと思っている人もいるし、あれしかないと思っている人もいる。広報の今の紙面のあり方に関してもさまざまな問題が出ている。広報にも子供向けのものや分野に特化したものもある。そういうことも全部含めて広報のあり方を検討していかなければいけない。議会は全体を考えた中でSNSの推進ならば、細かいことは職員がやればいいと思う。職員がうまくやっているか、あるいは市民の望む方向になっているかをチェックするのが議会のあり方ではないかということである。
◆高橋輝男 委員 議事進行。今の小磯委員の意見の中で言葉尻を言っているのではなくて、広報のあり方の最初の入り口で、総務常任委員会が政策提言をするのは、広報のあり方の中には、今言った広報広聴を含めた広報のあり方だと私も思っていた。それをはっきりしなかったらこちらに失礼である。広報だけだと思って今までやってきたのが、私は広報広聴が広報だと思っていた。一方通行ではないので、それを統一してから早急に協議し直さなくてはいけないと思ったので一言言った。
○委員長 当初のあり方は広報だけだったと思う。ただ、今新たに広聴まで出てきたので、それも取り上げるかどうかは皆さんと議論していきたいと思うが、意見はあるか。
◆柾木太郎 委員 話が一生合わない。否定するわけではないが、これもきょうの中の意見である。うちは広報のつもりでやっているので、担当所管も広報しか呼んでいない。広聴部分は呼んでいない。担当所管もふやさなければいけないし、ヒアリングも広報しか聞いていない。委員会には所管があるので、きちんとそのことを言ってくれなかったら、うちは広報のつもりで出している。これを出して、広聴があってそれがありきだと言われたら、一番最初に決定した事項は何だったのかという話になる。異議があるのだったら、そこの段階で異議ありと言ってくれなかったら、今も話は合わない。
◆高橋輝男 委員 私は広報広聴委員会の委員長をやっていて、議会だよりと議会報告会の2つをやっている。議会だよりの中にはこのことが入っているので、てっきりそう思い込んで話をしていた。当たり前のように広報のあり方の中に広報広聴だと勝手に思って勘違いしていたので、1本に絞ってもらいたい。
○委員長 最初の入り口は広報である。それが、広聴までという話になってくると、皆さんの考え方を聞かないと判断できないので、それを今話していただければと思う。
◆柾木太郎 委員 第1回目に広報をテーマに市民に意見交換もやっている。そのときは広聴のコの字も出てきていない。広聴の話が突然出てきて、そもそもの話で細かい話は要らないと否定されても、こちらも困る。だったらこれ以上話をすることはないから、会派に持って帰って、広聴まで入ることになったのでどうかと聞かなければいけない。
◆高橋輝男 委員 スケジュールの関係を確認したいが、政策提言をこれからつくっていく中で、仕切り直しはできるか。
○委員長 厳しい。11月には全員協議会で説明、意見交換をして、11月下旬、もしくは12月に委員会として提言を議長に報告するというスケジュールであるため、多分それでは間に合わない。
◆小磯妙子 委員 私は政策提言を頭に入れて、ICTの推進に広報という意味には広く今も広報広聴という意味も含まれているというのが大方の流れである。その中で1つの役割としてICTの活用の推進がこれから望まれるので、それと限定して議会として提言するという位置づけならば私はいいと思う。ただ、紙媒体と言っているが、広報イコールとは捉えていないが、広報の中でもこれだけをなぜ取り上げるのかということをきちんとこの中で位置づける。私はこれを取り上げることに全く反対ではない。ただ、改めて、広報というのが広報広聴も含み、こういう役割を今後担っていくという中でICTの活用、重要性を言っていかないと、ICTになじみのない人たちは、何でこのようなことをやっているのかとなっていくと思う。
◆高橋輝男 委員 私は思い込んでいたが、広報だけという捉え方で今話をしたので、広報だけのあり方にすると、政策提言の中には広聴は入らないということでいいのか。
○委員長 そうである。
◆柾木太郎 委員 それもいいと思う。ただし、双方向になってしまう。例えば、フェイスブックを使えば自分の名前を登録しないといけないので、当然コメントが入り、コメントが入ってくればコメントをどう受けとめるかということもある。当然市民からのコメントも入ってくるので、ただ一方的に垂れ流すだけではなくて、それについての受けとめも入ってくる。小磯委員の言っていることもわかるが、広聴も含めるのなら、鶏が先か卵が先かの話である。最初から細かな定義と根拠を決めて出していくというやり方と、先にやって、後から発生してくっついていくにしろ、何もやらなければ始まらないということである。各先進市はえいやでやって、そのままそれに乗っかって進化しているので、この際、えいやでやってはどうかという意味も兼ねてこちらは出している。
◆高橋輝男 委員 今柾木委員が言った広い意味での広報のあり方なので、広報のあり方のまま、私がつい思い込んで話したので広聴は一切関係なく、大きな広報のあり方で全部政策提言していくことを思った。それでまとめてはどうか。
◆岡崎進 委員 広報のあり方の中で、当然紙媒体の役割、ICTを使った広報の役割があると思うので、その辺をもう少し整理して出していく必要がある。今回、私がICTに特化したのは、提言の中で、新政ちがさきが紙媒体を中心にしたものを出してくれるということだったので、私はここで特化しただけである。最初から広報ということでやっているので全てを網羅した中で、紙媒体に関しても、もう少しこうしていく必要があるという提言を入れていくことは当然必要だと思う。その一つとして、小磯委員が言うように、ICTの活用もまとめていくべきだと思っている。先ほど言ったように、フェイスブックの導入を行政側が進めている中で、それに向けた部分に関しては議会側として、今行政が考えているやり方でいいのか、いろいろなやり方があるので、もう少しこのように変えなければいけないのではないかということも提言したいと思っている。
○委員長 今話をしている中でどういう提言をするかということで、電子における広報のあり方の提言と、電子以外の広報のあり方の提言ということでいいか。
◆小磯妙子 委員 電子以外のあり方の提言は幅が広過ぎて、ここでまとめる時間がないと思うので、ICTに特化してもいいと思う。
○委員長 広報のあり方で来ているので、両方ありである。
◆柾木太郎 委員 先ほど言ったように、子供用の部分、子育て世代の母親が集まる場所とかさまざまなカテゴリー、さまざまなニーズがある。年をとっていれば紙の媒体しか見ない人もいるし、電子媒体だけに頼っている人もいるので、ニーズの把握をして、どこにどのように広報していったらよいかということも提言の内容には入れていってもいいと思う。電子だけに頼ってもいいかもしれないが、全体の中で飛び道具となるのは、今後の世界の中では電子媒体かもしれないという形で出していかなくてはいけないと思う。先ほど高橋委員がいみじくも、いろいろな人がいると言ったが、ニーズの把握とすみ分けの把握と、その中で電子に特化したのは、この部分が今後の中でこういう伸び代があるということで出していく形にしなければいけないと思う。そういう提言をしていくのならいいと思う。こうでなければならないという形ではないので、そういう形で進めていくと厚みが出てくると思う。
○委員長 今回のメーンは、時間がない中で、電子における広報のあり方の提言だと思う。その中で、今柾木委員が言ったようなことも含めて提言していく形でよいと思うが、いかがか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 電子以外の広報のあり方の提言をどこまでにするかである。
◆高橋輝男 委員 よく知っている小磯委員にまとめてもらえばいい。
○委員長 そうすると2本になる。電子における広報のあり方の提言及び電子以外の広報のあり方の提言でよいか。
◆高橋輝男 委員 電子媒体における広報のあり方の提言が1つと、それ以外の媒体の広報のあり方が1つで、私は電子媒体以外の提言のコメントを一緒にやるので、電子媒体はそちらの3人でやってもらいたいという意見である。
○委員長 今の高橋委員の意見に基づき、岡崎委員、柾木委員、水島委員が電子媒体を担当してもらい、早川委員、小磯委員、高橋委員は電子以外の媒体のあり方を検討して、次回の委員会までにもう一回考えて提出願いたい。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 総務常任委員会を閉会する。
                午後3時05分閉会