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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 第3回 定例会−09月30日-04号




平成26年 9月 第3回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第4日
平成26年9月30日(火曜日)午前10時開議

第1 認定第1号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定につ ──┐
         いて                         │
第2 認定第2号 平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳   │
         出決算の認定について                 │
第3 認定第3号 平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入   │
         歳出決算の認定について                │決     算
第4 認定第4号 平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決   ├
         算の認定について                   │特別委員長報告
第5 認定第5号 平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳   │
         入歳出決算の認定について               │
第6 認定第6号 平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定に   │
         ついて                        │
第7 認定第7号 平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について ──┘
第8 議案第71号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)──────各常任委員長報告
第9 議案第72号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算 ───┐
         (第1号)                      │
第10 議案第75号 子ども・子育て支援法施行条例             │
第11 議案第76号 茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業   │
         の運営に関する基準を定める条例            │
第12 議案第77号 茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基   │環境厚生
         準を定める条例                    ├
第13 議案第78号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する   │常任委員長報告
         条例及び茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正す   │
         る条例                        │
第14 議案第80号 茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例        │
第15 議案第84号 茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委   │
         託の変更に係る協議について ─────────────┘
第16 議案第73号 茅ヶ崎ゆかりの人物館条例 ──────────────┐
第17 議案第74号 茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザ条例          │
第18 議案第81号 茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する条例      │教育経済
第19 議案第87号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例     ├
第20 議案第88号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する   │常任委員長報告
         条例の一部を改正する条例               │
第21 議案第89号 茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例 ───────┘
第22 議案第83号 茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例 ───────┐
第23 議案第85号の1 市道路線の廃止について              │都市建設
第24 議案第85号の2 市道路線の廃止について              ├
                                    │常任委員長報告
第25 議案第86号の1 市道路線の認定について              │
第26 議案第86号の2 市道路線の認定について              │
第27 議案第86号の3 市道路線の認定について──────────────┘
第28 議案第79号 茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例 ────────┐総     務
                                    ├
第29 議案第82号 茅ヶ崎市地域集会施設条例の一部を改正する条例 ────┘常任委員長報告
第30 議員の派遣について
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本日の会議に付した事件
 議事日程のほか
 日程追加
                                     委員会審査
第31 議案第91号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)──────
                                     省略要求事件
第32 議案第92号 教育委員会委員の任命について ────────────┐
第33 議会議案第13号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業│
           に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長等に│
           関する意見書                   │
第34 議会議案第14号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求め│
           る意見書                     │委員会審査
                                    ├
第35 議会議案第15号 子宮頸がん予防ワクチンの副反応に対する医療支援の実│省略事件
           施を求める意見書                 │
第36 議会議案第16号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向け│
           た取組の推進を求める意見書            │
第37 議会議案第17号 男女が互いを尊重し、性による差別や人権侵害のない議│
           会に向けて取り組む決議 ─────────────┘
第38 議員の派遣について
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            茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告

                           平成26年8月24日〜平成26年9月28日

1 8月27日 市長より、第3回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。
       (1) 議案第87号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
       (2) 議案第88号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
       (3) 議案第89号 茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例
       (4) 議案第90号 姉妹都市の提携について
       (5) 報告第30号 専決処分の報告について
2 8月28日 監査委員より、例月出納検査(7月分)の結果について報告を受けた。
3 9月3日 次の陳情を受理した。
       陳情第23号 地球社会建設決議に関する陳情
4 9月25日 監査委員より、例月出納検査(8月分)の結果について報告を受けた。
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  副市長        木 村 竹 彦   理事・総務部長    鈴 木 慎 一
  企画部長       山 ? 正 美   理事・財務部長    大八木 浩 一
  市民安全部長     小 俣 晴 俊   経済部長       朝 倉 利 之
                       理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
  文化生涯学習部長   金 子   登              夜 光 広 純
  こども育成部長    安 藤   茂   環境部長       ? 橋 里 幸
  都市部長       大野木 英 夫   建設部長       秋 元 一 正
  下水道河川部長    塩 崎   威   病院長        仙 賀   裕
  副院長兼事務局長   坂 入 正 洋   消防長        太 田   登
  会計管理者      栗 原   敏   教育長        神 原   聡
  理事・教育総務部長  水 島 修 一   教育推進部長     金 子 陽 一
  教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長
             竹 内   清              上 倉   進
  公平委員会書記長   清 水 浩 幸   監査事務局長     佐 宗   直
  農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
───────────────────────────────────────────
本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        阿 部 幸 代
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 千葉 繁議員、水島誠司議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第1から
△日程第29までの以上29件

○広瀬忠夫 議長 日程第1から日程第29までの以上29件を一括して議題といたします。
 これより委員長の報告を求めます。
 まず、決算特別委員長海老名健太朗議員、御登壇願います。
                〔13番 海老名健太朗議員登壇〕
───────────────────────────────────────────
                                 平成26年9月16日
   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             決算特別委員会
                             委員長 海老名健太朗

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年8月27日付託されました議案を平成26年9月3日、9月4日、9月5日、9月8日、9月9日、9月10日、9月12日及び9月16日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。なお、決算事業評価の結果については別紙のとおりです。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│認定第1号   │平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について │ 認  定    │
│        │                           │ 賛成多数    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│認定第2号   │平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決 │ 認  定    │
│        │算の認定について                   │ 賛成多数    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│認定第3号   │平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出 │ 認  定    │
│        │決算の認定について                  │ 賛成多数    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│認定第4号   │平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の │ 認  定    │
│        │認定について                     │ 賛成多数    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│認定第5号   │平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳 │ 認  定    │
│        │出決算の認定について                 │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│認定第6号   │平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定につい │ 認  定    │
│        │て                          │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│認定第7号   │平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について   │ 認  定    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
                                         ┌────┐
               議会評価結果表                   │別 紙 │
                                         └────┘
┌───────┬────┬──────────────────┬────────────────┐
│  事業名  │議会評価│        理由        │      附帯意見      │
├─┬─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│ 1│コンビニエ│1    │高齢化社会等の社会状況の変化に   │現状を費用対効果のみで見ると課 │
│ │ンスストア│拡充する│合わせ、市民にとって利便性の高い  │題がある。将来的な展望も踏まえ、│
│ │での住民票│    │サービスを提供していく必要があ   │市民への効果的な周知とともに、住│
│ │の写し等証│    │ること及び行政事務の効率化を進   │基カード取得手続の簡素化に取り │
│ │明書発行 │    │めていく必要があることから、本事  │組む必要がある。        │
│ │     │    │業を拡充すべきである。さらに、マ  │                │
│ │     │    │イナンバー制度への移行も視野に   │                │
│ │     │    │入れた場合、住基カードの普及促進  │                │
│ │     │    │の取組もあわせ、利用者拡大を図っ  │                │
│ │     │    │ていく必要がある。         │                │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│ 2│地域コミュ│1    │現在、地域に必要な取組を地域で協  │本事業におけるさまざまな分野で │
│ │ニティ事業│拡充する│力して実施していく必要が生じて   │の地域課題の解決に向け、協議会等│
│ │     │    │おり、地域主体のまちづくりを進め  │の体制づくりを支援していく必要 │
│ │     │    │ていくためには、本事業をさらに拡  │がある。自治会と地域団体に任せる│
│ │     │    │大していく必要がある。       │だけでなく、現在も地域担当職員を│
│ │     │    │                  │配置しているものの、さらに行政の│
│ │     │    │                  │コーディネートが必要である。本事│
│ │     │    │                  │業の運営に当たっては、必要な予算│
│ │     │    │                  │措置を行うとともに、その後のチェ│
│ │     │    │                  │ック体制の確立が必要である。  │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│ 3│市民活動サ│3    │利用団体のヒアリングをしっかり   │今後、利用団体が増加する中で、本│
│ │ポートセン│改善・効│と行い、利用者の声を聴き、施設改  │施設以外の拠点整備も検討すべき │
│ │ター管理運│率化し継│善等につなげていくとともに、公の  │である。管理運営については、公の│
│ │営事業  │続   │施設としての位置付けを踏まえ、既  │施設の観点から、管理者が固定化し│
│ │     │    │存団体のみの利用とならないよう   │ないよう、その選定に当たっては考│
│ │     │    │に、新規の団体等も使いやすい施設  │慮すべきである。また、中間支援機│
│ │     │    │となるような配慮が必要である。   │能を有した中間支援施設としての │
│ │     │    │                  │充実が必要である。       │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│ 4│各課かいの│3    │非常勤嘱託職員の活用は、事務事業  │目標値については、行政改革大綱と│
│ │要望に応じ│改善・効│の精査を行った上で、事務効率化に  │の整合性を考慮し、費用対効果(残│
│ │た非常勤嘱│率化し継│おいて必要なことである。今後、さ  │業軽減、職員負担減少)と市民サー│
│ │託職員の採│続   │らに事務事業を精査し、正規職員の  │ビスの確保についても検討した上 │
│ │用    │    │定数の見直しを図るとともに、正規  │で設定することが望ましい。   │
│ │     │    │職員と非常勤嘱託職員との役割分   │                │
│ │     │    │担の明確化を行う必要がある。ま   │                │
│ │     │    │た、勤務評価等による正規職員への  │                │
│ │     │    │登用など非常勤嘱託職員の雇用形   │                │
│ │     │    │態をしっかりと確立することも検   │                │
│ │     │    │討していく必要がある。       │                │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│ 5│防火水槽整│2    │試行錯誤しながらも、意欲的かつ積  │公設の設置の推進に向け、必要性の│
│ │備事業  │現状のま│極的に防火水槽の設置に取り組ん   │アピールと地域住民の理解を得る │
│ │     │ま継続す│だ実績があり、今後も継続的に実施  │こと、公共事業の実施において計画│
│ │     │る   │していくべきである。都市防災の観  │的に整備することについて、改善の│
│ │     │    │点から、重要な事業の一つとして、  │余地があると考える。      │
│ │     │    │さまざまなケースに柔軟に対応し   │                │
│ │     │    │ながら本事業に取り組んでいただ   │                │
│ │     │    │きたい。              │                │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│ 6│防災資機材│1    │災害発生時における応急対策活動   │整備・備蓄に当たっては、更新コス│
│ │整備事業 │拡充する│を円滑に行うため、「公助」として、 │トの検討、交通寸断を想定した場合│
│ │     │    │災害時に必要な防災資機材、食料等  │の分散配置場所の再検討・追加、災│
│ │     │    │の整備・備蓄を行う重要な事業であ  │害時要支援者や女性の避難生活の │
│ │     │    │り、計画等に基づき目標どおり整   │負担の軽減に努めていただきたい。│
│ │     │    │備・備蓄されていることは評価する  │                │
│ │     │    │が、更なる充実を求める。また、災  │                │
│ │     │    │害時における「自助」の重要性を市  │                │
│ │     │    │民に啓発するために、各家庭におけ  │                │
│ │     │    │る備蓄の必要性の更なる周知が必   │                │
│ │     │    │要である。             │                │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│ 7│交通安全教│1    │交通安全教室の拡大実施、前年を上  │開催回数の増加だけでなく、参加人│
│ │育事業  │拡充する│回る目標達成などから、自転車事故  │数の増加を図る取組が必要と考え │
│ │     │    │や高齢者事故の減少につながった   │る。交通安全教室の開催に当たって│
│ │     │    │ことは高く評価するが、これらの事  │は、各年代に合った内容とすること│
│ │     │    │故の更なる減少に向け、拡充を求め  │や、市内の危険箇所の把握などを行│
│ │     │    │る。                │い、各地域に合った内容とすること│
│ │     │    │                  │が望まれる。また、交通安全指導員│
│ │     │    │                  │の研修の充実が望まれる。    │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│ 8│辻堂駅西口│2    │民間の土地利用に対しても、地域住  │今後も、地域住民の声を大事にしな│
│ │周辺整備事│現状のま│民との勉強会などを通じて、地域住  │がら、活力と賑わいを創出する都市│
│ │業    │ま継続す│民との合意の下、「赤松町地区に係  │拠点を目指し、事業を推進していた│
│ │     │る   │るまちづくりの考え方について」を  │だきたい。           │
│ │     │    │市として提示できたことを評価す   │                │
│ │     │    │る。今後、この考え方を踏まえ、必  │                │
│ │     │    │要な計画改定なども含め、着実に本  │                │
│ │     │    │事業を実施していく必要がある。   │                │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│ 9│勤労者福祉│1    │市内の中小企業の勤労者の福利厚   │県の助成金を活用したアンケート │
│ │サービスセ│拡充する│生の充実と企業への定着を目的と   │の満足度調査の結果を活用した事 │
│ │ンター事業│    │する必要な事業であり、継続して事  │業展開が望まれる。       │
│ │     │    │業を推進することが重要である。   │勤労者福祉サービスセンターへの │
│ │     │    │会員数増加のため、電子媒体も活用  │加入者数の目標達成率を上げてい │
│ │     │    │した周知や営業活動の充実を図る   │くための手法の検討・改善が望まれ│
│ │     │    │など、きめ細やかな工夫が引き続き  │る。              │
│ │     │    │必要である。            │                │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│10│特別支援教│1    │特別支援教育を必要とする児童・生  │事業の環境整備は整いつつあるが、│
│ │育巡回相談│拡充する│徒の人数が増加している中、相談の  │継続していくことが重要であり、さ│
│ │事業   │    │増加と内容の多様化に対応するた   │らなる内容充実を求める。また、巡│
│ │     │    │めに、教員のみならず、スクールカ  │回した内容の検証を次に生かして │
│ │     │    │ウンセラー、スクールワーカーに加  │いくことも重要である。     │
│ │     │    │え、言語聴覚士、作業療法士等の専  │                │
│ │     │    │門家の活用を図り、支援体制を充実  │                │
│ │     │    │させていくことが重要である。ま   │                │
│ │     │    │た、特別な配慮を必要とする児童・  │                │
│ │     │    │生徒への理解を、保護者、地域住民  │                │
│ │     │    │や一般市民に啓発していくことが   │                │
│ │     │    │重要と考える。           │                │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│11│焼却灰等有│1    │焼却灰の再資源化は、最終処分場へ  │本事業において、処理量を拡大する│
│ │効利用事業│拡充する│の依存度の軽減及び資源循環型社   │に当たっては、コスト面での課題が│
│ │     │    │会の構築をしていく上で重要な事   │ある。本事業を安定的に推進できる│
│ │     │    │業である。今後も、処理量の拡大を  │よう、再資源化の新たな手法の調査│
│ │     │    │図っていく必要がある。       │研究や、他の処理事業者の情報を収│
│ │     │    │                  │集し、近隣市と共有するなど、継続│
│ │     │    │                  │的に改善の手法等を研究していく │
│ │     │    │                  │必要がある。          │
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│12│生活保護の│2    │申請・受給の件数など、本事業は景  │適正な保護業務を行うため、国が定│
│ │決定及び実│現状のま│気の動向の影響を受けやすい事業   │める基準に合わせたケースワーカ │
│ │施に関する│ま継続す│であり、また、近年は高齢化の進展  │ーの配置が必要である。不正受給へ│
│ │事務   │る   │などによる影響も大きくなってい   │の対策や受給者の自立支援の促進 │
│ │     │    │る。本事業は、国としてのセーフテ  │を図るためには、ケースワーカー業│
│ │     │    │ィネットであることから、生活保護  │務の明確化を図ることにより負担 │
│ │     │    │法にのっとり、継続的に適正な保護  │軽減を図るなどの事務改善をして │
│ │     │    │を実施していくべきである。     │いく必要がある。        │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│13│休日・夜間│2    │本事業は、市民の安心安全に資する  │本事業の実施に当たっては、医師会│
│ │急患センタ│現状のま│事業として必要性は高い。運営日数  │等の協力が不可欠であり、引き続き│
│ │ー事業  │ま継続す│を年間365日等に拡大したこと   │緊密な連携を図る必要がある。診療│
│ │     │る   │を評価する。引き続き継続していく  │日数・時間を拡大したことも含め、│
│ │     │    │必要がある。            │本事業について、市民への周知を図│
│ │     │    │                  │り、認知度を高めていくことが必要│
│ │     │    │                  │である。            │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│14│特定健康診│1    │医療費抑制の観点から必要な事業   │先進他市の取り組みの調査研究を │
│ │査・特定保│拡充する│であり、拡充すべきである。特定健  │通じ受診率・指導率のさらなる向上│
│ │健指導事業│    │康診査の受診率と特定保健指導の   │を図っていただきたい。また、近隣│
│ │     │    │指導率の拡大を目標に、受診率の低  │市町の医師会との連携による広域 │
│ │     │    │い低年齢層を対象とした勧奨や受   │受診の検討なども含め、受診しやす│
│ │     │    │診期間を増やしたことを評価する。  │い環境づくりに努める必要がある。│
│ │     │    │全国的に見ると本市における受診   │                │
│ │     │    │率は低いことを念頭に、今後さらな  │                │
│ │     │    │る受診期間の延長も含め、受診率向  │                │
│ │     │    │上へとつなげるべきである。     │                │
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│15│認定保育施│2    │平成27年度より施行予定の子ど    │新制度への移行後に補助金の給付 │
│ │設補助事業│現状のま│も・子育て新制度に向け、多様な保  │対象とならない認可外保育施設に │
│ │     │ま継続す│育の一環となっている認定保育施   │ついて、他市の状況を調査研究しつ│
│ │     │る   │設への一定の補助は必要である。待  │つ、補助金に限らないサポートも検│
│ │     │    │機児童対策と新制度への移行支援   │討し、認可保育所や小規模保育施設│
│ │     │    │のため継続して関係機関、施設と協  │等へのスムーズな移行を図る必要 │
│ │     │    │議し事業を遂行すべきである。    │がある。            │
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│16│既存公園等│1    │地域での見守りや行政による定期   │今後、早期に公園施設長寿命化計画│
│ │改修整備事│拡充する│パトロールにより、早急に施設改修  │を策定し、適正な維持管理を図って│
│ │業    │    │等を行ったことは評価する。本事業  │いく必要がある。目標値を大幅に上│
│ │     │    │については、地域、市民、利用者等  │回る実績となっているが、現状に即│
│ │     │    │と連携を図り、公園、緑地等の維持  │した目標値を設定すべきである。 │
│ │     │    │管理、安全確保を推進していく必要  │                │
│ │     │    │がある。              │                │
├─┼─────┼────┼──────────────────┼────────────────┤
│17│茅ヶ崎駅南│2    │平成26年に予定していた茅ヶ崎   │設計を経て工事を行う事業である。│
│ │口駅前広場│現状のま│駅南口駅前広場再整備事業の詳細   │進行の中で、地域住民、商店街、通│
│ │改修事業 │ま継続す│設計業務を1年前倒しして実施し   │勤客等の利用者などの意見もでき │
│ │     │る   │たことは評価する。さまざまな角度  │る限り取り入れるよう努めてほし │
│ │     │    │から検討がなされ、駅ビル増床工事  │い。              │
│ │     │    │と併せる形で効率的に行う努力が   │                │
│ │     │    │なされている。引き続き事業を実施  │                │
│ │     │    │し、よりよい形での完成となるよう  │                │
│ │     │    │期待する。             │                │
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│18│公共下水道│2    │近年の集中豪雨等における浸水対   │自然条件その他の不可抗力を見据 │
│ │整備事業(│現状のま│策として、市民インフラの基幹的構  │えた上で、より一層の事業量の平準│
│ │雨水整備)│ま継続す│成部分としての役割を十分認識し   │化、実施設計の精度向上、工事発注│
│ │     │る   │て本事業に取り組んでいる点、ま   │の早期化、工事の進行管理の円滑化│
│ │     │    │た、工事中の不測の事態発生等によ  │等に努める必要がある。業務委託の│
│ │     │    │る予算達成率の変動も少なくなっ   │活用により、更なる事業の効率化の│
│ │     │    │てきている点は評価できる。引き続  │検討が望まれる。事業実施に当たっ│
│ │     │    │き計画に沿って事業を実施する必   │ては、設計業務の精度向上等を図る│
│ │     │    │要がある。             │ことにより、入札の不調等の事態が│
│ │     │    │                  │生じないよう努めていただきたい。│
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│19│排水路新設│3    │多くの排水不良地区を解消してい   │雨水整備計画内の浸水対策箇所以 │
│ │事業(排水│改善・効│くために関係者や関係各課と連携   │外にも数多く存在している排水不 │
│ │不良地区の│率化し継│を図り、本事業を推進し、期首の目  │良地区が解消されるまで、継続して│
│ │解消事業)│続   │標を達成したことは評価する。今後  │事業を実施していくべきであり、今│
│ │     │    │も他の整備計画や地域事情を考慮   │後もより一層関係者や関係各課と │
│ │     │    │し、効率よく事業を推進する必要が  │緊密な連携を図り、早期実施に向け│
│ │     │    │ある。               │て検討していく必要がある。   │
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│20│自然環境評│1    │市民活動団体等との協働により、目  │今後は、状況の違う他のコア地域に│
│ │価調査のコ│拡充する│標となっていたコア地域の一つで   │ついても、地域特性に合った計画策│
│ │ア地域にお│    │ある清水谷において、特別緑地保全  │定を進め、市民の理解を得て、活動│
│ │ける管理保│    │地区保全管理計画が策定されたこ   │に参加してもらえるよう情報発信、│
│ │全の推進 │    │とは評価する。他の地域について   │PR及び支援体制を充実強化すると │
│ │     │    │も、その重要性や貴重性から、早期  │ともに、各関係者と協議を重ね、早│
│ │     │    │に活動組織を設置し、計画策定を進  │期に保全方針が明確化できるよう │
│ │     │    │めるため、拡充する必要がある。   │に努力する必要がある。     │
└─┴─────┴────┴──────────────────┴────────────────┘
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◎13番(海老名健太朗 議員) ただいま議題となりました決算特別委員会に付託されました議案7件の審査の概要とその結果につきまして御報告申し上げます。
 今期の決算特別委員会につきましては、一般会計及び特別会計歳入歳出決算のうち評価対象事業を審査する4つの分科会、及び各分科会で選定した評価対象事業以外の一般会計及び特別会計歳入歳出決算部分を審査する決算審査小委員会が開催され、決算特別委員会とあわせて合計8日間にわたって決算審査が行われました。各分科会での審査につきましては、各分科会の1日目で執行部に対する質疑を行い、2日目では、1日目の質疑を受け、それぞれの委員が会派の意見を取りまとめた評価表をもとに意見交換を行い、分科会としての評価を決定し、評価の理由や附帯意見についてもあわせて整理しました。
 それでは、評価対象事業の審査を行った4つの分科会につきまして、順次御報告申し上げます。
 総務分科会については、9月3日に事務事業評価対象事業の質疑が行われました。
 最初に、コンビニエンスストアでの住民票の写し等証明書発行について、市民課長の説明の後、質疑に入り、委員より、店舗ごとに件数は出るのかとの質疑があり、コンビニ大手4社の合計で市内では51店舗である。内訳は、セブン-イレブンが23店舗、ローソンが9店舗、サークルKサンクスが11店舗、ファミリーマートが8店舗である。全国では、平成26年6月末現在で約4万5000店舗あるとの答弁がありました。他に住基カード取り扱いの利便性の向上についての質疑などがあり、質疑を打ち切りました。
 次に、地域コミュニティ事業について、市民自治推進課長の説明の後、質疑に入り、委員より、モデル地区について、準備会から設立し活動が始まっている地区の検証についての質疑があり、代表的な取り組みは、浜須賀地区のまちぢから協議会では、市民集会を、会館に目安箱を設置して、投書されたテーマで議論することにした。この結果、自治会員だけでなく、従来上がらなかった住民の意見を集約できるようになったと考えられる。湘南地区では、今までは自治会連合会で主に企画運営していた防災訓練をNPO団体と協働して、子供やファミリー向けの防災訓練のシステムであるカエルキャラバンなどを実施した。この結果、従来参加の少なかった若年層の取り組みができるようになったと考えている。まちぢから協議会が設立されたことにより、今まで主に自治会を中心にされてきた地域のまちづくりが、さまざまな団体も含めて地域住民に少しずつ広がっていると思っているとの答弁がありました。委員より、この事業の大事なところは、その中がどうなっているかである。その所見についての質疑があり、当初は説明の仕方がまずいところもあり、市役所の仕事の下請を自治会がさせられるのではないかと誤解をされたところがあったが、市の提案の大もとのところは、もともと地域では公共の仕事を担っていただいているので、その中で少し説明の仕方を変えていき、協議会ができれば、さまざまな人のさまざまな意見を集約することになり、よりよいまちづくりにつながるということを理解していただいたと思っているとの答弁があり、ほかに幾つか質疑の後、質疑を打ち切りました。
 次に、市民活動サポートセンター管理運営事業について、協働推進担当課長の説明の後、質疑に入り、委員より、目標の延べ人数は大きく上回っていることは評価できるが、市民一人一人への広まりがまだ足らないのではないかとの質疑があり、市民活動を持続的に発展させていくためには、より多くの新しい人材を発掘していくことが重要であると考え、平成25年度の事業で活動のきっかけづくりとして、出会いを目的としたよるカフェを4回開催している。さらに、さまざまな取り組みを規模も拡大して実施したとの答弁がありました。委員より、現行の体制で運営をしていくことがいいのか悪いのかを考えていく必要がある。管理自体に特段危惧や問題点を感じることはなかったのかとの質疑があり、施設の管理運営に関して、近隣市では直営で実施しているところもある。市の職員が直接応対するメリットもあると思うが、茅ヶ崎市ではNPOが指定管理者であることにより市民活動の現場の思いを共有して団体の立場にも寄り添った支援ができ、市の既存の制度や枠組みの中で取り入れられない部分についても、相談しやすいといった環境づくりには寄与していると考えているとの答弁がありました。他に、スペースの問題や利用者増加に対する施設等の質問があり、質疑を打ち切りました。
 次に、各課かいの要望に応じた非常勤嘱託職員の採用について、労務研修担当課長の説明の後、質疑に入り、委員より、正規職員の働きやすい環境をつくるために、今後、役所の中では非常勤の運用等をより多く行っていく上で、採用と同時に、それを受け入れる側の研修をしっかりすることが大事だがそのあたりの取り組みについてはどうかとの質疑があり、受け入れ側の意識の問題もあると思っている。非常勤嘱託職員の研修については、平成25年度は公務員倫理や接遇研修講座と題して、コンプライアンス、住民満足の向上に関する研修を実施しており、42名の非常勤嘱託職員が受講している。職員側の受け入れ体制については、各課かいの所属長が総合的なマネジメントをする中で、さまざまな任用形態の職員を有効かつ的確に使っていくというところで進めていきたいとの答弁がありました。他に人数の質問等があり、質疑を打ち切りました。
 次に、防火水槽整備事業について、警防課長の説明の後、質疑に入り、委員より、防火水槽の整備は国の基準があると思うが茅ヶ崎市の整備状況はどうかとの質疑があり、国の示す基準として消防水利の基準という告示がある。それに基づいて本市も整備を進めており、基準による達成度は94%となっている。また、全国消防長会で各消防本部の施設の状況を毎年調査して公表している。神奈川県は、消火栓に対して防火水槽の整備率が11%、本市は19%で、必ずしも低い数字ではないと考えているとの答弁がありました。委員より、クラスター地域において、民家が新築するに当たり、セットバックしていただいてバスどまりをつくり、そこに防火水槽を持ってきたこの新たな取り組みについて評価の質疑があり、この事業は、平成24年10月に閣議決定された平成24年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費に係る消防防災施設整備費補助金を活用した。東海岸二丁目に設置した防火水槽は、通学する子供たちの安全確保、交通渋滞の解消にも役立っていると考えている。今後、同種の事業を展開するに当たっては、建設部、都市部と協議を行いながら、非常に有効であると考えた場合には前向きに考えていきたいと思っているとの答弁がありました。他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、総務分科会は延会いたしました。
 次に、委員による評価については9月10日に開催されました。コンビニエンスストアでの住民票の写し等証明書発行と地域コミュニティ事業の2事業については議会評価「1 拡充する」、防火水槽整備事業については議会評価「2 現状のまま継続する」、市民活動サポートセンター管理運営事業と、各課かいの要望に応じた非常勤嘱託職員の採用の2事業については、議会評価「3 改善・効率化し継続」するとなりました。
 教育経済分科会については、9月3日に事務事業評価対象事業の質疑が行われました。
 最初に、防災資機材整備事業について、防災対策課長の説明の後、質疑に入り、委員より、防災資機材を地域の防災訓練時だけでなくふだんから使いなれるためのことについての質疑があり、自治会等の要請のもと、炊き出し用の釜セット等を小・中学校などに配備した資機材を含め貸し出しているとの答弁がありました。委員より、障害者施設での備蓄についての質疑があり、協定を締結している要援護者、障害者施設等へ毛布、トイレ対策、その他飲料水確保用の給水袋を増強配備したとの答弁がありました。その他、備蓄品の見直し、広域連携に関する取り組み、備蓄に関する周知啓発の取り組み等の質疑がありました。
 次に、交通安全教育事業について、安全対策課長の説明の後、質疑に入り、委員より、学校以外に交通安全教室や指導、講演を実施するときの市民団体や自治会等との協働についての質疑があり、幼稚園、保育園、推進連絡協議会、PTA、高齢者団体等と積極的に連携をとり実施しているとの答弁がありました。委員より、学校等で実施するときの保護者の参加についての質疑があり、保護者等の参加でその効果は上がると考え今後もさらに進めたいとの答弁がありました。そのほかに、高齢者対象の教室開催、行政評価での目標値の設定等の質疑がありました。
 次に、辻堂駅西口周辺整備事業について、拠点整備課長の説明の後、質疑に入り、委員より、赤松町地区に係るまちづくりの考え方について、地域の方々の意見のプランへの反映についての質疑があり、当該地はさまざまな課題がある。事業者に地域の意向も伝えながら、ふさわしいまちづくりを誘導できるようプランをまとめたとの答弁がありました。そのほかに、土地利用の変更、都市計画審議会、地域防災等の観点からの質疑がありました。
 次に、勤労者福祉サービスセンター事業について、雇用労働課長の説明の後、質疑に入り、委員より、本事業への加入促進の取り組みについての質疑があり、「広報ちがさき」、市のホームページへの記事記載や事業所訪問、商工会議所等との連携、アンケート実施などで周知しているとの答弁がありました。委員より、満足度調査の詳細について質疑があり、神奈川県市町村振興協会助成金を利用して、3市で実施、おおむね7割の企業から満足、大満足であるとの結果があったとの答弁がありました。そのほかに、ITを活用した周知、事業所の雇用対策等の質疑がありました。
 次に、特別支援教育巡回相談事業について、学校教育指導課長の説明の後、質疑に入り、委員より、より効果的な支援のあり方を考えたときに、どのような拡大の方向性があると考えるかとの質疑があり、規模拡大の検討と、今行っている支援にさらに検討を加えて、支援内容がより充実するようにそれぞれの立場から考えていくことが重要であるとの答弁がありました。そのほかに、相談員の配置、学校との連携、事業の周知等の質疑がありました。
 質疑を打ち切り、教育経済分科会は延会いたしました。
 次に、9月10日に開催されました教育経済分科会では、防災資機材整備事業、交通安全教育事業、勤労者福祉サービスセンター事業、特別支援教育巡回相談事業の4事業については、議会評価「1 拡充する」、辻堂駅西口周辺整備事業については、議会評価「2 現状のまま継続する」となりました。
 環境厚生分科会については、9月4日に事務事業評価対象事業の質疑が行われました。
 最初に、焼却灰等有効利用事業について、環境事業センター所長の説明の後、質疑に入り、委員より、処理費用が溶融処理より安価なセメント化について、コスト面以外にどのような評価をされたのかとの質疑があり、国内で4社ある中から1社を選んだが現地調査を行った結果、適正に処理されており、東北の震災並びに東京オリンピック等が開催されることにより需要も高くなるため、今後、茅ヶ崎市としてもコスト面も安いことから導入を推進していきたいとの答弁がありました。委員より、業者選定手法についての質疑があり、選定手法については随意契約であるが、処理をできる業者は限られていることから、リスク分散も考えて、できる業者を幅広く選定しているとの答弁がありました。他に幾つか質疑の後、質疑を打ち切りました。
 次に、生活保護の決定及び実施に関する事務について、生活支援課長の説明の後、質疑に入り、委員より、生活保護費の三重受給等、所得を隠して受給するといった不正受給についての質疑があり、生活保護はあくまでも本人申請を基準とし、申請があってから前歴等を調査するため、三重的なものは発見が困難である。茅ヶ崎市においてはこうした不正が疑われる事例はなかったとの答弁がありました。委員より、保護世帯が増加している中でケースワーカーの数は変わらず、1人当たりの担う件数は増加傾向にある中、十分な対応ができていたのかとの質疑があり、実際、基準よりケースワーカーの数は少ない中で、以前ケースワーカーをしていた再任用職員を高齢者専門に訪問させたり、新たに生活保護子ども支援相談員を配置し、子供のいる家庭を積極的に訪問したりして、ケースワーカーの負担減に努めているとの答弁がありました。他に生活保護返還金等の質疑があり、質疑を打ち切りました。
 次に、休日・夜間急患センター事業について、保健福祉課長の説明の後、質疑に入り、委員より、診療時間を拡大し、医療の空白時間帯をなくしたことで、1次、2次のすみ分けをした点は評価するが、延長した時間帯での増加人数は何人かとの質疑があり、医科の場合は、平成23年度は5173人の利用数であったが、平成25年度では7571人となり、時間を拡大した部分については2645人増加したとの答弁がありました。委員より、目標が開所日数ではなく、利用する患者数や2次医療等にどの程度効果があったかで評価すべきと考えることの見解についての質疑に対し、徳洲会の移転があり、市立病院の夜間負担の軽減を大きな目標として3師会にお願いしているが、医師も交代でやっているとはいえ、かなりの負担協力を願っている。今後は費用対効果の面も含め3師会と協議したいと考えているとの答弁がありました。他に幾つか質疑の後、質疑を打ち切りました。
 次に、特定健康診査・特定保健指導事業について、保険年金課長の説明の後、質疑に入り、委員より、特定健康診査の実施により特定保健指導へ結びつけていくことが重要な中、約1500人の対象者のうち1割しか結びついていない結果についての質疑があり、最終的に保健指導という形で改善していくことが目的であるが、まずは被保険者の方々が自身の健康状況を把握していくことが必要になる。まず特定健康診査の実施率を上げていく中で国の基準に基づいて抽出した対象者等への周知を図っていきながら進めたいとの答弁がありました。委員より、特定健康診査とあわせて特定保健指導の実施率をアップさせていくその保健指導の取り組みについての質疑があり、特定健康診査を受けた結果について受診者に通知するが、特定保健指導が必要な方についてはその旨の通知を送っている。送ったにもかかわらず特定保健指導を未利用な方に対しては改めて直接勧奨通知を送付しているとの答弁がありました。他に追加された受診期間に関する質疑等があり、質疑を打ち切りました。
 次に、認定保育施設補助事業について、保育課長の説明の後、質疑に入り、委員より、認定保育施設の認可保育所へのスムーズな移行が、待機児童対策にどれだけ効果があったのかとの質疑があり、入園児童数が昨年度に比べて80人ほど増加している。また、認可保育所への移行について、当初は認定保育施設を8施設としたが、年度途中で2施設が認可保育所への移行で調整がついているため、その部分が待機児童解消に貢献したものと考えているとの答弁がありました。他に幾つか質問の後、質疑を打ち切り、環境厚生分科会は延会いたしました。
 次に、委員による評価については9月12日に開催しました。焼却灰等有効利用事業、特定健康診査・特定保健指導事業の2事業については、議会評価「1 拡充する」、生活保護の決定及び実施に関する事務、休日・夜間急患センター事業、認定保育施設補助事業の3事業については、議会評価「2 現状のまま継続する」になりました。
 都市建設分科会については、9月4日に事務事業評価対象事業の質疑が行われました。
 最初に、既存公園等改修整備事業について、公園緑地課長の説明の後、質疑に入り、委員より、5年ごとに劣化度等を確認しながら予定を組んでいくが、近隣住民の要望等と予定を組んだ遊具等の調整をどのように行ったのかとの質疑があり、茅ヶ崎市の場合は街区公園がほとんどであり、近隣の方が主体として利用されている。必ず自治会を通すなり、近隣の方の意見を拝聴するなりして、遊具の交換あるいは撤去等の改修全般について進めているとの答弁がありました。他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切りました。
 次に、茅ヶ崎駅南口駅前広場改修事業について、道路管理課長の説明の後、質疑に入り、委員より、南口の駅前広場はコンパクトで人が多いので、歩行者の安全確保と車両の分離の苦労した部分に関しての質疑があり、障害者団体、バス事業者、タクシー事業者、交通管理者である茅ヶ崎警察署等々で8回協議を行ったとの答弁がありました。他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切りました。
 次に、公共下水道整備事業(雨水整備)について、下水道河川建設課長の説明の後、質疑に入りました。委員より、下水道整備計画に基づいて平成25年度も順調に整備推進を図られていることを評価するが、雨水枝線の整備が並行していなければ、路地裏や細い道で浸水が発生する状況があることについての質疑があり、幹線の整備、面整備も含めて並行して進めていかなければならないものと考えている。幹線の整備と接合をとるような準幹線的な位置づけにある区域の管路の整備もあわせて行ってきた。具体的には、萩園第2―1雨水幹線、浜竹四丁目、常盤町地内の市道1450号線の一部、香川三丁目香川南雨水幹線の接合部などの管路の整備を実施したとの答弁がありました。他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切りました。
 次に、排水路新設事業(排水不良地区の解消事業)について、下水道河川管理課長の説明の後、質疑に入りました。委員より、事業を行うに当たり、下水道河川管理課以外にも各課横断的な議論が必要だと思うがどのような議論をしたのかとの質疑があり、基本的には雨水整備は公共下水道整備事業の中で行っていくが、今回の排水路新設工事は、整備工事のまだ進んでいない地域で、田を畑にしたところ新たに浸水区域が出てきてしまい、まだ下流は整備していないけれども早期にそこの地域だけ少し整備すればどうにか解消できるという内容である。その中で、当然、関係課といろいろ調整しながら浸水対策を行っているとの答弁がありました。他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切りました。
 次に、自然環境評価調査のコア地域における管理保全の推進について、景観みどり課長の説明の後、質疑に入りました。委員より、事業内容で「保全管理活動組織を設置する」、「保全管理計画を作成する」ことの取り組みについての質疑があり、保全管理活動組織の設置については、団体としてやっている地域、組織的な形ではなく市民の有志がいろいろな団体から来ている地域がある。なるべく職員が出向き一緒に作業をやっていこうとしている。保全管理計画については、それぞれのコア地域で活動はしているが、計画がない中でもどのようにやろうかと話しながら進めている。特にコア地域の範囲をきちんと定めることも大きな作業である。それらを踏まえて、団体とのやりとりを進めながらきちんと保全管理計画を作成していきたいとの答弁がありました。他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、都市建設分科会は延会いたしました。
 次に、委員による評価について、9月12日に開催いたしました。既存公園等改修整備事業、自然環境評価調査のコア地域における管理保全の推進の2事業については、議会評価「1 拡充する」、茅ヶ崎駅南口駅前広場改修事業、公共下水道整備事業(雨水整備)の2事業については、議会評価「2 現状のまま継続する」、排水路新設事業(排水不良地区の解消事業)については、議会評価「3 改善・効率化し継続」となりました。
 以上が各分科会での審査の概要でございます。なお、各分科会における各事業の議会評価結果に対する理由、及び附帯意見につきましては、お手元に配付の議会評価結果表に記載のとおりでございます。
 次に、9月5日より行いました決算審査小委員会での審査につきまして御報告申し上げます。本小委員会においては、本特別委員会に付託されている決算の認定7件のうち各分科会で選定した評価対象事業以外の一般会計及び特別会計歳入歳出決算部分の審査を行いました。
 まず、認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査に入り、歳出から順次審査を進めました。
 款1議会費に入り、財政課長の説明を受け、質疑に入りましたが質疑なく、質疑を打ち切り、次に款2総務費に入り、財政課長の説明の後、款2総務費項1総務管理費のうち、目1一般管理費から目5会計管理費までの以上5目一括質疑を行いました。
 委員より、職員一人一人の能力が発揮されて、多様化するニーズに的確に対応できる人材育成についての職員研修の成果についての質疑があり、人材育成基本方針(改訂版)に定めたあるべき職員の姿に近づくための一つの指標として、みずからの能力が生かされていると考える職員の割合を平成25年度より自己申告書の提出の中ではかっている。目標値を、みずからの能力が生かされていると考えている職員の割合を90%以上にしようと取り組んでいるが、平成25年度は84.34%という結果となった。目標値との隔たりがあるので、さらなる人材育成を今後も進めていきたいとの答弁がありました。
 委員より、例年どおり昨年度も職員課の残業が非常に多かったが、担当課として職員の業務量や勤務状況についてどのように評価しているのかとの質疑があり、職員課については、給与改正等があり、手続に係る時間外勤務をかなり要しているが、改善としては、複数の職員が従事し、相談し合うことによって、精神的な負荷を軽減しながら業務を効率的にできるのではないかというところで、業務のあり方を少し改めているとの答弁がありました。
 委員より、文書管理について、自治基本条例が制定され、アクション・プランの1クールが終わった段階で自治基本条例にのっとった積極的な規定を設ける必要があるのではとの質疑があり、平成25年度について、公文書管理法の趣旨を踏まえ、今後、どのように条例化が考えられるか、あるいは保存年限が終わった文書について、どのように新たな法の趣旨にのっとった管理が考えられるかについて検討を行ったとの答弁がありました。
 委員より、ケーブルテレビ等広報番組製作事業の平成25年度の業務棚卸評価に関する質疑があり、指標については、市政情報等の入手手段として、その割合が目標を下回ったこと、しかし、神奈川県広報コンクール映像部門において3年連続最優秀賞を受賞していることやYouTubeでの再生回数も増加している点は成果が見込めると判断しているとの答弁がありました。
 委員より、平成25年度から始まった優良建設工事表彰について、これにより市内業者のレベルアップや意識向上につながったのかという質疑があり、昨年度、7者14工事を優良建設工事の表彰対象としたが、今年度も引き続き工事表彰を行う予定である。評価された各事業者ともに、名誉なことということで、前向きな姿勢をもって今年度も事業に取り組んでいただいていると考えているとの答弁がありました。
 委員より、市民安全相談員の報酬に関する質疑の後、相談に関して市民の対応等の評価も含めての総括についての質疑があり、平成25年度については、新任の市民安全相談員を委嘱し、各種相談業務に加え、行政等への不当なクレーム対策も行って、庁内の巡回も行っている。そのほかに、警察と連携して、警察の防犯講話に同席し、振り込め詐欺に対する啓発等を平成25年度は9回、延べ299人の方に説明等をしているとの答弁がありました。
 その他、複式簿記の研修、政策研究調査事業費、「広報ちがさき」、職員の年1回の定期健康診断、職員の特別休暇、ふるさと基金積立金などの質疑がありました。
 次に、総務管理費のうち、目6財産管理費から目11住居表示整備事業費までの以上6目の一括質疑に入り、委員より、昨今、個人情報流出の件でセキュリティーが問題になっているが昨年度どのような対策を行われたかとの質疑があり、毎年、システム監査と運用監査等を行っている。個人情報の流出については、職員全体、臨時職員も含めてセキュリティーと個人情報保護についての研修を開催したとの答弁がありました。
 委員より、最適化についてパッケージ化を進めていくことにより、ホストコンピュータの維持費が大体4000万円の削減、将来的には1億5000万円できるとのことだったが、どのぐらい削減が図られたのかとの質疑があり、ホストコンピュータについては、委託契約の変更で4000万円強の削減は図られている。平成27年度はホストコンピュータの経費がなくなっていく。数値的には平成25年度時点では4000万円強の削減、今後については約1億円からの削減は図れると思うとの答弁がありました。
 委員より、新しい公共円卓会議の効果についての質疑があり、新しい公共円卓会議の準備段階からNPOサポートちがさきとの協働で進めたことにより、多様な主体が継続的に対話を行う場が設定できたと考えている。また、提案型民間活用制度ガイドラインを策定できたということも成果であると考えているとの答弁がありました。
 その他、指定管理者制度に係る検討、調整、クラウド導入についての検討などの質疑が行われました。
 次に、総務管理費のうち、目12電子計算機費から目17諸費までの以上6目の一括質疑に入り、委員より、茅ヶ崎駅北口の市民ギャラリーに生涯学習の相談窓口と図書館窓口を併設した効果についての質疑があり、駅前のギャラリー部分のまなびの窓口については、平成25年度は60件ほどの相談があった。それにプラス図書の事務を受け継いでおり、年間を通じて7362名の方が1万2050冊を借りたり返したりと、1日平均20名ぐらいの方が来ていただいている。駅に近く夜間の利用ができることはそれなりに効果があると考えるが、もう少し周知を検討しなければいけないと思っているとの答弁がありました。
 委員より、中央防災会議の委員であった国崎信江先生を防災委員としたことについて、防災についての女性の視点での広がりに関する質疑があり、国崎信江先生が防災委員になられたことで、防災リーダーの養成研修会やその他機会があるごとに助言をいただいた。女性防災リーダーの活動が活発になったこと、昨年度、学校ごとの避難所運営マニュアルの作成に取り組んだ際にも国崎先生の助言をいただきながら、地域の方々に話をし、32校、避難所運営マニュアルを作成できたことから、女性の意見を反映させたマニュアルや訓練、研修等が今後も実施されると期待されているとの答弁がありました。
 委員より、自主防災組織単位で購入の進むデジタル式簡易無線機と避難所にあるMCA無線との地域と行政をつなぐための互換性についての質疑があり、地域の方から、簡易無線機を各避難所に導入して、その無線機を活用して地域に情報を流すという要望が上がっていることは伺っているが、市としてはMCA無線を活用した公共施設との防災情報の連絡体制の拡充を図り、その中で簡易無線機を避難所に配備し、各地域へ情報を伝達するという体制の構築について検討を行いたいとの答弁がありました。その他、同事業については、各地域で使用するデジタル式簡易無線機の使用チャンネルの調整の必要性の質疑が行われました。
 その他、茅ヶ崎市地域防災計画の平成25年度の取り組み、文化生涯学習プラン推進委員会、防災ラジオの難聴対策効果、男女共同参画週間、DV防止週間の啓発、食品の放射能測定、消費生活別相談件数などの質疑が行われました。
 次に、款2総務費項2徴税費、項3住民基本台帳費の2項の一括質疑に入り、委員より、納税推進センター事業による効果に関する質疑があり、平成25年度については、電話番号が判明して架電率が少し上がり、納税推進センターの収入率も上がっていること、加えて、現年度の対策として、納税推進センターで扱っていない高額案件や、架電先が不明なものについて、特に出納閉鎖期間に職員が重点的に徴収対策をやった結果、滞納者の年度別状況も減っていると考えているとの答弁がありました。
 委員より、湘南パスポートセンターについて、業務棚卸評価に関することや藤沢市や寒川町の推移に関する質疑が行われる中、平成25年度の目標達成のための取り組みに関する質疑があり、2市1町の目玉として戸籍の業務も行うことであり、湘南パスポートセンターで発行できるというチラシを挟んだり、パスポートセンターをPRする際には必ず戸籍についても言及するなどの工夫を凝らしているとの答弁がありました。
 その他、各市民窓口センターの取り扱い件数と配置職員についての検討などの質疑が行われました。
 次に、項4選挙費から項6監査委員費の3項の一括質疑に入り、委員より、選挙管理員会の職員の年休取得が非常に少ないことに関する質疑があり、年間のスケジュールに加え、7月に参議院議員通常選挙があったので、多少影響があったのかと思っているとの答弁がありました。この質疑を最後に、款2総務費の質疑を打ち切りました。
 次に、款3民生費に入り、財政課長の説明の後、項1社会福祉費のうち、目1社会福祉総務費から目4老人福祉費までの以上4目の一括質疑に入りました。
 委員より、民生委員の状況についての質疑があり、平成25年度は、12月1日に全国的に一斉改選があり、現在、総数316に対して4名の欠員を生じている。最高齢は76歳、一番若い方が37歳であるとの答弁があり、委員より、民生委員のなり手の確保についての質疑があり、民生委員の推薦は単位自治会長にお願いしている。また、民生委員児童委員については連合会長にお願いしている。地区の会長や経験のある民生委員などにも声かけしながら担い手を探していたところであるとの答弁がありました。その他、同事業については、他の自治体でも行われている地域のボランティアを支援員として活用することや民生委員と担当職員等との連携についての質疑がありました。
 委員より、生活保護受給者就労支援事業費について、就労支援参加人数のうち、就労決定者にならなかった方について質疑があり、就労支援の対象者が60歳以上の高齢の方が多く、就労支援以前に生活習慣の改善等が必要で、長期にわたって就労に結びつかないことが大きな理由だと思うとの答弁がありました。委員より、ハローワーク藤沢と協定を結んで支援をしていることに関する質疑があり、就労支援は2通りあり、直接的に就労能力がある方、やる気がある方は、支援の中心をハローハローワークに移している。平成25年度は、ハローワークの支援のプログラムに入った方が27名、実績が6名であるとの答弁がありました。
 委員より、地域福祉総合相談室運営事業費について、相談割合が、その成り立ちから高齢者の割合が多いが、障害の問題など多岐にわたる地域の課題に役割を果たし切れているのかとの質疑があり、確かに相談の中で件数が多いのは高齢者や介護保険にかかわることである。市としても、障害者や子供、子育ての関連分野にもとらわれない初期相談の窓口として開設しているので、その周知も必要だと思っている。また、相談員については、平成25年度において、子供、障害関係の自立支援協議会や要保護児童対策地域協議会といったさまざまな会議にも入らせていただいて、質の向上にも努めているとの答弁がありました。委員より、地域の多様な課題に対応できるような質の向上を目指すには、発達障害を含めてかなり専門的な領域の知識や技術の向上が必要で、そのための研修をどのように行ったのかと質疑があり、障害福祉課では茅ヶ崎市自立支援協議会を開催しており、そこに各年代、障害特性を踏まえた部会を開催し、全部会に福祉相談室の職員が必ず出席していただいている。また、自立支援協議会では横断的な協議の場を設置し、その場においても福祉相談室の職員の方に必ず参加していただいているとの答弁がありました。
 委員より、地域福祉計画のコーディネーター配置事業についての検証の質疑があり、浜須賀地区、湘北地区において昨年の9月までモデル事業を実施し、期間中も定期的に検証会議を開いている。市としては、こうした2つの取り組みについて、現在は他地区への展開を課題として取り組んでいるとの答弁がありました。委員より、その課題についての質疑があり、地域の担い手だけでは課題解決ができないものを専門職と一緒にできること、それから、専門職等に委ねる部分、そういったものを力を合わせてやっていくことが一つの解決策にもつながっていくというメリットが見えてきたということがある。市としても、そういった仕組みを他地区でも実際に進めていきたいとの答弁がありました。
 その他、在宅重度障害者タクシー利用助成金、身体障害者自動車燃料費助成金、障害者虐待防止センター、ジョブコーチ、手話通訳者養成事業、防犯灯のLEDへの取りかえ、シルバー人材センター、緊急通報装置貸与事業、給食サービス事業、「ちがさき丸ごと地元生まれの手作り商品カタログ」などの質疑が行われました。
 次に、款3民生費項1社会福祉費のうち、目5老人福祉施設費から目9体育施設費までの以上5目の一括質疑に入り、委員より、交通指導員の定員割れや高齢化について、どのような検証が行われたのかとの質疑があり、交通指導員については、昨年80名で、平成26年3月末現在でも80名であるが、異動に際して若干若くなってきているという状況である。市政情報紙「被害者にも加害者にもならないために」という冊子の中でも募集の広告をかけているとの答弁がありました。委員より、ボランティア的な感が否めない交通指導員の待遇改善についての質疑があり、ボランティア的な活動状況になっていると思う。ただ、報酬に関しては、環境指導員や他の指導員等との報酬の差も考えなければいけないので、全体的なバランスの中で考えていかなければいけない問題であると思うが、考えたいとの答弁がありました。
 次に、項2児童福祉費から項4災害救助費まで3項について一括質疑を行い、委員より、保育士等処遇改善臨時特例事業費について、保育士の賃金改善等の処遇改善が前進したのかとの質疑があり、申請20園については、正規職員14人平均で年間1人当たり10万1000円の改善額となっており、これにより、処遇の改善、離職の防止などの保育士の確保が進められたと考えるとの答弁がありました。
 委員より、療育相談事業経費について、昨今はどこの機関でも児童虐待の発見に注意しなければならない中、特に療育相談センター等は虐待の初期段階の発見に極めて近いところにあることから、センター等の虐待発見と支援についての質疑があり、虐待等についても、平成22年度組織改正で、こどもセンター、家庭児童相談も同じ課の中で連携して取り組んでいること、母子保健の関係、こんにちは赤ちゃん訪問事業や健診、予防接種などもやっているので、まず第1段階でそこから開始されるような状況で、母子保健のほうからや、近所の方からも子供の泣き声がすればすぐに虐待の通報が入るような状況であるので、十分な対応をしているつもりであるとの答弁がありました。
 委員より、家庭的保育事業について平成25年度の取り組みと総括についての質疑があり、家庭的保育についての申し込みが多く、待機児童等も8月1日現在12名いる状況であること、平成25年度はこれまでのとりあえず入所児童をふやす方向で進めてきたことについて、家庭的保育の運営面で家庭的保育者の補助的なものでどのようにすべきかを検討してきたとの答弁がありました。
 委員より、子育てポータルサイト事業費についてアクセス数と改良点についての質疑があり、年間アクセス数が平成25年度で8万9338件、1日平均224件となっており、昨年度比3.7倍の伸びになっていること、毎月こども育成部各課の職員と団体との意見交換会で運営状況の確認、コンテンツの見方の改良について検討する場を持って意見交換した結果がさらに周知につながったと考えているとの答弁がありました。
 その他委員より、小児医療費助成事業、家庭児童相談事業、放課後児童健全育成事業費、民間保育所運営補助事業費、育児支援家庭訪問事業費などについての質疑が行われ、以上、款3民生費の質疑を打ち切りました。
 次に、款4衛生費に入り、財政課長の説明の後、款4衛生費のうち項1保健衛生費について質疑を行いました。
 委員より、こんにちは赤ちゃん訪問事業、1歳6カ月健診、3歳6カ月健診等の未受診のケースや訪問してもわからなかった不明児童に対する対応についての取り組みの質疑があり、こんにちは赤ちゃん訪問事業、虐待の観点では1歳6カ月健診、3歳6カ月健診を受診しない方、また、予防接種等をしていなければ、地区担当保健師が何回かその家に赴き、留守であれば、洗濯物の確認や、近所の方に話を聞いたり、連絡願いたいとのメモなどを投函したりしている。それでもいない場合は家庭児童相談所と連携をとり、家庭児童相談所が踏み込んだ調査を行う形で対応しているとの答弁がありました。
 委員より、新規事業の口腔がん検診事業費の実施結果と工夫した点についての質疑があり、平成25年度は、11月17日、平成26年2月9日の2回実施した。受診者数は1回目が46名、2回目が44名で予定どおり事業を実施できた、希望者は、往復はがきで茅ヶ崎歯科医師会の事務局に申し込みをしていただき、応募多数のため抽せんを行ったとの答弁がありました。
 委員より、平成25年度からの県移譲の未熟児訪問指導について実績やアフターケアについての質疑があり、187件の指導を行い、そのケアについては、必要があれば何回も訪問し、保健師による電話での声かけや、1500グラム以下の未熟児の父母が集まる交流会なども実施している。また、乳幼児健康相談というものがあり、未熟児に関しては平成24年度に保健所から一部移譲がされたので、平成24年度から新たに予約制の乳幼児健康相談を設けて、必要があれば相談していただく形をとっているとの答弁がありました。委員より、1500グラム以下の未熟児の父母の交流会「ふれあいカンガルーサロン」の実績と効果に関する質疑があり、実施回数は4回で、参加延べ数87人38組であること、未熟児の親は大変不安を抱えているがそこで交流が生まれて、どのように育てるかを皆さんで共有するような形になっているので、大変喜んで参加していただいているとの答弁がありました。
 その他、思春期わくわく体験講座、がん検診事業費、墓地に関する事務、太陽光発電クレジット事業、成人歯科健診の業務棚卸評価に関する質疑などが行われました。
 項1保健衛生費の質疑を打ち切り、次に、項2清掃費について質疑に入りました。
 委員より、ごみの減量化・資源化推進費について、容器包装廃棄物の削減の指導等の取り組みに関する質疑があり、ホームページでごみ削減の周知や、年2回発行している「ごみ通信ちがさき」や「広報ちがさき」の6月号と12月号でも周知しているとの答弁がありました。委員より、スーパー等の事業者に対しての指導についての質疑があり、商工会議所が中心の定例のマイバッグ推進会議や昨年度は運動会でマイバッグ推進を取り組んだこと、また、「ハーモニアスちがさき」で「マイバッグを持ってエコなお買い物に挑戦!」等のDVDなどで取り組みを行っているとの答弁がありました。
 委員より、地域猫活動モデル支援事業の業務棚卸評価についての質疑の後、モデル地区が拡大しないことに関する質疑があり、モデル事業について指標としてモデル地区を3地区とする中、なかなか拡大には至らず、5地区と協議するも、平成25年度で1地区となってまったのは、地域の事業とはいえ、専門知識を持った活動団体の協力や、ふん尿の世話、餌づけ等の地域のボランティア等の支援がなかなか確保することが難しいといった原因が考えられるとの答弁がありました。
 委員より、環境事業センターの職員労働安全管理事務の事業評価に関する質疑の後、交通事故発生件数のゼロを達成するための取り組みについての質疑があり、さまざまな研修を15回、その中で、民間事業者の西濃運輸に事故防止のための視察を行うとともに、車の通行運行マニュアルの改正、作業マニュアルの改定を平成25年度中に行ったとの答弁がありました。
 その他、焼却灰等放射能測定委託料、資源ごみの3者協調型資源回収制度、不法投棄についての質疑が行われ、款4衛生費の質疑を打ち切りました。
 次に、款5労働費に入り、財政課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、勤労市民会館を民間への指定管理委託したことの効果についての質疑があり、直営当時と比較して、貸し室の稼働率が上がっているとの答弁がありました。
 委員より、勤労者福祉事業費の貸付金についての執行率アップの取り組みについての質疑があり、平成25年度も平成24年度に引き続き、各金融機関の本店、支店を含めて1件ずつ回って、周知のリーフレットを置いていただき、教育資金の教育ローンを組んだ方に個別に渡していただくようお願いしていること、新たに事前登録のホームページを開設し、時期が来たら登録者に知らせるシステムをつくったこと、市内の高校に教育資金利子補給のチラシを配布したことといった答弁があり、以上で款5労働費の質疑を打ち切りました。
 次に、款6農林水産業費に入り、財政課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、援農ボランティア事業費について、平成25年度末においてボランティア登録者数が前年度より大幅に伸びていることに関しての質疑があり、毎年、21名から24名に農業研修講座を受けていただいた中で、全ての方が説明に賛同していただいて援農ボランティアの登録をしていただいている。その後、改めてやめた方が戻ってきたという形で、実質的には普通の研修の人数がふえているというのが現状であるとの答弁がありました。
 委員より、漁港海岸環境整備事業費について、平成25年度において海岸浸食を防ぐための土砂の投入量とその効果についての質疑があり、3000立米の予算を計上しているが、県と協議をしてタイミングを見計らった工事をする中で、今回は4000立米を積み込んで投入することができた。県は平成18年度から平成27年度の間、年3万立米、全体で30万立米の養浜をしており、毎年、粒径を変えるなどの努力をして、少しでも定着するような形でやっているとの答弁がありました。
 そのほかに、農業経営基盤促進事業費、畜産経営環境保全対策事業費などの質疑が行われ、款6農林水産業費の質疑を打ち切りました。
 次に、款7商工費に入り、財政課長の説明の後、質疑を行いました。
 委員より、商店街にぎわい創出事業についての実績と評価に関する質疑があり、制度改正してから2年目で、平成25年度は16事業であり、この事業効果は、個別の事業ごとに集客数などで出している。集客数が一番多かったのは、湘南茅ヶ崎ラーメン祭とさくら祭りで2万5000人ずつである。また、茅ヶ崎ショッピングセンターの空き店舗を1年間活用して、絵画や習字の作品展、編み物教室などの事業も行われている。また、これまで商店街単位で事業を行っていた中、若手と呼ばれていた皆さんがひとり立ちして事業を展開できるようにしており、人材育成の面でも効果があったと認識しているとの答弁がありました。委員より、経済的な効果についての質疑があり、この事業にかかわらず、経済効果の部分はなかなか算定、評価が難しいと思うが、商店街にぎわい創出事業は、町なかに人の動きをつくることによってさまざまな商品が生まれる効果を期待して実施しているので、まずは動かした人数によって、その効果が町なかにある程度具体化しているものと認識しているとの答弁がありました。
 委員より、商店街終夜灯電灯料補助事業費について、平成25年度の商店街の要望についての質疑があり、街路灯を含めた共同施設については年度ごとにニーズが異なる中、調査を進めているが、1事業であったとの答弁がありました。委員より、長い目での推進として、平成25年度における商店街への呼びかけに関する質疑があり、電灯料は、LED化により減額されることが先行事例の中でも示されているので、そういった情報を示すとともに、現在、国の補助金等も併用することができる状況にあるので、商店街ごとに状況等は違うが、市としても推進の方向で商店街へ情報提供や支援を行っているとの答弁がありました。
 そのほかに工業振興事業費に関する質疑があり、以上で款7商工費の質疑を打ち切り、9月5日の会議は延会することに決定しました。
 9月5日の会議に引き続き、9月8日に決算特別委員会決算小委員会の審査を行いました。
 款8土木費、財政課長の説明の後、項1土木管理費、項2道路橋りょう費、2項を一括して質疑に入りました。
 委員より、耐震改修促進事業費について、平成24年度と比べて平成25年度の件数が大分落ちていることについての質疑があり、木造住宅耐震診断事業については、東日本大震災から3年経過し徐々に関心が薄れてきた結果、前年度比7割程度になっており、木造住宅耐震補強事業については、平成24年度が26件、平成25年度が23件と、若干減っているが、次世代型住宅建設促進事業については、平成24年度が7件、平成25年度は23件とかなり建てかえが進み、全体の耐震改修、建てかえの戸数から見ると、平成24年度が33件、平成25年度が46件とアップしたと思っているとの答弁がありました。
 委員より、マンション耐震診断事業補助金についての実績に関する質疑があり、当初3件の管理組合が意向を示していたが、管理組合に直接出向いて説明会を行う中で、かなり負担がかかることから、できたのは1件であるとの答弁がありました。
 委員より、平成25年度に特に建物倒壊率が高い地域に職員が地元自治会に出向いて耐震の意見交換を実施したことについての質疑があり、平成25年度は、12地区自治会連合会のうち8連合会の方々と協議し、その結果、耐震診断の内容、特に耐震補強について、金額的なことや、業者等への周知がなかなかできていなかったような状況があることを確認したとの答弁がありました。
 委員より、地籍調査の平成25年度の取り組み状況に関する質疑があり、地籍調査は、平成23年3月の東日本大震災からの復興復旧に多大な効果があるとの検証がされ、本市としても、昭和43年まで実施して以降休止していたものを再開させるため、平成25年度は、相模川沿岸からの津波被害を想定し、相模川沿岸に接する地域、鉄砲道以南を10年計画で、官民境界先行型での計画を策定した。平成25年度末あるいは平成26年度当初に当該自治会に回覧等々を行う形で住民の理解、周知を図ったとの答弁がありました。
 委員より、建築基準法第12条定期点検委託について、平成25年度の点検実施施設に関する質疑の後、その指摘事項に関する質疑があり、点検結果の指摘については、建物の根幹にかかわる部分であるので、悪いところがあれば、翌年度に向けての修繕する予算要求なりの資料として、各所管課に施設再編整備課から資料を渡しているとの答弁がありました。
 委員より、狭あい道路整備事業の実績と進捗についての質疑があり、平成25年度は、申請件数248件、取得面積2350.26平方メートルであり、寄附が15件、無償使用として14件、合わせて277件、工作物補償算定、工事施工も順調に進めたとの答弁がありました。
 委員より、道路舗装損傷復旧委託事業費について、平成25年度、道路の陥没や穴あき等の対応の評価についての質疑があり、道路損傷復旧整備費については、目標を2000平米、対応箇所を50カ所と計上していたが、復旧面積は若干の面積減があったが、市民の安全性を考えた上で、要望に応えられるよう職員も対応したとの答弁があり、委員より、陥没を見つけることについて、職員のパトロールだけでは限界があるが、市民にも通報していただけるような啓発は行ったのかとの質疑があり、職員が、週1回、4台のトラックでパトロールしているが、まだまだ細かいところまで見られないので、トラック4台そして公用車に穴あきの通報を呼びかけるステッカーを張ることや、ホームページ、市民便利帳にも載せて、市民や職員への啓発を行っているとの答弁がありました。
 そのほかに、都市政策課、建築課の時間外勤務時間状況、耐震化率、道水路境界確定の実績、道路照明等関係経費、北部地区道路改良事業費、橋梁の耐震工事などの質疑が行われました。
 次に、項3河川費、項4都市計画費、項5住宅費、3項を一括して質疑を行い、委員より、コミュニティバス運行事業費について、全般的な評価に関する質疑があり、一番大きな運行改善は北部循環路線であり、コミュニティバスは路線数を縮小して、代替措置として、より細い道路でも入っていくことのできる予約型乗合バスの運行を12月から始めたことで、現在その利用状況は登録者数が1049人で、3月までで1日約7.4人が利用している。鶴嶺循環はバス停の追加を、東部循環については、バス停の追加と、辻堂駅前出張所前に新たに駅方向にバス停を移設して運行改善を図ったとの答弁があり、委員より、寒川町や茅ヶ崎市との広域連携についての質疑があり、2市1町で連絡協議会を設ける中、特に小出地区はライフタウンが生活圏になっている方々が多いこともわかっているので、藤沢市とバス停の設置等について、まだ確定している部分がないが、徐々に具体化してきているとの答弁がありました。その他、同事業については、予約型乗合バスの周知や利用方法の説明、予約型乗合バスの導入と、その導入のおくれた理由、小出地区以外への周知、コミュニティバスの広告などについての質疑が行われました。
 委員より、サイクルアンドバスライドについて、平成25年度の検討地区についての質疑があり、柳島・中島地区が交通空白不便地区となっているので、それを補うために小中島に1カ所と新田入口に設置することを検討したとの答弁がありました。その他、同事業については、サイクルアンドバスライドの管理状況、ニーズ調査、利用率実績に関する質疑がありました。
 委員より、雨水流出抑制対策事業費の雨水貯留タンク設置補助金について、平成25年度の実績とその総量に関しての質疑があり、1年度で40基を目標としていたので、ほぼ目標に近い基数が達成された。予算的にも、おおむね想定どおりであること、38基設置により単純計算で7600リットル確保されたと考えるとの答弁がありました。
 委員より、都市防災推進事業費の防災都市づくりワークショップの総括についての質疑があり、平成25年度においては、防災都市づくりワークショップを湘南地区自治会連合会にて4回行い、自助、自分の身は自分で守ることについて広く地域の方に認識いただけたと感じているとの答弁があり、委員より、他の地区の方にも手伝っていただいて、できるだけ住民間でできるようにすることを検討していたことについての質疑があり、住民の方主体ということで、自治会の方々と自治会連合会の中にできているまちぢから協議会、あと、中島中学校の生徒、自治会の女性の方々といった大きな枠組みの中で、5班のグループを作成していただき、自分たちが地域で何をできるか検討いただいたとの答弁がありました。その他、同事業については、「天サイ!まなぶくん」の登録数、地震危険度測定調査などの質疑が行われました。
 委員より、柳島キャンプ場周知啓発事業について、市民提案型協働推進事業として平成25年度の取り組みに関する質疑があり、キャンプ場の閑散期の利用率向上、自然環境の保護啓発を図ることを目的として、NPO法人茅ヶ崎つなぐ海と森と協働して、自然に優しい映画会、それに伴う関連のイベントを開催し、冬キャンプの魅力を発信したとの答弁がありました。
 委員より、香川駅周辺整備事業費について、地元自治会、関係権利者との協議に関する質疑の後、平成25年度中の提案を受けたことからの進め方についての質疑があり、喫緊の課題として、香川駅周辺において駅前西口広場用地の確保を目指して用地交渉を進め、今年度全ての地権者の合意をいただいた。あわせて、聖天橋のかけかえ事業が進んできた。駅周辺に及ぼす影響があるため、具体的に711号線という路線について、寒川町と連携してどのような形で整備するのがいいのかもあわせて検討をしてきたとの答弁がありました。
 その他、住まいづくりアクションプラン、記念樹配布事業、水循環水環境啓発事業費、緑のまちづくり基金積立金、合併処理浄化槽設置整備事業費、ノンステップバス導入促進費などの質疑があり、以上で款8土木費の質疑を打ち切りました。
 次に、款9消防費に入り、財政課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、常備消防管理経費の救急救助活動管理経費について、昨年度よりも出動回数が大幅にふえたことを受け、救急車の不適正利用に関する質疑があり、救命課では、医師や搬送した救急隊員からも適正利用であったかの確認を取っており、平成25年度中の不適正利用は8.5%であり、前年度よりもふえているとの答弁があり、委員より、不適正利用防止のための啓発に関する質疑があり、今までの市広報紙等の周知に加え、昨年12月1日から消防車両に適正利用の協力をお願いするマグネット交付も行い、年間160から170回実施している講習会においても、参加された市民の方々に救急車の適正利用の説明を行っているとの答弁がありました。その他、同事業については、搬送時間、職員の負担や業務負担の適正化についての質疑が行われました。
 委員より、非常備消防費の分団活動経費について、団員数が平成24年度より減少したことについて定数の充足に関する質疑があり、現在の人員は405名、95%の充足率である。平成25年度は、アレセイア湘南高等学校にFMヨコハマのDJが来て消防団の活動を紹介していただいた形などで勧誘に努めたとの答弁がありました。その他、同事業には、分団員の人材発掘のフォローや女性団員の募集や育成についての質疑が行われ、以上で款9消防費の質疑を打ち切りました。
 次に、款10教育費に入り、財政課長の説明の後、項1教育総務費から項4学校給食費までの4項を一括して質疑に入りました。
 委員より、香川小学校の規模適正化について、保護者説明会やほかに就学が指定できる鶴が台小学校等を案内する学校見学バスツアーなどの成果に関する質疑があり、学校見学バスツアーは、9月25日15名、27日2名参加で2回行い、このバスツアーやお知らせの配付等により、平成26年度の香川小学校の新入学予定者全体の247名のうち14名の方が特認地域を利用して他の小学校に入学をしたとの答弁がありました。
 委員より、教育研究研修経費の初任者研修等関係経費について、教育指導員の人選と研修内容についての質疑があり、学校の教育に経験豊富な方で、現在は元校長経験者の方をお願いしており、本市では初任者については教育指導員と指導主事がペアになり、近隣の中学校区で5ブロックに分かれて年2回は訪問し、直接研究事業を見せていただき、個別の研修も行っている。それ以外に集合研修や学校での校内研修等も丁寧に行っているとの答弁がありました。
 委員より、心の教育相談室事業費について平成24年度の決算審査における事業評価の結果の平成25年度予算編成等への反映状況について、今後、心の教育相談室に指導主事が巡回して充実していく計画についての質疑があり、心の教育相談員に初めて採用された学校、配置がえを行った学校を中心に指導主事が直接回り、心の教育相談員や学校長と面談をしたり、相談室環境について伺ったりしている。異動がなかった学校にも希望に応じて指導主事が訪問をしているとの答弁がありました。その他、同事業については、いろいろなケースを知っている指導主事のアドバイス、開設日がふえたことについての検証に関する質疑が行われました。
 委員より、学校教職員福利厚生事業費について、負担金の質疑の後、教職員は求められているものが多く、多忙なため、ストレスケアをするためにも福利厚生事業の充実が必要ではないかとの質疑があり、この福利厚生事業が先生方の健康、元気を維持するために非常に有効であり、日々の教育活動に生かされると考えている。福利厚生という面では、厚生会の事業以外にも産業医を活用しての健康相談、臨床心理士を呼んでのメンタルヘルスの研修会等を学校に呼びかけている。限られた予算を有効に使いながら健康維持増進に努めたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、あすなろ教室経費について、平成25年度実績に関する質疑の後、中学生に対する教育についての質疑があり、昨年度改善した指導として、一般的に中学校でスマートフォン等の使用が広がっているということで、夏休み前に保護者と通室生を含めて思春期防犯教室という形で、スマートフォンや、いろいろな誘いといったものをたやすく受けないようにするための講座を行ったことや、体験教室を年9回ほど設け、中学生が興味を引くようなメディア教室、動画をつくるといった新しい試みを入れているとの答弁がありました。その他、同事業には、あすなろ教室の面積、職員配置に関する質疑が行われました。
 委員より、安全防災教育推進事業について、防災対策推進会議の実施とその評価に関する質疑があり、全小・中学校の校長を初め各学校で防災の中心となる先生方に集まっていただき、講演等の学習会を行っていること、防災対策推進マニュアル作成指針に従い、講演内容等を参考にしながら各学校で防災計画の見直しを行っているとの答弁がありました。
 その他、小・中学校のトイレ改修、国の緊急経済対策の小・中学校における理科教材の購入、外国人英語指導助手、不登校やひきこもりの対応、地域教育力活用事業経費などの質疑が行われました。
 次に、項5社会教育費に入り、委員より、公民館5館の部屋別利用状況の質疑の後、他のコミュニティセンターとの状況と比べて高いと言えないことへの対策についての質疑があり、公民館の利用については、部屋によって状況が非常に異なっている。講義室が一番利用がある。最近は実習室が、設置した当時はかなり利用度が高かったが、現状は低くなっている。公民館まつりで利用団体の方々とも一緒になってやっているが、利用団体の方々が徐々に高齢化されていることもあり、各公民館とも地域の実情に応じていろいろな自主事業もしていきながら、利用促進を図っているとの答弁がありました。その他、同事業には、実習室の老朽化の検証、コミュニティセンターとのすみ分けに関することなどの質疑がありました。
 委員より、小学校ふれあいプラザ事業について、18校実施される中、未実施1校に関する取り組みと実施できない課題についての質疑があり、11月に香川小学校に行き、青少年育成推進協議会、PTAの方々と、どうしたら小学校ふれあいプラザができるか話をしたこと、マンモス校ゆえに、施設的に難しいとの答弁がありました。
 委員より、インターネット有害情報監視事業費について、平成25年度から単独事業として取り組んだことの新たな工夫についての質疑があり、最近SNSが発達してきて今まで監視しやすかったところがなかなか難しいが、ツイッターを中心として、主に中学生の有害情報の監視を強化しているとの答弁がありました。その他、同事業には、ツイッターやLINEへの対応や相談室等との連携などの質疑がありました。
 委員より、青少年広場整備事業費について、平成25年度についての質疑があり、本村四丁目青少年広場において相続が発生したため、青少年広場の一部を地権者の方に返し、縮小していること。検討した結果、香川地区において、今まで3つあった青少年広場が1つずつ減ってきて、最後の広場も2年前に閉鎖となった。香川地区にぜひとも新しい青少年広場をつくりたいということで、地元の方、自治体の方に話しに伺い、協力を得られる格好になっているとの答弁がありました。その他、同事業には、青少年広場でのボール遊びの件などの質疑がありました。
 委員より、宇宙飛行士展示コーナーの県内他市や県外小・中学校の社会科見学の受け入れ努力についての質疑があり、それぞれの学校等にアプローチはしていなかったが、ホームページ等を利用して、展示コーナーのリニューアル、宇宙教室の開催について茅ヶ崎市以外の方の参加も広く呼びかけているところであるとの答弁がありました。
 その他、まなびの窓口、ちがさき丸ごと発見博物館事業、図書館費の奉仕活動経費などの質疑があり、以上で款10教育費の質疑を打ち切りました。
 次に、款11災害復旧費から款13予備費の以上3款を一括して審査に入り、財政課長の説明の後、質疑に入り、一時借入金の利子や借入額等に関する質疑が行われた後、款11災害復旧費から款13予備費までの質疑を打ち切りました。
 次に、歳入について、財政課長より歳入全般の説明の後、款1市税から款12分担金及び負担金まで以上12款を一括して質疑を行い、委員より、民生費負担金の児童福祉費負担金について、保育所の保育費の自己負担金の収入未済額は多少減ったものの、不納欠損額がふえていることについて、保育園での収納対策以外の他部局との連携対応についての質疑があり、不納欠損の徴収は関係課と、例えば徴収のノウハウ、電話催告の仕方を担当職員と協議しながら研究しているとの答弁があり、委員より、税と料の両方の滞納の把握や納税センターとの合同に関する質疑があり、収納の関係課とは連携して打ち合わせをしている。合同でするかどうかも研究しているところであるとの答弁がありました。以上で、款1市税から款12分担金及び負担金までの質疑を打ち切りました。
 次に、款13使用料及び手数料から款15県支出金までの以上3款を一括して質疑に入り、委員より、市営住宅使用料の収入未済額についての実績と滞納者へのアプローチについての質疑があり、平成25年度現年分に限ると徴収率が99.56%とほぼ100%を達成する徴収率となった。過年度分の未納額については、毎月の家賃を支払うだけで精いっぱいという滞納者に納付指導の中で少しずつ滞納分を上乗せして支払うことができるよう、納付計画書を作成してもらい、着実な滞納額の減少に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。その他、社会資本整備総合交付金、土木使用料の道路附属物占用料、県支出金についての質疑があり、以上で、款13使用料及び手数料から款15県支出金までの質疑を打ち切りました。
 次に、款16財産収入から款21市債までの以上6款を一括して質疑に入り、委員より、雑入の広告掲載料について、行革重点推進事業として昨年よりも広告掲載料に関しては増額していることについての評価の質疑があり、広報紙の広告掲載料は昨年度より伸びを示しているが、ホームページのバナー広告が若干下がっているのでその増収に努めたいとの答弁がありました。その他、障害者支援施設サービス受託事業収入及び障害児施設給付費受託事業収入、ふるさと基金寄附金に関する質疑があり、款16財産収入から款21市債までの質疑を打ち切りました。
 以上をもって認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了いたしました。
 9月8日の会議に引き続き、9月9日に決算特別委員会決算小委員会の審査を行いました。
 認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入り、保険年金課長より、歳出、歳入の順に説明の後、質疑を行いました。
 委員より、所得段階別世帯数の収納率から、ある一定の収入以上の人にお支払いいただくための取り組みについての質疑があり、滞納処分を行っているが、高額になってくると思うように納めていただくことが難しいので、平成25年度としては、初期滞納を減らしていくため納期内納付に力を入れ、例えば全ての納付書もコンビニ対応にすることで納付環境の改善を図ったとの答弁がありました。
 委員より、社会保険からの切りかえで、さかのぼって支払わなければいけないケースや切りかえ時点で困窮していて払えないようなケースの対応についての質疑があり、社会保険からの切りかえで新たに国民健康保険に加入される方には、加入の申し込みのときに、大体保険料がどのぐらいになるなどの細かい説明をする中できめ細かな相談に応じている。国民皆保険制度は必ず切れ目のない保険加入が必要であることを説明する中で、場合によってはさかのぼって加入手続をとり、その際に保険料等についても納付相談に応じることにしているとの答弁がありました。
 委員より、レセプト再審査事務について、受益者負担の適正から平成25年度はどのような状態であったのかとの質疑があり、レセプト点検は非常勤嘱託職員5名で実施しており、平成25年度の効果額は1億3800万円ほどになっている。前年度比では、その効果額が約3600万円減であるとの答弁がありました。
 その他、市税との徴収一元化の取り組み、休日納付相談、口座振替の納付勧奨、健康診査事業費の親子歯みがき教室、ジェネリック医薬品の普及などの質疑があり、以上で認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了しました。
 次に、認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入り、保険年金課長から歳出、歳入の順に説明の後、質疑に入りました。
 委員より、普通徴収保険料についての口座振替の質疑があり、おおむね53%と認識しているとの答弁があり、委員より、高齢者の中で支払いに銀行等に行くのがとても大変な方への対応についての質疑があり、滞納整理のときに、少額ではあるが、体が不自由でどうしても納めに行けない方がいるので、そういった方には出張して徴収してくるという取り組みをしてきたとの答弁がありました。
 その他、国民健康保険から後期高齢者医療保険移行に当たっての対策や、仮徴収額決定通知書とその後の本算定保険料額決定通知書に関する質疑が行われ、以上で認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了しました。
 次に、認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入り、介護保険担当課長から歳出、歳入の順に説明の後、質疑に入りました。
 委員より、地域包括支援センター運営経費について、昨年度、地域包括ケアシステムのかなめとなる地域包括支援センター2カ所の設置の準備における人材や場所についての質疑があり、2カ所の開設に当たっては、人材については、決まった法人に対し、そこに配属されるべき職員に対して、分割される、もとになる地域包括支援センターで実地研修を重ねてきたこと、場所については、地域包括支援センターが開設できる場所に制限があり、一定の条件のもとで、そこに見合うところを法人でまずは探していただいたとの答弁がありました。委員より、委託先法人が、場所が見つからないという状況の中で、地域包括支援センターはかなめとなるものであるので、場所の確保やシステムを行政で全庁的な協力のもとで進めるべきではないかとの質疑があり、全庁的には難しいが、場所の制約がある中で、昨年の2カ所については、1カ所は新しく公共施設に入っていくということもあり暫定的な場所にはなったが、結果的には人目につくよくわかる場所に落ちつけたと思っているとの答弁がありました。
 委員より、介護認定審査費について、介護認定に関しては、認定を受ける者が日によって状況が異なる中、1次、2次の判定で結果が異なることになった方の数に関する質疑があり、平成25年度は、1次判定と2次判定の中で重度化した方が18.2%、逆に5.4%の方が軽度化という判定になっているとの答弁があり、委員より、介護認定審査会の委員の研修についての質疑があり、平成25年度は4月と9月に市で研修会を実施し、県主催の研修も2月にあり、内容としては、座学のみならず、状態の事例をもとに、それぞれの委員が介護度を判定する研修も行っているとの答弁がありました。
 委員より、すこやか支援プログラム事業とはつらつ健康プログラム事業のそれぞれの評価に関する質疑があり、すこやか支援プログラムについては、どのコースについても参加者にはおおむね全体的な機能向上が認められること、はつらつ健康プログラムも結果的にはおおむね同じ状況であるとの答弁がありました。その他、同事業には、転倒予防教室に関する質疑がありました。
 その他、高齢介護福祉課職員の残業時間、高齢者安心電話相談事業、成年後見人制度などの質疑が行われ、以上で認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了しました。
 次に、認定第5号平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入り、用地管財課長から歳出、歳入の順に説明の後、質疑に入り、質疑なく、以上で認定第5号平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了しました。
 次に、認定第6号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての審査に入り、下水道河川総務課長の説明の後、質疑を行いました。
 委員より、減価償却費の設定とその評価についての質疑があり、平成24年度から企業会計に移行する際に、資産の全ての調査を行い、減価償却費も設定している。機械、電気設備といった固定資産も含めて細かい設備の台帳等について、平成25年度の中で整備していくという作業をしている。したがって、今後、企業会計制度の中でより厳密な資産の管理ができると認識しているとの答弁がありました。
 委員より、地震対策事業費の管路耐震工事の平成25年度実績に関する質疑の後、進みぐあいが遅いことに関してどのように見通しを立てたのかとの質疑があり、当初の東海岸幹線の目標値は、全長で約2.3キロあるが、その中で特に耐震化が求められる約360メートルの区間を管更生、耐震化を図った。進捗については、平成23年3月に策定した茅ヶ崎市下水道整備計画で地震対策について、平成32年を計画年次として、前期5カ年、後期5カ年の10カ年で事業を実施する考えで計画的に進めていきたいと考えるとの答弁がありました。
 委員より、合流式下水道緊急改善工事について、完成してこの事業に見込まれる成果についての質疑があり、合流改善事業は平成19年から始まり平成25年度をもって無事に完了することができた。水質にかかる負荷低減については、今年度、調査委託を行っているとの答弁がありました。委員より、貯留管の容量についての質疑があり、約1.9万トン弱が延長の中で貯留できる能力の限界になっており、それ以上の雨がその排水区域に降れば、必然的に雨水吐きの4カ所から海岸のほうに吐き出していく形になっているが、今までは年40回出てくるものが20回程度、半分以下に抑えられるということで始めているものであるとの答弁がありました。
 その他、貸借対照表の自己資本金と借入資本金、企業会計に関する研修、公共下水道事業不明水実態調査外委託に関する質疑が行われ、以上で認定第6号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての質疑は終了しました。
 次に、認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての審査に入り、医事課長の説明の後、質疑を行いました。
 委員より、入院患者数は順調に伸びているが、外来延べ患者数が減少していることについての評価について質疑があり、平成25年度、外来延べ患者数は減少しているが、病診連携が進むと重症な入院患者がふえ、通院に関しては診療所の先生方にお願いするということで、外来患者は多少減る状況になろうかと思う。病診連携が進んだことにより外来患者が多少減ったと考えているとの答弁がありました。
 委員より、病床利用率について質疑があり、病床利用率は平成24年度が74.2%、平成25年度が75.9%と1.7ポイント増床したのは、病診連携が進んだことや、閉めていた病棟を再開したことによるもので、入院患者数を鑑みて看護師の数を採用して、7対1で全病棟開棟してもいける状態になったからであるとの答弁がありました。
 委員より、看護職の中で、助産師が1年間でプラス3名、看護師はプラス28名で、合計31名の増を図られたことの原因についての質疑があり、看護職の採用については、毎年、非常に苦労している。今、力を入れているのは基礎教育で、新卒で入ってきてくれた子たちが教育を受けられる体制をとり、学生から社会人になったときのギャップを少なくすることが定着に結びついていくと考えている。そういった努力が少しずつ実り定着率が上がってきたと解釈しているとの答弁がありました。
 委員より、平成25年10月から病床の完全開院と、7対1の看護体制、地域医療支援病院の認定、神奈川県のDMAT指定病院と、基幹病院として、市立病院の位置づけが湘南東部地域の中でもしっかりとしたものが確立できつつある中、平成25年度1億8000万円近くの当期純利益を得たことの病院経営に関する質疑があり、平成25年度1億7000万円の黒字は全然満足していない。平成24年度は退職者が出なかったら黒字だったことからも、退職金によって左右されるような決算は変えていかなければならないと考えている。平成25年度、本当はもっと頑張れたはずである。ただ、ほかの全国の自治体病院、公立病院の中で、平成24年度が黒字だったとしても、平成25年度は赤字に転落した病院が結構多かった。そこを考えると、堂々と黒字だったということを外に向かっては言っていきたいと思うとの答弁がありました。
 その他、病院総務課の時間外勤務、人間ドッグ、医療機器の購入、未収金の対応、地域医療連携室の取り組み、茅ヶ崎市立病院中期経営計画、貸借対照表に関する質疑が行われ、以上で認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての質疑は終了しました。
 以上が決算審査小委員会での審査の概要でございます。
 次に、9月16日に開催されました決算特別委員会での審査につきまして御報告申し上げます。
 議題1、議会評価結果についてを議題とし、総務分科会、教育経済分科会、環境厚生分科会、都市建設分科会の議会評価結果表を配付し、各分科会の議会評価結果について意見、質疑を行い、質疑はなく、質疑を打ち切り、20事業の議会評価結果について、本特別委員会として議会評価結果表のとおりとすることになりました。なお、20事業の評価結果につきましては、本会議最終日での委員長報告の後、市長に意見を付して文書で報告するとともに、その取り扱いの経過について回答を求めることといたしました。
 次に、議題2、認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議題8、認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上7件について一括して総括質疑に入りました。
 委員より、各課かいの時間外勤務の格差について、各課かいの業務負担と適正配置の点からどのように評価しているのかとの質疑があり、新年度に状況が変わる部分については、あらかじめ前年度に各課から人員等の要望があり、それを勘案しながら職員を採用し、職員配置をしている。平成24年度の退職者数よりもふやして正規職員を採用し、非常勤もふやして配置するが、まだばらつきがあり、非常勤の活用等や委託も含めて業務のやり方を変えながら、少しでも時間外の縮減に向けて努力しているが、なかなか難しいという状況であるとの答弁がありました。
 委員より、内閣府の仕事と生活の調和憲章、ワーク・ライフ・バランスについて、例えば世田谷区などでは行政が先駆けて、介護も含めて、男性が育児休暇を取得している。そういったイクメンだけでなくイクボスという言葉もあり、これは職場でともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考えて、その人のキャリア、人生を応援するボスのことで、このイクボスの考え方も含め、管理者へのワーク・ライフ・バランスの研修や取り組みについての質疑があり、平成25年度より新たな人材育成基本方針を定めて、管理職も含めて人材育成にとって大きな課題であるワーク・ライフ・バランスの周知はしているが、まだその辺についての努力は少ない。イクボスについては、それぞれの組織をリードする者がまず自分の行動としてそれを部下に見せていくことが必要であるということも意図されていると思っている。自分自身の反省も含めて意識して、これから職員が自分のライフスタイルも大事にしながら、また、同時に公務員としての職務に専念できるような環境づくりに向けて組織を挙げて対応していきたいとの答弁がありました。
 委員より、女性管理職の育成の取り組みとその評価についての質疑があり、本市の女性の管理職の割合は10%で、中間管理職の担当主査、課長補佐になる前の段階で、毎年異動に対する希望を職員にとっている中で、育児と管理職としての業務をこなすことの困難さを感じて女性のほうがそのポジションにつくことに対して遠慮をするという部分が多く見られるが、平成25年度も、そこに行くにふさわしい女性職員に対しては、ぜひそういうポジションにチャレンジしてほしいというアプローチもしている。ふさわしい女性が管理職になれるような風土をつくっていきたいと思っているとの答弁がありました。
 委員より、さがみ縦貫道開通は経済活性化のチャンスで、これ好機と捉えた観光の取り組みと茅ヶ崎市の宿泊施設の少なさの検証についての質疑があり、平成25年度はサザンのコンサートがあったこと、天候もよかった関係で海水浴客も例年より多かった。烏帽子岩の周遊船事業も平成25年度から開始することができた。しかし、宿泊施設は一番のウイークポイントと認識しており、宿泊施設等、新規進出の相談については積極的な応援を、既存の宿泊施設は存続の応援を考えているとの答弁がありました。
 委員より、業務棚卸評価について、A評価ばかりの中、形骸化していくのではないかという恐れがある。正直言ってAだと進歩がない。このままでいいと思うだけである。改善する余地がありというところはC評価である。役所風土的な評価について考え直すべきではないかとの質疑があり、委員の発言はそのとおりだと思っている。A、B、Cのランクは、おおむね何%達成していればいいと機械的に出している評価であるので、やはり、よりよい方向に向けていくための評価になるよう改善していかなければならないと思っているとの答弁がありました。
 委員より、歳入歳出全体を見て、景気が余りよくない中で、負債を返しながら、市民との協働の部分から民間とより協働していくという姿勢が出てきて、さまざまな意欲的な取り組みをしているが、どのように評価しているのかとの質疑があり、正直言って評価をする段階にまではいっていないと思っているが、それぞれの部局が行う予算執行については、市民にも見せる中で、人件費も含めた部分で、各部局が幾ら事業費を費やしているのか、予算編成をしたのかを積極的に出す方式に改めている。これをもう一歩前進させて、各所属の中でどういった工夫ができたのかを内部でしっかりと把握して、そうしたことが次の年度の予算編成の工夫を呼び起こすことにつながるように数年来取り組みを始めているところであるとの答弁がありました。
 その他、年次有給休暇等の取得状況、パブリックコメント、公共施設整備の優先順位、市立病院の平成25年度の重点的取り組み、下寺尾遺跡群に関する文化財保護行政について茅ヶ崎北陵高校建てかえも含めての見解、下水道の処理能力の総括についての質疑があり、これにて総括質疑を打ち切りました。
 その後、一括して討論に入りました。岡崎委員より、湘風クラブを代表して、認定第1号から認定第7号まで全てに賛成する。詳細は本会議にて述べる。花田委員より、新政ちがさきを代表して、認定第1号から認定第7号まで全ての認定に賛成する。詳細は本会議にて述べる。新倉委員より、茅ヶ崎クラブを代表して、認定第1号から認定第7号まで全ての議案に賛成する。詳細は本会議で述べる。山崎委員より、公明ちがさきを代表して、認定第1号から認定第7号まで賛成する。詳細は本会議で述べる。小島委員より、ちがさき新風会を代表して、認定第1号から認定第7号まで全て賛成する。詳細は本会議で述べる。長谷川委員より、みんなの党、長谷川由美として、認定第1号から認定第7号まで全ての議案に賛成する。詳細は本会議で述べる。松島委員より、認定第1号は、松島幹子として反対するので、詳細は本会議で討論する。永瀬委員より、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として、認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定に対して、評価できる点も多くあるが、決算の認定に反対する。認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対する。認定第5号、認定第6号、認定第7号については賛成する。詳しくは本会議にて討論する。
 討論を打ち切り、表決に入り、採決は個々に起立により行いました。認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決し、起立多数と認め、本件は認定すべきものと決しました。認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決し、起立多数と認め、本件は認定すべきものと決しました。認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決し、起立多数と認め、本件は認定すべきものと決しました。認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決し、起立多数と認め、本件は認定すべきものと決しました。認定第5号平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決し、起立総員と認め、本件は全会一致をもって認定すべきものと決しました。認定第6号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についてにつき採決し、起立総員と認め、本件は全会一致をもって認定すべきものと決しました。認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてにつき採決し、起立総員と認め、本件は全会一致をもって認定すべきものと決しました。
 以上をもちまして、本委員会に付託されました認定7件の審査の概要とその結果について報告を終了いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、環境厚生常任委員長伊藤素明議員、御登壇願います。
                〔10番 伊藤素明議員登壇〕
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                                 平成26年9月17日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             環境厚生常任委員会
                             委員長 伊藤素明

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年8月27日付託されました議案を平成26年9月17日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第71号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第72号   │平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1 │ 原案可決    │
│        │号)                         │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第75号   │子ども・子育て支援法施行条例             │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第76号   │茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運 │ 原案可決    │
│        │営に関する基準を定める条例              │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第77号   │茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を │ 原案可決    │
│        │定める条例                      │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第78号   │茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例 │ 原案可決    │
│        │及び茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例  │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第80号   │茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例        │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第84号   │茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託の │ 原案可決    │
│        │変更に係る協議について                │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎10番(伊藤素明 議員) ただいま議題となりました去る平成26年9月17日に開催されました環境厚生常任委員会に付託された議案8件の審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分を議題とし、財政課長説明の後、質疑に入りました。
 委員より、幼稚園就園奨励費等補助金について、単価の改正以外にも制度的な改正があったのかとの質疑に、子育て支援課長より、今回の改正の大きなものとしては補助単価の改正で、一部所得制限の撤廃、あるいは多子世帯、第2子、第3子に対しての補助額を増額した。制度自体の改正は特にないが、国の方針として、今後、段階的に幼稚園の保育料を無償化していくという考えで進んできたものと捉えているとの答弁がありました。
 委員より、増額により保育園家庭と幼稚園家庭の経済負担の格差が是正される効果があるのかとの質疑に、子育て支援課長より、幼稚園の保育料は、所得によって段階的に補助額が国で定められ、保育園の保育料も所得によって段階的に金額が定まっているため、そこの格差を是正するといった国の制度を受けて進めているとの答弁がありました。
 委員より、民間保育所等施設整備事業費について、新たに整備する民間保育園のどこに対して補助を出すのかとの質疑に、新制度準備担当課長より、1園目は認可外で運営していたことりの詩保育園で定員90名、2園目は駅ビル6階の保育施設スペースに新たに建設される社会福祉法人どろんこ会で定員60名、3園目は既存のなぎさ第二保育園で定員21名の3園であるとの答弁がありました。
 委員より、待機児童が近隣市に比べ多い状況下にある中で、3園の民間保育園ができることで、どれだけの待機児童解消となるのかとの質疑に、新制度準備担当課長より、3園で171名の定員分は解消でき、さらに定員超過という入園方法により、若干の待機児童解消は見込めるが、申し込みがふえている状況であるため、その分については見込めていないとの答弁がありました。
 委員より、母子生活支援施設事業費について、子供に関しては緊急の避難や支援が必要となる中で、速やかに対応できる状況であるのかとの質疑に、こども育成相談課長より、平成24年10月現在、全国で259施設あり、およそ3900世帯の方が入所している。特に満員ということではないため、市内の母子で保護、支援が必要な方がいれば入所できる状況であるとの答弁がありました。
 他にも幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入り、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第72号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とし、介護保険担当課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、介護保険運営基金積立金について経緯説明を伺うとの質疑に、高齢福祉介護課主幹より、平成25年度の予算において保険給付費等を賄うための収入として保険料収入を見込んでいたが、保険給付費は予算を下回る執行状況となり、一方、保険料収入は予算を上回る収入となったため、差額分を今回積立金とするものであるとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第75号子ども・子育て支援法施行条例を議題とし、新制度準備担当課長より説明の後、質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入りましたが討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第76号茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を議題とし、新制度準備担当課長の説明の後、質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入りましたが討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第77号茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題とし、新制度準備担当課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、家庭的保育事業者等による保育の提供終了後の児童に対する継続的な保育確保についてどのように対応されていくのかとの質疑に、新制度準備担当課長より、保護者の希望にもよるが、連携施設へは小規模保育や家庭的保育を卒業した園児は、優先的に入所できる。ただし、連携施設をつくるのはハードルがかなり高い状況である。既存の園は定員の構成ができ上がっており、3歳からたくさん入れる状況をつくり上げることが課題であるとの答弁がありました。
 委員より、居宅訪問型保育事業について、障害がある特別な支援の必要な子供たちは個別支援をすると明記されているが、本来は集団で受け入れることへの配慮は優先すべきと考える。基準を準用するに当たり、低年齢児童の対策、処遇の向上に関してはどのような検討がされたのかとの質疑に、新制度準備担当課長より、保育の基本として認可保育園と地域型保育がある。すみ分け部分として、集団保育は認可保育園、新制度では障害を持った子供も入園要件の一つとして入っているため、集団保育としてある程度は進められる。また、居宅型保育は保護者の意向によって、必要に応じて1対1の保育も可能であるため、そうしたすみ分けと活用を考えていきたいとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第78号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例を議題とし、子育て支援課長の説明の後、質疑に入りましたが質疑はなく、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第80号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例を議題とし、生活支援課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、茅ヶ崎市営住宅条例関係に特化した内容に読み取れるが、何か理由があるのかとの質疑に、文書法務課長より、今回の一連の条例改正の中で、市営住宅条例は、他の条例と違い、従前より人に着目した規定となっているために、このような改正内容となったとの説明がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第84号茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託の変更に係る協議についてを議題とし、資源循環課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、不燃ごみを受け入れることから、茅ヶ崎市内へ寒川町からの流入車両の増加が考えられるが、周辺の地域住民への配慮についてはどのように考えているのかとの質疑に、環境事業センター所長より、受け入れに伴う環境事業センターへの搬入は1日平均で10台程度であるが、地域への説明として搬入ルートを示し、6月5日に萩園地区の役員へ、7月3日には萩園地区の自治会の方々に行った。搬入ルートの茅ヶ崎部分はわずかであることから特に意見はなかったとの答弁がありました。
 委員より、粗大ごみ処理施設の受け入れ能力に問題はないのかとの質疑に、環境事業センター主幹より、現在の粗大ごみ処理施設は1日当たりの能力は50トンであるが、茅ヶ崎市の処理量が1日当たり約30トンであることから、今後、寒川町からの不燃ごみとして1日当たり五、六トンふえたとしても能力的には全く問題ないとの答弁がありました。
 他にも質疑がありましたが、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で環境厚生常任員会に付託されました議案の審査の概要とその結果について御報告を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、教育経済常任委員長滝口友美議員、御登壇願います。
                〔24番 滝口友美議員登壇〕
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                                 平成26年9月18日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             教育経済常任委員会
                             委員長 滝口友美

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年8月27日付託されました議案を平成26年9月18日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第71号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第73号   │茅ヶ崎ゆかりの人物館条例               │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第74号   │茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザ条例          │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第81号   │茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する条例      │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第87号   │茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例     │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第88号   │茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第89号   │茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例        │ 原案可決    │
│        │                           │ 賛成多数    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎24番(滝口友美 議員) 去る9月18日に開催されました教育経済常任委員会に付託された議案審査の概要と結果を御報告いたします。
 議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分を一括議題とし、財政課長からの説明の後、質疑に入りました。
 委員より、茅ヶ崎ゆかりの人物館整備事業費の委託料について質疑があり、展示に関する什器類の設計、作成、設置の委託料であり、市内の業者を優先で探しながら、施設に合った大きさ、イメージを伝えながらつくっていただきたいと思っているとの答弁がありました。
 委員より、円蔵スポーツ広場のトイレに関し、災害時に対応した機能について、また、便槽の大きさについての質疑があり、男子用、女子用、多目的用の3つの部屋の下に配管のピットをつくり、災害時にはくみ取り用の便槽として使えるような形を予定している。便槽の容量は10立方メートルで、延べ7400人で満杯になるという計算になるとの答弁がありました。
 その他、青少年広場整備事業、ハマミーナまなびプラザ整備事業等についての質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決に入り、議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第73号茅ヶ崎ゆかりの人物館条例を議題とし、文化生涯学習課長からの説明の後、質疑に入りました。
 委員より、休館日と開館時間、駐車場についての質問があり、基本的には休日がなければ月曜日から木曜日が休館となっている。休館日、開館時間についてはプレオープン後のアンケートや近隣の方々との話し合いの中で本格オープンに向けて決めていきたい。駐車場は、乗用車8台程度と車椅子の方のための駐車スペース1台分を用意しようと考えている。駅から遠いので、移動方法も都市部と協議した上で検討していきたいとの答弁がありました。
 委員より、メーンのゆかりの人物の展示や周りの環境にマッチした施設であってほしいがとの質疑があり、2棟のうち1棟は展示館、もう1棟は多目的館として、展示室を大小2部屋用意している。展示を行っていないときにはグループに開放しようと思っている。ルールづくりをしっかりして、貸すかどうか判断していきたいとの答弁がありました。
 他に、ゆかりの人物の定義、ゆかりの品物に対しての保障、警備システム等の質疑があり、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決に入り、議案第73号茅ヶ崎ゆかりの人物館条例は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第74号茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザ条例を議題とし、文化生涯学習課長からの説明の後、質疑に入りました。
 委員より、南側にあるこのような施設は非常に人気があり、利用者が多数出てくるのではないかと考えるが、予約方法やルールは考えているかとの質疑があり、登録していただいた上での利用も考えているが、例えば、ふらっと来たときに会議室が空いていて、話をしたいような方々がいらした場合も対応したいと考えている。建設に当たって視察した先で、笑顔でおいでいただいた方を笑顔でお帰しすることをモットーにしているとのお話をいただき、実際そのとおりだと思っている。いらした方が十分に納得して満足して帰っていただいて、改めてまた使っていただく。同時に、積極的に声がけをし、近隣の方も含め、いろいろな方々に参加を募っていただけるような施設にしていきたく、いらした方々とトラブルのないようにしっかりと努めていきたいとの答弁がありました。
 その他、使用料について等の質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決に入り、議案第74号茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザ条例は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第81号茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する条例を議題とし、青少年課長の説明の後、質疑に入りましたが質疑、討論はなく、採決に入り、議案第81号茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する条例は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第87号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題とし、文化生涯学習課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、ゆかりの人物館委員会委員の構成について質疑があり、学識経験者、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団、市内の民間事業者、茅ヶ崎市文化団体協議会、公募の市民であるとの答弁がありました。
 委員より、若い職員のアイデアは委員会でどのように反映されるかとの質疑には、茅ヶ崎ゆかりの人物館建設に当たっても、若手の担当者がさまざまな面で努力している。担当課のみならず庁内連携をする中で協議していくとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決に入り、議案第87号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第88号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、文化生涯学習課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、ゆかりの人物館運営の嘱託員の人選、勤務体制について質疑があり、茅ヶ崎市在住の若手の大学の先生から了解をいただいている。先生と一緒に勉強しながら、同時に人物館だけでなく、地域、商店会と一体となって人物館を運営できればと思っている。先生は常勤ではないが、運営に関しては、非常勤嘱託職員、臨時職員で運営をしていきたいとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決に入り、議案第88号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例を議題とし、安全対策課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、有料化、減免についての質疑があり、利用料金については近隣の同規模民間駐車場と均衡をとる観点からこの料金体系とした。1時間の減免に関しては、市役所の窓口の手続、総合体育館や市民文化会館の施設予約の申請手続には適切な時間と認識している。観劇等の対応についてはさまざまな議論があったが、目的外駐車をなくすという観点から1時間とした。交通弱者と言われる方々については、利用者の意見をもう一度聞きながら柔軟に対応していくとの答弁がありました。
 その他、名称について等の質疑の後、質疑を打ち切り討論に入りました。永瀬委員より、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として態度を明らかにする。長時間目的外駐車や公共交通機関を利用する方との金銭的負担の不平等など諸問題があり、新たな駐車場運営をするとしていますが、基本的にはそれぞれの利用者が正当に駐車される場合は有料化は避けるべきであり、この議案には賛成できないとの討論がありました。
 討論の後、採決に入り、議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例は起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、都市建設常任委員長千葉 繁議員、御登壇願います。
                〔5番 千葉 繁議員登壇〕
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                                 平成26年9月19日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             都市建設常任委員会
                             委員長 千葉 繁

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年8月27日付託されました議案を平成26年9月19日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第71号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第83号   │茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例        │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第85号の1 │市道路線の廃止について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第85号の2 │市道路線の廃止について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第86号の1 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第86号の2 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第86号の3 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎5番(千葉繁 議員) ただいま議題となりました、去る平成25年9月19日に開催されました都市建設常任委員会に付託された議案7件について、審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 委員会開会後、直ちに休憩をとり、議案第85号の1から2市道路線の廃止についての2件及び議案第86号の1から3市道路線の認定についての3件の以上5件について、映像による事前説明を行いました。委員会を再開し、審査に入りました。
 まず、議案第85号の1市道路線の廃止についてを議題とし、建設総務課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、砂利敷きがあって、平常時使われているような形跡があるが、その点はどうなのかの質疑に、建設総務課長より、砂利敷きで内情は道路と近接土地と一体のような形になっており、通行は可能な状態であるが、関係者以外の土地の通行利用はないと判断して今回提案したとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第85号の2市道路線の廃止についてを議題とし、建設総務課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、この道路を廃止した後、使い勝手を考えると、新たに道路をつくる計画はあるのかの質疑に、建設総務課長より、この土地の持ち主は法人あるいは個人の方、1団体、1個人という形であるが、法人の代表者は個人と同じで、実質1名と考えている。既にここには飲食店等々が建っているが、廃止した後、飲食店等の専用道路となるということで、今後新たな使い道は特に聞いていないとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第86号の1市道路線の認定についてを議題とし、建設総務課長の説明の後、質疑に入りました。
 接続道路等についての質疑があり、質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第86号の2市道路線の認定についてを議題とし、建設総務課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、これはアスファルト以外での市道認定ということであるが、何年かたって劣化したときの回復はどうなるのかの質疑には、道路管理課長より、インターロッキングブロックについては、車道としての耐久性はある。劣化したときも部分的な補修がきくので安価でできるという利点がある。設置時の施工が高価なものであるので市道では余り使っていない。都市計画道路の歩道には使っているが、車道の一般的な歩道には使っていないとの答弁がありました。
 他に質疑の後、質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第86号の3市道路線の認定についてを議題とし、建設総務課長の説明の後、質疑に入りました。
 質疑はなく、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分を議題とし、財政課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、高田萩園線の設計であるが、場所はどの辺か。当初予算ではなくて今回補正で出してきたのは何か事情があったのかの質疑には、道路建設課長より、浜之郷小学校の北側の通りを西に進み、改良が終わっていない萩園通りから産業道路までの間の区間である。産業道路を挟んで西側に萩園字上ノ前地区の工業系の区画整理事業がある。区画整理側のほうが事業を進めるに当たり、警察との協議で、反対側の道路も今年度同時に協議をしたいことから、補正をお願いした。
 委員より、老朽化した茅ヶ崎駅自由通路の昇降機などの監視用機器についての更新に関する委託料の増額補正の内容を教えてもらいたい。もともと更新の予定があって、プラス増額になっているのかの質疑には、道路管理課長より、老朽化に伴った更新である。内容については、老朽化した監視機器の更新と監視するカメラの更新、それに伴うケーブルの更新を計上した。通常の委託料は、監視の清掃事業費、監視の業務委託料等々で、一般的な必要経費を計上しているとの答弁がありました。建設部長より、今回の修繕は、ラスカの改修工事に伴う駅自由通路のエレベーター1基とエスカレーター3基の監視機器についての改修である。ラスカの改修を行う中で、JRのほうで一括制御をしているので、その機器を今回交換する事業であるとの答弁がありました。
 他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論はなく、採決の結果、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第83号茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例を議題とし、建設課長より説明の後、質疑に入りました。質疑はなく、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で都市建設常任委員会に付託されました議案の審査の概要とその結果についての御報告を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、総務常任委員長岸 正明議員、御登壇願います。
                〔22番 岸 正明議員登壇〕
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                                 平成26年9月22日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             総務常任委員会
                             委員長 岸 正明

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年8月27日付託されました議案を平成26年9月22日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

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│           件            名            │ 結     果 │
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│議案第71号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第79号   │茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例         │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第82号   │茅ヶ崎市地域集会施設条例の一部を改正する条例     │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
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◎22番(岸正明 議員) ただいま議題となりました去る平成26年9月22日に開催されました総務常任委員会に付託された議案3件の審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分を議題といたしました。財政課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、消防水利維持管理経費について、消火栓の位置を示すライン塗装をするが、何カ所で行うのかとの質疑に、警防課長より、本議会で850基のライン塗装、また、平成26年度当初予算で86基の塗装を要求しており、計936基になるとの答弁があり、委員より、契約は随意契約で進めていたと思うが、今回競争入札に変えるための根拠はどこにあるのかとの質疑に、警防課長より、金額が随意契約を超えたため競争入札となるとの答弁があり、委員より、施行後の検査等は自課執行で行うのかとの質疑に、警防課長より、委託業者がそれぞれの箇所の写真を撮影し、報告がある。また、数が多いので、当直の部隊に確認させるつもりであるとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決に入り、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第79号茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例を議題といたしました。
 収納課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、法人税率の一部引き下げであるが、茅ヶ崎市の減収の見込みはどのように捉えているのかとの質疑に、市民税課長より、平成27年度の減収の見込みは約1億円と推定しているとの答弁があり、委員より、本市は軽自動車の保有率は高いと思うが、影響はどのように考えているのかとの質疑に、収納課長より、軽自動車税は、来年度から約3700万円程度が増収になると見込んでいるとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが討論はなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第82号茅ヶ崎市地域集会施設条例の一部を改正する条例を議題といたしました。
 市民自治推進課長の説明の後、質疑に入りましたが質疑及び討論もなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で総務常任委員会に付託されました議案3件の審査の概要についての報告を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時53分休憩
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                  午後1時30分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、高橋輝男議員。
◆27番(高橋輝男 議員) ただいま各常任委員長より御報告がありました各議案に対しまして、公明ちがさきを代表して意見を述べ、態度を表明いたします。
 まず最初に、議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)に対し、賛成の立場で討論をいたします。今回の補正予算は5億3650万2000円追加計上され、その中で特に民生費が4億2025万円増額補正されました。この内訳を見ますと、子ども・子育て支援法の施行に関して補助金や交付金の増額によって計上されており、そのうち保育課では認定保育施設の補助金及び民間保育施設整備の補助金が増額されており、また、子育て支援課では、幼稚園就園奨励費等の補助金が増額されておりました。後に提出される条例案にも関連してきますが、本議案のこの時期の補正は妥当であり、適正に補正予算が提出されていることを確認し、賛成をいたします。
 次に、議案第73号茅ヶ崎ゆかりの人物館条例については、来年の1月から開館予定で、管理等の規定の整備をするために提出された条例案でございます。この人物館の建設を予定している地域環境は住宅街のほぼ中央に位置しており、この地域の防災面から考えると、海抜の低いながらこの場所は高台にあり、建物が一時避難場所として利用できるように考えられていることは一定の評価をいたします。しかし、ここはまたクラスター地域にも指定されており、火災発生時の防火水槽の位置や避難経路は重要であり、今後多くの市民が利用するこの施設の安全対策を重々訴えながら、この議案に賛成をいたします。
 次に、議案第75号及び議案第76号、さらに議案第77号の3つの議案は、全て子ども・子育て支援法の施行によって各条例を定めることになっており、関連しております。以上の条例案は、待機児童解消と子供たちの保育環境の整備のためであり、どこまで行っても全ての子供たちが健やかに成長するための施策とならなくてはいけないと思います。特に家庭的保育事業は、狭い空間に3対1の割合で保育がなされます。子供たちにも保育士にも適正な環境を提供できるように行政がしっかりサポートしていただくことを付して、この3議案には賛成をいたします。
 決算以外の全ての議案に賛成をいたします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 次に、吉川和夫議員。
◆12番(吉川和夫 議員) 決算特別委員会委員長より御報告がありました認定第1号から認定第7号まで、また、各常任委員長より御報告がありました議案第71号から第89号までにつきまして、新政ちがさきを代表して、全て賛成をいたします中、若干の意見を述べ、討論といたします。
 認定第1号についてであります。昨年も我が会派で申し上げましたが、全国の市でも人口1000人当たりの職員が少ない中、真摯に取り組まれた市職員の努力の結果、防災関係の事業もある程度の水準となりましたことは評価するに値すると考えています。中でも、移動式ホース格納箱の配備を初め、要援護者に係る備蓄資機材も徐々に配備されています。また、公共施設を初め海岸周辺の高層マンションなど、津波一時退避場所協定締結先も130カ所となりました。万全であるとは言えないものの、公助としてすべきことは着実にされていると考えます。海抜高度表示も、少しずつではありますが、街区表示板を利用するなど、設置されています。このように数年前に比べると格段の差がありますが、残念なことに市民の皆様に十分周知されているかどうかを問えば、不安が残ります。今後のさらなる工夫を望みます。
 次に、認定第6号、公共下水道事業会計決算であります。企業会計が導入され、赤字ではない決算となっています。下水道整備から長寿命化へとシフトするような状況ですが、まだまだ整備不十分のところがあります。そのような地域に在住する市民の皆様にも納得がいくような事業展開も忘れぬよう望みます。
 認定第7号の病院事業会計決算でも、多くの努力の跡が見えます。市内の医院や診療所、いわゆるかかりつけ医院との違いなど、急性期医療を担う地域の基幹病院としての性格をもっと前面に押し出す工夫も必要と考えます。
 議案第73号茅ヶ崎ゆかりの人物館条例でありますが、特定の人物ではなく地域にかかわる人々を対象とした人物館は他に例がないと聞きます。開館に当たり、歴史的人物や現在全国的に活躍している人物だけにこだわることなく柔軟な発想で、地域で活躍している身近な人々にもスポットライトを当て、市民がつくる人物館になることを期待します。また、柳島キャンプ場の例にもありますように、その利用者の立場からその運営に工夫されることにも期待いたします。
 次に、議案第74号ハマミーナまなびプラザ条例についてでありますが、市民が利用する今までの公共施設と違い、まなびという語句が入り、新たな施設を目指していると思います。その趣旨が市民にも伝わり、多くの方々が利用できるよう細心の工夫を求めます。
 最後に、議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例であります。市庁舎を中心とした駐車場の利用方法が変更されることで、今までは点であった駐車場をゾーンとして考えることになります。開始後、その利用状況をよく把握し、円滑な車両の流れが生まれるよう望みます。
 以上、新政ちがさきとしての意見です。
○広瀬忠夫 議長 次に、水島誠司議員。
◆6番(水島誠司 議員) 各委員長から報告がございました全ての議案、認定について、賛成の立場から、会派を代表し、討論いたします。
 議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)につきましては、歳入歳出それぞれ5億3650万2000円が追加されました。まず、防災行政用無線の難聴問題の解消には、さまざまな課題はあるかと思いますが、今回の子局の整備と最近テレビでも取り上げられた防災ラジオ等の活用などの検証を行うことで、災害時の速やかな市民の避難につながり、市民の生命が守れるものと考えます。体育施設管理経費については、円蔵スポーツ広場のトイレの老朽化の件におきまして、これまでも数多くの市民から指摘がございました。また、災害時のトイレの必要性はこれまでの議会においても議論があったかと思います。早急な対応を要望いたします。
 次に、議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例では、市民の利便を増進させるため提案されました。今回提案された駐車場の入出場時間の拡大につきましては、大変効率的な駐車場の活用ができると考えます。本駐車場は、駅から近いことから施設に関係なく駐車をしてしまう方もいるようで、本来使用する方が使えないとの意見もございました。公共の駐車場であるならば、公平公正でなければなりません。今後、市役所周辺は拠点となり、市民の利便性をさらに進める必要があると考え、賛成いたします。
 次に、認定についてでは、一般会計の歳入は前年度に比べて増加していますが、今後は投資的経費が増加するとともに扶助費等社会保障関連の義務的経費も増加することが見込まれ、厳しい財政運営が続くものと考えられます。市税等の増収が厳しい状況の中で、財源の確保や市民の不公平感の解消の観点から、市税の不納欠損額や収入未済額の削減に向けた一層の取り組みを強く望みます。歳出について、予算現額に対し執行率は前年度に比べて低くなっております。さまざまな理由があり、努力されたことは理解いたしますが、計画した事業を着実に執行することに努めるよう要望いたします。
 また、平成27年度からは、地方公営企業会計制度が見直され、新たな会計基準の制度に移行されます。茅ヶ崎市では、公共下水道事業会計や病院事業会計が対象となります。努力された成果が貸借対照表や損益計算書等の決算書に反映されることは理解できますが、一般会計からの繰り入れ等も含まれ、実力どおりの財務実態が反映されていると判断できない点もあります。制度の見直しにより財務指数は悪化する可能性が高いと思われます。今後の制度改正に的確に対応して民間企業的な経営による効率化をしっかりと進め、経営の透明性を高めることを期待させていただき、全ての議案に賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) ただいま決算特別委員長より御報告がありました認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について及び各常任委員長からの御報告について、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として意見を述べ、態度を明らかにします。
 歳入の市税収入では、決算に係る主要な成果に関する説明書にもありますように、国による3本の矢の経済政策により、法人税率の軽減など大企業は好循環の動きはありますが、中小企業の賃金の伸び悩みがあり、市税増収には大きく結びついていません。私は、地域経済の主役である中小企業、商業者に対する積極的な対応を求めたいと思います。
 総務費につきましては、定員適正化計画では多様な主体との協働による質の高い行政経営とした民間活力の活用で人件費を含めた徹底的な経費の削減や事務事業の効率化に努めるとしておりますが、市民が安心して暮らせる住民サービスに必要な職員の確保こそ必要です。人事評価制度でどのような効果が生まれているのか疑問です。職員が働く意欲を持てる対策こそ必要であり、健康管理上の対策を含め、休暇などがとれる体制を強く求めます。平和事業関係経費について、戦争の悲惨さを後世の子供たちにしっかりと継承していく取り組みを求めます。
 次に、民生費について、障害者福祉においてとりわけ重要なのは、障害者の基本的人権が守られ、制度利用を含め安心して暮らせることで、障害者支援事業、重度障害者医療費助成を含め自立支援事業など、本市としてのきめ細かな対応がされています。生活保護扶助費につきましては、高齢者に限らず若い方の増加が見られます。生活保護の面接件数や開始件数も当然増加しており、親切、丁寧な支援をするためにはさらなる職員体制の強化が必要になっております。小児医療費助成については、平成25年10月から小学校2年生まで拡大されましたが、子供たちが安心して受けられる医療の環境の拡充を求めます。
 農林水産業費の農業振興費について、人・農地プランを作成したことにより、農地と農業の維持、発展として、各地域の人、農地の動きを把握し、市内の農地の有効活用や就農希望者への支援については評価できます。
 教育費の就学援助費については、健やかに安心して学校生活が送れるための支援ですが、周知など努力され、保護者から喜ばれています。市費教員任用事業については、さまざまな教育課題に臨機応変に対応し学校教育の質の向上など、評価します。
 以上、平成25年度一般会計歳入歳出決算につきましては、多くの事業を評価しますが、第2次実施計画により総人件費の抑制として効率的な職員配置、再任用職員、臨時職員などの行政改革をさらに進めようとしています。市民からの要望に応える自治体職員としての能力発揮、職員の健康管理などの問題があり、また、民間活力の導入として、行政の効率化などを指摘し、この認定には賛成できません。
 認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、平均被保険者数は6万5201人、世帯数では3万7458世帯となっており、国保加入者の約72%の世帯が年間所得200万円以下となっています。経済状況の悪化が続いているもとで、保険料の支払いができなくなり、平成25年度の不納欠損額は2億9025万8556円になっています。平成25年度は保険料率の引き上げがあり、保険料の重い負担が未納、滞納につながっているのではないでしょうか。命を守る医療保険としての役割を果たす必要があり、よって本決算に賛成できません。
 認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、75歳以上を迎えると、保険料も医療も区別する制度は廃止してほしいと願っている高齢者は全国に広がっております。病気にかかりやすく治療に時間がかかる後期高齢者を別枠の医療保険に囲い込むことは許されません。高齢者の医療をしっかり支え、安心できる医療制度にすべきではないでしょうか。したがって、本認定には反対いたします。
 認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、介護保険料の年間保険料の基準額は4万9920円です。保険料が高く払えない方も多く、平成25年度決算でも不納欠損額と収入未済額を合わせて8706万3129円となっています。保険料の重い負担が未納、滞納になっているのではないでしょうか。国の徹底的な給付抑制方針のもとで、介護の社会化とは裏腹に介護崩壊とも言える危機的な状況が広がっている現実もあり、特に地域支援事業は要介護状態等となることの予防や軽減、悪化の防止を目的にしているため、介護予防活動の育成、支援の充実は重要であります。皆さんの努力は認めるところですけれども、本認定には反対いたします。
 認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について、公立病院としての役割は、市民が安心して命を預けられる病院であります。かかりつけ医を中心とした地域医療連携、在宅医療、介護、福祉関係機関との連携強化に取り組み、患者さんの最前線で働く医師、看護師の皆さんが安全に質の高い医療の提供ができる、そのことが収益につながる対策を進めていただき、この認定に賛成いたします。
 そのほかの認定議案については賛成いたします。
 議案第73号茅ヶ崎ゆかりの人物館条例について、市民の郷土への愛着を育むとともに、文化の発展に寄与するための施設ですが、開館日は基本として開高健記念館と整合を図り、グランドオープン時に改めて検討するとしていますが、地元の自治会の皆さんとも相談され、市内文化団体の要望も取り入れることを求めます。
 議案第75号、第76号、第77号の3議案に反対し、討論を行います。
 上程された第75号から第77号の議案に関する子ども・子育て支援新制度は、2012年8月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園改正法、児童福祉法改正法を含めた関連整備法から成り立ち、2015年4月から、消費税を10%に増税し、財源を確保することを前提に進められています。しかし、それぞれの法律そのものの解釈も複雑であり、国の子ども・子育て会議の議論ではさまざまな意見が出ており、保育関係者の間や全国の地方自治体の関係者から準備の時間が余りにも少ない上に新制度に向けた新たな事務作業の量が大変多い中で進められてきました。
 議案第75号子ども・子育て支援法施行条例について、新制度の実施主体は市町村ですが、新制度を実施するためには、関係条例も急いで整備し、さまざまな準備手続を開始しなければなりません。国が示す基準をそのまま議会に提起する条例案となっていることは、重大な問題だと受けとめなければなりません。国は、保育の必要性の認定の際、就業時間の下限を1カ月当たり48時間から64時間以下とし、自治体に判断を委ねました。最も短い48時間の就労を保育の対象にすべきであり、賛成できません。
 議案第76号茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、事業者と利用者の直接契約が導入され、さまざまな保育形態が設定されています。それぞれの形態によって基準が異なり、これは保育に格差をつけるものです。新制度のもとでも児童福祉法の理念を尊重され、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童の心身ともに健やかに育成する責任を負うことが常に尊重されなければなりません。公的保育制度の根幹を壊すものであり、賛成できません。
 議案第77号茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例については、巡回指導や助言、研修を行い、今後は保育士資格取得への支援も行うとしていますが、子供たちの安全や保育の質及び量を確保する点でも賛成できません。
 議案第79号茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例につきまして、バブル崩壊後に37.5%であった法人税率は現在28.05%まで軽減されています。また、法人税等の改正では、法改正の中心は消費税増税の具体化です。消費税増税で二重課税となる自動車取得税は廃止せよという自動車業界の要望に応え、自動車取得税の税率を下げる一方、軽自動車や原付、オートバイの税率を大幅に増額し、負担を押しつけるものです。法改正により条例化するものではありますが、暮らしを支え、地域の交通として、働く市民の足となっています。市民に大幅な負担増を押しつける大増税は容認できません。
 議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例につきましては、行政拠点地区駐車場――茅ヶ崎駐車場、市役所駐車場、茅ヶ崎市民文化会館、茅ヶ崎市総合体育館などにおいて、公共交通機関を利用する方との金銭的負担の不公平などの課題があり、駐車料金を時間当たり、普通自動車は30分までごとに100円などです。総合計画では、多様な機会に学び、活動をし、交流する、豊かな感性を育むまちづくりとしていますが、茅ヶ崎市民文化会館や茅ヶ崎市総合体育館は、催し物では半日、1日かかる場合もあり、市民の方の負担増になるために賛成できません。
 そのほかの議案については賛成いたします。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 次に、山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) ただいま決算特別委員会委員長より報告がありました認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまで、公明ちがさきを代表いたしまして、全ての認定に賛成の立場で意見を申し述べます。
 日本経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢の効果もあって着実に上向く中、景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により緩やかな回復基調となりました。しかし、本市においての市税の増収には大きく結びついてはおりませんでした。服部市長におかれましては、このような状況の中、地域経済の循環を高め、生活の活性化を図りつつ、安全・安心なまちづくりを推進するため、職員一丸となって市政の向上、繁栄に努力されたことを我が会派としても評価するところであります。
 平成25年度は、市民の皆様からいただいたさまざまな御意見を踏まえて策定した茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画の初年度として、防災、減災等に関する事業を優先し、行い、災害発生に備え、防災体制の強化を図りました。また、小児医療費助成について、平成25年10月から通院の対象年齢を未就学児から小学校2年生までに拡大したことは大変評価いたします。しかし、近隣市との格差はまだ残ります。国や県の施策のおくれも十分承知しているところですが、行政内部の財政改革でさらなる引き上げを期待します。
 服部市長、理事者におかれましては、我が会派の討論の趣旨を深くお酌み取りいただきまして、来年度の施策に最大限に反映されますよう要望いたしまして、公明ちがさきの討論といたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 平成26年第3回市議会定例会において、認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定については、評価できる施策も多くありますが、残念ながら、松島幹子として反対いたしますので、その反対理由についてのみ討論いたします。
 平成25年は、市役所建てかえについては、以前のパブリックコメントやさまざまな意見交換会において、市民の反対意見、建てかえではなく耐震補強工事を望む意見が多かったにもかかわらず、市役所本庁舎建設基本設計、実施設計が行われました。そして、平成25年10月22日には、市役所建てかえの総合評価方式による一般競争入札が行われ、入札価格で税抜き2億7000万円高い、入札価格では2位であった戸田建設・亀井工業特定建設工事共同企業体が税込70億9560万円、予定価格に対する落札率は98.72%で落札者となり、11月7日に仮契約が結ばれ、11月27日からの市議会で議案第89号として審議され、反対少数で可決されたことにより工事が始まり、現在に至っています。このとき、資料として、茅ヶ崎市役所新庁舎建設工事落札者決定方法及び落札基準が提出され、落札価格では2位である戸田建設・亀井工業特定建設工事共同企業体が落札者となった理由の説明がありました。
 先日の決算審査で、茅ヶ崎市役所新庁舎建設工事落札者決定方法及び落札基準は、総務費の中の政策研究調査事業費の中の報償費、総合評価方式評価基準アドバイザー謝礼として、6月5日、7月30日の2回、1回2万円で計4万円が浜銀総合研究所に支払われ、新庁舎工事を総合評価方式で発注するための評価項目の妥当性について指導、助言を得てつくられたことがわかりました。つまり、9月にこの落札基準をつくり、10月22日に落札者を決定しました。この茅ヶ崎市役所新庁舎建設工事落札者決定方法及び落札基準は、余りにも早急に、間に合わせにつくられたと言わざるを得ません。市財政に大きな負担をかける大型公共工事である市役所建てかえの落札者を決める基準の妥当性については、市民や市議会の意見を十分に聞く必要があったと思います。
 また、当初、市役所建てかえの基本方針では、1万6000平米で64億円として検討がスタートし、市長みずからが工事費は72億円、面積は1万4000から1万6000平米をマックスとする。どんなことがあってもこれより上回らないとおっしゃっていたのに、平成25年第3回市議会で、消費税増税と労務単価の上昇を理由に市役所建てかえの補正予算が継続費合計額として7億6176万2000円が計上されました。これにも賛成することができません。
 また、本来ならば入るべき国からの交付金、市役所建てかえにかかわる社会資本整備総合交付金が平成25年度も平成24年度に引き続き入っていません。平成25年9月、第3回市議会定例会、8月27日の本会議において、もらい損じた交付金について市長としてどのように対応するのかの質問に対して、市長は、交付金等に関する事前調査が不十分であり、一部の特定財源が確保できなかったことについては反省すべき点であり、謹んでおわびを申し上げたいと思います。まことに申しわけありませんでしたと御答弁されていますが、平成25年度は市役所本庁舎建設基本設計、実施設計が実施され、この分を含めると累計約1500万円の交付金を受け取れなかったことになります。行政のさまざまな間違いなどで市長がみずから責任をとられて減給などをされたことが過去には数回ありましたが、今回については何らの対応もないまま過ぎていることも問題です。
 また、決算審査の中で、建築基準法第12条定期点検、これは建物のいわゆる健康診断ですが、公共建築物の診断結果の指摘事項の中には、建物の根幹にかかわる事項もあったという御答弁があり、定期点検の総括表を出していただきました。その指摘の中には、子供たちが使用する教育施設の基礎、躯体のひび割れ、屋外階段の腐食、文化資料館、海岸青少年会館の塀の損傷などがあります。すぐに何らかの対応が必要であったと思います。耐震改修促進法では、自治体は、一般住宅や多くの人が利用する大型スーパーなどの特定建築物の耐震化を指導する立場です。にもかかわらず、これらの対応を先送りのまま、新しい建築を優先した決算には賛成できません。
 また、平成25年度の消防費は前年度より1億377万559円の減額決算となっています。地震による被害想定で火災クラスターが県下一とされている茅ヶ崎市では、いざというときに火災クラスターの発生をさせないための地域の防災力のさらなるハード整備の充実を早急に進めるべきであったにもかかわらず、茅ヶ崎市民1人当たりの消防費は平成23年度の9600円よりもさらに少ない、平成25年度決算では1人当たり9385円となっており、平成23年度の全国平均1万4229円と比べてもかなり少なく、問題です。
 以上のことから、認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定については、松島幹子として反対いたします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 次に、新倉真二議員。
◆15番(新倉真二 議員) 茅ヶ崎クラブを代表いたしまして、認定第1号から認定第7号について賛成の立場で討論いたします。
 まず、平成25年度決算の財政構造から申しますと、経常収支比率が平成23年度より徐々に改善はしていますが、決していい状況とは言えません。財政力指数も、3カ年平均で0.928と1を下回り、近隣市と比しても悪い状況にあります。決算について、議会、行政とも事業評価に人も時間もかけています。そのような事業評価、政策評価を生かして、より経営の効率化を進めるよう要望いたします。
 認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について、地域コミュニティ事業は地域の活性化のみならず安全・安心なまちづくりとも大きくかかわる事業です。さらに多くの地域でのまちぢから協議会の設立を目指すことと、モデル事業の成果を共有して発展させることとのバランスをとりながらの事業の進展を望みます。辻堂駅西口周辺整備事業について、地域との意見交換を重ねてしっかりと地域課題を取り入れたまちづくりの考え方をまとめてきたこと、このほか、移動式ホース収納箱の配備、液状化ハザードマップの配布など、安全・安心なまちづくりとかかわる多くの事業が進められたことを評価いたします。
 認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について、病院長答弁にありますように、退職金を支払う必要がなかったことによる黒字決算と伺っております。病診連携を進め、7対1看護体制を維持して、地域の基幹病院を油断なく経営するよう要望いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、岸 高明議員。
◆17番(岸高明 議員) 決算を除いた各常任委員長より報告がありました議案について、茅ヶ崎クラブとして若干の意見をつけ、全ての議案に賛成いたします。
 松浪コミュニティセンターに関する議案第81号、第82号の条例、そして補正予算71号の該当箇所についてです。新たなコミュニティセンター設置により、地域活動の充実が図られるものと期待をしています。以前に比べると市内全域には、名目は異なりますが、集会ができる施設がふえてきました。他の施設とのすみ分けについて再検討する時期に来ているのではないかと考えています。今後検討されるよう要望いたします。
 次に、茅ヶ崎ゆかりの人物館に関する議案第73号、第87号、第88号の条例及び補正予算第71号の該当箇所については、展示物の保管などに十分配慮して運営してください。何よりも、市外にも知られる有名館となり、来館者がふえ、金、土、日の週3日開館が常時開館できるよう運営されることを期待しています。
 次に、ハマミーナまなびプラザに関する議案第74号及び補正予算第71号の該当箇所については、貸し会議室ではなく学習の場として新たな道を切り開くことを期待しています。利用者数に加え、施設利用の質的向上を目指してください。
 議案第75号、第76号、第77号の子ども・子育て支援法関連の条例についてです。平成24年8月、国において3党合意による子ども・子育て関連3法が成立したことに伴う条例改正です。国においては、消費税10%の引き上げ時期が不明確でありますが、消費税引き上げ分の0.7兆円分をこの財源に充てるとのことです。国においても本市においても待機児童解消は重要課題であり、大いに期待するところであります。本市においては、待機児童数は551名で、ゼロ歳から2歳までの待機児童が多い状況であり、保育の質と量の充実が不可欠であります。しかしながら、柱の一つの認定こども園の増加については、幼稚園が新制度移行に二の足を踏んでいるとの調査が報道されています。原因には、運営費の減少や誤解があるとの指摘がなされています。また、地域型保育についても、新規事業者の参入が重要視されています。国にとっても市民にとっても極めて重要な政策です。事業者と市民に制度の周知と課題解決を丁寧に行い、制度が充実し、待機児童解消、保育の質的向上となるよう努力してください。
 最後に、議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例についてです。基本的方向性については、公共交通機関等を利用する市民との公平性の観点から賛成いたします。今回、名称が番号のみとなりますが、駐車場利用者が、場所がわからず混乱しないように注意して実施してください。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 次に、長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) 会派に属さない議員、みんなの党、長谷川由美として、ただいま御報告のありました認定及び議案について、若干の意見を申し述べ、態度を明らかにします。
 まず、認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について、平成25年度は、景気が緩やかに回復するということでスタートしました。しかしながら、その結果の歳入は微増となりました。このような中でも、特に商工費関係の取り組みについては、さがみ縦貫道の開通への期待などから、茅ヶ崎に来ていただくためのさまざまな事業が展開され、にぎわい創出事業の増加、工夫、また、大型イベントの開催、工業について税制優遇の対象地域を拡大したり、観光振興については観光案内所のリニューアルや海水浴場への集客増への取り組みなどがありました。これらは、茅ヶ崎をより広く紹介するものとして、市民自身も茅ヶ崎を楽しむためのものとして期待感を持って迎えられたと考えます。今年度も茅ヶ崎をアピールする施策の展開が進められていますが、自主財源の確保のためにも、また、市民もともに茅ヶ崎を楽しみ活性化する事業が進められていくことを期待しております。
 次に、議案第73号茅ヶ崎ゆかりの人物館条例及び関連する第87号、第88号及び議案第74号茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザ条例について申し上げます。今後の高齢化社会に向けて、また、世代間の交流を図っていくなど、コミュニティのあり方に大きくかかわる、生涯学習や文化行政にかかわるものです。茅ヶ崎ゆかりの人物館については、展示をしている施設というだけではなく、常に生きた情報を発信できる研究の場である、生涯学習の場であるなどの運営ができることを要望いたします。また、ハマミーナまなびプラザは、地域の中で人が集まり、生き生きとした活動の場となるだろうということが考えられます。市民にとって利用しやすい大切な財産となっていくことを期待しております。
 次に、議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。建てかえ中の市庁舎の利用開始と同時に、市役所、茅ヶ崎市民文化会館、茅ヶ崎市総合体育館、茅ヶ崎駐車場の4つを全て茅ヶ崎市駐車場として一体利用とし、料金体系を整備するものです。公平性の確保、また、不適切な利用の抑制の上から有料化については承知をするところですが、しかし、減免などについて、市主催の会議出席など以外は全て1時間のみとの方針とのことです。市庁舎利用者の調査に基づく、1時間以内の利用が大多数を占めることからこのような方針が打ち出されたとのことですが、減免については障害者についても例外がなく、一定額のチケット費用の負担をする文化イベントの来場者、あるいは利用時間が1時間を超えることは容易に想定できる茅ヶ崎市民文化会館、茅ヶ崎市総合体育館の利用者への対応もこの中には入っておりません。障害者、高齢者への対応や、文化振興、スポーツ振興の面からも、利用しやすさの追求と配慮を強く求めます。
 以上の意見を付しまして、議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例には反対をいたします。また、その他の全ての議案について賛成をいたします。
○広瀬忠夫 議長 最後に、柾木太郎議員。
◆28番(柾木太郎 議員) 湘風クラブを代表して、決算の認定及び各議案について態度表明をいたします。全て賛成をいたします。以下、若干の意見を申し上げます。
 認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定については、数字上の問題はなく、適正であると判断をいたしました。惜しむべきは、子育ての諸政策についてであります。さまざまな努力や将来を見据えた政策が行われているにもかかわらず、秀でた特色が薄いため、結果として先進市との比較において、子育てに優しくないと子育ての世代から評価される可能性があるわけでございます。これらを踏まえて考えていきますと、子育て関連諸施策の中から一工夫して、1事業程度は斬新かつ高レベルの施策展開を行う必要があるのではないかと、このように感じた次第でございます。担当課や行政の努力や仕事というものは、世間に報われて評価されるべきだと考えています。また、現行の歳出抑制施策の一環である人件費政策等を堅持していくのか、多様化する世の中に対応する新たな組織展開を行っていくのか、決算審査を通してさまざまな問題点を見ることができたということを申し添えておきます。
 認定第2号から認定第7号まで、全て適正であると判断をいたします。
 次に、議案第73号茅ヶ崎ゆかりの人物館条例について意見を申し上げます。事業説明当時より、近隣とのさまざまな連続性を持った、事業費が5億円を超える投資の割には、開高健記念館との連続性や使用目的が雑であることをきつく指摘させていただきましたが、行政側もそれらを真摯に受けとめた中で、相当の改善が行われたことを評価いたします。この土地の連続性や未来を考えていきますと、その目的や運用についてはコンクリートすることなく拡張性を持たせることが重要であると、このように考えております。また、ゆかりの人物についても、特定の部分に固執することなく、その拡張性をふやし、特色のある人物館として運営をしていきますことを強く要望いたします。
 次に、議案第75号、第76号、第77号について、これらは子育て関連なので一括して討論いたします。国の法律の改正に伴い提案された3議案の中で、特にポイントとなるのは認可、認定、無認可の保育園が、認可と無認可の2本立てとなり、その中間に当たる事業者がその運営についてさまざまな選択肢を持った中で考えなくてはいけないということであります。その基準を定める条例でありますが、さまざまな分野で苦しい選択をする場面が、事業者によっては、出てくるわけであります。これらを推察しますと、今後、待機児童解消を目的として、当面の間、市単独での支援等を行う必要が出てくるのではないかという予想を会派としては行っています。そのことを申し上げつつ、本議案には賛成をいたします。
 以上で討論を終わります。
○広瀬忠夫 議長 これにて討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。

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○広瀬忠夫 議長 日程第1 認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第2 認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第3 認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第4 認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決いたします。
 本件を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本件は委員長報告のとおり認定されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第5 認定第5号平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから日程第7 認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上3件につき一括して採決いたします。
 以上3件を委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上3件は全会一致をもって委員長報告のとおり認定されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第8 議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)及び日程第9 議案第72号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の以上2件につき一括して採決いたします。
 以上2件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上2件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第10 議案第75号子ども・子育て支援法施行条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第11 議案第76号茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第12 議案第77号茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第13 議案第78号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例から日程第20 議案第88号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例までの以上8件につき一括して採決いたします。
 以上8件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上8件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第21 議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第22 議案第83号茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例から日程第27 議案第86号の3市道路線の認定についてまでの以上6件につき一括して採決いたします。
 以上6件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上6件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第28 議案第79号茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第29 議案第82号茅ヶ崎市地域集会施設の条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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△日程第30 議員の派遣について

○広瀬忠夫 議長 日程第30 議員の派遣についてを議題といたします。
 本件につきましては、お手元に配付のとおり、会議規則第166条第1項の規定により、湘南地方市議会議長会議員研修会に本市議会議員全員を派遣することとし、その手続につきましては議長に一任されたいと思います。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、以上のとおり決定することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件はそのとおり決定いたしました。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後2時29分休憩
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                  午後2時55分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日お手元に配付のとおり、議案第91号、議案第92号及び議会議案第13号から議会議案第17号並びに議員の派遣についての以上8件が提出されました。
 この際、以上8件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
 以上8件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上8件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第31 議案第91号につきましては、会議規則第17条の規定により委員会審査省略の要求書が提出されております。また、日程第32 議案第92号から日程第37 議会議案第17号までの以上6件につきましては、会議規則第40条第3項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。
 この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
 以上7件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上7件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。

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△日程第31 議案第91号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)

○広瀬忠夫 議長 日程第31 議案第91号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第91号の提案理由を御説明申し上げます。
 議案第91号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ278万円を追加し、歳入歳出予算総額を686億4343万4000円といたすものでございます。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 民生費につきましては、社会福祉施設費といたしまして、生きがい会館の空調設備が故障したため、設備の交換に要する工事請負費に要する経費を計上いたしたものでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、繰越金といたしまして、前年度からの繰越金を計上いたしたものでございます。
 以上、議案第91号の提案理由につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第31 議案第91号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第5号)につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後2時59分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後3時06分開議

△日程第32 議案第92号教育委員会委員の任命について

○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第32 議案第92号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
 趣旨説明を求めます。市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 議案第92号教育委員会委員の任命についての提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、教育委員会委員の石田邦彦氏が本日をもって任期が満了することに伴い、その後任として本多章子氏を任命したいので、議会の同意を得たく、提案いたした次第でございます。
 本多章子氏は、経歴概要にもございますように、長年にわたり教育に携わり、その豊富な経験と豊かな識見は極めて本職として適任であると存じます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに決定いたしました。
 日程第32 議案第92号教育委員会委員の任命についてにつき採決いたします。
 本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって同意することに決定いたしました。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時08分休憩
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                  午後3時11分開議

△日程第33 議会議案第13号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長等に関する意見書、
△日程第34 議会議案第14号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書、
△日程第35 議会議案第15号子宮頸がん予防ワクチンの副反応に対する医療支援の実施を求める意見書、
△日程第36 議会議案第16号軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取組の推進を求める意見書、
△日程第37 議会議案第17号男女が互いを尊重し、性による差別や人権侵害のない議会に向けて取り組む決議の以上5件

○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第33 議会議案第13号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長等に関する意見書、日程第34 議会議案第14号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書、日程第35 議会議案第15号子宮頸がん予防ワクチンの副反応に対する医療支援の実施を求める意見書、日程第36 議会議案第16号軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取組の推進を求める意見書、日程第37 議会議案第17号男女が互いを尊重し、性による差別や人権侵害のない議会に向けて取り組む決議の以上5件を一括して議題といたします。
 この際、提出者の趣旨説明を求めます。
 まず、中尾 寛議員、御登壇願います。
                〔25番 中尾 寛議員登壇〕
◎25番(中尾寛 議員) それでは、ただいま議題となりました議会議案第13号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長等に関する意見書につきましては、各会派の代表者及び会派に属さない議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。
 本意見書につきましては、地震防災対策強化地域の関係地方公共団体が引き続きまして地震対策緊急整備事業計画に基づいて地震対策を講じることができるようにするとともに、南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定をもとに行う地震防災対策事業への国の支援の拡充を求めるために提案するものでございます。
 意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございますので、どうぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、伊藤素明議員、御登壇願います。
                〔10番 伊藤素明議員登壇〕
◎10番(伊藤素明 議員) ただいま議題となりました議会議案第14号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書につきましては、去る9月17日開催の環境厚生常任委員会において、陳情第20号ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を日本政府に求める意見書の提出を求める陳情を全会一致で採択したことに基づきまして提案いたした次第でございます。
 本意見書につきましては、ウイルス性肝炎に係る医療費助成の拡充及び障害認定基準の改善により、患者の生活支援の充実を図るため、関係機関に提出するものでございます。
 意見書の内容につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、岩田はるみ議員、御登壇願います。
                〔18番 岩田はるみ議員登壇〕
◎18番(岩田はるみ 議員) ただいま議題となりました議会議案第15号子宮頸がん予防ワクチンの副反応に対する医療支援の実施を求める意見書につきましては、柾木太郎議員、岸 正明議員、白川静子議員、千葉 繁議員、岸 高明議員、長谷川由美議員及び永瀬秀子議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。
 本意見書につきましては、国による救済体制等が整備されるまでの間、神奈川県内に居住する子宮頸がん予防ワクチンの副反応被害者に対する独自の医療支援の救済を実施を求めるため、提案するものでございます。
 意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、山崎広子議員、御登壇願います。
                〔23番 山崎広子議員登壇〕
◎23番(山崎広子 議員) ただいま議題となりました議会議案第16号軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取組の推進を求める意見書につきましては、白川静子議員、柾木太郎議員、岸 正明議員、岸 高明議員、千葉 繁議員、永瀬秀子議員及び長谷川由美議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。
 本意見書につきましては、軽度外傷性脳損傷が我が国の社会において十分に認知されていない現状に鑑み、軽度外傷性脳損傷にかかわる啓発、周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求めるため、提案するものでございます。
 意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、小磯妙子議員、御登壇願います。
                〔11番 小磯妙子議員登壇〕
◎11番(小磯妙子 議員) ただいま議題となりました議会議案第17号男女が互いを尊重し、性による差別や人権侵害のない議会に向けて取り組む決議につきましては、早川仁美議員、永瀬秀子議員及び長谷川由美議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。
 我が国では、1999年に男女共同参画社会基本法が施行され、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みが進められているところであり、国及び地方公共団体にはその形成の促進のための施策の策定、実施が責務として課せられています。その取り組みをより一層推進するためには、執行機関のみならず意思決定機関である議会がみずから率先してその実現に取り組む必要があります。
 本決議につきましては、列国議会同盟において採択された、ジェンダーに配慮した議会のための行動計画の趣旨に鑑み、茅ヶ崎市議会として男女が互いを尊重し、性による差別や人権侵害のない議会に向けて取り組むため、提案するものでございます。
 決議の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 ただいまの趣旨説明に対し、これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより一括して討論に入ります。
 御意見はありませんか。
 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 議会議案第17号について、茅ヶ崎クラブを代表して討論いたします。
 東京都議会では女性差別のやじ問題があって、マスコミでは話題となっています。このような決議をするのは、何らかの、そうではない、例えば女性差別のやじなどがあって、そのような反省に立って、そうでないようにしようと決議するものであると考えています。そうでなければ、後世の人々や市民に説明することができません。私は、市議会の中ではやじを受けることもありますが、女性だからというやじは今まで受けたことがないと申し上げられます。
 茅ヶ崎市議会では、女性議員が28名中10名と半数には及ばず、女性議員をふやす努力をしなくてはなりませんが、今の日本では、我が茅ヶ崎市議会は先進市であり、現在、茅ヶ崎市議会は男女平等で運営されており、男女が互いを尊重し性による差別や人権侵害のない議会に向けて取り組むことは当然のことであり、決議をする必要を感じませんので、趣旨はよく理解しておりますが、この決議については茅ヶ崎クラブとしては反対いたします。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 他になければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 採決は個々に行います。

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○広瀬忠夫 議長 日程第33 議会議案第13号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長等に関する意見書につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第34 議会議案第14号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第35 議会議案第15号子宮頸がん予防ワクチンの副反応に対する医療支援の実施を求める意見書につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第36 議会議案第16号軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取組の推進を求める意見書につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第37 議会議案第17号男女が互いを尊重し、性による差別や人権侵害のない議会に向けて取り組む決議につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 少数起立と認めます。
 よって、本案は否決されました。
 ただいま可決されました議会議案第13号から議会議案第16号までの以上4件につきましては、その字句の整理、扱い方について議長に一任されたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、その字句の整理、扱い方については議長に一任することに決定いたしました。

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△日程第38 議員の派遣について

○広瀬忠夫 議長 日程第38 議員の派遣についてを議題といたします。
 本件につきましては、お手元に配付のとおり、会議規則第166条第1項の規定により、茅ヶ崎市議会報告会・意見交換会に本市議会議員を派遣することとし、その手続につきましては議長に一任されたいと思います。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、以上のとおり決定することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本件はそのとおり決定いたしました。
 以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
 終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
 これにて平成26年第3回茅ヶ崎市議会定例会を閉会いたします。
                  午後3時28分閉会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  千 葉   繁

     署名議員  水 島 誠 司