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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 環境厚生常任委員会−09月17日-01号




平成26年 9月 環境厚生常任委員会

平成26年9月17日
環境厚生常任委員会

1 日時
  平成26年9月17日(水曜日) 午前10時00分開会 午前11時53分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  伊藤・松島の正副委員長
  小島・海老名・広瀬・和田・白川の各委員
  中尾副議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  清水文書法務課長、大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、
  夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、福田保健福祉課主幹、
  中田生活支援課長、小島生活支援課主幹、熊澤障害福祉課長、
  一杉障害福祉課主幹、朝日高齢福祉介護課長、重田介護保険担当課長、
  内藤高齢福祉介護課主幹、安藤こども育成部長、高木子育て支援課長、
  関山子育て支援課主幹、石山こども育成相談課長、岡本保育課長、
  梅原新制度準備担当課長、?橋環境部長、鈴木資源循環課長、
  島津環境事業センター所長、永島環境事業センター主幹

5 趣旨説明者
  宇野弘康陳情者、山田幸子陳情者

6 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、磯部書記、江坂書記

7 会議に付した事件
  (1) 議案第71号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分
  (2) 議案第72号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
  (3) 議案第75号 子ども・子育て支援法施行条例
  (4) 議案第76号 茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
  (5) 議案第77号 茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
  (6) 議案第78号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
  (7) 議案第80号 茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例
  (8) 議案第84号 茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託の変更に係る協議について
  (9) 陳情第20号 ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を日本政府に求める意見書の提出を求める陳情[新規]
  (10) 陳情第22号 「幼稚園に通園する子と保護者への支援拡充」の陳情[新規]

                午前10時00分開会
○委員長(伊藤素明) 環境厚生常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおり議案8件、陳情2件である。
 これより議案の審査に入る。
 議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分を議題とする。
 説明願う。
◎財政課長 議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)について説明する。
 議案書1ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億3650万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ686億4065万4000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書2ページ、3ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書14ページから17ページ、本委員会所管部分の歳出から説明する。
 款3民生費については、項2児童福祉費目1児童福祉総務費として、新たに認可保育園に移行することとなった認定保育施設に対して支出する移行支援に係る補助金に要する経費を、国庫補助単価の改正により幼稚園就園奨励費等補助金の増額に要する経費を、また、新たに整備する民間保育園3園に対する補助金に要する経費をそれぞれ計上した。目2児童保育費として、母子生活支援施設で保護した世帯の保護単価が当初の見込みを上回ったため不足が見込まれる扶助費に要する経費を計上した。
 款4衛生費については、項1保健衛生費目2予防費として、成人の風しん予防接種について接種者数が当初見込みを上回るため不足が見込まれる委託料等に要する経費を計上した。
 議案書10ページ、11ページ、歳入である。
 款14国庫支出金については、項1国庫負担金目1民生費国庫負担金として、母子生活支援施設負担金を計上した。項2国庫補助金目2民生費国庫補助金として、幼稚園就園奨励費補助金及び保育緊急確保事業補助金を計上した。
 款15県支出金については、項1県負担金目1民生費県負担金として、母子生活支援施設負担金を計上した。項2県補助金目2民生費県補助金として、安心こども交付金事業費補助金及び保育緊急確保事業補助金を計上した。目3衛生費県補助金として、風しん予防接種事業費補助金を計上した。
 議案書1ページ、第2条繰越明許費の補正について説明する。4ページ、第2表、民間保育所等施設整備事業については、年度内での支出が完了しないため平成27年度へ繰越明許するものである。
 議案書1ページ、第3条債務負担行為の補正について説明する。5ページ、第3表、茅ヶ崎市福祉会館指定管理料については、平成27年度から平成30年度までの債務負担行為の設定を行うものである。
○委員長 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 議案書15ページ、款3民生費項2児童福祉費目1児童福祉総務費の説明160幼稚園就園奨励費等補助金について、平成26年度の途中で単価の改正があっての補正だと理解しているが、単価の改正以外にも制度的な改正があったのか。
◎子育て支援課長 今回の改正の大きなものとしては補助単価の改正で、一部所得制限の撤廃、あるいは多子世帯、第2子、第3子に対しての補助額を増額とした。制度自体の改正は特にないが、国の方針として、今後、段階的に幼稚園の保育料を無償化していくという考えで順次進んできたものと捉えている。
◆海老名健太朗 委員 所得制限の撤廃や第2子、第3子と広げていくことについては、より子供が育ちやすい環境をつくられていると理解したいと思う。
 幼稚園に行くか、保育園に行くかは子供が選べるわけではなく、置かれた環境の中で選択されると思うが、どの環境においても子供がきちんと生育、発達できることが重要だと思う。幼稚園就園奨励費等補助金が増額されることによって、保育園家庭と幼稚園家庭の経済負担の格差が是正される効果はあるのか。
◎子育て支援課長 幼稚園の保育料は、所得によって段階的に補助額が国で定められている。保育園の保育料も、従来どおり、所得によって段階的に金額が定まっており、そこを近づけていくという国の制度を受けて進めている。
◆海老名健太朗 委員 幼稚園就園奨励費等補助金は、確かに国がお金を出しているが、市の単独部分もある。子供の通院費の助成金が近隣市でどこまでの範囲かは、いろいろな本やネットで情報を見れば比較できる。茅ヶ崎市として近隣市との格差についてどのように認識されているのか。
◎子育て支援課長 茅ヶ崎市の場合、例えば、一定の所得以上の場合、市単独で年間1万3000円を補助している。藤沢市を見ると、一定の所得を超える場合には2万1000円、あるいは1万円という形で段階的な補助をしている。平塚市においては、市単独の補助はしていない。
◆海老名健太朗 委員 このごろ、若い世代層に足を使って選ぶ現実がある中において、近隣市との比較は非常に重要だと思う。茅ヶ崎市がまさっているところを見ても仕方がないと思うが、劣っている部分について、今回の補正予算を組む中において、新たにそこを穴埋めしようとか、追いついていこうといったことは検討されたのか。
◎子育て支援課長 他市と比べての本市制度の見直し、検討は行っていない。私立幼稚園であれば、保護者は、各園の方針、理念等で選ばれていると考えている。
◆広瀬忠夫 委員 今回、1億1600万円という多額の補助金を出すが、具体的にどのような配付方法をとられるのか。
◎子育て支援課長 各幼稚園から対象園児の資料を上げていただき、園に対して補助金を支出し、園が各保護者に奨励費を配付するという流れになっている。
◆広瀬忠夫 委員 所得制限はなく、園児数に対しての単なる補助金か。
◎子育て支援課長 毎年5月末に各幼稚園に対して説明会を実施する。その中で、保護者の方に作成していただく書類に児童数、家族構成を記載していただき、必要であれば収入の状況などの資料をつけて、幼稚園を通して市にいただく。それをもとにそれぞれの奨励費額を計算して、見合った額を各幼稚園に対して支給する。
◆広瀬忠夫 委員 今回、該当する幼稚園は何園になるのか。
◎子育て支援課長 9月中に確定するが、現在、市内私立幼稚園が17園、市外私立幼稚園が30園と見込んでいる。
◆広瀬忠夫 委員 平均的には、どのくらいの金額を1園に配付する予定か。
◎子育て支援課長 園によって人数、あるいは所得等によって金額が変わってくるので、園ごとの平均は答えることができない。
◆広瀬忠夫 委員 未確定のところも現在把握しているのか。
◎子育て支援課長 所得額が決まった時点で、保護者から所得の書類も7月までに受けている。その額を園ごとに、また保護者ごとに入力する作業を9月中に終えるという意味で確定と言った。
◆広瀬忠夫 委員 今回は、所得制限等も鑑みて、全ての幼稚園にこの金額が配付されるという理解でよいか。
◎子育て支援課長 おっしゃるとおりである。
◆白川静子 委員 7月までに保護者から提出していただいて、その後に作業をするとのことであるが、万が一、何らかの事情があって7月の期限までに提出できない場合はどうなるのか。
◎子育て支援課長 幼稚園に説明会を開いて書類を出していただくのが6月中で、その方々には11月に支給できるように準備を進めているが、それ以降の方は、その後に入園された方も含めて、後期ということで、改めて幼稚園に書類等を送り、追加の分を出していただいて、来年の1月から2月の間に同じように支給させていただく形をとっている。
◆白川静子 委員 何らかの事情で6月中に提出できなかった方は、それ以降に幼稚園に申し出れば大丈夫ということであるので、100%の方に奨励金が行くために、市として幼稚園側に対する声かけをどのようにするつもりか。
◎子育て支援課長 毎年5月に幼稚園の事務担当の方、あるいは園長に集まっていただいて説明会を開催する。幼稚園ごとに事前に申し出ていただいた在園児の人数を伺っておいて、説明会のときに人数分の説明資料、申請書を配っている。その後は、幼稚園から保護者に対してそれが渡り、保護者が書類を作成後、幼稚園を経由して市にという流れになっている。幼稚園に対して提出がなかったところについては、6月末の期限を待って、その後、照会をとっており、必ず確認しているので、100%行っていると考えている。
◆白川静子 委員 100%の方が奨励金を手にできるのが一番大事かと思うが、中には申請書を紛失してしまったという方も耳にすることもある。出した枚数と返ってきた枚数をチェックするものはあるのか。家族の方が紛失してしまったがゆえに提出したくてもできないという場合はどうなるのか。
◎子育て支援課長 各幼稚園からは、名簿とともに各保護者の書類を出していただく。名簿と合わせて、書類が全部そろっているか確認して、名前をいただいた方に対しては全て支給させていただいている。
◆和田清 委員 奨励費に関しての手続上の問題で、幼稚園就園奨励費に限らず、幼稚園が取りまとめる情報の中に財産、収入等の個人情報が多く含まれる。本来、幼稚園側が取得すること自体が個人情報の点でどうかと前々から疑問に思っているが、情報の収集及び配付方法に関して、個人情報の観点からの問題点は検討されているか。
◎子育て支援課長 幼稚園就園奨励費を支出するに当たっての幼稚園の個人情報の扱いについては、今のところ、市として検討していない。
◆和田清 委員 幼稚園側が入手する個人情報のセキュリティーに関しては幼稚園任せというのが実態であると解釈してよいか。
◎子育て支援課長 委員おっしゃるとおり、幼稚園でしっかり管理していただいていると認識している。
◆海老名健太朗 委員 議案書15ページ、款3民生費項2児童福祉費目1児童福祉総務費、説明200民間保育所等施設整備事業費について、定例会資料2ページ、新たに整備する民間保育園に対し、県の補助金を活用して補助を行うということであるが、新たに整備する民間保育園は複数あると聞いているが、どこに対して補助を出すのか。
◎新制度準備担当課長 3園になる。1つが認可外で運営していたことりの詩保育園で、新たに社会福祉法人を立ち上げ、定員90名で、本村一丁目において開園する。もう1園が、新しく建てようとしている駅ビルの6階に保育施設のスペースがあり、そこに入る社会福祉法人どろんこ会が、定員60名で、平成27年度中に新規に開園する。3つ目が、既存のなぎさ第二保育園が、定員21名で、甘沼252番地、なぎさ第二保育園のすぐ近くに分園を設置する。開園時期の予定は、平成27年秋となっている。
◆海老名健太朗 委員 ことりの詩保育園は本村であるが、もともとは浜之郷である。たしか移転されると聞いているが、理由がわかれば教えていただきたい。
◎新制度準備担当課長 今いるところは普通の民家で、もともとここの園長は、社会福祉法人で、少し規模の大きなちゃんとした認可保育園をやりたいという意向があり、そこの場所では不適当であり、しかも駅の近くで待機児童が多いということで話し合ってきた結果、本村でやっていただくことになった。
◆海老名健太朗 委員 移らざるを得ない理由の一つが、今ある場所が市街化調整区域ということが要因だとも聞き及んでいる。駅に近いほうが確かにたくさん保育園児が来てくれる見込みもあると思うが、市街化調整区域であることも影響されているのか。
◎新制度準備担当課長 確かに、その影響はある。福祉施設だとしても、市街化調整区域に建てることについては、都市計画マスタープラン等の関係もあるので、ほかの場所を見つけてきたという形になる。
◆海老名健太朗 委員 駅ビルが新しくなって、広く増床されて、そこに保育施設ができるのは利便性を考えてもとてもすばらしいことだと思うが、どこで遊ぶのかという不安がある。補助を出す話をしている中で、その辺はどのように把握されたのか。
◎新制度準備担当課長 駅ビルの6階は、窓をあけて前面が5階の屋上で、ここが園庭になる。それとあわせて、近隣の公園も利用することで園庭の認可基準は確保する。
◆海老名健太朗 委員 茅ヶ崎市の場合は、待機児童が近隣市と比べてもかなり厳しい政策課題だと思うが、3つの民間保育園ができることによって、どれだけ待機児童減少が見込まれたのか。
◎新制度準備担当課長 3つの園は、総定員で171名となり、定員分は解消でき、定員超過という保育園入園の方法もあるので、待機児童の解消は見込めるが、さらに申し込みがふえるといった状況が続いているので、そこまでいけるかどうかは見込めていない。
◆和田清 委員 議案書14ページ、項2児童福祉費目2児童保育費の説明50母子生活支援施設事業費の補正に関して、定例会資料にもあるように、DV等で緊急に避難を要する方々を一時的に施設に入所させる等の支援を行うための増員と理解してよいか。
◎こども育成相談課長 利用される理由の1番がDVの方、2番目が経済的理由など、さまざまな理由で入所されている。
◆和田清 委員 昨今も報道されているように、そういった状況に置かれた、特に力の弱い母親、子供に関しては緊急の避難や支援が必要と考えると、今回は補正で出ているが、市内におけるニーズに対して、対応が速やかにできる状況と捉えてよいか。
◎こども育成相談課長 平成24年10月現在で、全国では259施設ある。およそ3900世帯の方が入所されている。特に定員が満員ということはないので、茅ヶ崎市内で、母子で保護、支援が必要な方がいれば入所できる状況である。
◆白川静子 委員 茅ヶ崎市内でそのような事件があった場合は市外の施設にお願いし、その経費は茅ヶ崎市が持つ、このような形か。
◎こども育成相談課長 こちらで一方的に施設を決めず、幾つかの施設を提示し、例えば、保育園などもやっている施設も幾つかあるので、その方に合ったところに行っていただく。県内では、横浜市8、川崎市1、相模原市1、藤沢市1、平塚市1の12施設ある。DVに関しては、こういったところは避難していてもわかってしまうので、比較的、県外に出られる方が多いようである。ただ、茅ヶ崎市でその件数が多いわけではない。全くこういう施設に支援を求めない年度もある。
◆白川静子 委員 茅ヶ崎市で費用を出して、そういう方たちが、県外であろうと県内であろうとも、選ばれた施設で安心して生活ができることが一番大事ではないかと思うが、担当として、その辺はいかがか。
◎こども育成相談課長 費用は茅ヶ崎市で負担している。全部の施設ではないが、案内書などを見ると、2年ぐらいで退所できる支援計画を施設でつくり、50%前後の方が大体2年で退所されている。茅ヶ崎市にはいないが、全国的に見ると、多い方では10年、15年、施設で暮らしている方もいるようである。
◆広瀬忠夫 委員 議案書17ページ、説明20風しん予防接種事業費について何点か尋ねる。
 今回、約260万円の補正であるが、想定したよりも人数が多かったと説明があった。どのぐらいの方が接種したのか。
◎保健福祉課長 平成26年度の4月から6月までの接種者は136人である。
◆広瀬忠夫 委員 予算的には想定人数をどのくらいと考えていたのか。
◎保健福祉課長 この事業は、平成25年度に神奈川県の風しん非常事態宣言ということで、平成25年度から始まって2年目を迎えたが、平成26年度は年間190人を見込んで計上した。
◆広瀬忠夫 委員 4月から6月で136人であるが、期間はいつまでされる予定なのか。
◎保健福祉課長 平成26年度事業ということで、平成27年3月末まで実施する。
◆広瀬忠夫 委員 委託先については、どのように考えているか。
◎保健福祉課長 茅ヶ崎医師会である。
◆広瀬忠夫 委員 医師会に加盟している個人病院全てか。
◎保健福祉課長 医師会員の中には、例えば眼科専門といったところもあり、この接種を医師会に委託し、接種に対応可能な診療所にお願いしている。
◆広瀬忠夫 委員 医師会に委託しているから、個々の細かい病院については特に行政としては把握していないということか。
◎保健福祉課長 茅ヶ崎市内で68、寒川町内で13の医療機関で実施している。
◆広瀬忠夫 委員 風疹の予防接種を1度受けるとどのくらいの年数、有効なのか。
◎保健福祉課長 一般的には、1度接種すれば生涯大丈夫と聞いている。
◆白川静子 委員 国で風疹の予防接種を中止した時期、小さいころに風疹の予防接種をしなかった方が大きくなったときに風疹にかかり、ぐあいが悪くなることの非常事態宣言だったと思うが、該当者はまだたくさんいるのではないかと思う。特に、成人男性に重篤な症状が出るということであるが、該当する方々への周知はどのように考えているか。
◎保健福祉課長 風しん予防接種事業は、妊娠初期に感染すると先天性風疹症候群の赤ちゃんが産まれる可能性があることに着目し、本市でこの事業を実施するに当たっては、平成2年4月1日以前に生まれた方で妊娠を予定または希望している女性、現在妊娠している女性の夫、接種の機会がなかった昭和49年4月2日から平成2年4月1日生まれの男性ということで事業を実施しており、今年度はホームページで周知している。
◆白川静子 委員 企業関係に声かけや、ポスターを張っていただくなど、ホームページ以外での周知を考えているのか。
◎保健福祉課長 平成25年度は、当初、自治会の回覧を行った。現在はホームページだけで、そのほかの周知活動はしていない。検討させていただきたい。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち、本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第72号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題とする。
 説明願う。
◎介護保険担当課長 議案第72号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について説明する。
 議案書20ページ、第1条の歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ1億8538万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ131億6738万6000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、議案書21ページから22ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書28ページ、歳出について説明する。
 款4介護保険運営基金項1介護保険運営基金目1介護保険運営基金については、平成25年度に収入した第1号被保険者の介護保険料のうち保険給付費に充当することがなかった額を同基金に積み立てるため、所要額を計上した。
 款5諸支出金項1償還金及び還付加算金目2償還金については、平成25年度に収入した国庫支出金のうち受け入れ超過となった介護給付費負担金及び地域支援事業交付金を国庫へ返還し、第2号被保険者の介護保険料である支払基金交付金のうち受け入れ超過となった支払基金交付金を社会保険診療報酬支払基金へ返還、また、県支出金のうち受け入れ超過となった地域支援事業交付金を県に返還するため、所要額を計上した。
 議案書26ページ、歳入である。
 款3国庫支出金項2国庫補助金目3地域支援事業交付金については、平成25年度に交付されなかった額を本年度収入するものである。
 款5県支出金項1県負担金目1介護給付費負担金については、平成25年度に交付された県負担金のうち、受け入れ超過となった額が本年度の交付金算定において精算されるため減額する。なお、減額分は、平成25年度の前年度繰越金に含まれる県負担金精算分を充当するので、議案書28ページ、款2保険給付費項1保険給付費目1介護サービス諸費の財源内訳を更正するものである。
 議案書26ページ、款7繰越金項1繰越金目1繰越金については、前年度繰越金を計上した。
○委員長 質疑に入る。
◆広瀬忠夫 委員 議案書29ページ、説明10介護保険運営基金積立金について、1億4600万円の金額の出どころは、充当できなかった分をここに持ってきたという説明があったが、もう少し詳しく説明願う。
◎高齢福祉介護課主幹 1億4600万何がしかの金額については、平成25年度の予算において保険給付費等を賄うための収入として保険料収入を見込んでいたが、保険給付費は予算を下回る執行となっている。一方、保険料収入は、予算を上回る収入となった。その差の部分を、今回、積立金として積み立てる。
◆広瀬忠夫 委員 当初、補正前は160万円の予算を計上していたが、この時期に来て、こういう金額が判明するのはいたし方ないことなのか。
◎高齢福祉介護課主幹 当初予算で設定した160万円は、基金として積み立てているものの運用益、いわゆる利子として見込んだ金額である。今回、補正予算としてお願いしているものは、歳入と歳出を差し引きすることによって金額が判明するので、このタイミングでの補正をお願いしている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第72号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ──────────────────────────────────────
○委員長 議案第75号子ども・子育て支援法施行条例を議題とする。
 説明願う。
◎新制度準備担当課長 議案第75号子ども・子育て支援法施行条例について提案理由と概要を説明する。
 議案書45ページから46ページ、本案は、子ども・子育て支援法の施行に関し、必要な事項を定めるため提案する。
 概要は、子ども・子育て支援法施行規則第1条第1号の規定により、市町村が定めることとされる保育の必要性の認定条件の一つである小学校就学前の子供の保護者の1カ月における常態的な最低労働時間を64時間とした。また、子ども・子育て支援法第87条の規定により、法に規定する報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合など科料に処することを定めるものである。
 なお、本条例は子ども・子育て支援法の施行の日から施行することとした。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第75号子ども・子育て支援法施行条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ──────────────────────────────────────
○委員長 議案第76号茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を議題とする。
 説明願う。
◎新制度準備担当課長 議案第76号茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について提案理由と概要を説明する。
 議案書47ページから81ページ、本案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため提案する。
 概要は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者が良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育、または特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子供が健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならないなどとしたほか、利用定員など特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準を定めるものである。
 なお、本条例は子ども・子育て支援法の施行の日から施行することとし、所要の経過措置を設けることとしたものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第76号茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第77号茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題とする。
 説明願う。
◎新制度準備担当課長 議案第77号茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について提案理由と概要を説明する。
 議案書82ページから112ページ、本案は、児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため提案する。
 概要は、市が定める最低基準は、家庭的保育事業等を利用する乳幼児が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとしたこと、また、利用乳幼児に対する保育が適切かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も、満3歳以上の児童に対して必要な教育、または保育が継続的に提供されるよう、保育の内容に関する支援等に係る連携協力を行う保育所、幼稚園、または認定こども園などの連携施設を適切に確保しなければならないこととしたほか、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の4つの保育事業について、保育室の床面積などの設備及び保育士や家庭的保育者の配置などの運営の基準を定めるものである。
 なお、本条例は子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日から施行することとし、所要の経過措置を設けることとしたものである。
○委員長 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 議案書97から99ページにかけて、小規模保育事業所A型及びB型それぞれの保育従事者は、乳児がおおむね3人につき1人、満1歳から3歳が6人につき1人となっているが、このように設定された根拠をお答えいただきたい。
◎新制度準備担当課長 保育士等の配置基準は、認可保育園の配置基準を準用したものと解釈している。
◆海老名健太朗 委員 たしか家庭的保育のゼロ歳、1歳、2歳は、3人に1人の認識がある。乳児はおおむね3人につき1人はわかるが、1歳も非常に手がかかる可能性が高い中、6人につき1人より3人につき1人のほうがふさわしいと思うが、検討はされたのか。
◎新制度準備担当課長 1歳、2歳についての6人は、保育園で通常運営している中で行っている。その基準が保育の質を確保できるものと認識しているが、家庭的保育は、場所が普通の住宅の中で、人数も制限がある。狭い中で行うことから、家庭的保育の全てが3人に1人といった基準が出てきたと思う。小規模保育と家庭的保育は区別して考えている。
◆松島幹子 委員 議案書84ページ、85ページ、第7条で、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育、または保育が継続的に提供されるよう、適切に確保しなければならないと明記されているのはとても大きいことだと思うが、具体的には、例えば家庭的保育事業の子供は優先して保育園に引き続き入れるようにするのか、どのように確保するのか。
◎新制度準備担当課長 連携施設については、優先入園も含まれている。連携すると、例えば小規模保育や家庭的保育を卒業した園児は、そちらに優先的に移っていく。もちろん保護者の希望もあるので、それが嫌であれば別途申し込みが必要になる。連携施設をつくるのは、ハードルがかなり高いという状況にはある。既存の園は定員の構成ができ上がっており、3歳からたくさん入れる状況をつくり上げることが課題としてある。
◆松島幹子 委員 第7条の(3)は、当該利用乳幼児の保護者の希望に基づきということなので、保護者の希望が優先されるのか。
◎新制度準備担当課長 あくまで連携施設への優先であり、保護者が希望すれば、そのまま自動的に入れる。
◆松島幹子 委員 議案書91ページの第22条、家庭的保育事業者等は、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならないとあるが、家庭的保育事業者は大変小規模で行っているので、窓口といってもなかなか難しいと思う。具体的にはどのような窓口設置をするように指導するのか。
◎新制度準備担当課長 まだ細かい詰めはできていないが、これまでの認可保育園などで、例えば、第三者評価などができる苦情の窓口もあるので、そういったところの利用も考えながら組み立てていきたい。
◆広瀬忠夫 委員 簡単に家庭的保育事業のA型、B型、C型の基準の違いを説明いただきたい。
◎新制度準備担当課長 小規模保育A型は、保育園の分園のイメージになる。一番大きな違いは、全員保育士でなければならない。B型は、保育士が2分の1以上と設定されている。認可外保育施設の認定保育施設のようなイメージである。C型は、家庭的保育のグループをつくったようなものと考えていただければ一番イメージが湧くかと思う。それぞれ特色を出しながら保育していくものである。
◆広瀬忠夫 委員 本市は現在、A型、B型、C型等をそれぞれどのくらい持っているのか。
◎新制度準備担当課長 小規模保育は、新制度以降の新たな保育メニューであるので、現在、該当するところはない。
◆広瀬忠夫 委員 これからA型、B型、C型基準の家庭的保育事業に積極的に取り組んでいく予定なのか。
◎新制度準備担当課長 本市の待機児童は、低年齢児が非常に多い状況になっている。国が出してきた地域型保育のメニューは、ゼロから2歳までに特化した保育施設で、しかも小規模な保育となっているので、低年齢児の待機児童を解消するにはもってこいの保育メニューと考えている。課題はたくさんあるが、進めていきたいと考えている。
◆和田清 委員 議案書101ページ、居宅訪問型保育事業の第38条の(1)に、障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育という表現がある。全体を見ると、障害等があって、特別な支援の必要な子供たちは個別に支援するということが書かれているが、障害者権利条約の観点からいくと、本来は集団で受け入れるのが当たり前だという配慮は優先すべきだと思う。基準を準用したということだが、低年齢児童の対策を含めて、処遇の向上のための市のさらなる支援が必要だと思う。今回、市の条例を提案するに関して、どのように検討したのか。
◎新制度準備担当課長 保育の基本になるものに認可保育園と地域型保育がある。すみ分けが必要なところで、集団保育は、多くは認可保育園で行うことになるが、入園要件がある中で、新たな制度では、障害を持った子供は優先利用の条件の一つに入ってきている。そういったところを進めていくことによって、例えば集団保育がある程度進められる。また、居宅訪問型保育は、保護者の意向によって、必要になれば、1対1の保育であるので、そういったところでのすみ分け、活用を考えていけたらと思っている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第77号茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ──────────────────────────────────────
○委員長 議案第78号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎子育て支援課長 議案第78号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について提案理由と概要を説明する。
 議案書113ページから114ページ、本案は、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例については、所要の規定を改めるため、また、茅ヶ崎市福祉事務所設置条例については、引用法令を改めるため提案する。
 概要は、茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例については、別表中「母子自立支援員」を「母子・父子自立支援員」に改めることとし、茅ヶ崎市福祉事務所設置条例については、第1条中「母子及び寡婦福祉法」を「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に改めることとした。
 なお、本条例は公布の日から施行することとした。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第78号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第80号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎生活支援課長 議案第80号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例について提案理由及び概要を説明する。
 議案書120ページから121ページ、本案は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、所要の規定を整備するため提案する。
 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律は、平成25年12月6日に公布され、平成26年10月1日から施行されることになっている。法改正の内容については、名称を中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に改めること、特定中国残留邦人等が永住帰国する前から継続して配偶者である特定配偶者の自立の支援を明記したこと、支援給付の対象を特定配偶者に限定したこと及び配偶者支援金を創設したことである。
 条例の概要は、茅ヶ崎市市税条例、茅ヶ崎市手数料条例、そのほか9個の条例の所要の規定を整備したものである。
 なお、施行期日は公布の日からとする。
○委員長 質疑に入る。
◆松島幹子 委員 定例会資料の117ページに、(11)茅ヶ崎市営住宅条例関係のみ内容が書いてあり、ほかは引用法令の題名を改めることとしたと書いてあるが、特別変わったことがあるのか。
◎文書法務課長 今回の一連の条例改正の中で、市営住宅条例は、他の条例と違い、人に着目して規定が従前からされている関係で、このような改正となった。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第80号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ──────────────────────────────────────
○委員長 議案第84号茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託の変更に係る協議についてを議題とする。
 説明願う。
◎資源循環課長 議案第84号茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託の変更に係る協議について提案理由と概要を説明する。
 議案書126ページ、現在、本市、寒川町は、平成14年10月1日施行の茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託に関する規約に基づき可燃ごみの処理を実施している。本案は、平成27年度から可燃ごみに加え、神奈川県湘南東地域循環型社会形成推進地域計画に位置づけられている不燃ごみの受け入れ実施に当たり、規約の内容の一部を変更するため、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により提案する。
 概要は、茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託に関する規約の第1条中「可燃ごみ」を「可燃ごみ及び不燃ごみ」に改めるものである。
 なお、本規約は平成27年4月1日から施行する。
○委員長 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 市議会定例会資料その4の4ページ、直近1年間のデータから不燃ごみの想定量が752トンと出ているが、寒川町から可燃ごみだけでなく不燃ごみも受け入れることによって、平成27年4月1日以降、どれぐらい受託事業収入がふえるのか。
◎資源循環課長 平成25年度の決算で、寒川町からの受託事業収入は約1億4700万円あり、それについては若干ふえると思うが、これからの協議の中で割合が決まっていくので、今の時点では不明である。
◆海老名健太朗 委員 不燃ごみを受け入れると、それだけ茅ヶ崎市内に寒川町の車が入ってきて、交通量がふえることが考えられる。周辺の方々へ配慮する必要性があると思うが、どのように考えているか。
◎環境事業センター所長 この受け入れに伴って、茅ヶ崎市の環境事業センターへの搬入が1日平均で10台程度ある。地域については、6月5日に萩園地区の役員、7月3日には萩園地区の自治会の方々に説明したところ、特に意見はなかった。茅ヶ崎に入ってくるルートまで全て示したが、茅ヶ崎に入る部分はほんのわずかであるので、そういった意味で問題はないという話であった。
◆小島勝己 委員 粗大ごみの処理施設は設備が相当老朽化していると思うが、これを受け入れても能力的に大丈夫か。
◎環境事業センター主幹 現在の粗大ごみ処理施設は、能力が1日当たり50トンである。現在、茅ヶ崎市の粗大ごみの処理量が1日当たり約30トンである。今後、寒川町からの不燃ごみで、1日当たり五、六トンふえたとしても、能力を超えることはない。
◆白川静子 委員 事務委託に関する規約を変えていく、詳細はこれから寒川町と協議するということであるならば、もう少し詳細を出した上で12月議会で議案提出では間に合わなかったのか。
◎資源循環課長 個々のどのような品目を受け入れるかという部分は調整中であり、それ以外の負担金の割合等は協定書で決められている。細かい個々の品目自体をこれからの打ち合わせによって決めていく。
◆白川静子 委員 寒川町は寒川町で議案が出され、茅ヶ崎市は茅ヶ崎市で議案が出された中で改正していくという議会の動きもあるのが、何で9月に出さなければならなかったのか。12月でも十分間に合ったのではないか。品目も含めてもう少し詳細がわかった上で出せなかったのか。
◎資源循環課長 平成27年4月1日から不燃ごみの受け入れをしていくという周知期間が必要と考えて、寒川町と協議をして今の時期にした。
◆白川静子 委員 周知といっても、別に市民に周知するべきものではない、あえて市民一人一人が理解しなければならない内容ではないと思うが。
◎環境部長 受け入れに当たっては、寒川町の住民への周知も必要になってくるので、このタイミングで本議案を出したという実情である。
◆白川静子 委員 この流れは今ここで決まったわけではなく、大分前から粛々と進んでいたと思うが、どういうものを茅ヶ崎が受け入れるかも含めて、もう少し早く協議した中で9月議会で出せなかったのか。
◎環境事業センター所長 まず、7月18日の全員協議会で不燃ごみの受け入れについては申し上げた。先ほどから少し委員と内容の行き違いがあると思うが、品目は不燃ごみと特定されている。その扱いについても、茅ヶ崎市の不燃ごみに合わせる形での調整ということで協議しており、その調整はほぼついている。茅ヶ崎市が可燃として扱っているものを寒川町が不燃で扱っている場合もあり、その調整である。不燃全体での調整はついていると理解いただきたい。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第84号茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託の変更に係る協議につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前11時20分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午前11時28分再開
○委員長 再開する。
 陳情の審査に入る。
 陳情第20号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を日本政府に求める意見書の提出を求める陳情を議題とする。
 まず、陳情者より趣旨説明の申し出がある。
 進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は5分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。5分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願う。
 準備が整ったら趣旨説明を開始願う。
◎宇野弘康 趣旨説明者 秦野市の宇野である。このたびウイルス性肝硬変及び肝がん患者に対する医療費の助成及び身体障害者手帳の認定基準の緩和を国に求める意見書について陳情している。また、本日は陳述もさせていただき、感謝申し上げる。
 ウイルス性肝炎患者は、厚生労働省の推測では全国で350万人いると言われている。内訳として、B型ウイルス感染者は110から140万人、C型ウイルス感染者は190から230万人と推定されている。B型肝炎患者でいうと、幼少期の集団予防接種の注射器の使い回しによるものが約50万人、C型肝炎患者は血液製剤による薬害感染が約2000人と推定されている。その他の感染として母子感染や輸血など血液感染が挙げられるが、その割合ははっきりしていない。
 予防接種によるB型ウイルス感染患者は50万人で、今回、提訴の対象である。しかし、原告数は現在1万3000人余りで、非常に少ない。一般の弁護士事務所からの提訴者も相当いるが、合わせても1割も満たない状態である。母子感染や輸血、両親の死亡、古いカルテの破棄などで提訴の条件から外された者が多く、さらに、勤務先の定期健康診断などで検査も進んではいるが、自営業者、主婦など検査を受けないでいる人が多数いる。そして、肝炎状態になっていることも気づかずに、重篤になって初めて知るというケースが多い。
 現在、これらのウイルス性肝炎患者の治療に対しては、ウイルスの増殖を抑えるインターフェロンや核酸アナログ製剤の投与があり、効果も出ている。そして、これらに対しては医療費の助成の対象となっている。しかし、助成制度の対象は、これら一定の治療法に限定されているため、より重篤になったウイルス性肝炎を原因とする肝硬変や肝がん患者は年間4万人もの方が亡くなるという状態である。そして、深刻な病気であって、入院や手術を繰り返すことも多く、治療費も極めて高額になる。しかし、残念ながら助成の対象からは外れている上、これら重篤患者は就業もできないなど、生活に支障を来す厳しい状況である。また、こうした肝機能障害者に対しては、身体障害者手帳の認定制度があるが、現在、認定基準が極めて厳しく、例えば、寝たきりの状態が3カ月続かないと認定されない状態、極端なことを言うと、死亡してから認定がされ、それを仏壇に供えたという話も聞こえてきた。
 こうしたことから、厚生労働省内に肝炎対策推進協議会がつくられている。また、私たちB型肝炎訴訟の弁護団と厚生労働大臣との間で年1回行われている協議があり、その協議で、ことしの8月1日に田村前厚生労働大臣から、内閣として考え方を整理し、議会と協議し進めていきたい、また、5年、10年とかけていたのではかかり過ぎとの言葉があり、少し前進したと考えている。一日でも早くウイルス性肝硬変、肝がんの患者に対する医療費の助成を実現するため、国会議員への要請や50万筆を超える署名を提出、そして今回のこうした陳情を行っている。
 最後に、私もB型肝炎からの肝硬変で4年ほど前までに肝がんを4回発症し、その都度、肝動脈塞栓という手術を行ってきている。幸い、現在までは再発していないが、毎食の薬の服用や、3カ月ごとにがんの定期的検査を行うなど、少し不安な日々を送っている。こうしたことで、私も本件の当事者と思っている。どうか、こうした陳情の趣旨に理解をいただき、一日も早く……。
○委員長 確認質疑に入る。
◆広瀬忠夫 委員 陳情の項目が2つあるが、今、国に対して一番訴えたいこと、優先事項として何を一番すぐしてほしいか。
◎宇野弘康 趣旨説明者 今言ったような状態であるので、治療費を何とかしてほしいと思っている。もちろん両方とも非常に重要なことで、身体障害者手帳もどうしても一緒でないとだめだと思っている。
○委員長 確認質疑を打ち切る。
 趣旨説明者は退席願う。
 休憩する。
                午前11時35分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午前11時36分再開
○委員長 再開する。
 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第20号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を日本政府に求める意見書の提出を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決した。
 お諮りする。
 ただいま採択された陳情第20号の意見書の案文は正副委員長に一任としてよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、そのように決した。
 意見書の案文は署名をいただく際にお渡しする。
 休憩する。
                午前11時37分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午前11時38分再開
○委員長 再開する。
 お諮りする。
 報道機関よりカメラ撮影の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、カメラ撮影を許可する。
 撮影者はラインの内側の傍聴エリア内でお願いする。
 陳情第22号「幼稚園に通園する子と保護者への支援拡充」の陳情を議題とする。
 まず、陳情者より趣旨説明の申し出がある。
 進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は5分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。5分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願う。
 準備が整ったら趣旨説明を開始願う。
◎山田幸子 趣旨説明者 山田幸子である。
 「幼稚園に通園する子と保護者への支援拡充」の陳情。
 私たちは、茅ヶ崎市内の私立幼稚園に在籍している子供の保護者である。子育て中の保護者として陳情する。
 茅ヶ崎市内の子供の約7割が私立幼稚園に在籍している。平成27年4月より子ども・子育て支援新制度が始まるということで、いろいろな事情があちらこちらから聞こえてくる。しかし、新制度では、全ての子供の支援をと言いながら、待機児童や未就園児の子育て支援の話が中心で、幼稚園に通わせ、日々、子供と向き合い、子育てに奮闘する私たち親子については余り聞こえてこず、不安が募る。特に、茅ヶ崎市は専業主婦が全国平均よりも多いまちである。東京のように働く人が多い地域と同じように考えるのではなく、子供を産み、育てやすいまちとして歩みを進めていただけることを願う。
 若年層の収入が伸び悩み、消費税も8%となり、経済的に厳しい家庭がふえている中、経済的な支援があれば子供を産みたいと思っている方も多くいる。また、子供が大きくなるまでは、子供が帰ってくる時間までは家で迎えたい、子供が小さいうちは子育てに専念したいと考え、経済的に苦しくても幼稚園教育を選んでいる。これは昨年行ったアンケート調査の結果からも示されている。
 茅ヶ崎市は、私立幼稚園が地域の幼児教育の場として、長い間貢献し、祖父母の世代からつながり、信頼感で私たちも安心して通園させることができている。全ての子供たちは未来を担う者である。どうか茅ヶ崎市の未来のためにも保育園整備の待機児童対策ばかりではなく、幼稚園に在籍する子供を含め、全ての親への支援が広がるよう配慮を願う。
 1、私立幼稚園等就園奨励費補助金のさらなる充実、2、幼稚園在園親子への支援の拡充を願う。
 陳情者、茅ヶ崎私立幼稚園協会保護者連絡会、代表山田幸子。
○委員長 確認質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 私立幼稚園等就園奨励費補助金について、代表として、近隣市と比べて茅ヶ崎市に格差を感じることがあれば、教えていただきたい。
◎山田幸子 趣旨説明者 私も以前、保育園に通わせたことがあった。他の地域から、こちらの地域が好きで引っ越してきたが、専業主婦が多いことに気づいた。個人的なことであるが、私も、上の子は2人元気であるが、下の子は心臓の病気を持っている。その中で幼稚園に通わせることがこんなに大変というのを改めて知った。そこで、子供たち全てを通わせたいがお金がない、そういうことも踏まえて、地域と比べて、もう少しあったらと常日ごろ思っているので、こういう形をとらせていただいた。検討願いたい。
○委員長 確認質疑を打ち切る。
 趣旨説明者は退席願う。
 休憩する。
                午前11時37分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午前11時38分再開
○委員長 再開する。
 質疑に入る。
◆広瀬忠夫 委員 先ほどの陳述の中にも、子供を産み育てやすいまちづくりをという話があったが、茅ヶ崎市でも、我々議会としても、子供を産み育てやすいまちづくりは進めている。私立幼稚園は、茅ヶ崎市に現在、何園あるのか。
◎子育て支援課長 市内に私立幼稚園が17園ある。
◆広瀬忠夫 委員 私立の17園に対するサポートその他はどのような状況になっているのか。
◎子育て支援課長 私立幼稚園等への支援は、まず、幼稚園の就園奨励費として、幼稚園を通して保護者に補助している。このほかに、障害児を預かる幼稚園に対しては一定の補助、あわせて私立幼稚園の連絡協議会に対して、事業あるいは運営のための補助を行っている。
◆広瀬忠夫 委員 金額は1人に対してどのくらいになるのか。
◎子育て支援課長 幼稚園の就園奨励費の補助は、国の制度に基づいて茅ヶ崎市でも行っている。国の制度では、1年間の保育料の全国平均30万8000円を基準にして、その30万8000円をもとに、第1子あるいは第2子、第3子、また所得の状況によって額が変わる。その基準に合わせて補助している。
◆松島幹子 委員 保育園に通っている子供と幼稚園に通っている子供それぞれの減免制度や補助金がいろいろあるが、税金として1人当たりどれだけ出しているかというと、かなり保育園のほうに偏っているように思う。幼稚園、保育園それぞれ子供1人当たり幾らぐらい出しているのか。
◎子育て支援課長 幼稚園及び保育園の1人当たりの金額は把握していないので、答えられない。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆海老名健太朗 委員 新政ちがさきを代表し、賛成の立場で討論する。
 補正予算の質疑でも申し上げたが、保育園に行くのか、幼稚園に行くのかは子供が選択できず、家庭環境等々で選ばれるものだと思う。どんな状況においても子供がきちんと育っていく、発達する、教育を受ける等は、私たち大人が整備していかなければいけないと考える。先ほどの指摘のとおり、保育園のほうにかなり偏りを感じることについては是正すべきと判断しているので、陳情第22号「幼稚園に通園する子と保護者への支援拡充」の陳情について賛成する。
◆松島幹子 委員 茅ヶ崎クラブとしても、この陳情については賛成する。
 保育園に行っている子供と幼稚園に行っている子供のどちらに税金がたくさん払われているかというと、平均すると、保育園に行っている子供のほうにたくさん税金が使われていると思うので、幼稚園に行っている子供について、もっと支援を拡充していくべきと思うので、この陳情については賛成する。
◆広瀬忠夫 委員 湘風クラブを代表して、一言討論する。
 茅ヶ崎市では現在、子供を産み育てやすいまちづくりを推進している。そういった観点から見ても、この陳情に対しては賛成せざるを得ない内容であるので、賛成する。
◆小島勝己 委員 ちがさき新風会を代表して、賛成の立場から討論する。
 幼児教育については、私立幼稚園だけが地域の幼児教育に貢献しているとは思わない。ほかにも幼児教育があると思うが、そういうものを含めて私立幼稚園に通園する保護者への支援拡充については賛成する。
◆白川静子 委員 公明ちがさきを代表して、本陳情については賛成の立場で討論する。
 国の動きとしても、幼児教育の無償化に向けて動いている。しかし、所得制限がある中での無償化とも伺っている。小学校前の5歳児の教育は半義務教育化されているのではないかと思う。本来であれば、国が無償化した中で幼児教育を支援すべきものではないかと思うが、まだその域には達していないので、本市としての支援ができる部分ではしっかりと支援していくという方向でこの陳情に対して賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第22号「幼稚園に通園する子と保護者への支援拡充」の陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決した。
 お諮りする。
 ただいま採択された陳情第22号の処理の経過及び結果について報告を求めることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、報告を求めることに決した。
 以上で環境厚生常任委員会を閉会する。
                午前11時53分閉会