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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 決算特別委員会−09月16日-01号




平成26年 9月 決算特別委員会

平成26年9月16日
決算特別委員会(第8日)

1 日時
  平成26年9月16日(火曜日) 午前10時00分開会 午後0時30分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  海老名・滝口の正副委員長
  花田・西田・早川・永瀬・千葉・水島・小島・岡崎・山田・伊藤・小磯・吉川・
  長谷川・新倉・松島・岩田・青木・和田・岸(正)・山崎・中尾・白川・高橋・
  柾木の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  服部市長、水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、
  遊作行政総務課長、山?企画部長、大八木財務部長、
  小俣市民安全部長、朝倉経済部長、金子文化生涯学習部長、
  夜光保健福祉部長、安藤こども育成部長、?橋環境部長、
  秋元建設部長、塩崎下水道河川部長、仙賀病院長、
  坂入副院長、太田消防長、栗原会計管理者、石田議会事務局長、
  上倉選挙管理委員会事務局長、清水公平委員会書記長、
  佐宗監査事務局長、竹内農業委員会事務局長、神原教育長、
  水島教育総務部長、金子教育推進部長、竹内教育指導担当部長、
  森監査委員、池田監査委員、岸(高)監査委員

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 (1) 議会評価結果について
 (2) 認定第1号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について
 (3) 認定第2号 平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 (4) 認定第3号 平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 (5) 認定第4号 平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 (6) 認定第5号 平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 (7) 認定第6号 平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について
 (8) 認定第7号 平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について

                午前10時00分開会
○委員長(海老名健太朗) 決算特別委員会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり8件である。
 議題1、議会評価結果についてを議題とする。
 総務分科会、教育経済分科会、環境厚生分科会、都市建設分科会の議会評価結果表を配付した。各分科会の議会評価結果について意見、質疑はないか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切る。
 お諮りする。
 20事業の議会評価結果について、本特別委員会として議会評価結果表のとおりとすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、議会評価結果表のとおりとすることに決定した。
 議会評価結果表の字句の整理については正副委員長に一任としてよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、そのように決定した。
 なお、20事業の評価結果については、本会議最終日での委員長報告の後、市長に意見を付して文書で報告するとともに、その取り扱いの経過について回答を求めることとする。
 ──────────────────────────────────────
○委員長 次に移る。議題2、認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議題8、認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上7件について一括して総括質疑に入る。
 なお、以上7件については、9月3日、4日、10日、12日の各分科会で評価対象事業についての審査を、また、5日、8日、9日の決算審査小委員会で評価対象事業以外の審査を行ったことを申し添える。
 質疑はないか。
◆和田清 委員 決算特別委員会資料4ページ、職員課−1の平成25年度所属別平均時間外勤務時間数と、6ページ、職員課−3、平成25年年次休暇取得状況について、全体に関して質問する。毎年、各課かいの業務負担と適正配置に関しては、適正な配置になるようにということで要望を出しているが、各課かいの時間外勤務の格差がかなりあることについて、平成25年度はどのような評価をしたのか。
◎理事・総務部長 新年度に例えば新たに業務がふえるもの、権限移譲等で状況が変わる部分については、あらかじめ前年度に各課から人員等の要望がある。それを勘案しながら職員を採用し、職員配置しており、平成24年度の退職者数よりもふやして正規職員を採用していること、非常勤もふやして採用して必要なところに配置しているが、それでもまだまだ状況としてはばらつきがある。非常勤の活用等や委託も含めて業務のやり方を変えながら、少しでも時間外の縮減に向けて努力しているが、なかなか難しいという状況である。
◆和田清 委員 特に目立った担当課は、昨年度にあらかじめわかっていた案件があったのかも含めて今回質疑をした。今答弁にあるように、昨年度の始まる前から明らかに業務が多いと予測されるものがあって案の定多かった、だからこのような結果だったという答弁も何回かあった。そのあたりはしっかりと予測を立てて事前に協議したということでよいか。
◎理事・総務部長 平成25年度に向けて、平成24年度の8月ぐらいまでに採用が決まるので、その前までには、平成25年度に予想される業務、または人員等の要望により新採用の人数を決めている。その後、各課に要望に対するヒアリングを行い、新制度が始まるこども育成部等に増員している。
◆和田清 委員 前もって予測して各課かいからの要望があり、なるべく応えたとしてもこのような結果だったということは、努力していることは重々承知しているが、さらに検討、努力を願いたい。
 関連して、年次有給休暇等の取得状況をあわせて聞きたいが、平均取得日数もばらつきがある。基本的には年休の消化をさせることが労働法関係の要求するところであるが、格差があることについてはどのように評価しているのか。
◎理事・総務部長 年次有給休暇は、生活にめり張りをつけてリフレッシュする等を含めて労働法制の中でも決められている。現実には、この4年間ぐらいでも平均8日近辺という状況が続いている。職員の子育て支援行動計画で年次有給休暇の年間取得目標を月1日の12日と定めて、平成20年度より、月に1回、育児の日と銘打って計画的に年次休暇を取得するように推進してきたが、残念ながら職場ごとにばらつきがあり、取得が進んでいない状況である。
◆和田清 委員 10日以下の場合には、ずっと続くと年次有給休暇は年度末に捨てることになるということは職員側も当然理解していると思う。今問題になっているのは、職員の申し出によって有休を認めていくという形よりも、計画付与のことを管理職側がしっかり意識して、目標の12日を目指して、それが本当にやれたかどうかの評価は管理職側にあると思う。そのあたりは平成25年度はどのように評価したのか。
◎理事・総務部長 できるだけ月に1日、計画的に有給休暇をとるように各課に奨励しているが、現実にはあくまでも申請によるものが大前提となり、強制できないということでこういう結果になっていることは私どもも十分反省しており、計画的に取得できる環境づくりがまだまだ足らないと思っている。
◆和田清 委員 そういう認識を管理職が強く持ってもらいたい。今答弁があったように、強制ではないが、計画付与というのはかなり強い力を持って管理職側が行わなければいけないことだと認識しているので、改めて管理職が自覚してもらいたい。
 時間外勤務と年休取得の状況を総合的に判断すると、慢性的な時間外勤務があり、なおかつ年休取得が難しいということは、課かいの年間を通じての仕事量が膨大であり、仕事量の波がない。つまり慢性的な人手不足を引き起こしているととらざるを得ない。もし波があるならば、仕事量の少ないときに年休をしっかりととらせることができ、たとえ時間外勤務が多かったとしても年休取得が進む課があってもいいと思う。しかし、これは比例しているどころか、なぜか時間外勤務が多い課かいは年休取得も低いという、総合的に見て根本的に適正な人材が配置されていないと言わざるを得ない。波がある仕事は、ゆとりのある時間でしっかり年休をとる。特に総務部職員課がどの程度の実績を上げているのかはわからないが、質疑の中で職員課長にも質問したが、労務に関しては傀より始めよということなので、まず職員課がモデルになるような実践を踏むことも含めて、時間外と年休取得の状況における適正配置に関してはどのように評価しているのか。
◎理事・総務部長 非常に厳しい指摘だと思うが、確かに最近の業務を見ると、かつての仕事と仕事の内容、質が少し変わってきていると思っている。夜の説明会や土日での住民とのさまざまな協働という意味で、どうしても時間外にならざるを得ない状況がかなりあり、平日の余裕のあるときに振りかえていることもやっているので、そういう部分もなかなか年休の取得が進まないと思っている。平成25年度は台風対応、大雪の対応等でかなりの時間外をやっているので、振りかえで年休に置きかえられている部分もあり、その意味でなかなか進んでいかない状況がある。ただ、時間外を減らしてほしいという部分は職員からの声もあるが、いいかどうかは別として、年休についてとりづらいという声は聞こえない。年休もリフレッシュの大事な部分なので、計画的にとれるような仕組みづくりも検討したいと思っている。
◆和田清 委員 時間外勤務と職場の負担感における質の問題を聞きたいが、例えば、高齢福祉介護課は年間で1万2652時間の時間外勤務手当が出されている。常識的に考えて、1万2000時間以上働いていると見てしまう。要するに、働いた分だけしか出ていないとか、そのようにきれいにいくものではないので、かなり分量があると思う。これがどうしても正規職員でやらなければいけないものなのか、それとも物理的な人数さえそろえばこの数字が改善されるのか。それは大きな違いがあると思う。市としては分析をした上で、質の問題なのか量の問題なのか。量の問題であれば非常勤、任用職員等の物的な投入をすればよく、質の問題だとすると、どう考えても総合職の職員をふやさなければならないという結論になる。質の問題はどのように分析しているのか。
◎理事・総務部長 先ほど来答弁しているとおり、仕事の質も量も変わってきていることは事実だと思っている。各課で毎年業務棚卸評価をする中で、本当に正規が担わなければいけないのか、市民との協働ができないのか、廃止ができないのかも含めて精査している。その中で正規がどうしても担わなければいけない部分があれば当然正規職員をふやして、非常勤で済むのであれば非常勤に置きかえる、さらには委託できるものかも含めて業務の精査は各部ごとにやっていると認識しているが、今言われたように、仕事の分析をもう少しやる必要があると思っている。課の中では、大幅に職員の業務分担を見直して業務の見直しを行った関係で時間外を減らしているところも実際にあるので、時間外が発生している状況の分析をもっとしていきたいと思っている。
◆和田清 委員 職員が年次有給休暇をとることについて、とりにくいという不満が上がってこなかったという答弁があったが、先ほど管理職の話をしたが、職員自身も、有給休暇をとるということは仕事をサボるということではなくて、むしろメンタルヘルスケアの点からも家族サービスの点からも積極的にとっていくべきものだし、それができないということはワーカホリックではないかと自覚することも啓蒙していかないと、今の答弁では、声が上がってこないということはそれでよしと思っていると捉えかねないので、そのあたりの指導や職員意識の改革はどのように取り組んだのか。
◎理事・総務部長 私の答弁の仕方がよくなかったと思っている。決して声が上がらなかったからそれでいいと思っているわけではない。先ほど来答弁しているとおり、付与された年休はそういう意味があって付与されているので、それが有効に活用されて、ひいては業務の効率化、能率アップにもつながると考えているので、しっかりと年休をとれるような体制をつくる形を私どももさらに努力していきたい。
◆山崎広子 委員 今の和田委員の質疑と少しかかわってくるが、近年、本市の課題が一層高度化、複雑化して、市政にあっては職員のマンパワーが大変重要であり、短時間で質の高い仕事を評価していかなければいけないこともうかがえた。私からは、内閣府の仕事と生活の調和憲章、ワーク・ライフ・バランスについて伺う。ワーク・ライフ・バランスは、職員一人一人がやりがいを持って充実感を感じながら働いて責任を果たしていく。家庭や地域にあっても子育て期や中高年期といった人生の段階で多様な生き方をしていくという憲章であるが、本市では育児休暇として育児の日を設けて、質疑の中でも、数人育児休暇をとっていたとの答弁があった。
 日本の社会全般として、育児休暇を男性がとっていく形になかなかなっていないので難しいところもあるという答弁も確かにあったが、世田谷区等はこういったことに対して先進的に、介護も含めて、男性が育児休暇を取得している。男性の家事や育児参加をする人たちがイクメンと呼ばれて久しいが、世田谷区は非常に高い取り組みをしている。これはワーク・ライフ・バランスを行政が先駆けてやっていることだと思うが、イクメンという言葉は一般的に聞かれることで、イクボスという言葉もある。これは職場でともに働く部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考えて、その人のキャリア、人生を応援するボスのことであるが、管理者へのワーク・ライフ・バランスの研修は平成25年度はしたのか。
◎理事・総務部長 平成25年度より新たな人材育成基本方針を定めて、管理職も含めて人材育成にとって大きな課題であるワーク・ライフ・バランスの周知はしている。
◆山崎広子 委員 ワーク・ライフ・バランスは仕事と生活の調和ということで、休暇を有意義に使って、職員がリフレッシュして質の高い仕事をしていくという憲章だと思うが、地方公共団体に求めることについては、地域によって特性等があるので、推進に際しては地方公共団体の創意工夫のもと任せられていると思うが、ワーク・ライフ・バランスについて、本市が平成25年度に創意工夫等をしてきたことはあるか。
◎理事・総務部長 新たな人材育成基本方針の中で仕事のやりがいの部分では周知を図ってきたが、指摘をいただいた例えば茅ヶ崎市的な努力をしてきたかと言われると、その辺は少ないと思っている。
◆山崎広子 委員 例えば育児の日をとった職員に対してイクボスが背中を押すような形で一言激励して、リフレッシュした後には質の高い仕事をしていく。イクボスを育てていくということが非常に大事だと思うが、そこら辺の観点はどうか。
◎理事・総務部長 今議会の中でも女性の働きやすい職場という議論もあり、その中でも一部答弁したが、他市で例えば行っている、育児と業務を両立している先輩が若手職員の相談に乗るという部分が求められていることは私どもも十分認識している。同じようにイクボスという意味では、育休をとった経験を持っている先輩職員が若手職員の相談に乗ったり、経験談を語ることは重要なことだと思っている。本市は残念ながら育休を取得している男性職員が少ない状況で、経験談等を話すことまではいっていないが、最近の若い職員は少しずつ部分休業をとったり、イクメン的な部分は昔と比べればふえていると思っているので、積極的にとっている職員と、これからそういう部分に入っていこうとする職員がコミュニケーションをとったり、相談に乗るような体制は大事なことだと思っている。
◆山崎広子 委員 イクメンは育児に関してなので、ここにいる理事者は育児という形ではないので介護と捉えていただいても構わないが、ワーク・ライフ・バランスにおいてイクボスというのが職場の風土を大きく変えると思う。トップの人の思いの中にワーク・ライフ・バランスのイクボスというような質の高いものがあると風土が一掃されると思うが、本市のトップのイクボスはどのように考えているのか。
◎市長 本会議でも一部答弁しているが、平成25年度の上がっている実数を見ても、各職場の職員から聞こえてくる声からも、職員の人材をうまく活用していくことの視点が不足している部分が多いと思っている。誰がリーダーシップをとるかといえば、所属においては所属長であり、所属の状況を俯瞰的に見て、部局長がそれぞれの中で対応、工夫すべき事柄をアドバイスしていく。また、組織全体的には総務部が、それぞれの状況がどうで、人員配置数がどうなのかということも含めて検証していくことが必要だと思っている。まずはそうしたことをしっかりとそれぞれの管理的な立場にある職員が意識して動けるような風土にしていくことが最大の課題であると私も改めて感じている。平成26年度は既にそうした視点に立って、管理職がそういった意識を持てるような研修の機会、ヒアリングの機会を設ける準備に当たってもらっている。それが功を奏することを祈りたいと思う。
 一方で、今私を直接指名いただいた意味は、それぞれの組織をリードする者がまず自分の行動としてそれを部下に見せていくことが必要であるということも意図されていると思っている。自分自身の反省も含めて意識して、これから職員が自分のライフスタイルも大事にしながら、また、同時に公務員としての職務に専念できるような環境づくりに向けて組織を上げて対応していきたい。
◆永瀬秀子 委員 市民ニーズの向上のためにも、女性職員の管理職を育成する取り組みは重要だと思うが、その中で年次休暇を女性職員が上手に利用して仕事をしてほしいと思っている。人材育成基本方針では、年功序列型から能力給、実績型への給与決定の取り組みに変更していく方向性であるが、女性職員の管理職の育成について平成25年度はどのように取り組みをして評価したのかを伺いたい。
◎理事・総務部長 今議会の一般質問の中で他の議員からも質問があり、女性の管理職の割合は本市は10%と答弁した。そういう意味では、病院を除いた職員数は女性が30%を超えている状況を考えると、本当はそれだけの割合が管理職にいてもいいという形にはなるが、中間管理職の担当主査、課長補佐になる前の段階で、毎年異動に対する希望を職員にとっている中で、男性よりも女性のほうがそのポジションにつくことに対して遠慮をするという部分が多く見られる。家の中で育児を女性が担っている部分が多いという中で、育児と管理職としての業務をこなすということの困難さを感じてちゅうちょしている状況があると私どもも思っている。そういう意味では、平成25年度も、そこに行くにふさわしい女性職員に対しては、ぜひそういうポジションにチャレンジしてほしいというアプローチもしているが、結果としてこういう状況である。少しでも女性がやりがいを持って働けるような、先輩からのアドバイスがもらえるような場も設けながら、女性の管理職をふやすことだけがいいとは思っていないが、ふさわしい女性が管理職になれるような風土をつくっていきたいと思っている。
◆永瀬秀子 委員 女性職員が管理職を目標として仕事をするにはさまざまな困難な内容のこともあると思うが、管理職を育成することが女性の視線の市民ニーズを捉えるというところもあると思う。育成に関しては人材教育という部分で、早い時期から段階的に、中間管理職等を遠慮する部分でどのような問題があるかも分析しつつ、教育に力を入れていくという検証はしたのか。
◎理事・総務部長 男性も女性も含めて、一定の時間の中で業務が終わるというような体制も、女性が管理職のポジションについていきたいということで大事だと思っているし、また、女性に求められている市民からのニーズもあるということで、女性職員が管理職になりたいと思ってもらえるような組織づくりに努めていきたい。
◆山田悦子 委員 パブリックコメントは、新たな条例や事業をする際に市民に周知したり、市民の意見を広く取り入れて反映させるということに対しては大変有効な手段の一つだと思っているが、平成25年度はどのような状況だったのか。総体的な考えを伺いたい。
◎理事・総務部長 今年度からになるが、市民参加条例もつくり、その前はパブリックコメントの要綱に基づいて進めているが、私どもの評価としては、他市に比べてパブリックコメントに付される案件は非常に多いと同時に、パブリックコメントに回答している内容も非常に丁寧に対応して、それが十分反映されていると評価している。
◆山田悦子 委員 先ほど和田委員からもあったように残業がふえている等で、パブリックコメントが職員の負担になっているとか、他の事業に対して、それをすることによって作業が多くなっているということで影響はしていないのか。
◎理事・総務部長 市の職員として業務のやり方がかつてとは変わってきていると先ほど答弁したが、その中で住民にきちんと説明をする、住民のニーズを把握するという部分はかつてよりも丁寧に行っていると思うし、そうしなければならないと思っている。そういう意味では、確かに量的、質的にも仕事はふえているので、正規職員がやらなければいけないところはきちんと正規職員が担い、そうではない非常勤に任せられるところは非常勤に任せていく。さらには、委託できるところは委託していき、正規職員が担わなければいけないところに集中できるようにしていくことが大事だと思っている。
◆山田悦子 委員 パブリックコメントの報告により、どういう市民が回答していて、職員が事細かに答弁していることはよく理解している。しかし、パブリックコメント自体がどれだけ多くの市民に周知されているかは、回答等を見ているとパブリックコメントに参加されている市民が少なかったり、同じような感じの方が回答していて、どうしても数値的にふえていっていないことで、本当に有効的に市民に周知や市民の意見を広く反映されているかを伺いたい。平成25年度にパブリックコメントの実施の仕方に対して検討等、話し合いをしたことはあるのか。
◎理事・総務部長 パブリックコメントは要綱に基づいて進めており、それがいいかどうかの検証はしていない。パブリックコメントをやる以上、多くの方に参加していただくことが大事だと思っており、そのためにはパブリックコメントに付する案件をその前の段階で、例えばこういう計画があるということをもっとやわらかい段階から十分市民に周知して関心を持ってもらう。それが最終的な部分としてのパブリックコメントに結びついていくような流れに持っていけるように市民参加条例でも定めている。そういう意味での検証を行った結果、今の市民参加条例に結びついていると評価している。
◆松島幹子 委員 公共施設整備の優先順位について市長に質問する。今回の議会の審議の中で、建築基準法第12条の定期点検について、決算特別委員会資料その4の3ページから5ページで総括表を出していただいた。建築基準法第12条の定期点検は建物の健康診断で、どのようなことを健康診断した結果、どのようなことを指摘されたのかについての総括表である。今回の定期点検では一般施設16施設、教育施設3施設であり、教育施設の3施設のみを出してもらった。この結果を見ると、例えば海岸青少年会館は「外壁・基礎・屋外階段損傷有り」とか「塀損傷有り」、文化資料館は「外壁躯体損傷有り」「万年塀・土間コンクリート等工作物損傷有り」、あすなろ教室も「基礎・躯体ひび割れ有り」「屋外階段・庇錆腐食有り」となっている。これらは教育施設で子供たちも多く使うので、平成25年度に早急に整備する優先順位はとても高かったと思うが、そのあたりを答弁願いたい。
◎企画部長 建築基準法第12条点検は、3年ごとに定期的に法定点検をする業務である。ここで見つかったものは、軽易なものは補正でやる場合や次年度予算でやる場合、あるいは将来再整備の予定があるものはそれまで若干引っ張っていき一気に直すなどの形で対応している。そのほか定期的に毎年施設管理者が行っている点検は、次年度の予算に反映させるために調整している。それ以外に中長期保全計画という、ある一定の施設では設備関係は何年かごとに更新しなければいけないと計画的に青写真を描いており、これについては実施計画に中長期的な予算の中で位置づけて対応している。
◆松島幹子 委員 30年以内に大きな地震が来るということで、茅ヶ崎でも一般住宅の耐震化を進めたりさまざまなことをお願いしている状況で、建築基準法の中でも、行政として大型スーパーや病院など特定建築物の耐震化については、事業者にお願いして早く耐震化を主導していかなければいけない立場であるにもかかわらず、自分たちの持っている公共施設の手当てをしないということは建築指導にも影響が及ぶと思うが、その点はいかがだったのか。
◎企画部長 平成20年度に公共施設整備・再編計画をつくり、耐震に課題がある老朽化している施設は計画的に最優先で整備を始めている。その前に学校施設は耐震補強を全部終了して、次には大規模改善に進んでいる。委員指摘のとおり、民間施設の耐震化を進める上でも、公共施設の耐震化はまずモデル的に主導的に進めなければいけないという考え方に基づいて今まで計画的に進めている。
◆松島幹子 委員 平成25年度は、辻堂駅前出張所の開設や市役所本庁舎は建てかえの基本設計、実施設計、柳島スポーツセンターの件など、さまざまな新しい箱物の整備が進められてきた。新しいものよりも、特に子供が使う公共施設についてはできるところから少しでもやるべきであると思うが、いかがか。
◎企画部長 老朽化して耐震化に課題のある公共施設、特に子供が使う施設については最優先で今までも再整備をしてきた。実施計画、総合計画の中で、課題となっている新設をしなければいけない施設、あるいはスポーツ公園のように一定の時期までに移転をしなければいけない施設は計画的に同時に進めていかなければいけない。ただ、新設をする場合でも公共施設整備・再編計画に位置づけをして、例えば複合化が可能なのか、民間施設に入れることは可能なのかを複合的に検討して、整備計画に位置づけて実施しているところである。
◆松島幹子 委員 平成25年度は地域での防災計画の推進が進んできたが、特に茅ヶ崎市は道が狭く、壁などが崩れたら大変なことになるということでさまざまな点検もあったが、その中で万年塀等に損傷ありということをこのままにしておいたのは大変問題だと思うが、この点はいかがだったのか。
◎企画部長 公共施設の敷地内の塀が倒壊して、隣接の土地に影響を及ぼすといった場合の質問だと理解して答弁するが、施設の耐震補強とあわせて外構についても点検を行っており、そういったものがないように調整している。
◆小島勝己 委員 あと3年もすると公会計制度への移行が行われるが、公共施設の有形固定資産の中で減価償却費が、今は取得原価は茅ヶ崎市の場合は約2000億円、償却額は1000億円強で51%が償却した形になっている。耐用年数に対して更新が近くなっているものが相当あり、その中で特に環境、防犯関係の老朽化の比率が高いと思うが、平成25年度はその対応をどうされたのか。
◎環境部長 環境関係の施設での減価償却が進んでいるという話であるが、環境部としては基幹的なごみ処理を行っていく上での施設ということで、焼却処理施設の長寿命化の計画を平成24年度に策定した。その策定に基づき、平成25年度は具体的な詳細設計等の検討を行って、平成27年度から3カ年をかけて基幹的設備の改修を行っていくという取り組みを行ってきた。
◆小島勝己 委員 今の質問は、個々に言えば環境とか消防関係の老朽化が進んでいるということを言ったのであり、減価償却費として、これからの公会計制度に対応するための引き当て等々は平成25年度はどのようにしたのかについて伺いたい。
◎理事・財務部長 減価償却費の積み立て等は現在はしていない。各施設の管理者が耐用年数を考慮し、基金等に積み立て、また長寿命化を図りながら、最も経費のかからないことを念頭に置き、施設の安全性、間違いなく稼働するかどうかを踏まえて計画を立てて、その計画に基づいて基金を積み立てて施設の改修をしていくという考えで行っている。
◆小島勝己 委員 特に今後に備えての減価償却の対応はしていないが、基金を積んで対応してきているという理解でよいか。
◎理事・財務部長 施設の再建築、または修繕等も含めた対応のために基金の積み立てを行っていることは事実である。
◆永瀬秀子 委員 3本の矢による国の経済対策により、本市の法人市民税は税制改正による実効税率の引き下げがあった。平成25年度の市税等をどのように検証したのか。
◎理事・財務部長 平成24年度末に政権交代があり、平成25年からアベノミクスという形で、日本の経済再生に向けた動きが見られ、株価上昇、円高是正など経済再生の道行きが出ているのは確かである。本市の市税状況は、市民税の個人市民税は平成24年の所得が課税対象であるため、平成25年度はアベノミクスは直接関係ない。法人市民税は、税制改正により地方税、国税を合わせて5%実効税率を下げるという影響もあり、平成25年度は約1億5000万円の減収となっている。ただし、法人市民税の減収を踏まえて、都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲した。これは、法人実効税率を引き下げることによって地方の財政に影響を与えることがないように課税ベースの拡大を行った。その結果、法人事業税が都道府県税としては増収となり、地方全体では県税が増になり、市町村がマイナスとなる。それをプラスマイナスに持っていくために、都道府県たばこ税を市町村たばこ税に移譲したため、たばこ税は市町村たばこ税はふえた。一方、固定資産税、都市計画税は評価額の据え置き年度ということで、家屋の新築、増築等を新たに評価して課税した分が増となっている。そのような関係があり、全体としては平成24年度に比べて7000万円で、アベノミクスの効果が平成25年度は顕著にはあらわれていないと総括している。
◆永瀬秀子 委員 税収を確保することは重要だと思う。不納欠損額2億445万7055円は前年度より7199万8836円増加して、収入未済額は前年度より減少している。その中で累積高額滞納者について執行停止処分を多く実施する一方で滞納整理を実施したとのことであるが、滞納整理を実施することは重要かと思うが、高額滞納者は特に1期の金額が高額なので、滞納者の相談を密にして庁内連携をしていく相談体制を平成25年度はどのようにしたのか。
◎理事・財務部長 庁内連携といっても、まずは収納課の職員が市税について滞納状況の聞き取りをして、その方がどういう生活状況にあり、例えば税金を払う能力があるかないかをきめ細やかに話し合いをして、累積高額滞納について財産調査を細かくする。その結果、不可能なものは執行停止にして新たな滞納者を生まないような施策に持っていっている中で不納欠損は増加したが、その分、新たな滞納者をふやさないために、タイヤロックや不動産公売など新たなこともやりながら早期の呼びかけをして、その結果として収入未済額が平成24年度よりも大幅に減ったという効果にあらわれていると総括している。
◆岩田はるみ 委員 観光行政について、さがみ縦貫道開通に向けて、本市にとって経済活性化のチャンスを迎えていると思う。これを好機と捉えて観光に力点を置き取り組みがされていると思うが、平成25年度はこの点についてどう総括したのか。
◎経済部長 平成25年度はサザンのコンサートがあったことで客が大分来たこと、天候もよかった関係で海水浴客も例年より多かったと認識している。烏帽子岩の周遊船事業も平成25年度から開始することができた。小さなことの積み重ねではあるが、さがみ縦貫道全線開通に向けて、まず茅ヶ崎の魅力を知っていただいて、その上でそれを楽しんでいただけるように今後も取り組んでいきたいと考えている。
◆岩田はるみ 委員 今の答弁で小さなことをこつこつと積み重ねるという話があったが、我が市は宿泊施設が少ないために他市へ流れてしまう現実がある。その点をどう検証したのか。
◎経済部長 委員指摘の部分は、茅ヶ崎にとっても一番ウイークポイントになるということは十分認識している。市域が狭いということもあるが、今後も宿泊施設等、新規進出の相談があれば積極的に応援していきたいと考えており、また、市内にある宿泊施設は存続していただけるように応援していきたいと考えている。私見としては、ポイントを変えて、これは平成25年度の決算というわけではないが、民泊と呼ばれる民間の建物を使って宿泊する形の利用ができないか、これから研究に取り組んでいきたいと考えている。
◆岩田はるみ 委員 ぜひ誘致をして工夫していただきたいと思うが、市に積極的なアプローチがあったと理解していいのか。
◎経済部長 答弁でそういう誤解をさせてしまったとしたら少し違い、進出の相談があったということではない。相談があれば積極的に応援していきたいということである。
◆岩田はるみ 委員 視点を少し変えるが、我が市が観光に力を入れるということをわかりやすくすること、また、市民にも外部にも理解しやすい観光課の創設は、組織改正上検討がされたかを伺いたい。
◎市長 先ほど来から平成25年度の観光にかかわる取り組みについて質問をいただいた。平成25年度の最終の補正予算で観光ビジョン策定についての予算をとらせていただき、今継続して取り組みをしている最中である。加えて、道の駅の誘致にかかわる調査も同じように平成25年度の最終の補正予算で審議いただき、予算をいただいた。こうした事柄をしっかり着実に進めていき、観光ビジョン策定の中では、これまでの本市の観光にかかわる課題の調査につながるアンケート調査も実施し、それに基づいてウイークポイントである事柄の対応に取り組んでいるので、まずはそれを了解願いたい。
 また、組織については、まちの経済の活性化を第1次産業から第3次産業までフルに起動しながら考えていくという意味で経済部を設置している。その中で観光にかかわる取り組みは現在は産業振興課を中心に対応しているが、経済部に所属する各課、また経済部以外の課とも連携しながら充実強化をしていきたい。
◆岡崎進 委員 平成25年度の中で観光客のリピーターに対する努力はどのように検証したのか。
◎経済部長 一番大きな魅力として海水浴があるので、こちらではそれなりにリピーターがあると考えている。市だけではなく観光協会と一緒にゆるキャラなどを使いながら誘致事業を展開して、観光協会では毎月1回のイベントを目指して実施している。その辺で茅ヶ崎のよさを認識していただいて、リピーターは従前に比べてふえていると自負したいと考えている。
◆岡崎進 委員 部長答弁のようにふえているといいと思うが、もう1点は、イベントで金を落としてもらうことはいいが、市内の業者が平成25年度も大分閉店している。地域経済を活性化するために金を落としてもらう努力に関しては、平成25年度はどのように検証したのか。
◎経済部長 個店の支援という形で、懸案である、変化を求めている、あるいはチャレンジするような個店を見つけ出して、一律の販売促進事業の形ではなく、そういう支援をしたいということで個店を探すことを商連を通じて声かけをしたり、金融機関等と情報交換をしている。残念ながらまだこれというところには至っていないが、行政が取り組んでいる意気込みを示して、さらに頑張っていきたいと考えている。
◆中尾寛 委員 平成25年度の決算の事業評価の業務棚卸評価を受けて、まず行政執行部はどのような考えを持っているのか。
◎企画部長 平成25年度にやった平成24年度の業務棚卸評価では全体のAが76.2%であった。今年度行った平成25年度に対する事務事業の評価では83.6%とA評価が何%か上がっている。全体として事務事業の方向性についても現状維持、拡大が全体としてふえる傾向であるが、おおむね全体の成果としてA、Bの評価がパーセント的に上がっているので、着実に業務棚卸により初期に設定した成果が達成されている状況であると評価している。
◆中尾寛 委員 平成24年度、平成25年度の差異について今答弁があったが、数字的にどうかと思う。私の手元にある平成25年度実施事業に対する業務棚卸評価結果という冊子の中には、全部で1303事業が網羅されている。その中でA以外の評価は、B47事業、C28事業、D1事業、E1事業と、ほとんどがAである。1303事業のうち77事業がA以外で、Aが95%以上である。これがいいとか悪いというのではなく、こういうものを踏まえて平成25年度の事業の決算の総括をしていくべきだと思うが、その辺でどのような考えを持っているのか。
◎市長 業務棚卸評価は、それぞれの評価基準となっている指標の設定について改善がなされているものと、ただ単に活動指標的なものが評価対象になっているものとまだ混在している実態である。そうした意味では、活動指標上は初期の目標は達成しているが、実際にその事業が何を目指していたのか、住民の生活改善のためにどういった事柄の達成までを目指していたのかということの正確な評価ができ得ていない事業もこの中には数多くある。そうした事柄は棚卸評価のヒアリングの中でも指摘しながら、各事業が目指している事柄がどこまで改善したのかをきちんと最終評価をしていくという形に、これからより改善していくという方向で動いているのは確かである。ただ、平成25年度に評価をした段階では、そうした事柄について全てがなし得ているわけではないということで、先ほど委員から指摘の数値の状況になっていると理解している。
◆中尾寛 委員 先ほど部長から平成24年度は76.2%と答弁があり、私が調べた中では、平成25年度は95%がA評価である。私はある意味では形骸化していくことの怖さを感じる。何でもAにすればいいという風土はもちろんないとは思うが、業務棚卸というものは執行部はもう少し謙虚に、それぞれ評価する部署もそういうものが求められていいと思う。正直言ってAだと進歩がない。このままでいいと思うだけである。改善する余地がありというところはC評価である。これは改善である。今、改善という言葉が世界の標準語になりつつある中で、業務棚卸はそういうことがあって当然だと思っている。Aにしなければいけない理由は何もない。議会の事業評価に携わった一人として違和感を覚えることが幾つかあった。ひょっとしたら皆さんの中にもあるのかもしれない。そういう意味では、役所の風土として、Aにしなくてもいいのでもう少し謙虚に、そしてもう少し前向きにやっていくことが大事だと思うが、その辺でどのような感想を持ったのか。
◎市長 委員の発言はそのとおりだと思っている。ここで評価として出しているABCのランクは、先ほど答弁した指標としての課題がある中で、おおむね何%達成していればいいと機械的に出している評価である。そうした意味では評価の仕方自体を、業務のあり方を見直していく、そしてよりよい方向に向けていくための評価だということを改めて振り返りながら、今後の評価のあり方を考えなければいけないと思っている。平成26年度は行政の中では、外部の審議会の皆さんの意見も伺いながら政策評価をしているが、そうした中でも同様の指摘を受けている。一連の評価をここまでやってきたということを改めて省みながら、今後適切に組織として前に向かっていくための評価になるように改善していきたいと思っている。
◆青木浩 委員 中尾委員に関連するが、去年の決算でも事業評価の数字については、例えば目標値に達成したのでA評価という部分があるが、達成しなくてもいい事業がある。例えば相談件数が達成したとか、困ったことがあった人に補助したなどはなくていい評価で、できれば相談件数はなくていいということがある。相談件数が達成していることは、担当課が視野を広げて相談件数の把握をしたと私は評価するが、なぜ相談数が多いのかという関連した事業評価をしていかないと、A評価だと進歩がないと私は思っている。去年の決算特別委員会でこの話があって検討していくとの答弁があったので、平成25年度の事業評価について伺いたい。
◎企画部長 昨年度の事業評価全体に対してそういう指摘があったが、昨年度までは、数値の達成状況の80%のみで全ての事業を評価していた傾向が強かった。今年度は、業務棚卸を行うに当たり総合的に評価しようということで、もちろん80%の達成状況はベースとするが、スケジュールどおり進んでいるのかどうか、あるいは適正な形で課題が解決できているかを総合的に総括で評価をするということで、庁内で業務棚卸の全体においてそういった考え方を周知徹底した。成果指標の設定の仕方、数値の目標設定の仕方が適切かどうかという議論は毎年かなりの課題が出てくるが、来年度に向けて総合計画の見直しを行っている中で、今回はかなりの成果指標の数値の上方修正、下方修正、あるいは成果指標自体をもう一度原点に帰って見直すといった作業を今行っており、昨年度来の議論をしっかりと受けとめて変革に結びつけていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 今聞いた評価の中で、最初に質問があった残業等に関しては棚卸の中に評価指標としては入らないのか。
◎理事・総務部長 棚卸評価そのものには入っていないが、それに付随する資料として、各課の時間外や人員の関係も資料として出している。
◆永瀬秀子 委員 農業振興について、農業における高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など人と農地の問題を解決するために人・農地プランが平成24年度に作成されたが、平成25年度は人・農地プランが施策にどのように生かされたと検証したのか。
◎経済部長 委員質問のとおり、本市では市内を4つの地域に分け、平成25年3月に人・農地プランを作成した。このプランを作成したことによって各地域の人と農地の動きを把握することができ、市内の農地の有効活用や就農希望者への支援を図ることができたと考えている。例を挙げると、担い手となる農家がいる地域では、その農家に農地集積を図ったり、担い手の不足している地域では、新たな担い手として新規就農者や法人参入の話を進めることができた。結果として、平成25年度は、今後の地域の中心となる経営体に位置づけられている農家8経営体へ合計2.6ヘクタールの農地集積を行うことができたこと、また、新たな担い手として新規就農者3名、法人1社の参入を支援することができた。
◆松島幹子 委員 学校給食について、茅ヶ崎市では小学校は完全給食、中学校はミルク給食のみとなっているが、平成25年度は他市では、財政難であっても市民からの要望で中学校完全給食について動き始めた自治体が多くある。茅ヶ崎市では、中学校完全給食について平成25年度は何か新しい動きがあったのか。
◎理事・教育総務部長 中学校給食については、議会の一般質問等でも答弁しているとおり考え方については特に変わっていない。昨年度は、中学校で、弁当をどうしても持ってこられない家庭もあるとのことで弁当販売についての検討会議を立ち上げ、そこで今年度2校で試行しているあたりが例年と違うところである。
◆柾木太郎 委員 全体的に見ていると非常勤職員の数をどんどんふやしている。これは茅ヶ崎市が非常に特異な状況で、他市では余りないパターンである。一般職員の仕事をサポートしてもらうために置いているが、一向に残業代等は偏りがあって減らない。平成25年の職務内容等を見ていると、さまざまなルーチンの仕事にプラスされて新規事業が入っていく中で、負担がかかった部分を非常勤職員やさまざまなもので補填をして、何とか仕事を回していこうということが決算書で見てとれる。仕事の内容等の抜本的なものをいじってこなければずっとこのまま続くパターンになるので、その辺は恐らく庁内でもしっかりと取り組みをしていると思うが、平成25年度はどのように総括したのか。
◎理事・総務部長 新たな行政需要に対応する業務の進め方の中で、正規職員がこれからも担っていかなければいけない部分は正規職員を増員して進めてきた。業務を切り分けする中で、非常勤職員に担ってもらえる部分は非常勤職員にお願いする。また、委託をしても問題がなく、委託によって市民サービスの向上につながる可能性がある部分は委託の検討を進めてきた。
◆柾木太郎 委員 今の答弁しか出てこないとは思っているが、実はそれ以外のところでもっと深い部分がある。全体のパイの中の今やっているルーチンの仕事で例えば形骸化しているものがないかを精査して、しっかり仕事の振り分けをした中で人事配置や非常勤職員の採用を考えていかないと、忙しいからここに入れてみるとか、この仕事は正規職員でないと触れない部分もあるので、そういうところを探していくような感じが見てとれるが、この辺はいたし方がないとは思うが、もう一度見解を求める。
◎理事・総務部長 業務の中で、例えば新たな業務がふえたために人員配置をしたが、結果としては時間外がなかなか減らない中でヒアリングをすると、今までできなかったことをまた新たにやるようになった、もっと充実してやるようになったという回答があった例もある。そういう意味では、今の時代に業務を進めるに当たって優先順位や、何を集中して、この部分は少し比重を落としてもいいというような、しっかりとした業務のマネジメントが必要だと思っている。
◆柾木太郎 委員 歳入歳出全体を見て、景気が余りよくない中で、負債とかを返しながら非常に努力している痕跡がよく見える。この年の市長の施政方針の中でも、市民との協働の部分から民間とより協働していくという姿勢が出てきて、さまざまな取り組みをしている。平成25年度は効果としてそれほど数字には出てきていないが、意欲的な取り組みをしている。この部分に携わる担当課では相当力を使っていると思う。それらについて適正な案分をしたり、担当ができてきた仕事に対してきちんと評価をしないと、これからどんどんこのパターンがふえると思うので、そういう評価はどのように行ったのか。
◎市長 正直言って評価をする段階にまではいっていないと思っているが、それぞれの部局が行う予算執行については、市民にも見せる中では、人件費も含めた部分で、各部局が幾ら事業費を費やしているのか、予算編成をしたのかを積極的に出す方式に改めている。この結果として、例えば人件費についても、どういった職員を使っているのか、また、一部委託化できることについては委託化しているのかといったことが各部局の総体の費用として数がつかめる形になっているので、これをもう一歩前進させて、各所属の中でどういった工夫ができたのかを内部でしっかりと把握して、そうしたことが次の年度の予算編成の工夫を呼び起こすことにつながるように数年来取り組みを始めている。数字で評価するところまでには至っていないが、方向としては、今答弁した流れになっているということで理解願いたい。
◆岸正明 委員 少し関連するが、先ほどから例えば職員の話が出ているが、総論は合っていると思う。各論に入ったときに、例えば療養休暇の職員をどう扱っていくのかとか、療養休暇でも慢性化している療養休暇と短期的な療養休暇の人がいる。この扱いをどうしていくかが大事だと思う。そういったものも含めた中で平成25年度の取り組みはどうだったのか。
◎理事・総務部長 平成25年度は行政職1表、2表で37人の職員が30日以上の療養休暇を取得しており、そのうちメンタルが9名という状況である。療養休暇の場合はいつまでという部分が出せないので、新たにそこに職員を配置することはなかなか難しい状況の中で非常勤職員や臨時職員で対応しているところもある。ただ、実際の仕事が非常勤職員で回るところと回らないところがある。平成25年度も、職員が休職している中でとりあえず職員を新たに配置して、休職があけた時点で異動等を考える形で臨機応変に対応しているところもあるので、全てが全て療養休暇が入ったから臨時職員で済ませているわけではないことは理解願いたい。
◆岸正明 委員 努力をしているのは十分承知している。今後の取り組みでは平成25年度にはならないが、また来年同じことを言うようになってしまうので、そういった意味では各論の部分をしっかりやっていただきたい。
◆和田清 委員 市立病院会計の今までの小委員会の質疑の中でも、さまざまな状況の変化に合わせながらICUの整備や7対1の実現、地域連携の努力をしてきた結果、平成25年度はそこそこ評価できるような実績を上げたと私自身は思っている。茅ヶ崎市決算審査意見書108ページに近隣市の公立病院との比較が出ているが、努力の成果であってもこの中で数字として気になるのは一般病床利用率が突出して低い。もちろんさまざまな要因があることは承知しているが、平成25年度はどのような理由で一般病床利用率が低かったのか。
◎坂入 副院長 小委員会でも病床利用率について答弁しているが、平成25年度は、上期に1病棟が全部使えていなかった関係で、下期から、7対1の看護師の患者に対する割合で全面的に使った場合で、耐え得るだけの看護師がまだ確保できなかったことの中でそういった状況になったので、結果的に年間を通しては75.9%という病床利用率となった。前年の74.2%では1%程度の赤字が平成24年度は生じていたが、平成25年度は黒字になった。茅ヶ崎市決算審査意見書にあるように、確かに他の病院は80%近いところもある。この辺は病院の患者の確保の努力で、急性期になれば単価も上がるので収益も確保しつつ、80%に近くなれば、市立病院があることの意味、より多くの急性期の患者を診られることになるので、平成25年度の評価をしっかりして、平成26年度、平成27年度の計画期間、これから先の高齢社会に向けてもしっかり努力していきたい。
◆和田清 委員 質問の趣旨としては、平成25年度にさまざまな要因は解決されたという小委員会での報告だったと思う。今の答弁にもあったように平成25年度は十分な状況はそろって、小委員会では病院長からさらに経営の改善も図るという心意気も聞いたので、平成25年度の体制づくりも含めてどのような状況であったと総括しているのか。
◎病院長 病床利用率は、各診療科を合わせたトータルの利用率である。401床という形での計算をしている。前にも言ったと思うが、市立病院の401床は名前だけで、実際構造上使えるベッドは370ぐらいだと思う。その中で一生懸命努力して各科で病床利用率を上げているが、最高に上げたとしても83から87%ぐらいで、80%近くいけばほぼ満床になると皆感じていると思う。病床利用率の低い診療科をてこ入りしない限りこれ以上上がってこないと思う。個々の診療科は個別には名前を出さないが、そこの努力が足りないことは確かだと思うので、平成26年度も今後も引き続き、病床利用率の低い診療科に対してはいろいろな対応を病院としてやっていきたいと思う。純粋にその中には病診連携も含めたいろいろなことが含まれる。医者の数から全てのことを含めて足りない診療科をてこ入れすれば80%近くにはすぐに上がってくると思っている。
○委員長 休憩する。
                午前11時40分休憩
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                午後0時16分開議
○委員長 再開する。
◆小磯妙子 委員 病院事業について、市民に話を聞くと、病診連携が進んで、かかりつけ医の制度の周知も進んではいるが、かかりつけ医から病院へ行かなければならなくなったときに、市立病院という選択をしないことが間々あると聞いている。私は市立病院には市立病院の役割があると思うが、市民への理解ということで、平成25年度は市立病院の役割をどのように重点的な部分でアピール、あるいは周知したかを伺いたい。
◎病院長 市立病院の役割は、市民がどのような病気の状態になっても、市立病院に来てもらえれば市立病院の中で治療ができ、市立病院で完結させる。市立病院では手に負えない3次救急や難病の場合は専門病院に至急紹介するような対応を平成25年度はさらに充実させるようにしてきた。今後も市立病院の役目としては、どれか突出した売りの部分をつくるのではなく、全ての病気、一般の対応ができる状態にして、市立病院で完結できない場合は他の病院にお願いするような形をさらに充実させていきたいと思っている。
◆新倉真二 委員 文化財保護について、平成25年度実施事業に対する業務棚卸評価結果において、文化財保護費に係る事業の評価結果は下寺尾遺跡群関係がBで、それ以外のところはAと出ている。文化財保護と茅ヶ崎北陵高校建てかえの問題は、県と市が共同してやるものなので事業評価に乗ってこない。平成26年度になってから国指定史跡申請につながったという意味で、平成25年度の下寺尾遺跡群関係の文化財保護行政をどのように評価して、茅ヶ崎北陵高校建てかえも含めてどのような見解を持っているのか。
◎教育推進部長 平成25年度内に県と市でいろいろ調整した中で、最終的には年度末に、県に木造の建てかえについては考えを変えていただくことができて、それに基づいてこちらでも、文化庁に間に入っていただいた話の中で、今回指定に向けた手続が進められたと考えている。
◆松島幹子 委員 公共下水道事業会計について、平成25年度は合流式下水道緊急改善事業が完了して大きな貯留管が入り、越流が年間38回が半分程度の19回ぐらいに改善されるということでとてもよかったと思うが、平成25年度茅ヶ崎市決算審査意見書89ページでは年間の下水道処理量が15%の増加となっていると出ている。その原因は「大規模工事等による一時的大量排出者の発生などが増加の要因です」となっているが、下水道の処理能力や、ゲリラ豪雨や被緑率が低下したことによって地面への給水能力が低下していることを考えると、下水道処理能力を考えて平成25年度をどのように総括したのか。
◎下水道河川部長 合流改善が終わり、茅ヶ崎のきれいな海がもっときれいになるようになったことは大変喜ばしいことだと思っている。新聞やテレビ等の報道でゲリラ豪雨の降り方は皆さん承知していると思うが、ゲリラ豪雨対策は、公共下水道事業で雨水、貯留を進めていくのは確かであるが、それに追いつかないのが現実である。その中で下水道河川部としては遊水機能の補助や雨水タンクの補助を進めている。雨水タンク補助等はなかなか浸透し切れない面があるが、平成26年度は各自治会にパンフレットを配ることも進めているので、今後とも雨水対策、特にゲリラ豪雨対策は強化を進めていきたいと考えている。
○委員長 他になければ、これにて総括質疑を打ち切る。
 これより一括して討論に入る。意見はないか。
◆岡崎進 委員 湘風クラブを代表して、認定第1号から認定第7号まで全てに賛成する。詳細は本会議にて述べる。
◆花田慎 委員 新政ちがさきを代表して、認定第1号から認定第7号まで全ての認定に賛成する。詳細は本会議にて述べる。
◆新倉真二 委員 茅ヶ崎クラブを代表して、認定第1号から認定第7号まで全ての議案に賛成する。詳細は本会議で述べる。
◆山崎広子 委員 公明ちがさきを代表して、認定第1号から認定第7号まで賛成する。詳細は本会議で述べる。
◆小島勝己 委員 ちがさき新風会を代表して、認定第1号から認定第7号まで全て賛成する。詳細は本会議で述べる。
◆長谷川由美 委員 みんなの党、長谷川由美として、認定第1号から認定第7号まで全ての議案に賛成する。詳細は本会議で述べる。
◆松島幹子 委員 認定第1号は、松島幹子として反対するので、詳細は本会議で討論する。
◆永瀬秀子 委員 会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子として、認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定に対して、評価できる点も多くあるが、決算の認定に反対する。認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定については反対する。認定第5号、認定第6号、認定第7号については賛成する。詳しくは本会議にて討論する。
○委員長 討論を打ち切る。
 これより表決に入る。
 採決は個々に起立により行う。
 認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
 本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
 よって、本件は認定すべきものと決した。
 認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
 本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
 よって、本件は認定すべきものと決した。
 認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
 本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
 よって、本件は認定すべきものと決した。
 認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
 本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立多数と認める。
 よって、本件は認定すべきものと決した。
 認定第5号平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつき採決する。
 本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
 認定第6号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についてにつき採決する。
 本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
 認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてにつき採決する。
 本件を認定すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立総員と認める。
 よって、本件は全会一致をもって認定すべきものと決した。
 以上をもって本委員会に付託された認定7件についての審査は全て終了した。8日間にわたり委員各位には終始慎重に審査いただき、さらに事業評価も充実したものとなり感謝する。また、理事者各位の協力に深く感謝する。
 決算特別委員会を閉会する。
                午後0時30分閉会