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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 決算特別委員会−09月12日-01号




平成26年 9月 決算特別委員会

平成26年9月12日
決算特別委員会(第7日)環境厚生分科会

1 日時
  平成26年9月12日(金曜日) 午前9時00分開会 午前11時59分閉会

2 場所
  第2委員会室

3 出席委員
  伊藤・松島の正副委員長
  小島・海老名・和田・白川の各委員
  広瀬議長・滝口副委員長

4 説明者
  なし

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、小島書記、藤原書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 (1) 事業評価について
  ア 焼却灰等有効利用事業
  イ 生活保護の決定及び実施に関する事務
  ウ 休日・夜間急患センター事業
  エ 特定健康診査・特定保健指導事業
  オ 認定保育施設補助事業民間保育所運営補助事業
 (2) その他

                午前9時00分開会
○座長(伊藤素明) 決算特別委員会環境厚生分科会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり5事業の評価である。
 議題1、事業評価についてを議題とする。
 手元には、平成25年度決算事業評価シート集計表を配付している。
 まず、1、焼却灰等有効利用事業については、議会評価1の拡充するが4人、2の現状のまま継続するが1人、3の改善・効率化し継続が1人となっているので、まず2と評価した松島委員、3と評価した白川委員から意見を伺いたい。
◆松島幹子 委員 1の拡充するとなると予算も必要なため、予算を現状のまま継続するという意味である。予算が今の財政状況からどうかということで2とした。事業の内容を現状のままするという意味ではないので、皆様が1であれば私は1でも結構である。
◆白川静子 委員 この事業に関しては、総合的評価にも書いたように、行政の評価はおおむね妥当と思うが、内容的なことやこれからの最終処分場の延命をどのようにするか、もっと検討、改善していかなければならない課題が多いのではないかということで改善の3を入れた。単に拡充すればいいものでもないと、そこが一つひっかかった。拡充は拡充であるが、きちんと内容を精査して検討し、変えるものは変えていくということで3とした。毎年この3と1はとり方で結構違ってきてしまうが、皆さんと内容はおおむね一緒かと思っている。皆さんもただ拡充すればいいと思っているわけではなく、しっかりと改善すべきことは改善した中で拡充ということで多分1をつけていると思う。そのような附帯意見がつくのであれば、私も1で構わない。
○座長 松島委員と白川委員から評価についての意見、説明があったが、1をつけた海老名委員。
◆海老名健太朗 委員 会派や和田委員と話したが、3をつける場合は改善・効率化なので、具体的に行政がやっている以上に改善しなければいけない点や効率化しなければいけない点を示さなければいけないと思う。
 今の流れとしては、市の担当課は最新の技法も常に研究して取り入れてきているので、それ以上のものを示せるのであれば改善・効率化として具体的に書くのもありである。実際、やっていることも含めておおむねいいものだと理解するし、量をふやしていくのは延命化にもつながっていく。白川委員の言うように、やはりコストも考えなければいけないが、実際ふやしていく方向性は必要だろうし、改善・効率化についておおむね理解できる範囲で行政は進めており、こちらがそれを超えるような改善・効率化について提示しているわけではないことを含めて、1の拡充としている。
 附帯意見については、白川委員の指摘のようなことは、私たちもその思いがあって、評価内容が拡充の割にはつらつらと意見を付しているのは、そこに理由がある。
○座長 会派として、和田委員から補足があれば。
◆和田清 委員 2人で話し合ったことなので補足で言うと、改善・効率化を強調するか、拡充を強調するかというと、拡充を強調しようと思うのだったら、この場合は1だと。改善・効率の部分は附帯意見なりでしっかり言うのがこの事業に関してはふさわしい。溶融化と資源再利用は基本的には進めようということで1を選んだ。あとは皆さんと意見を交わしたい。
◆小島勝己 委員 最終処分場もない中では、コストがかかっても、安くしながら進めていかなければ、環境、社会をきちんと維持する上では無理だろうとの思いで、拡充である。
○座長 私も拡充である。先ほど来言われているコスト面は当然考えなければいけないが、将来的に、ごみ問題は生きている上で切り離せない問題で、まして、最終処分場の候補地は茅ヶ崎市内では皆無に等しい状況にある。そうすると、さらに資源化を促進していかなければいけない状況にあるので、最終的には完全資源化といった形をとらざるを得ない状況にあるのではないか。現状でやるべきことは行政としてもやっている。今後、新しい技術も進む中で、新たな調査研究でしっかりと取り入れられるものは取り入れていく。現状ではどうしても拡充という位置づけで、先ほど和田委員、海老名委員が言われたように、改善・効率化に関しては附帯意見の中で、さらなる見直し、重要性という形でつけたほうがいいと考えている。
 それぞれ皆さんに意見を伺ったが、2名の方が拡充するではなく2、3を選んだが、附帯意見等である程度その辺を補足するのであれば拡充でもやむなしとの意見もいただいているが、どうか。
◆白川静子 委員 それでいい。
○座長 松島委員は。
◆松島幹子 委員 はい。
◆白川静子 委員 内容的なこと、思いは皆さん変わらないと思う。ただ、評価を何番にするかで若干の違いがあるだけで、方向性は変わっていないと思っているので、それでよい。
○座長 お諮りする。
 焼却灰等有効利用事業について、本分科会として事業の方向性の評価を1 拡充するとすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認める。
 よって、事業の方向性の評価を1 拡充するとすることに決定した。
 評価の理由と附帯意見についてはどのように整理するか。まず、理由についてどのようにしていくかだが、皆さんが評価シートにいろいろ記載しているが、キーワード的な部分でどういったものを主に拡充するとするのか。また、附帯意見についても、そこに盛り込めない部分を附帯意見としてどういう形で今後行政に反映させていくかである。
◆白川静子 委員 まずは、最終処分場の延命は欠かせない言葉だと思っている。
◆海老名健太朗 委員 行政の平成25年度決算事業評価シートに書いてあるとおり、最終処分場の延命化と資源循環社会の構築は確かに本分科会も同意できるキーワードだと思う。この2つのためにこれは必要だしふやしていくべきだという論調がまず基本にあると思う。それは市も考えているが、分科会としても十分合意できる理由だと思っている。
◆和田清 委員 ここで確認したいのは広域連携の視点である。松島委員は可能性があるとしている。あとはみんな可能性がないとしている。私たちの会派としては、研究や情報収集のためには連携は必要だが、溶融化事業そのものを広域連携でやるかどうかという課題だと思ったので、可能性はないとした。当面広域連携でやる可能性がないということでよいか。
◆松島幹子 委員 今回このコメントが出なくても別に構わない。今、最終の焼却灰を八戸等へ運んで溶融化をお願いして、使い道もそちらでお願いしている状況である。ごみ処理は自区内処理というか、地域で最終のところまでやるのが本来であると思う。運ぶ費用等も考えると、茅ヶ崎市だけでは無理かもしれないが、近隣市も今は同様な状況で遠くまで運んで溶融化したりセメントの材料として終わりとなっているが、将来的には県内で何かそういう施設ができたり、技術もできればいい、広域連携については探っていくべきだと思って書いた。でも、時期尚早かもしれないので、皆様がなしということであれば、私の意見が出ないことについても構わない。
◆和田清 委員 そこが突出して変わっていたので、もし附帯意見の中に入れないとすると、了承がなければいけないと思って聞いた。
◆小島勝己 委員 広域連携とは、2市1町ということを指すのではなくて幅広く考えるといろいろな広域連携という見方があるが、私は基準をこの辺の2市1町ぐらいのレベルで考えていた。広く全国、関東と考えたらまた意味が違う気がする。皆さんどう思うか。
◆白川静子 委員 これは今関係ないから後にしよう。
◆海老名健太朗 委員 今は本筋の焼却灰等有効利用の話で、それはこれ以外にもかかわるので。
◆小島勝己 委員 どの項目にも広域連携があるので、これだけの問題ではないと思った。
◆和田清 委員 抽象的な、もしくは将来の夢的なものでここを議論すると拾ってしまうので、基本的には2市1町もしくは1市1町のエリアの中で、具体的に進めるかどうかという基準で行政も評価しているようなので、そこに絞って私たちも考えるべきだと思う。
◆小島勝己 委員 私もそう思っていたが、今のような場合も広く考えられる。
○座長 皆さん個々に考えがあって評価をされたと思う。この評価に当たっても、あくまでも平成25年度に対して次年度どういう形で反映できるのか、逆に平成25年度をどのように評価するのかなので、広域連携に関しては、幅広くとる方もいれば、ある意味狭くとる方も当然あっていい。ただ、可能性があるないとは白か黒かという話になってしまっているので、現状では、白黒はっきりさせるよりも、グレーかもしれないが、広域連携の可能性はちょっとないという判断で皆さんつけたかと思う。広域連携に関しては、先ほど来言われているように、議論をすると内容から若干それていくこともある。
 現状とすればこの事業を評価したときの理由づけのキーワードであるが、今、白川委員と海老名委員から、最終処分場の延命化と資源循環型社会の構築の2点が出されたが、そのほかに何かあるか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○座長 では、理由づけはそれに若干色づけするような形でまとめたいと思う。
 評価の理由については、各委員の意見及び平成25年度決算事業評価シート集計表の記載から、座長が取りまとめることでいかがか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認め、そのように決定した。
 次に、附帯意見についてはいかがか。
 先ほど来、白川委員から、何でもかんでも拡充すればいいものでもないとの話もあった。コスト的な部分も当然ある。何か附帯意見としての意見はあるか。
◆海老名健太朗 委員 質疑である程度問題意識を感じたのは、恐らく処理業者のところだと思う。実際、随意契約でやられている。今は数が少ない。手段もそうだが、事業者について、処理事業者の安定性の確認だけではなくて、ほかと比べて安いかどうかも考えていくべきだと書いた。それは質疑でも出てきたことである。その手法、コスト、処理業者あたりが附帯意見に入れるべきではないかと考えている。
○座長 では、附帯意見については、現在、事業者が少ないという中で随意契約になっているが、再度、コスト面や効率性もいろいろ考慮する中で、事業者の選定は慎重にしていくというようなことでよいか。
 では、海老名委員の意見を附帯意見とすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認め、そのように決定した。
 次に移る。2、生活保護の決定及び実施に関する事務については、議会評価1の拡充するが1人、2の現状のまま継続するが3人、3の改善・効率化し継続が2人となっているので、まず、3と評価した松島委員、白川委員から意見を伺いたい。
◆松島幹子 委員 生活保護については必要な事業で、きちんと必要な方に行かなければならない。一方で、不正受給が社会的に問題になっている。不正受給を防止するという意味では改善・効率化ということでつけた。
◆白川静子 委員 最後のセーフティーネットとして生活保護の役割は非常に大きいと思うが、いかに稼働能力のある方々が自立していくかという視点も大事ではないか、自立支援に視点を置いた生活保護の取り組みもすべきではないかということで改善としたが、別にこだわるつもりもないので、皆さんの意見を伺いながら修正させていただく。
○座長 1の拡充するとした私の意見を少し申し述べたい。
 生活保護は最後のセーフティーネットと言われており、不正受給の問題等が他自治体ではいろいろあるが、本市に関しては不正受給に関しては他市ほどひどくない状況である。まして、受給世帯も、今の高齢化社会を反映するように、高齢の受給者が非常に多い。仕事をすることは非常に大切であるが、なかなか働く場所がない状況の中で、今後ますます高齢化が進むにつれて、そういった方もふえていくであろう。
 そのときの市の体制が、今いろいろ問題になっているケースワーカーの負担増の中で、仕事を勧める人、逆に本来手を差し伸べなければいけない人をフォローするにしても、しっかりしたサポートがなく、今は非常に難しい状況にある。この辺については、コスト的な問題、国で4分の3の支給補助があるが、しっかりと手厚くしていかなければいけない。ましてや、貧富の差が教育現場にも影響が及んでいるような状況もある。現状でも一生懸命やられていて、生活保護子ども支援相談員の増員等もされているので評価はできるが、やはりもう少し手厚くする必要性があると考えて、私は1としている。
 では、2を選んだ海老名委員。
◆海老名健太朗 委員 和田委員や会派でも話す中で、ケースワーカーについては、確かに伊藤座長の言われるように、私たちもかなり過剰負担にあると理解しているが、ケースワーカーの増員や生活保護子ども支援相談員などで対応する。例えば質疑で収入未済額取り立ての件があったと思うが、ケースワーカーが取り立てをしながら相談することは正直、自分だったら嫌だという思いも本音ではある。したがって、他の人員で補って、ケースワーカーはもっと本業で力を発揮していただくような効率化はあるのだろうと思うが、そこを強く出すよりも、現実、この大きな仕組みでいくと、世界や国の動向でかなり左右されてしまっているので、現状維持で行くしかないかと。不正受給については確かに総論的な意味で言われているが、茅ヶ崎市では極端にこれが大きな問題になっている状況でもない。あとは、いずれマイナンバー制度に移行すると、恐らく見つけやすくなる可能性はあるのかという思いもあるので、いろいろ考えて現状維持を選んでいる。
 白川委員の自立件数や就労件数とは、多分違う事業が動くものだと思っている。理解するが、やはりこの設定で仕方がないのかという思いはある。
◆和田清 委員 海老名委員と違う視点から話すと、先ほど言ったように、私たちは評価を選ぶときにどこを強調するかということがメーンだと思う。今回の対象事業は、生活保護の業務そのものを対象にしたので、改善しなければいけない点は、就労につなげる、ケースワーカーの適正配置等は必要だが、そちらを強調するのかというのが1点。それから、拡充とは、私たちは支援を充実と思うが、生活保護費そのものがふえることは誰も望んでいない。一般的に拡充することを強調するので1では、一義的ではない。このままやると必然的に拡大していってしまう。そのようなところで評価を選んだ。
 皆さんの意見を聞くと思いは同じで、適正な配置や必要な支援の工夫をしながらやっていくことが市でもできるだろうとの思いはあると思う。ただ、制度そのものは市でやれることではないので、生活保護そのものの枠組みを何とかしようということは市に言うべきことではないし別問題かと思うので、そのあたりのところでまとめてはどうか。
◆小島勝己 委員 これは生活保護法という国の法律に基づいての事業なので、法の精神にきちんとのっとってやられるかどうかを評価の尺度に私はした。中身の法的な点を見ると、対象者のこと、不正受給のこと、就労のことは全て細かく法に載っている。したがって、それを的確に推進してもらうことが大事だと思う。一番末端は人の心を扱う立場で、そういう面ではケースワーカーの扱いが非常に重要だということで、現状を維持すると評価している。的確な推進とは、実態把握もきちんと的確にしてということである。
◆白川静子 委員 ケースワーカーの配置等は、もう少し検討していいと思う。基準値を超えているものがある。仕事の内容を聞けば聞くほどこれで大丈夫かという部分もある。生活保護子ども支援相談員など担当の増員をしているのであろうが、抱えているケースワーカーそのものが心配である。だからといって、議会評価を拡充にしてしまうと何を拡充するかが見えなくなってしまうので、私は改善とした。いわゆる国基準の中であくまでもやっているというのであれば仕方がないが、市の場合はそれをオーバーしている部分があるのではないかというところも含めて、現状維持の中で、附帯意見で羅列して書いていくことでもいいかと思う。要は、器そのものは大きくできないことがあるので、拡充か改善、1か3かと思いつつ、私は3にした。
○座長 現状のまま継続するが3名だが、白川委員は2にしてもいいということか。
◆白川静子 委員 附帯意見で細かいところの改善をしてというところがあれば、結構である。
○座長 私も拡充するで1人だが、先ほど和田委員が言われたように、どこをポイントとするかというところで、拡充という表現になってしまうと受け入れをどんどんしなければいけない。むやみに歯どめがかからずにふえ過ぎてしまう危険性も当然あると理解している。ただ、本当に救わなければいけないところまで、現状の体制で手が差し伸べられているのかと。もらえるべき人がもらえないことによって、その人の生命の危険に陥るような状況や、文化的な生活が営めなくなってしまっているかどうか。今の体制だと、海老名委員が言われたようにケースワーカーが徴収しながら相談にも乗るという矛盾的な部分もあるので、白川委員が言われたように個々の担当がそれぞれ自分の専門をしっかりとやるには、やはり増員しなければなかなか難しいということで拡充としている。
 皆さんの意見を聞いた中では現状のまま継続で、そういった部分もしっかりと配慮しながら、支援しなければいけない人には支援し、不正といった部分や、逆に返還金も大きいわけだから、適正な支給をしなければいけないということを附帯意見として盛り込むことで、私も現状のまま継続するで問題ない。
◆松島幹子 委員 生活保護扶助費に関しては、ここ数年支給額は上がってきており、平成23年度から平成24年度には1.6億円、平成24年度から平成25年度には約1億3000万円上がってきている中で、本当に必要な人には支給しなければならないが、申請主義のために自分で申請しないともらえない現状がある。セーフティーネットとして、しっかり地域で本当に必要な人にはちゃんと申請していただけるようにやっていかなければならないのとともに、不正受給に関しては、項目別評価にも書いたが、広域化しておりなかなか見つけられなくなっている。
 他市の先進事例を見に行ったら、職員は本当に信じて全く疑っていなかったが、市民からの通報で調べてみたら、他市とこちらの両方で生活していて不正受給を何年もやっていたというケースで、裏切られて本当にショックだったという事例もあった。
 不正受給の巧妙化が今問題になっているが、皆様が現状のまま継続ということであれば、附帯意見に盛り込んでいただければ、私は2の現状のまま継続でいい。
○座長 皆様の意見をそれぞれ附帯意見に盛り込む形で、評価に関してはある程度一致したということで、お諮りする。
 生活保護の決定及び実施に関する事務について、本分科会として事業の方向性の評価を2 現状のまま継続するとすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認める。
 よって、事業の方向性の評価を2 現状のまま継続するとすることに決定した。
 評価の理由と附帯意見についてはどのように整理するか。
 まず理由について、先ほどと同様にキーワードを意見として出していただきたい。
◆和田清 委員 ケースワーカーのしんどさ、担当職員の適正配置を改善、充実させることが1つ、キーワードだと思う。
◆海老名健太朗 委員 白川委員の書いた市民の最後のセーフティーネット、あとは伊藤座長が寄せられたように、国の制度としてのセーフティーネットだという意味で書いたほうがいいかと。茅ヶ崎市でいろいろなことをほとんどできない現実がある中で評価したことは書いた上で、和田委員の言われたケースワーカーの件に触れる形の流れがいいと思う。
◆和田清 委員 やはり枠組みの中でやらなければいけない法定受託事務なので、総論としては工夫のしようも少ないが、学習指導や就労支援の試みは市町村でももちろん行える。就労支援は緊急雇用対策で国のお金がついている。そのようなことを積極的にやっていくべきだということを入れてはどうか。
◆松島幹子 委員 伊藤座長の評価内容にサポート体制の構築と書いてあるが、生活保護扶助費の中で年々特に多くなっているのが医療扶助なので、医療も含めたサポート体制の構築ということは入れていただきたい。
◆白川静子 委員 サポート体制の構築を座長がどういう意味で書かれているかは座長に聞かなければいけないが、医療面でと特化してしまうと、国の問題として医療が出ているので、医療という言葉を私としては表に出したくない気がする。生活保護受給者が、医療だけ特化してセーフティーネットでしっかりと受けられるみたいな変なものに流れるのが危険かと思う。
◆和田清 委員 サポート体制という言葉は包含的だからいいが、医療体制に対してのサポートとは具体的に何か。
◆松島幹子 委員 先進事例を聞きに行ったところ、生活保護受給者は医療費を払わなくていいので、例えば、同じ病気で幾つもの病院にかかっていたり、同様の薬を幾つかの病院からもらっていたりするので、生活保護扶助費を減らすためには、不正受給とともに医療サポート、チェックというか、健康でないと働けないのとともに、過剰な医療を受けることを防ぐ意味で、医療のサポートの人が雇われていて、医療についてはこの人と役割分担をすることによって、生活保護扶助費全体を物すごく減らすことができたと聞いてきた。茅ヶ崎市の生活保護扶助費の中でも医療扶助が大きな割合なので、特に医療のサポート体制を充実すれば生活保護扶助費全体も減らせるのではないかと考えた。
◆白川静子 委員 それは医療のチェック体制で、言葉が違う。
◆海老名健太朗 委員 医療以外にも、家賃補助とか不正はいろいろある。
◆小島勝己 委員 サポートだと支援である。
◆和田清 委員 みんなその問題は自覚している。サポートといった場合、今、松島委員の言われた思いが反映されるようになるかというと逆である。それから、その問題に踏み込むとなると、支援やサポートよりはもう少ししっかりした記述をしないと、ぱっと伝わらなかったし、附帯意見に入れるとなると、もう少し説明しないと。
◆松島幹子 委員 担当課にヒアリングしたところ、医療のサポートについてはすごく自覚していると思う。ただ、人数配置等がいっぱいいっぱいの現状があるので、体制も含めて改善してほしいと私は思っている。
◆海老名健太朗 委員 確かに医療扶助もあるが、家賃扶助も実は不正が結構多い。家賃も、同じ1カ所に固めて家賃をとる事例もよく挙がっている。さまざまな扶助で不正的なことが行われている可能性はあり、医療以外にもやれとなる。それとも、あえて家賃等については目をつぶるのかつぶらないかの話になってしまうが、家賃もつぶれない。医療も家賃も何もかもと書き連ねるのだとしたら、不正受給のチェック体制の強化のほうがふさわしいのではないか。
◆小島勝己 委員 生活保護法は憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む」というところからスタートしている。私は総合的評価と評価内容に法の精神と書いたが、法の考え方が生活保護法にはかなり具体的に載っている。きちんとそういうことを守って執行することが地方行政の仕事だろうと思う。その面では、ケースワーカー等現場の人がきちんと把握して活動できる体制をとることが大事だろうと私は思う。
◆松島幹子 委員 小島委員の発言を聞きながら、医療のことを私は申し上げたが、医療について不正受給をしても、もらっている方には何もメリットがない。不正受給をしようとして医療費を膨らませているわけではなくて、相談する方がいなくて同じ病気の症状で幾つもの病院に行ってしまうこともあるので、ケースワーカーの充実に集約できるかとも思う。
◆白川静子 委員 病院に行くときは受給者証、医療証をもらっていかないと病院に行かれない。どこの病院にどういうことで行くかとケースワーカーがきちんと聞いてから行ってもらうようになっているから、勝手に、例えば私が生活保護を受けていれば、きょうはAの整形外科に行ってあしたはBの整形外科に行くなどということは現実にできない。
 だから、小島委員が言われたように、ケースワーカーが自分の持っている生活保護受給者の方とコンタクトをとってさまざまな相談を受けられるようにしてあげることが適正な生活保護受給につながっていく。不正受給に関しても、実はパートで働こうと思っているとか仕事があると紹介された等も、ケースワーカーと綿密にコンタクトをとれば不正受給にはならなくなるだろう。現実から見たときには、ケースワーカーの受持ち件数90件はやはり大きい仕事量なのではないか。医療にしても何にしても、適正な受給をしてその方が生活していかれる体制をつくってあげることが大事なことだと思う。そういうことを考えれば、現状維持の中で、やはりケースワーカーのオーバーワークをもう少し整理して減らしてあげることが一番大事なことだと思う。松島委員の懸念する部分は、もっと一人一人が見えればいいわけである。
◆和田清 委員 医療の問題の不適切な執行に関して言うと、医療機関の問題もある。例えば、生活保護を受けている場合は自己負担は全くゼロだから、ジェネリック医薬品に対する意識がないので使わないとか、薬を多分に出してしまうことは、今、お薬手帳で管理して、間違いをなくそうと薬局も協力している。そのような体制が充実すればよい。本人たちが不正をやることで最悪なのは横流しで、強い向精神薬は半分麻薬なので裏市場で売るということはまれに聞く。医療サポートを充実というだけで医療関係のさまざまな問題を表現できないと思う。
 松島委員が書いている中で広域連携のことについてだが、今話題になっている複数の自治体から受給していたことに関して、市が連携をとったからといって発見はできない。全国の市とネットワークをつくるわけにはいかないから、マイナンバー制度等の個人特定ができるようなソーシャルセキュリティー番号のようなものができれば、この問題は解決に向かうだろうと思うので、そのことについては全体の中でも触れなくてもいいか。
○座長 松島委員だけが広域連携が可能としてある。
◆松島幹子 委員 どこまで広域かというと、やはり国が何か制度をつくらないと、市町村だけでやればいいかというと県をまたがるものも聞いたことがあるので、無理だと思う。やはり和田委員が言われるようにマイナンバー制度ができれば、解決できればいいと思うので、ここについて広域連携の可能性はなしということで結構である。
◆海老名健太朗 委員 これは個人のところは変えなくていい。
◆和田清 委員 わざわざ載せなくてもいいというふうにとっていいかと。
○座長 皆さんと違う考えを示しているので、強く何か思いがあるのではないかということで和田委員が言われているので、特段そこまでの思い入れがないのであれば、附帯意見には反映しないこととする。
 評価の理由については、各委員の意見及び平成25年度決算事業評価シート集計表の記載から、座長が取りまとめることでいかがか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認め、そのように決定した。
 次に、附帯意見についてはいかがか。
◆和田清 委員 ケースワーカー等の負担軽減のためにも増員も含めた適正な配置と、就労支援や児童支援に特化した支援員の配置等の事業拡大みたいなところでいかがか。
○座長 私がサポート支援といったのは、就労支援にしろ、受けられない人に対して窓口で何でも拒否するのではなく、しっかり調査した中で、受けられる人が受けるといったことの強化である。そこには当然チェックのことも入ってくる。
◆白川静子 委員 小島委員が言われた生活保護法の規定に基づいてという部分は強調してもいい気がする。それがまずあって、法の中で市として頑張ってほしいと。
○座長 当然、市の独自性を出すところは非常に少なくなろうかと思う。独自性を出せるところはさらによりよい形で、あとは国の法に基づいてしっかりと行うというような形と。
 附帯意見は、ただいまの各委員の意見を取りまとめ、座長に一任としてよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認め、そのように決定した。
 次に移る。休日・夜間急患センター事業については、議会評価2の現状のまま継続するが4人、3の改善・効率化し継続が1人、4の見直しの上縮小するが1人となっているので、まず3と評価した白川委員、4と評価した松島委員から意見を伺いたい。
◆白川静子 委員 費用対効果を考える事業ではないことは十分承知しており、市民の安全・安心の部分ではこういう事業を行っていくことが大事ではあるが、もう少し市民が利用しやすいように周知徹底が必要ではないか、もう少し工夫していっていいのではないかというところで3である。3にこだわるものではい。
◆松島幹子 委員 私は見直しの上縮小するである。コメントに書いたが、休日・夜間急患センターは場合によっては専門と全然違う医師が見てくださるとのことで、本当に救急であれば市立病院に行くし、市立病院は2次救急病院として特化していくためにはこの事業はどうかと疑問を感じている。例えば小児科であったら、市内の小児科の医師、内科の医師で、きょうの当番はここの病院というシステムをつくったほうが効率的だし、専門の医師に診ていただけるし、いいのではないかと思っている。
◆和田清 委員 各委員が主義を持つことと主張することについて、私たちは誰からも拘束されないし、抑圧されないが、この分科会として意見をまとめる際に、松島委員の考え方についてはみんなとコンセンサスをとったほうがいいと思っている。まず、2次救急医療の役割分担で、市立病院が2次医療等の高度な救急医療を施すためにこそ必要である。
◆松島幹子 委員 それは決算の質疑の中でもよくわかっている。
◆和田清 委員 だから、市立病院が2次医療機関に特化していけばいくほど、休日・夜間急患センターは必要になるという理解で私たちは両方支援している。先ほど白川委員から出たが、費用対効果はとても高い。たしか1人3万円ぐらいかかっているが、本来の小児科医が市立病院の中で緊急な重篤な患者に対してしっかり向かい合うことができるという評価になっている。それを真っ向から反対されるような意見なので、まずいかなと思う。
◆松島幹子 委員 私は、正直こういう意見を持っているが、今の状況からして、皆さんの意見に同調して市民の方の意見も聞きながら、しばらく様子を見守っていきたいと思うので、自分の意見に固執するものではない。
◆和田清 委員 休日・夜間急患センターにかかることは、専門とは違う医師によって診察する可能性が高くなるということを言いたいのか。
◆松島幹子 委員 時間帯によっては、休日・夜間急患センターに行ったときに小児科ではなく内科の医師に診られることもある。子供の医療は特別なので、誤診等を考えたときに正直どうなのかと思ってそういうことを書いた。
◆白川静子 委員 もし本当に子供に重篤な症状が出て、親がこれは大変だと思えば救急車を呼べばいい。そうすれば、市立病院、徳洲会等、小児科のあるところへ運ばれる。ただ、そうではなくて、重篤までは行かないけれども熱が高くて一晩おいておくと苦しそうだし心配だというときには、小児科へ行けばベストであろうが、内科でもドクターとして勉強されてきている方なので、この年齢だから、この体重だからこの薬を調合するとなるわけだから、松島委員が考えるような問題ではないのではないか、視点が少し違う気がする。
○座長 白川委員が言われたように、あくまでも一時的な応急処置としてそこで施せる部分しかできない。幾ら専門医がいたとしても、緊急な重篤患者になれば、その場でやるのではなく、新たに受けられるような施設へ移送なり移管しなければできない。そこに幾ら充実した専門医がいたとしても、やれる範囲はほかの方がやってもさほど大差がないのかなと。そのために近くに市立病院があるわけだから、危惧されるような状況はないのではないかと思う。
 それでは、松島委員も白川委員も先ほど2との意思確認をされており、他の方は皆さん2という評価をしているので、評価について一致した。
 お諮りする。
 休日・夜間急患センター事業について、本分科会として事業の方向性の評価を2 現状のまま継続するとすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認める。
 よって、事業の方向性の評価を2 現状のまま継続するとすることに決定した。
 評価の理由と附帯意見についてはどのように整理するか。
 まず、理由について伺いたい。
◆海老名健太朗 委員 基本的には1次、2次と特化するため必要であるということが前提にあると思っている。白川委員の言う周知啓発は私たちも必要だと思ったが、具体的に示せない限りは改善・効率化を打ち出すのは難しかった。私たちは附帯意見的に周知啓発の必要性は高いと入れるべきだろうと。方法、手段まで組み込めないので現状維持を選んでいる。附帯意見も言ってしまったが、前提はそういうところかと思っている。
○座長 ほかに何かキーワード的に盛り込むことはないか。理由については、皆さん決算事業評価シート集計表に入れているが、どの辺を盛り込めばよいか。
◆白川静子 委員 海老名委員と和田委員で書いてある運営日数を365日拡大したという部分は大きいと思う。事業拡大だから維持してほしいという意味で2であり、入れたほうがいい。これは医師会の協力がないとできないので、医師会が気持ちよく参加してくださるような方向を常に考えなければいけない。医師会のことに関して書いたほうがいいのかどうかと考えながらも書かずにおいたが、難しい。
◆和田清 委員 議会からどう言うかというのもある。
◆白川静子 委員 ただ、医師会の協力に対して感謝しているぐらいのものは書いてもいいのかどうか。
○座長 私は少し触れている。理由づけというよりも附帯意見的だが、3師会の協力で成り立っているが、歯科医等はほとんど患者がいない。歯の痛みは一晩寝て次の日行けば何とかなるといった程度だからふえない。逆に小児科医が少ない中で、現状は高齢で、負担を避けるために他の方がローテーションでやっている状況がある。この辺は委託で全面的に医師会に投げているので、行政としてはそこに介入することは非常に難しいと思うが、医師会の医師、開業医の方の協力があって、これがある。患者の受け入れ体制をするにも、しっかりと開業医の負担のないような形にしていかないと、幾らいいものでも継続は難しい。その辺を少しでも意見の中に盛り込めればという気はした。
◆白川静子 委員 座長が書いてくださっているぐらいの部分でいいかと思う。医師会云々の中までは入らないで、医師会の先生方がいてくださればこその事業として成り立っているというようなことを一言記入していただきたい。
○座長 理由としては、市民の生命を守るところでは、休日・夜間急患センターについては今後も必要性が高い事業であり、体制もしっかりと構築する中で、いろいろな改善等があればしっかりとやっていくというところでよいか。
 評価の理由及び附帯意見については、各委員の意見及び平成25年度決算事業評価シート集計表の記載から座長が取りまとめることでいかがか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認め、そのように決定した。
 次に移る。特定健康診査・特定保健指導事業については、議会評価1の拡充するが4人、3の改善・効率化し継続が2人となっているので、まず3と評価した松島委員、白川委員から意見を伺いたい。
◆白川静子 委員 評価にも、項目別評価の広域連携にも書いたが、近隣市、平塚市、藤沢市との広域連携はできるのではないか。これは個人的にずっと言い続けていることである。特定健康診査を受けるような方が隣の平塚市や藤沢市に仕事に行っており、勤め先の近くで受けられれば、そこはそこで受診率向上につながっていくのではないか。これは藤沢市医師会、平塚市医師会との協議、話し合いがなされて、手続ができれば、全くできないことではない。だから、そういう広域連携をぜひ進めてもらいたい。そのため、広域連携が1で、議会評価も3で、それぞれの評価の言葉もそのようにした。その1点だけである。
◆松島幹子 委員 行政の平成25年度決算事業評価シートを見ると、2の事業概要に、この事業は必ずしも市がやらなければいけないわけではなくて、適切な法人等に委託できる事業とされていると書いてあったので、先ほど白川委員が言われた広域連携も含めて、受診率が上がるような効率的な事業として展開できる適切な法人があれば、そういう法人に委託することも一つの方法でもあるのかと思って、全体として、より効率的な運営を望むということで、事業評価を3とした。
○座長 広域連携についても可能と、白川委員と同様にしているが、その辺はどうか。
◆松島幹子 委員 例えばその適切な法人が、茅ヶ崎市だけではなくて近隣市も一緒にやるということも考えられるかと思ったので、広域連携についても可能性があると評価した。
○座長 ほかの方は1の拡充であるが、意見はあるか。
◆海老名健太朗 委員 改善する方法はあると理解している。例えば、うちの会派の議員が一般質問でやるように、先進事例のベンチマーキング等が必要だと思うが、実際、受診率を上げて拡充していかなければいけないであろうことを踏まえて、やはり1の拡充である。拡充していく際に必要なものとして、ベンチマーキングをするなり、いいものを取り入れていくべきではないかと考えた。効率化等については、行政に出すときに具体的に上げられないのであれば、ただの謎でしかない。改善・効率化させたいと考えるのであれば、具体的に書かない限りは2や1にするべきだろうと私たちは判断している。
◆和田清 委員 海老名委員が言ったように、私たちとしては改善するのであれば具体的な提言ができなければ、曖昧なことは誰でも言える意味がない言葉になってしまうので、しっかりとそこは精査している。松島委員に教えてほしい。特定健康診査等は市が行って、検査そのものは市内の医師会に委託している。特定健康診査そのものをやる法人があるのか。
◆松島幹子 委員 発送業務とか、今はあるかどうかわからないが。
◆和田清 委員 できるかどうかと提案することを私たちは慎重にやろうという意見である。具体的にあるのであれば、みんなで議論して、そういう方法もいいのかとなるが、あるかどうかわからないのでは話しようがない。
◆松島幹子 委員 今に至って、まだそこまで調べていない。
○座長 和田委員が言われたように、改善・効率化を言うのであれば、具体的な事例等を示していかないと、現状やっている中で、もっとほかにあるのではないかという漠然としたものだけでは、行政にそれ以上を望むことは難しいと思う。何でもかんでも今よりよくなるのではないか、よくさせるのが仕事だという話になってしまうと、議会としても無責任過ぎる発言なので、ある程度はっきりさせなければいけないところかと思う。
◆白川静子 委員 そういった意味で、私はいわゆる平塚、藤沢という隣接医師会との連携である。いわゆる居住区域の国保の加入者の健康診査が、平塚、藤沢に勤務する方ばかりではないと思うが遠くの方まではできないので、せめて近傍地の平塚、藤沢で、勤務先の近くの医師にかかれるような仕組みをつくってあげれば、一々休んで健康診査を受けなくても、勤め先の空き時間でできればいいのではないかというところである。そこを考えてほしいので3である。
◆小島勝己 委員 例えば企業に入っていると健康保険組合に入っていて定期健診や人間ドッグ健診があって、特定健康診査にたぐいするものは含まれている。そうすると、特定健康診査ができない人はそういう仕組みがきちんと整っていないところに限るかもしれないが、今、その辺を指して言われているのか。
◆白川静子 委員 そうである。これは国民健康保険事業だから。
◆和田清 委員 中小企業とか個人事業主である。
◆白川静子 委員 そういう人たちが茅ヶ崎市の会社に勤めているばかりではない。茅ヶ崎市の近くは隣の平塚市、藤沢市だから、せめて平塚市医師会、藤沢市医師会と話し合う中で、そこをできるようにしてあげたら随分違うのかと。国民健康保険に入っているうち何人が平塚市に勤めていて、何人が藤沢市に勤めているかはわからないので何とも言えないが、せめて隣同士は手をつないだらどうかということである。
○座長 白川委員から広域連携の提案もあったが、附帯意見に今後の課題として、受けやすい環境づくりが必要だという中で近隣との広域連携による受診体制の構築を盛り込むということで、1にすることでいかがか。
◆白川静子 委員 結構である。
○座長 松島委員はいかがか。
◆松島幹子 委員 結構である。
○座長 お諮りする。
 特定健康診査・特定保健指導事業について、本分科会として事業の方向性の評価を1 拡充するとすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認める。
 よって、事業の方向性の評価を1 拡充するとすることに決定した。
 評価の理由と附帯意見についてはどのように整理するか。
 まず、理由についてはいかがか。
◆海老名健太朗 委員 評価すべき理由として、今回新たに受診月数をふやしたことは評価内容に特別に書いてもいいのではないか。期間をふやすのも受けやすさだし、月数が短いと気がついたら終わっていたりする。2月がいいかどうかは検討してほしいと書いたが、ふやしたこと自体は評価すべき内容として書くべきだと思っている。
◆白川静子 委員 それとともに、もう少し受診できる期間を長くとったほうがいい。追って2月というものはあるが、そもそも非常に短い期間で終わってしまうので、気がついたら終わっていたという方は結構いると思う。
 あと、人間ドッグを受けた人はこれを受けなくても構わないが、受けたか受けないかのコンタクトが市になかなか入ってこないのでカウントできない。何かそういうやりとりができるといい。受診率の実数はもっと高かったと。
○座長 実数と現状の把握しているものとの差異があるので、実態的な受診率をしっかりあらわせれば、取り組みの成果がわかると。
 あと、先ほど海老名委員からベンチマーキングとの話もあったが、他市の先進事例までなかなか取り組めていない状況がある。いろいろな先進事例に取り組むことで受診率の向上につながるので、そのような事業化も考えられる。その辺を理由として検討を今後するとするのか、それとも附帯意見とするかはいかがか。
◆和田清 委員 今の話は附帯意見に入ると思う。
○座長 評価的には、漠然と対象者全部ではなくて、受診率の低い低年齢層を重点にやって非常に効果が出たというところが今回よかった気がする。
◆海老名健太朗 委員 原則的なことでいうと、市民の健康を守ることや別名メタボリック健診とあるように、要は医療費抑制を図ろうとしているところがあると思う。その意味では必要だが、拡充する理由としては、茅ヶ崎市は神奈川県内で2位と言っているが全国的に見ると正直低い受診率であり、国の目標値からは半分以下の状況である。やはり受診率、保健指導率を上げていかなければいけない意味で拡充しなければいけないということがベースにあり、期間のこと等が入ってきて、あとは平成25年度に低年齢層に対処した取り組みを評価するという言葉が入った形で評価内容ができると思う。
○座長 理由については、海老名委員から、将来的に、基本的には医療費の抑制につなげる、逆に健康寿命を伸ばすという中で重要性がある。先ほど言われたように、受診率を伸ばすために低年齢層に特化して対象者を絞り込んだところが評価できる。あと、月数をふやしたことが非常に評価できたというところへつなげる形でよいか。
 評価の理由は、各委員の意見及び平成25年度決算事業評価シート集計表の記載から座長が取りまとめることでいかがか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認め、そのように決定した。
 附帯意見については、先ほど来、白川委員から、今後広域的な受診しやすい環境づくりということ、海老名委員から出ているベンチマーキング、他市の先進事例を積極的に取り入れる中で受診率の向上を図るというようなことを盛り込むことで取りまとめ、座長に一任としてよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認め、そのように決定した。
 次に移る。認定保育施設補助事業については、議会評価1の拡充するが2人、2の現状のまま継続するが4人と同数となっているので、まず1と評価した松島委員、小島委員から意見を伺いたい。
◆松島幹子 委員 子供の保育についてはまだまだ需要がある中で、総合的評価に書いたように、予算も含めて拡充していくべきということで1とした。
◆小島勝己 委員 待機児童対策を進める上で、今、認可外保育施設に行っている方が相当いる。それを解消するためには認可保育園に入っているかどうかが基準であるから、認可保育園への移行が必要になってくる。そのためには今の認定保育施設を移行するための支援が待機児童の解消にもつながるし、認可保育園と認定保育施設では相当違う処遇の改善にもつながるということで、拡充とした。
◆和田清 委員 私たちが2をつけたのは、事業の選定をミステイクしてしまったかと思う部分がある。要は、この制度が変わるときに認定のままでいるところへの補助金で、市も説明していたが、認可保育園に移っていく支援をしているところである。これはあくまでも補助事業で、補助金を出す事業を選んでしまい、少し話がかみ合わなかった。答弁にあったように、市としては認定保育施設をできるだけ認可保育園のほうに基準を上げて持っていってほしい。そうすると、十分な設備という条件もクリアするし、収入もしっかり入ってくるし、監査等の指導も入ってきて質が担保される。ある意味では、そこに行けないところに対しての補助事業である。待機児童対策として、はざまにいるところにしっかり支援しようという意味合いで言えば必要ない事業ではないが、少なくなっていくもので拡充は選べないので、現状維持を選択した。
◆海老名健太朗 委員 和田委員も話したとおり、この事業は認定保育施設の補助と認可保育園への移行支援、2本立てでやられており、各施設が一定の基準を満たせば補助金は出て、基準を満たせば認可保育園に移行することになる。拡充とすると、補助金の個別の金額をふやすぐらいしかないと思った。粛々とやるという形がふさわしいのではないかということで現状維持とした。金額の増減は保育園側がどうかというところに左右される結果として生まれる。特段、認定保育施設補助のメニューや金額をふやせという考えを持っているわけではないので現状維持である。
◆小島勝己 委員 移行についての規制、例えば園庭、給食施設等の条件が結構あるのでそういうことを含めて拡充と思ったが、1ではなく2の現状維持で結構である。
○座長 今言われた話は補助事業とは若干違ってしまうが、2でいいとの話である。
◆松島幹子 委員 私が1をつけた理由は、基準を満たしていれば、補助金は一定額払われるが、補助金を出すところをふやしていく。これだけ保育が不足していて待機児童がたくさんいる中で、いきなり認可保育園というのは無理なので、認定保育施設そのものを、補助金を出せる件数をふやしていくという意味で1とつけた。
○座長 評価のほうはどうか。
◆松島幹子 委員 皆様が2というのであれば、小島委員も2になったので2でも構わない。
○座長 特にこだわって1ということであれば、そこは皆さんに最終的に諮るが。
◆松島幹子 委員 私の思いとしては、補助金額は決まっていて基準を満たせば払われるが、払う場所、認定保育施設、補助金を出す先の件数をふやして待機児童を少しでも解消してもらいたいという思いで1にした。
◆和田清 委員 今の話だと、認定保育施設をふやすべきだということが前提になってしまう。認可保育園はハードルが高いからなかなかふえないので、多様な保育の場を用意しようというのはオーケーだと思う。その中で、国としてもいろいろな選択肢が出ているのに、あえて認定保育施設の数がふえるべきだという前提では、みんながそれでいいとは言えないだろうと思う。
◆松島幹子 委員 この評価する事業が認定保育施設補助事業なので、多様な保育の場所がふえるべきだと思っている。認可保育園にしてもふえるべきだと思っている。同じように、この事業についても場所がふえるべきだと思っている。
◆和田清 委員 認定保育施設がふえるべきだという根拠は何か。認定保育施設は中途半端なものではないか。それがしっかりするとか、小規模保育とか機能分化していこうというのが今度の法律の改正であるのに、なぜ今の認定保育施設がふえるべきだと思われるのか。
◆松島幹子 委員 保育に対する需要が多い中で、少しでも多様なところがふえる。その中の一つとして、ここもふやすべきだと思っている。
◆和田清 委員 なぜ認定保育施設がふえるべき選択肢の一つなのかがわからない。
○座長 ふやすことによって待機児童対策につながるから、それはそれとしていいが、認定保育施設は、今後、新制度ができる中で、小規模保育なり認可保育園という形にすみ分けをしていく。現状の認定保育施設で問題があるからそういう方向性に向かっているのに、なぜその問題のあるところをふやそうとしているのか、その根拠を聞きたいと言っているわけか。
◆和田清 委員 そのとおりである。
◆松島幹子 委員 私の認識不足で、認定保育施設の制度そのものが変わっていくとわかった。
◆白川静子 委員 だから、この補助事業で力をつけるところはつけさせて、認可保育園にしていこうということをやっている。
○座長 評価の点についてはよいか。
◆松島幹子 委員 はい。
◆和田清 委員 私たちとして、責任を持って意見をまとめて、本会議にかける。なおかつ、今度、議会報告会でそこのスタンスをはっきりさせておかないと、答える人で答弁の方向が違ってしまうとまずいので、確認させていただいた。
○座長 今後、議会報告会でも、分科会は皆さんの共通認識がないと、個々がまちまちではいけないということでの指摘と。
 お諮りする。
 認定保育施設補助事業について、本分科会として事業の方向性の評価を2 現状のまま継続するとすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認める。
 よって、事業の方向性の評価を2 現状のまま継続するとすることに決定した。
 評価の理由と附帯意見についてはどのように整理するか。
 まず、理由についてはいかがか。
◆和田清 委員 行政の平成25年度決算事業評価シートにも書いてあるが、今、松島委員との議論に矛盾するかもしれないが、やはり一定の多様な保育の受け皿として役割を果たしているところへの補助は必要であるという点と、新制度移行に向けて、全部が順調とは言わないが、的確に移行が進んでいるあたりを評価の理由としてはいかがか。
○座長 和田委員から意見があったが、ほかの方はよいか。
 では、ただいま和田委員が言われたような評価の理由は、平成25年度決算事業評価シート集計表の記載も含めて、座長が取りまとめることでいかがか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認め、そのように決定した。
 附帯意見についてはいかがか。
◆海老名健太朗 委員 行政も当然取り組んでいるが、議会としても新制度で認可保育園への移行は重要だと思っている。この補助金もそれはメーンの一つの項目である以上、きちんとサポートしてスムーズに移行できるようにやるべきだと、行政もわかっているが、議会からも声としては出しておくべきだろうと思っているので、それは附帯意見でいかがか。
○座長 ほかにはよいか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○座長 では、附帯意見についてもそのような形で取りまとめ、座長に一任としてよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認め、そのように決定した。
 休憩する。
                午前10時34分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午前11時47分開議
○座長 再開する。
 ただいま手元に配付した議会評価結果表について、説明願う。
◎議会事務局次長 議会評価結果表(環境厚生分科会)について、1から5まで順次朗読の形で説明をする。
 1、事業名、焼却灰等有効利用事業。議会評価、1 拡充する。理由「焼却灰の再資源化は、最終処分場への依存度の軽減及び資源循環型社会の構築をしていく上で重要な事業である。今後も、処理量の拡大を図っていく必要がある」。附帯意見「本事業において、処理量を拡大するに当たっては、コスト面での課題がある。本事業を安定的に推進できるよう、再資源化の新たな手法の調査研究や、他の処理事業者の情報を収集し、近隣市と共有するなど、継続的に改善の手法等を研究していく必要がある」。
 2、事業名、生活保護の決定及び実施に関する事務。議会評価、2 現状のまま継続する。理由「申請・受給の件数など、本事業は景気の動向の影響を受けやすい事業であり、また、近年は高齢化の進展などによる影響も大きくなっている。本事業は、国としてのセーフティネットであることから、生活保護法にのっとり、継続的に適正な保護を実施していくべきである」。附帯意見「適正な保護業務を行うため、ケースワーカーの適正配置が必要である。不正受給への対策や受給者の自立支援の促進を図るためには、ケースワーカー業務の明確化を図ることにより負担軽減を図るなどの事務改善をしていく必要がある」。
 3、事業名、休日・夜間急患センター事業。議会評価、2 現状のまま継続する。理由「本事業は、市民の安心安全に資する事業として必要性は高い。運営日数を年間365日に拡大したことを評価する。引き続き継続していく必要がある」。附帯意見「本事業の実施に当たっては、医師会等の協力が不可欠であり、引き続き緊密な連携を図る必要がある。診療日数・時間を拡大したことも含め、本事業について、市民への周知を図り、認知度を高めていくことが必要である」。
 4、事業名、特定健康診査・特定保健指導事業。議会評価、1 拡充する。理由「医療費抑制の観点から必要な事業であり、拡充すべきである。特定健康診査の受診率と特定保健指導の指導率の拡大を目標に、受診率の低い低年齢層を対象とした勧奨や受診期間を増やしたことを評価する。全国的には受診率が低いことを念頭に、今後さらなる受診期間の延長も含め、受診率向上へとつなげるべきと考える」。附帯意見「先進他市の取り組みの調査研究を通じ受診率・指導率のさらなる向上を図っていただきたい。また、近隣市町の医師会との連携による広域受診の検討なども含め、受診しやすい環境づくりに努める必要がある」。
 5、事業名、認定保育施設補助事業。議会評価、2 現状のまま継続する。理由「平成27年度より施行予定の子ども・子育て支援新制度に向け、多様な保育の一環となっている認定保育施設への一定の補助は必要である。待機児童対策と新制度への移行支援のため継続して関係機関、施設と協議し事業を遂行すべきである」。附帯意見「新制度への移行後に補助金の給付対象とならない認可外保育施設について、他市の状況を調査研究しつつ、補助金に限らないサポートも検討し、認可保育園や小規模保育施設等へのスムーズな移行を図る必要がある」。
○座長 意見はないか。
 まず、焼却灰等有効利用事業についてはいかがか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○座長 では、1の焼却灰等有効利用事業についてはこのとおりとさせていただく。
 次に、生活保護の決定及び実施に関する事務についてはいかがか。
◆和田清 委員 日本語の表現として、附帯意見で「適正」が重なっている。意味は正しいが、例えば「必要な人に必要な施策が行き届くような保護業務を行うため」とか、少し表現を変えてはどうか。座長一任。
◎議会事務局次長 今の意見を踏まえて修正したい。また、理由で「高齢化の進展」も、もしかしたら表現を変えたほうがいいかと思う。何分にも急いでつくったもので、少し修正する部分があろうかと思うが、大枠の内容を変えないようにして文章を直したいと思うので、よろしくお願いする。
◆和田清 委員 ケースワーカーに関して、増員の方向性ということで皆さんのコンセンサスが得られれば、附帯意見で「増員等の適正配置」みたいな表現を入れていただけないか。
○座長 和田委員から増員の部分をつけ加えるとの提案があったがいかがか。
◆白川静子 委員 適正配置イコール増員かという気もしなくもない。
○座長 適正配置というと、今ある中の割り振りだけの話と捉えがち。
◆白川静子 委員 国基準にのっとった適正配置ではどうか。
◎議会事務局長 何世帯に対して1人という基準があるので、それにのっとった適正配置という意味でこれは書いた。それをわかるような形に書き直す。
◆和田清 委員 言われるとおりである。国の基準の80世帯に1人を超えている。もう少しわかるように表現を考えてほしい。
○座長 今、和田委員が言われたことも、文言を整理して修正したい。
 ほかにはいかがか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○座長 次に、休日・夜間急患センター事業についてはいかがか。
◆和田清 委員 評価していることは、365日開所と土日、夜間、小児科の開設か。
○座長 そうである。拡充である。
◆和田清 委員 別に議会のアピールをすることはないが、実際やったことなので、そんなに長くはないので入れるのはいかがか。
○座長 和田委員から、日数等、業務拡大を盛り込んではどうかとの意見があったが、異議がなければ盛り込むことでよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 では、それを盛り込んだ形で修正したい。
 ほかにはないか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○座長 次に、特定健康診査・特定保健指導事業についてはいかがか。
◆和田清 委員 文言の表現であるが、理由で「全国的には受診率が低いことを念頭に」とあるが、議論の過程で、全国的に見たときに茅ヶ崎市の受診率は低いという意味だが、この文章では少し読めない。
○座長 全国的に全部低いと。全国に比較すると我が市の受診率は低い状況にあるといったことで。
◆和田清 委員 少し誤解をされるかと。文言の訂正をお願いする。
○座長 では、そういった形で文言の整理をしたい。
 ほかにはないか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○座長 次に、認定保育施設補助事業についてはいかがか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○座長 お諮りする。
 本分科会として、議会評価及び理由、附帯意見の骨子については、議会評価結果表のとおりとすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認める。
 よって、そのように決定した。
 なお、ただいま決定された議会評価結果表の理由及び附帯意見については、9月16日の決算特別委員会までに骨子に基づき正副座長で改めて取りまとめ、委員長に提出することでよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○座長 異議なしと認め、そのように決定した。
 ──────────────────────────────────────
○座長 議題2、その他として何かあるか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○座長 決算特別委員会環境厚生分科会を閉会する。
                午前11時59分閉会