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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 決算特別委員会−09月09日-01号




平成26年 9月 決算特別委員会

平成26年9月9日
決算特別委員会(第5日)決算審査小委員会

1 日時
  平成26年9月9日(火曜日) 午前10時00分開会 午後3時15分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  海老名・滝口の正副委員長
  花田・小島・岡崎・山田・小磯・松島・岩田・和田・白川の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  平野職員課長、若林労務研修担当課長、山?企画部長、添田企画経営課長、
  大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、宮下用地管財課長、
  藤木用地管財課主幹、金子文化生涯学習部長、
  山中スポーツ施設整備推進担当課長、夜光保健福祉部長、
  古郡保険年金課長、岩佐保険年金課主幹、朝日高齢福祉介護課長、
  重田介護保険担当課長、内藤高齢福祉介護課主幹、塩崎下水道河川部長、
  高橋下水道河川総務課長、岩澤下水道河川総務課主幹、
  桂田下水道河川建設課長、高橋下水道河川建設課主幹、
  市村下水道河川管理課長、仙賀病院長、望月副院長、坂入副院長、
  小林診療部長、佐藤診療部長、中村中央診療部長、椎葉地域医療連携室長、
  栗原薬局長、大野看護部長、須田病院総務課長、沼井医事課長、
  石田医事課主幹、大関医事課主幹、栗原会計管理者、佐宗監査事務局長、
  竹内監査事務局次長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、藤原書記、磯部書記

6 会議に付した事件
 (1) 認定第2号 平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 (2) 認定第3号 平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 (3) 認定第4号 平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 (4) 認定第5号 平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 (5) 認定第6号 平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について
 (6) 認定第7号 平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について

                午前10時00分開会
○委員長(海老名健太朗) 決算特別委員会決算審査小委員会を開会する。
 昨日の会議に引き続き、審査を行う。
 認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
 歳出、歳入の順に説明を願う。
◎保険年金課長 認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
 歳出より説明する。
 決算書248ページから251ページ、款1総務費項1総務管理費は、予算現額2億8599万8000円に対して支出済額2億5559万1848円、執行率89.37%である。主な内容は、国保事務に従事する職員の人件費、レセプト点検嘱託職員の報酬、県内保険者が共同して行う電算共同処理業務及び事務経費、県国民健康保険団体連合会への負担金を執行した。項2徴収費は、予算現額4785万1000円に対して支出済額3742万8337円、執行率78.22%で、保険料の賦課徴収事務に要する経費を執行した。項3運営協議会費は、予算現額59万1000円に対して支出済額39万7980円、執行率67.34%で、運営協議会の開催などに要する経費を執行した。
 250ページから253ページの款2保険給付費項1療養諸費は、予算現額146億3750万8000円に対して支出済額141億1549万210円、執行率96.4%で、一般及び退職被保険者等の療養給付費、療養費並びに診療報酬明細書の審査支払手数料の経費を執行した。252ページから253ページの項2高額療養費は、予算現額16億1121万7000円に対して支出済額15億3218万4175円、執行率95.09%で、一般及び退職被保険者等の高額療養費として執行した。252ページから255ページの項3移送費は、予算現額23万円に対して支出済額4万4057円、執行率19.16%である。254ページから255ページの項4出産育児諸費は、予算現額1億5338万円に対して支出済額1億1532万5784円、執行率75.19%で、270件の出産に対し給付したものである。項5葬祭諸費は、予算現額2100万円に対して支出済額1800万円、執行率85.71%で、360件の葬祭に対し給付したものである。
 款3後期高齢者支援金等は、予算現額34億4666万6000円に対して支出済額34億3324万6025円、執行率99.61%で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険者負担分として執行した。
 254ページから257ページの款4前期高齢者納付金等は、予算現額353万5000円に対して支出済額353万4880円、執行率約100%で、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険者負担分として執行した。
 256ページから257ページの款5老人保健拠出金は、予算現額17万円に対して支出済額15万9142円、執行率93.61%で、老人保健法に基づく保険者負担分として執行した。
 款6介護納付金は、予算現額14億1668万円に対して支出済額14億1062万6067円、執行率99.57%で、介護保険法に基づく保険者負担分として執行した。
 款7共同事業拠出金は、予算現額24億123万8000円に対して支出済額20億9477万1882円、執行率87.24%で、高額な医療費の発生に備える保険事業に要する経費を執行した。
 256ページから259ページの款8保健事業費項1特定健康診査等事業費は、予算現額1億9544万8000円に対して支出済額1億7274万8353円、執行率88.39%で、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を執行した。項2保健事業費は、予算現額1239万5000円に対して支出済額1053万4885円、執行率84.99%で、医療費通知、親子の歯みがき教室等に要する経費を執行した。
 款9公債費は、本特別会計の一時借入金に係る利子額を予算計上したが、借り入れがなく執行はない。
 款10国民健康保険運営基金は、予算現額1億4928万9000円に対して支出済額1億4928万8484円、執行率約100%で、前年度繰越金の一部及び利子収入を積み立てたものである。
 260ページから261ページの款11諸支出金は、予算現額2億6788万7000円に対して支出済額2億6303万2557円、執行率98.19%で、保険料の還付金及び還付加算金等を執行した。
 款12予備費は、款11諸支出金項1償還金及び還付加算金に不足が生じたため、606万円を充用した。
 以上、歳出の決算総額は236億1240万4666円で、予算現額に対し95.73%の執行率となっている。
 歳入について説明する。
 238ページ、239ページの款1国民健康保険料は、予算現額64億648万9000円に対し調定額78億7680万8540円、収入済額62億6332万5310円、収納率は79.52%で、前年度と比較して0.61ポイントの増となった。また、不納欠損額は、生活困窮、事業不振等により徴収不能となり2年の時効が経過したもので、前年度より1445万4755円少ない2億9025万8556円となった。収入未済額は前年度より302万3966円少ない13億2322万4674円となった。
 238ページから241ページの款2国庫支出金項1国庫負担金は、予算現額41億8137万1000円に対して、調定額、収入済額とも40億7666万6924円である。内容は、一般被保険者に係る療養給付費、療養費及び高額療養費等の支給に要する費用並びに後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に対する国庫負担率100分の32、高額医療費共同事業拠出金の納付に要する費用に対する国庫負担率100分の25及び特定健康診査等に要する費用に対する負担金を歳入したものである。240ページから241ページの項2国庫補助金は、予算現額7500万円に対し、調定額、収入済額とも2億8792万9000円である。予算現額に対し増額となった理由は、財政調整交付金の増額によるものである。また、災害臨時特例補助金及び高齢者医療制度円滑運営事業費補助金による補助金を歳入したものである。
 款3療養給付費等交付金は、予算現額10億8272万円に対して、調定額、収入済額とも10億5539万9071円である。退職被保険者の療養給付費等に係る被用者保険の保険者負担分として、神奈川県社会保険診療報酬支払基金より交付されたものである。
 款4前期高齢者交付金は、予算現額64億5740万3000円に対して、調定額、収入済額とも66億1944万6605円である。医療保険者間における前期高齢者の医療費負担の不均衡を調整するため、神奈川県社会保険診療報酬支払基金より交付されたものである。
 240ページから243ページの款5県支出金項1県負担金は、予算現額1億5837万円に対して、調定額、収入済額とも1億3614万9202円である。これは高額医療費共同事業拠出金の納付に要する費用に対する県負担率100分の25及び特定健康診査等に要する費用に対する負担金を歳入したものである。項2県補助金は、予算現額8億円に対し、調定額、収入済額とも10億8254万1000円である。療養給付費等に対する都道府県財政調整交付金の負担率100分の9を基準に歳入したものである。
 款6共同事業交付金は、予算現額23億452万5000円に対して、調定額、収入済額とも19億8898万4751円である。これは高額な医療費の発生に備える保険事業として一定額が県国民健康保険団体連合会より交付されたものである。
 款7財産収入は、国民健康保険運営基金の積立金利子68万2484円を歳入したものである。
 242ページから245ページの款8繰入金項1一般会計繰入金は、予算現額24億1034万1000円に対し、調定額、収入済額とも19億7482万9937円で、一般会計からの繰入額を歳入したものである。244ページから245ページの項2基金繰入金は、予算現額9500万円に対し、調定額、収入済額とも9500万円で、国民健康保険運営基金からの繰入額を歳入したものである。
 款9繰越金は、前年度からの繰越金6億8555万1530円を歳入したものである。
 244ページから247ページの款10諸収入は、交通事故などの第三者行為に係る納付金等2589万8852円を歳入したものである。
 以上、歳入総額242億9240万4666円、歳出総額236億1240万4666円となり、歳入歳出差し引き残額6億8000万円を平成26年度に繰り越している。
○委員長 これより質疑に入る。
 なお、評価対象事業、特定健康診査・特定保健指導事業は、既に分科会での質疑が終了しているので、注意願う。
◆和田清 委員 決算特別委員会資料334ページ、保険年金課―4に短期証と資格証明書の交付件数の推移が出ている。この表からは数が確実に減っていることが近年の傾向であると読み取れるが、この原因は対象者が減ったことなのか、それとも対象者は同じなのに発行手続に至らない方がふえたのか、担当課としてはどのように考えているのか。
◎保険年金課長 短期証については、発行基準が過年度分6期以上未納にある世帯に対して発行するものであるが、収納対策を進める中で、そういった条件に至らない世帯がふえてきたという状況だと考えている。
◆和田清 委員 逆に未収納のことに関して伺うが、決算特別委員会資料335ページ、保険年金課―5に平成25年度所得段階別世帯の収納率状況が載っている。所得の多い世帯は収納率が上がっているとはいえ、一番高い段階で700万円を超える世帯の収納率が96.55%と、豊かであるにもかかわらず収納率はさほど上がっていないという感覚がある。単純計算すると、約1000世帯のうち約35世帯が滞納していることになる。できれば収入の多い方はぜひ払っていただきたいというのが市民感情だと思う。そのあたりの収納対策に関して平成25年度はどのように取り組まれたのか。
◎保険年金課長 資力がありながらお支払いいただけない世帯については、滞納処分という中で資産調査を行い、差し押さえ等を行っている。
◆小磯妙子 委員 収納率は金額にして79.52%で、世帯ごとの収納率からすると80%から90%ということは、高額な人が払っていないと読み取れる。本当に困った方はぜひ相談くださいということと、払うべき人はぜひ払ってくださいというあたりはさまざまな工夫はされたと思うが、ある一定の収入以上の人にどうやって払ってもらうかを平成25年度に取り組んだことはあったのか。
◎保険年金課長 先ほど説明した滞納処分は行っているが、滞納額が高額になってくると、思うように納めていただくことが難しい点がある。平成25年度の対策では、初期滞納を減らしていくために、まずは納期内納付に力を入れて、窓口での納付相談などを意識した形で進めてきた。
◆山田悦子 委員 繰り越し分防止のために、新たな未納者への早期滞納整理の努力をしていることは理解しているが、早期滞納整理はどのような形でしたのか。
◎保険年金課長 滞納している世帯で例えば短期証が交付されている方々については、更新の際に窓口に来ていただく中で、納付相談に応じる形で分納等の相談を受けている。また、初期滞納を減らしていく方策で、例えばコンビニ収納対応の納付書は今まではごく一部の納付書について対応していたが、全ての納付書、例えば窓口で随時発行する納付書もコンビニ対応の納付書にすることによって納付環境を改善してきた。
◆山田悦子 委員 市税との徴収一元化をしたと思うが、平成25年度はどのような状況だったのか。
◎保険年金課長 収納課との一元化の取り組みは、ひとまず平成24年度で終了した。その結果、平成25年度は、担当職員の収納に対するノウハウがかなり向上し、それが実際に収納によい影響を与えていると考えている。
◆山田悦子 委員 休日納付相談の平成25年度の状況はいかがだったのか。
◎保険年金課長 休日納付相談は平成25年度は3回実施しており、平日はなかなか来られない方々に来庁していただき相談に応じた。納付相談そのものでたくさんの方が来られたわけではないが、ある一定の滞納者が来られていたので対応した。
◆滝口友美 委員 79.52%という徴収率でも0.61ポイント改善したということで、担当課としては、市税と国民健康保険一元化の徴収ノウハウ等のいろいろな工夫で、平成25年度は思ったように改善したと捉えているのか、それともまだ足りないと反省しているのか。
◎保険年金課長 知識的なノウハウも当然であるが、職員が業務に当たる意識の改善にもつながったと考えている。
◆滝口友美 委員 社会保険からの切りかえでさかのぼって払わなければいけないとか、切りかえた時点で困窮して払わないパターンが多いと思うが、その辺で工夫した点はあるか。
◎保険年金課長 社会保険からの切りかえで新たに国民健康保険に加入される方には、加入の申し込みのときに、大体保険料がどのぐらいになるなどの細かい説明をする中できめ細かな相談に応じている。
◆滝口友美 委員 社会保険から国民健康保険に切りかえてくれた方はいいが、その前の手続でとまっていることは保険年金課での把握は難しかったのか。スムーズな切りかえができれば、保険料を滞納しないですぐ国民健康保険という形で支払いが進んでいるが、切りかえがなく国民健康保険に入らないままたまって、後からさかのぼって入って滞納が高くついて、収納がなかなかできないという場合もあったと思うが、平成25年度は可能な対策はとれたのか。
◎保険年金課長 委員がおっしゃる方は確かに窓口に来て初めてそういう状況であったと認識するが、国民皆保険制度は必ず切れ目のない保険加入が必要であることを説明する中で、場合によってはさかのぼって加入手続をとり、その際に保険料等についても納付相談に応じることにしている。
◆白川静子 委員 先ほどの説明で高額滞納者の差し押さえをしたということであったが、平成25年度は何件ぐらいあったのか。
◎保険年金課長 平成25年度の差し押さえの実績は85件である。
◆白川静子 委員 さまざま調査した中でこういうものができたと思うが、平成25年度は時効の中断はそのうち何件ぐらいあったのか。
◎保険年金課長 差し押さえを行うと時効を中断されるので、全てになる。
◆白川静子 委員 総数として何件あって、そのうちの85件が差し押さえまでいったと私は思ったが、中断イコール差し押さえの数値になるのか。もう少しほかの意味で、差し押さえまではいかないが中断となる幅のある取り組みはどうだったのか。
◎保険年金課長 滞納者との相談の中で納付誓約をとらせていただくことがある。この場合は時効の中断になり、件数としては648件あった。
◆白川静子 委員 684件ある中で差し押さえまでいったのが85件で、残りの方たちは差し押さえまではいかないで現金で何とか払うという形だと思うが、648件から85件を引いた数で、納付に至っている部分は何件ぐらいあったのか。
◎保険年金課長 基本的に納付誓約を行いながら支払いに至っていない場合には差し押さえに移行するので、差額分の支払いがあると考えている。
◆白川静子 委員 国民健康保険料そのものを現金で払うことはとても難しいことかと思う。口座振替等を奨励しているが、加入者の何%ぐらいが口座振替の手続の中で納めてくれているのか。
◎保険年金課長 口座振替を行っている世帯は、平成25年度は全体の54.69%になっている。
◆白川静子 委員 口座振替が半数強という数値で、ここをふやしていくとコンスタントに保険料が入ってくると思うが、口座振替の取り組みは平成25年度はいかがだったのか。
◎保険年金課長 例えば新規加入の場合などには、必ず口座振替の案内をしている。
◆白川静子 委員 非常に難しい問題であるが、会社勤めで社会保険の人が定年になって国民健康保険に入る流れの中で、健康保険組合やほかの保険組合とのつながりの部分で、国民健康保険のほうからのアプローチは何かなされていたのか。保険が変わることは退職前にきちんと説明がされると思うが、そこのつなぎの部分をしっかりとできるかできないかが非常に大きいと思う。退職金をもらって退職すると、一時的に年収が多くなるので次の保険料が大きくなってしまうことがあると思うが、そこの動きはいかがだったか。
◎保険年金課長 例えば被用者保険についても、その辺の内容は担当者はある程度理解していると思うので、こちらから特に働きかけは行っていない。また、退職金は保険料の算定には含まれない。
◆松島幹子 委員 決算書242ページ、款8繰入金項1一般会計繰入金について、決算特別委員会資料338ページ、保険年金課―8に一般会計繰入金の推移という資料を提出していただいている。繰入金は、基準限度額と比較して平成25年度はいかがだったのか。
◎保険年金課長 一般会計繰入金は法定繰入金と法定外のその他繰入金があり、法定繰入金は特定のルールにのっとって算定されるものである。その他繰入金は、平成25年度は前年よりも減少したところはある程度評価している。
◆松島幹子 委員 平成25年度は保険料改定があったと思う。改定しなかった場合と比べて保険料全体で大体幾らぐらいの増収だったのか。
◎保険年金課長 そこまでは把握していない。
◆松島幹子 委員 改定によって保険料としては増収になったか確認したい。
◎保険年金課長 全体の保険料収入としては増収となった。
◆小島勝己 委員 不納欠損額の減少や徴収率の改善が繰入金の減少の一部につながったという評価をしたいと思うが、いかがか。
◎保険年金課長 それが全てではないが、そういう一面もあったと考えている。
◆小磯妙子 委員 決算書259ページ、目2健康診査事業費の64万円について、決算特別委員会資料339ページ、保険年金課―9に平成25年までの推移が出ていて金額が64万円であるが、具体的にどういったことを行っているのか。
◎保険年金課長 平成25年度親子歯みがき教室は、2カ所の幼稚園で実施し、歯科医師会と協力して、園児のみならず親も参加して、園児は永久歯に生えかわる時期であることを親にしっかり認識していただき、歯の磨き方などを専門家を招いて実施している。
◆小磯妙子 委員 私は茅ヶ崎市内の正式な幼稚園数は把握していないが、平成25年度は2園に100人ずつ対象で、親にも指導しているので効果があるとしても、歯磨き指導は100人規模で2園に64万円を支払っていることに関して、その効果をどのように担当課としては考えているのか。
◎保険年金課長 歯科医師会とのスケジュール調整もあるのでとりあえず年間2園で行っている。その後の経過を見ないと効果をはかることはできないが、こういった事業は重要だと思うので、今後も引き続き実施していきたい。
◆小磯妙子 委員 近年、保護者は子供の歯の健康についてきちんとした一定の知識を持っていて指導もしていて、昔ほど虫歯の数も多くないと聞いている。この経過を見ると、2園が毎年やるわけではなくて、10年に1回、回ってくるか回ってこないかの指導の仕方で、たまたま当たった親子に効果があるのかどうかはわからないが、そういった事業のやり方に対しては、やるなら全部、やらないならやらないと私は考えるが、平成25年度は、もう少し広げるか、あるいは縮小するかを検討した経緯はあるか。
◎保険年金課長 事業の意義から、毎年全園で実施するのが理想だとは思うが、歯科医師会との提携の中で現状は年間2園でローテーションを組んで行っているが、これについては今後も進めるという方向で実施件数等も検討していきたいと考えている。
◆白川静子 委員 歯科医師会があっての健康診査事業だと思うので、歯科医師会の意向が非常に大きいと思う。歯科医師会が通常の業務をやる中でこういうことをやってくれていることは一定の評価をしていいと思うが、この事業に対してどのような歯科医師会の声があるのか。
◎保険年金課長 歯科医師会もこの事業の意義を常に前向きに捉えて実施している。
◆白川静子 委員 決算特別委員会資料では平成20年度に平和学園から始まっているが、そもそもこの事業は何年度から、どういういきさつで始まったのか。
◎保険年金課長 この事業が始まったのは昭和63年からである。意義については、その時期が重要であるという中で行っているものである。
◆白川静子 委員 昭和63年から延々と約二十七、八年続けてくれている歯科医師会の方たちには感謝しているが、一定の期間やっていく中で検証し、なおかつ、それに対してどのように発展させていくかという視点も持ってこういう事業は継続しなければいけないと思う。平成24年度から1園だったのが2園ずつにふえているので、そこら辺で検討したと思うが、そこの視点は担当としてどのように持っているか。
◎理事・保健福祉部長 この事業も歯科医師会の社会貢献の一環として一生懸命やっていただいているが、年間1園、2園やっていることに関しては、マンネリ化しているという表現も当たるかと思う。今年度、4月から茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例ができて、歯科医師から強い要請があって、市の役割と同時に歯科医師の役割も含まれている。やり方や回数、実施箇所数は歯科医師会とも交渉していきたい。
◆松島幹子 委員 決算書244ページと245ページの款8繰入金項1一般会計繰入金の節5その他一般会計繰入金は、予算では12億8121万1000円だったのが調定額が約8億8000万円と約4億円減額になっている。この理由について説明願いたい。
◎保険年金課長 療養給付費は当初の想定よりも平成25年度は伸びてはいたが、その伸びが緩やかであったといった部分も繰入金の額に影響していると考えている。
◆岡崎進 委員 決算書249ページ、款1総務費項1総務管理費目1一般管理費、備考20一般管理経費のうちレセプト再審査事務について伺う。行革重点推進事業ということで受益者負担の適正となっている。近年と比べて平成25年度はどのような状態だったのか。
◎保険年金課長 レセプト点検は非常勤嘱託職員5名で実施しているが、平成25年度の効果額は1億3800万円ほどになっている。
◆岡崎進 委員 平成24年度や23年度と比較してどのくらいなのか。
◎保険年金課長 平成24年度は約1億7400万円で、前年と比較して約3600万円減となっている。
◆松島幹子 委員 先ほど一般会計繰入金、その他繰入金の繰入額が約4億円予算よりも少ないと答弁があった。療養給付費の伸びが緩やかだったためと答弁があったが、決算書250ページ、251ページの保険給付費を見ると、療養給付費は予算よりも約1億円支払いが少ない。一般会計その他繰入金を4億円少なくする理由には余りならないと思うが、その辺を答弁願いたい。
◎保険年金課長 療養給付費の執行率は97.0%で、不用額が約3億9600万円生じている。歳入で前期高齢者交付金が今回大幅に伸びたことも1つの要因となっている。
◆岡崎進 委員 先ほどと同じ項目でジェネリック医薬品の普及啓発事業について、近年と比べて平成25年度はどのくらい促進がされたのか。
◎保険年金課長 促進の度合いは数量ベースの利用率で見ているが、平成25年3月末で利用率は30.89%ということで、前年よりも着実に伸ばしている。
◆岡崎進 委員 平成25年度は、平成24年度と比較してどのような啓発事業を行ったのか。
◎保険年金課長 最も大きな要因としては、平成25年度から初めて利用差額通知を発送した。その結果、その後の利用率を見ていったところ上昇した。
◆岡崎進 委員 利用者からの声は何か担当に届いているか。
◎保険年金課長 特に聞いていない。
○委員長 他になければ、これにて質疑を打ち切る。以上で認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
 次に移る。認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
 歳出、歳入の順に説明を願う。
◎保険年金課長 認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
 歳出より説明する。
 決算書268ページ、269ページ、款1総務費項1総務管理費は、予算現額6917万6000円に対し支出済額6273万8220円、執行率90.69%である。主な内容は、後期高齢者医療制度業務に従事する職員の人件費、非常勤嘱託職員報酬、事務経費、電算システム運用保守委託料及び市町村システム端末リース料等を執行した。項2徴収費は、予算現額1389万4000円に対して支出済額989万7163円、執行率71.23%で、後期高齢者医療保険料の徴収事務に要する事務経費を執行した。
 270ページ、271ページの款2後期高齢者医療広域連合納付金は、予算現額25億1677万6000円に対して支出済額24億5646万620円、執行率97.60%で、神奈川県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療事業に要する費用に充てるため、一般会計から繰り入れた保険基盤安定制度拠出金及び市で徴収した保険料等を高齢者の医療の確保に関する法律に基づく納付金として執行したものである。
 款3諸支出金項1償還金及び還付加算金は、予算現額510万円に対して支出済額241万3790円、執行率47.33%で、保険料の還付金及び還付加算金を執行した。
 款4予備費は、不測の支出を考慮し200万円を計上したが、支出はなかった。
 以上、歳出の決算総額は25億3150万9793円で、予算現額26億694万6000円に対し97.11%の執行率である。
 歳入について説明する。
 264ページ、265ページ、款1後期高齢者医療保険料は、予算現額22億4422万4000円に対し調定額22億2543万2690円、収入済額21億9465万2240円で、収納率は98.62%である。目1特別徴収保険料の収入済額は12億8366万8500円、目2普通徴収保険料の収入済額は9億1908万3740円である。収入未済額は2598万4560円で、前年度より53万7630円減少している。なお、不納欠損額は479万5890円である。
 款2繰入金項1一般会計繰入金目1事務費繰入金は、後期高齢者医療事業に係る人件費及び事務経費を一般会計から繰り入れたもので、収入済額は6406万7122円である。目2保険基盤安定繰入金は、低所得者に係る保険料減額分と社会保険の被扶養者であった者に係る保険料減額分の総額を一般会計から繰り入れたものである。収入済額は2億6287万8180円で、県4分の3、市4分の1の負担割合である。
 款3諸収入項2償還金及び還付加算金目1保険料還付金は、過年度に収納した保険料のうち還付未済となったものにつき、その相当額が神奈川県後期高齢者医療広域連合から納付されたもので、収入済額は6万300円である。目2還付加算金は、支出済みの還付加算金について神奈川県後期高齢者医療広域連合から納付されたもので、収入済額は3万3300円である。項3雑入目1神奈川県後期高齢者医療広域連合負担金は、神奈川県後期高齢者医療広域連合への派遣職員1名分の人件費に対する神奈川県後期高齢者医療広域連合からの負担金を歳入したもので、収入済額は856万8261円である。
 266ページから267ページの款4繰越金は前年度繰越金で、163万5830円を歳入したものである。
 以上、歳入の決算総額は25億3189万5233円となり、歳出総額25億3150万9793円との差し引き残額38万5440円を翌年度に繰り越している。
○委員長 これより質疑に入る。
◆白川静子 委員 決算書264ページ、款1後期高齢者医療保険料項1後期高齢者医療保険料目2の普通徴収保険料について、平成25年度は普通徴収保険料の方々に対して何らかの形で声かけ等をして、このうち口座振替の方は何人ぐらいいるのか。
◎保険年金課主幹 おおむね53%と認識している。
◆白川静子 委員 約47%の方が現金で支払っていると思うが、75歳以上の高齢者は、支払いに銀行等へ行くことはとても大変だと思う。口座振替ではない方々への支払いに対する取り組みは、平成25年度はどのようにされたのか。
◎保険年金課主幹 今年度の話になるが、コンビニ収納を検討してきた。滞納整理のときに、少額ではあるが、体が不自由でどうしても納めに行けない方がいるので、そういった方には出張して徴収してくるという取り組みをしてきた。
◆白川静子 委員 そういうきめ細かい対応をして、現年度分をいかに収入してもらうかが収入率を上げる一番大きなものかと思う。今答弁があった高齢者でなかなか自宅から出ていかれない、また、出にくいという状況は、他課と横の連携をとり、一人一人に対して掌握をしているのか。
◎保険年金課主幹 体が不自由でなかなか納めに行けない方ではないが、同じ債務をお持ちの方については収納課などと帯同して徴収に行くということも、数は多くないが対応している。
◆白川静子 委員 国民健康保険から後期高齢者医療保険に移行するに当たって、口座振替の方は、形は国民健康保険から後期高齢者医療保険であるが、払っている口座は同じなので、払っているものと思って、結果は払っていなかったということがあるが、平成25年度はそういうことがないような対策等はされたのか。
◎保険年金課主幹 実は各市同じような悩みを抱えており、神奈川県後期高齢者医療広域連合と調整した結果、75歳に到達する1カ月以上前に保険証を送るが、そのときの冊子の中にフローチャートをつくり、国民健康保険を口座で納めている方は、別に各市で申し込みをいただきたいという内容を掲載してもらうことを平成25年度から開始した結果、事前の問い合わせや、こちらの賦課が2カ月程度おくれるので、そこまでの間に口座振替の申し込みをされる方が若干ふえていると感じている。
◆山田悦子 委員 仮徴収額決定通知書を出してから、その後に本算定保険料額決定通知書を出している。それは間違えたりとか、その件での相談はないのか。
◎保険年金課主幹 仮徴収額決定通知書は、4月以降に初めて特別徴収になる方に送っているものである。7月に送る本算定の決定通知書は、そこの部分を含めて再計算をしてまた送るということで、若干わかりにくいので問い合わせがあるが、いろいろな状況の方がいるので、何種類かに分けてそれぞれ個別にチラシを入れて説明している。
○委員長 他に質疑がなければ、これにて質疑を打ち切る。以上で認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
 次に移る。認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
 歳出、歳入の順に説明を願う。
◎介護保険担当課長 認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について説明する。
 歳出から説明する。
 決算書280ページから283ページの款1総務費項1総務管理費目1一般管理費は、職員給与費、事務経費及び介護保険事務処理システムの改修経費等を執行した。282ページの項2徴収費目1賦課徴収費は、介護保険料の賦課徴収に要した経費を執行した。同じく282ページから285ページの項3介護認定審査費目1介護認定審査会費及び目2認定調査費は、介護認定審査会委員に支給する報酬、主治医意見書作成に係る手数料、介護認定調査に係る委託料等を執行した。以上、款1総務費は、予算現額4億2148万5000円に対して支出済額3億7042万760円で、執行率は87.9%である。なお、平成25年度に予算として設定した繰越明許費に関する事業費477万6840円を平成26年度に繰り越した。
 284ページの款2保険給付費項1保険給付費目1介護サービス諸費は、要介護1から要介護5の方に対して支給する居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、施設サービス費等である。目2介護予防サービス諸費は、要支援1と要支援2の方に対して支給する介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費等である。286ページの目3高額介護サービス費は、利用者負担が一定額を超えた場合に支給する高額介護サービス費等である。目4審査支払手数料は、国保連合会に支払う介護報酬の審査支払手数料に係る経費を執行した。以上、款2保険給付費は、予算現額115億7803万3000円に対して支出済額113億2321万1913円で、執行率97.8%である。
 286ページの款3地域支援事業費項1介護予防事業費目1介護予防事業費は、要介護、要支援になるおそれのある方に対する特定高齢者及び一般高齢者に対する各種介護予防事業の実施に要する経費を執行した。286ページから289ページの項2包括的支援事業・任意事業費目1包括的支援事業費は、市内9カ所の地域包括支援センターの運営に要する委託経費を執行した。目2任意事業費は、介護サービス相談員派遣に要する報償費、徘回高齢者家族支援サービス事業に関する委託料等を執行した。以上、款3地域支援事業費は、予算現額2億8808万円、支出済額2億6940万4420円で、執行率93.5%である。
 288ページの款4介護保険運営基金項1介護保険運営基金目1介護保険運営基金は、平成24年度分の保険料収入のうち、保険給付費に充てることがなかった額及び基金の運用から生じた利子を積み立てたものである。以上、款4介護保険運営基金は、予算現額1億2790万2000円に対して支出済額1億2788万4910円で、執行率99.9%である。
 288ページ、款5諸支出金項1償還金及び還付加算金目1被保険者保険料還付金及び還付加算金は、介護保険料の過年度徴収額に関する還付金である。目2償還金は、平成24年度に受け入れた国庫支出金等の受け入れ超過額を返還したものである。以上、款5諸支出金は、予算現額3638万7000円に対して支出済額3461万2393円で、執行率95.1%である。
 288ページ、款6予備費は、執行はなかった。
 以上、歳出の決算総額は121億2553万4396円で、予算現額に対する執行率は97.4%となっている。
 歳入について説明する。
 決算書274ページ、款1介護保険料項1介護保険料目1被保険者保険料は、保険給付費の21%に相当する額を65歳以上の第1号被保険者が負担することを基本とし、算定、徴収したもので、収入済額が28億4382万9191円となり、現年度分保険料の収納率は98.8%となり、前年度と同じ割合となった。
 274ページ、款2使用料及び手数料項1手数料目1地域支援事業手数料は、介護予防事業に参加した方からの手数料を収入したもので、収入済額は90万800円となった。
 274ページ、款3国庫支出金項1国庫負担金目1介護給付費負担金は、居宅介護サービス費等の20%、施設介護サービス費等の15%に相当する額を国庫負担金として収入したものである。項2国庫補助金目1調整交付金は、調整交付金算定上の保険給付額の2.19%に相当する額、目2介護予防事業に係る地域支援事業交付金は、介護予防事業費の25%に相当する額を、また目3包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金は、対象事業費の39.75%に相当する額を交付金として収入したものである。以上、款3国庫支出金の収入済額は23億9399万4064円となった。
 274ページから277ページの款4支払基金交付金項1支払基金交付金目1介護給付費交付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料として保険給付費総額の29%に相当する額を、目2地域支援事業支援交付金も対象事業費の29%に相当する額を収入したものである。以上、款4支払基金交付金の収入済額は33億519万円となった。
 276ページ、款5県支出金項1県負担金目1介護給付費負担金は、居宅介護サービス費等の12.5%及び施設介護サービス費等の17.5%に相当する額を県負担金として収入したものである。項2県補助金目1介護予防事業に係る地域支援事業交付金は、介護予防事業費の12.5%に相当する額を、また目2包括的支援事業・任意事業に係る地域支援事業交付金は対象事業費の19.75%に相当する額を県補助金として収入した。以上、款5県支出金の収入済額は17億391万1840円となった。
 276ページ、款6繰入金項1一般会計繰入金目1一般会計繰入金は、保険給付費総額の12.5%に相当する額、職員給与費及び事務費の全額、介護予防事業費の12.5%相当額、また包括的支援事業・任意事業の19.75%に相当する額を一般会計から繰入金としてそれぞれ収入したものである。項2基金繰入金目1介護保険運営基金繰入金は、保険給付費の財源の一部として繰り入れたものである。以上、款6繰入金の収入済額は18億9187万6771円となった。
 278ページ、款7繰越金は、平成24年度からの繰越金を収入したものである。
 278ページ、款8財産収入項1基金利子目1基金利子は、介護保険運営基金の積立金から生じた利子を収入したものである。
 278ページ、款9諸収入項1延滞金加算金及び過料目1被保険者延滞金は、収入はなかった。項2雑入目1第三者納付金は、交通事故により介護保険給付を受けた場合の第三者に請求した損害賠償額を収入したものである。目2返納金は、指定訪問介護事業所等より介護報酬に係る返還があり、収入したものである。目3雑入は、市営松林住宅の入居者に対する生活援助員の派遣に伴う自己負担金及び成年後見制度利用者負担金等を収入したものである。
 以上、歳入総額は123億3154万6852円、歳出総額は121億2553万4396円となり、歳入歳出差し引き2億601万2456円となった。このうち繰越明許費の事業費の財源として400万1840円を除いた2億201万616円が実質的な収支となった。
○委員長 これより質疑に入る。
◆白川静子 委員 決算特別委員会資料に介護保険関係が何も入っていないが、今年度はどうして決算特別委員会資料として何も出てこなかったのか。
◎高齢福祉介護課主幹 決算特別委員会資料その2に介護保険分をまとめて資料として提出している。
◆白川静子 委員 決算書及び附属書類と決算特別委員会資料、決算審査意見書と決算説明資料、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書がセットで最初に配付されて、その2以降は追加で出される。通常の形としてもともとの資料に出せなかったのは、その2にまとめて出すからいいというような意図だったのか。
◎高齢福祉介護課主幹 決算特別委員会資料については締め切り日があり、そこまでに提出することによって冊子としてまとめられるものであるが、今回、私どもで締め切り日を失念しており、このような形になった。改めておわびする。
◆和田清 委員 決算書280ページ、歳出の款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の職員給与費に関して、決算特別委員会資料4ページの職員課―1に各課かいの昨年度の時間外勤務の実態が出ているが、単純に各課かいを比較することはできないが、今回、高齢福祉介護課の残業時間は、1人当たりの平均は22.9時間で突出しているとは言いがたいが、延べ時間の1万2652時間は人数の割には突出していると見える。平成25年度はどのような理由でこのような状況になったのか。
◎介護保険担当課長 平成25年度、4月から3月までの高齢福祉介護課の時間外勤務数は1万2652時間で、課の平均は1人当たり年間288時間で、平成24年度と比べると980時間減っている。この数字が少なくなったからどうという形ではないが、1万2652時間の数字ということである。平成25年度についても平成27年度に行われる制度改正の準備と、または日ごろの業務も重なった形での数値と捉えている。
◆和田清 委員 来年度の法改正に向けて、猶予があるとはいえ今年度は勝負だと思う。昨年度から始まっていたと思うが、そのあたりの準備に関しては、ある程度方向性も国から出ていたので、担当課としては平成25年度は介護保険法改正に向けてしっかりと準備ができたと評価しているのか。
◎高齢福祉介護課主幹 今回の制度改正は非常にボリュームが大きく、少しずつではあるが国から情報が流れていた状況があった。私どもとしては、予算の伴うものはあらかじめ予算の要求をした上で認められないと執行できないことから、国から提示された情報をもとに、このタイミングで保険者としてやるべきことは一体何なのかを検討した上で、平成26年度に行った事業ではあるが、要支援1の方に対する利用状況把握のための実態調査、また、それに基づく事業への参入意向調査の検討を平成25年度に行い予算として計上し、対応した。それ以外にも、平成25年度は、今回の制度改正に伴い利用者の実態を把握する必要があるので、サービス意向調査等のアンケート項目の検討を行い、あわせてアンケートを実施した。
◆和田清 委員 鋭意努力されていることは承知しているが、来年度の改正に先駆けて、茅ヶ崎市として介護予防の通所と訪問介護をどういう方向に持っていくのかという方針を早目に出して、そのための準備を市民ないしは事業者に対して行うことがキーワードだと思う。そのあたりの準備はもう少し前倒しでやってほしいと思うが、平成25年度はしっかりとやれたのか。
◎高齢福祉介護課主幹 私どもも平成25年度にもう少しすべきことがあったのではないかという意識は持っていたが、平成26年度にかけて行っているものもあり、残念ながら、平成25年度中は解決には至っていないという状況である。
◆和田清 委員 決算書286、287ページ、項2包括支援事業・任意事業費の目1包括的支援事業費、備考10地域包括支援センター運営経費について、昨年度は、地域包括ケアシステムのかなめとなる地域包括支援センター2カ所の設置の準備がされたと思うが、人材の確保、育成、場所の確保等さまざまな課題があったと思う。平成25年度の準備について成果を伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 2カ所の開設に当たっては、人材については、事前に法人を決めるのはもちろんであるが、決まった法人に対し、そこに配属されるべき職員に対して、分割される、もとになる地域包括支援センターで実地研修を重ねてきた。場所については、地域包括支援センターが開設できる場所に制限があり、一定の条件のもとで、そこに見合うところを法人でまずは当たってほしいということで探していただいた。
◆和田清 委員 まず法人に探していただくということで、委託先の法人からは、なかなか場所が見つからないという苦労の相談も受けたが、例えば、特に住宅密集地である南湖を含めた南側は、恐らく地域包括ケアシステムの中で住みかえが進んで、大規模な都市プログラムがつくれないような困難な地域なので、現状の住まいのままでつくっていくケアシステムがどうしても重要になる。その中で地域包括支援センターはすごくかなめだと思うので、場所の確保やシステムをしっかり誘導していくことが行政の役目だと思う。ふさわしい場所を探すのに全庁的に努力していただきたいと思うが、平成25年度は全庁的な協力を得ながら場所の選定の準備は行えたのか。
◎高齢福祉介護課長 全庁的にというと難しくなると思うが、場所の制約がある中で、関係課に聞かなければならないことが原因でうまくいかない部分などもあったが、昨年の2カ所については、1カ所は新しく公共施設に入っていくということもあり暫定的な場所にはなったが、結果的には、人目につくよくわかる場所に落ちつけたと思っている。
◆山田悦子 委員 282ページの款1総務費項3介護認定審査費について伺う。介護認定を受ける方にとっては、その後の介護を受けることに非常に影響されるということで重要な審査だと思うが、介護認定者にとっては、その日その日によって状況が違うということはよくあるという話を聞いている。例えば、家族の方から要望とかが平成25年度に出たようなことはあるか。
◎介護保険担当課長 認定審査の際には調査員が対象者に出向き、家族やケアマネジャーと一緒に、そのときの状況や日ごろの状況をよく聞きながら認定の調査を行っているが、例えば自分の思っていたものから介護度が下がった場合に、電話や窓口に来られたというケースは何件かある。その場合は担当職員からそれぞれに至った経緯等をしっかりと説明し、また、その方の心身の状態が変わったときには区分変更申請を出すことができるということも説明している。
◆山田悦子 委員 1次、2次の判定の調整で変わった方が平成25年度にかなりいるのか。
◎介護保険担当課長 認定審査の調査の場合、まず聞き取りをした結果を1次判定ということでコンピュータへ入力する。それをもとに2次判定という形で介護認定審査会の委員に判断していただくが、平成25年度は、例えば認定度が高くなった者、要支援1から2に変わった方や要支援から介護へ変わった方については、1次判定と2次判定の中で重度化した方が18.2%、逆に5.4%の方が軽度化という判定になっている。
◆山田悦子 委員 そういった意味では介護認定審査会の委員は大変重要だと思うが、どのような研修をしているのか。
◎介護保険担当課長 平成25年度は4月と9月に茅ヶ崎市で研修会を実施している。また、それに加えて県主催の研修が2月にあり、平成25年度は計3回の研修会があった。
◆山田悦子 委員 内容的には勉強会のような研修か。
◎介護保険担当課長 座学という形での研修に加え、状態の事例を出して、それぞれの委員が介護度の判定をするという研修も行っている。
◆岡崎進 委員 決算書289ページの款3地域支援事業費、項2包括的支援事業・任意事業費、目2任意事業費、備考10任意事業費のうち高齢者安心電話相談事業は、24時間365日受け付けるということであるが、平成25年度はどのくらいの利用件数があったのか。
◎高齢福祉介護課長 実際に着信しているのは510件あり、そのうち間違い電話が118件あり、除いた数字で392件である。そのほかに、24時間であると5時以降に地域包括支援センターにかかってきた電話が転送される件数が253件あり、合わせると645件になる。
◆岡崎進 委員 予算が800万円以上ついていて、これからもっと需要がふえるという部分はあると思うが、このくらいの件数だとほかの電話サービスと関連してやることも可能かと思うが、その辺は検討したのか。
◎高齢福祉介護課長 現在24時間サービスをやっている事業者以外では特に考えていない。
◆滝口友美 委員 決算書287ページ、款3地域支援事業費項1介護予防事業費目1介護予防事業費の備考10すこやか支援プログラム事業費は、予算額に比べて1000万円ぐらい執行額が減っていて、対象者が前年度よりも2000人ほど減っているが、はつらつ健康プログラムの成果があって、チェックリストの結果からこれだけ減ったのか。数字の検証をしていたら伺いたい。
◎高齢福祉介護課長 案内はするが、参加者が少ないということでこういった形になっている。1人参加することによって回数あるいは月数を掛けていくので、相当な開きになっていくと思う。
◆滝口友美 委員 平成25年度決算に係る主要な施策の成果に関する説明書54ページに、対象者把握事業ということで対象者が書いてあり、平成25年度と24年度で比べてみたが、対象者はチェックリストからピックアップした結果、対象となった人数ということか。
◎高齢福祉介護課長 委員おっしゃるとおりに、その人数から抽出している。
◆滝口友美 委員 同じ数ぐらいの対象者のチェックリストの中で、対象者が前年度よりこれだけ減ったということで、いい意味ではつらつ健康プログラムの効果として、要介護になるおそれの高い方が減ったという受け取り方でよいか。
◎高齢福祉介護課長 全面的にそればかりが理由とも言えないが、このプログラムをやって、評価を行っている中で、実際に始める前よりもよくなったというデータも出ているので、そういった方もいると考えている。
◆滝口友美 委員 通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業の回数が前年度よりも減っているのもこの人数が減ったからということでよいか。
◎高齢福祉介護課長 参加者自体はふえている。効果としては上がっていると考えている。
◆滝口友美 委員 訪問回数が減っているのは、もとの対象者数が減ったということで、その分、訪問回数が今年度は減ったという捉え方でよいか。
◎高齢福祉介護課長 訪問指導事業についてということでよいか。
◆滝口友美 委員 決算に係る主要な施策の成果に関する説明書54ページのすこやか支援プログラム事業にある訪問型介護予防事業の訪問回数が平成24年度が292回、平成25年度が179回と出ているが、対象者の減少に伴って回数も減ったということでよいか。
◎高齢福祉介護課長 そういった分析ができていない。
◆小磯妙子 委員 今の決算書287ページ、目1介護予防事業費の備考10すこやか支援プログラム事業費と備考20はつらつ健康プログラム事業費は、毎年度のことであるが、委託料の執行状況がなかなか上がらずに不用額が生じているが、今後の介護保険の改正を見据えると、この事業がどのようになっていくかというところがある。本来であれば、重篤な介護に至らないための非常に重要な事業でありながら、ここのところが事業者にとってもなかなか経済的に厳しい。平成25年度を執行しながら担当課としてはどのように検証したのか。
◎高齢福祉介護課長 委託料はふえていると思う。
◆小磯妙子 委員 委託料をふやしてこの事業に力を入れていると思うが、毎年度、事業の執行状況がなかなか上がらなかったり、今年度は不用額が1300万円ぐらいある。重要な事業であるが、事業者にとっては利益率の低いというあたりで執行率が上がらないと思う。これが次の介護保険の改正でどういう方向性に行くかは市民の注目するところであるし、執行率の低さや手間の割には利益率が上がらないというところを見据えて、平成25年度はどのような所見を持ったのか。
◎理事・保健福祉部長 介護予防事業は平成18年から大幅な制度改正があり、なるべく介護度が重度化しないようにということで実施している。すこやか支援プログラムとはつらつ健康プログラムがあるが、はつらつ健康プログラムは、データに基づいてお知らせやサービスの案内はしているが、医療的な健診事業と同様に、自分は大丈夫だと余り深刻に感じていない方もいる。いろいろ案内はしているが、今後、このような効果があるという具体的な話もしながら、なるべくあらかじめこういった準備をしておくと、数年たっても介護、要支援にならないという実例や、または参加しやすいような魅力的なプログラムを用意して今後も実施していきたいということで、平成25年度もそのような形で取り組んでいるが、平成27年度からさらに制度改正があるので、この機会に改めて考えていきたい。
◆山田悦子 委員 289ページ、目2任意事業費、備考10任意事業費で、成年後見人制度について、平成25年度の成年後見人の利用状況は把握しているか。
◎高齢福祉介護課長 民間で成年後見を利用している方もいるので全体数はわからないが、市で市長申し立てをした件数は6件になる。
◆山田悦子 委員 それに対する相談は、平成25年度はかなり多かったか。
◎高齢福祉介護課長 成年後見支援センターを市で委託しており、そちらに主には相談に行かれる方がふえており、その実績が相談件数としては505件ある。もちろん相談があったことに対しては、2カ月に1回、市と成年後見支援センター、関係機関で構成する連絡協議会があり、そこの中で報告等があるので事例は共有している。
◆山田悦子 委員 平成25年度に講演が1回されているが、ほかに市の誘導でやっていることはあるか。
◎高齢福祉介護課長 啓発は、講演会、勉強会をしたり、講座を開いている。また、家族介護教室の中でも成年後見に関する講座を開いて機会を広げている。
◆山田悦子 委員 成年後見人に対する周知が十分されているかどうかは、平成25年度はどのような活動をされたか。
◎高齢福祉介護課長 今答弁した講座等のほかに、地域包括支援センターの職員や居宅介護支援事業所の啓発を行っている。
◆山田悦子 委員 意外と市長申し立てを知らない方もいるという話を聞くが、この辺の周知はどういう形でしているのか。
◎高齢福祉介護課長 市長申し立てそのものをピンポイントにということは難しいが、こういった制度があるということを全体で進めながら、市長申し立ては特殊なケースで、経済的にも難しくて身寄りもいないケースに当てはまってくるので、ケースワーカーたちがそういった事例に当たったときに個別に結びつけていくというケースが一番多いと考えている。
◆白川静子 委員 決算書287ページ、款3地域支援事業費項1介護予防事業費目1介護予防事業費、備考10すこやか支援プログラム事業費、備考20はつらつ健康プログラム事業費について、それぞれプログラムの評価事業を行っていると思う。すこやか支援プログラム評価事業は評価件数は349件と載っているが、どのような評価だったのか。
◎高齢福祉介護課長 例えば身体機能や全体的な健康観、社会生活機能など幾つかチェックポイントがあり、その中で事前、事後という形で計測する。中身にもよるが、例えば運動器機能向上は身体機能が上がったとか、認知機能向上のコースでは全体的な健康観が上がったとか、コースの中身によって効果はそれぞれ違うが、どのコースについても、参加者にはおおむね全体的な機能向上が認められる。
◆白川静子 委員 効果ありということで、このプログラムに対しては効果のあるプログラムだったという評価でよいのか。そういうものを見た中で、プログラムの見直し等は考えているのか。
◎高齢福祉介護課長 プログラムの中でも人気のあるコースと、地味でそれだけでは人が行きづらいというコースがあり、昨年度はそれを複合的に組み合わせて、自然に身につくという形に切りかえつつある。そういった形で見直しは進めている。
◆白川静子 委員 はつらつ健康プログラム評価事業もどのように評価しているのか。
◎高齢福祉介護課長 はつらつ健康プログラムも同じ評価の仕方をしており、結果的にはおおむね同じ状況になっている。
◆白川静子 委員 すこやか支援プログラムもはつらつ健康プログラムも対象者は全く違うが、4万1250円ずつと金額が書いてあるので、評価事業を受けた業者が同じ値段で受けてくれたということか。
◎高齢福祉介護課長 そのとおりである。
◆白川静子 委員 すこやか支援プログラムはピンポイントに肩たたきみたいな声かけという形でやっているが、はつらつ健康プログラムはぜひ来てくださいという形で来てもらう。平成25年度は1881万7452円をはつらつ健康プログラム事業の啓発事業として行っているが、大体何人ぐらいの参加があったのか。
◎高齢福祉介護課長 全部のコースを合わせて1万930名に上る。
◆白川静子 委員 転倒予防教室が一番皆さんに好評かと思うが、希望者が皆健康プログラムに参加できたのか。
◎高齢福祉介護課長 コースとコースの間で途中で参加できない方もいるので、全員ではない。
◆白川静子 委員 転倒予防教室の参加希望者は全員どこかの転倒予防教室に参加できたのか。
◎高齢福祉介護課長 特段出席等はとっていないので、じかにその場に行っていただくということで実現できている。
◆白川静子 委員 身近なところで転倒予防教室を開いており、該当者からは好評だと思うが、平成25年度はどのような市民の声が上がったのか。
◎高齢福祉介護課長 私が把握しているのは、人気の会場があり、そこに殺到するのでやりにくい、行ったがスペースがなかったという声は何件かいただいた。
◆白川静子 委員 そういう声に対してどのような検討をされたのか。
◎高齢福祉介護課長 昨年度は教室をふやしたというのが1点ある。なかなか行かれないという声が電話等で連絡があった場合には、近くの教室を改めて紹介する等をしている。
◆白川静子 委員 予算から見たときに1300万円の不用額があるという状況で、総額の部分であるので転倒予防教室に特化したものではないが、予算がある中で、市民が行きやすいものに何か工夫ができなかったのかと思う。近くの場所を教えてあげたのはとてもいいことだとは思うが、場所に特化して検討したことはあったか。
◎高齢福祉介護課長 場所を紹介したというのもあるが、新しく教室を開設して、そちらを案内したという経過がある。
○委員長 他に質疑がなければ、これにて質疑を打ち切る。以上で認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
 次に移る。認定第5号平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。
 歳出、歳入の順に説明を願う。
◎用地管財課長 認定第5号平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明する。
 歳出より説明する。
 決算書296ページ、297ページ、款1総務費項1総務管理費目1一般管理費1億7309万8659円は、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業及び市道0121号線道路改良事業に係る用地取得のため支出したものである。内訳は、節11需用費細説1消耗品費11万7400円及び節17公有財産購入費1億7298万1259円である。款1総務費の支出済額1億7309万8659円の予算現額7億8245万2415円に対する執行率は22.1%である。未執行額については1億1988万1000円を繰越明許費として平成26年度に繰り越すとともに、4億8947万2756円については不用額として計上している。款2公債費項1公債費目1元金節23償還金利子及び割引料3億4889万5732円は、平成15年度から平成24年度までの間に借り入れた市債元金を償還するため支出した。目2利子節23償還金利子及び割引料1187万3145円は、平成15年度から平成24年度までの間に借り入れた市債利子を償還するため支出した。目3公債諸費節12役務費5250円は市債の償還に当たり手数料として支出した。款2公債費の支出済額は3億6077万4127円となり、予算現額8億5491万9000円に対する執行率は42.2%である。以上、歳出総額は5億3387万2786円である。
 歳入について説明する。
 決算書294ページ、295ページ、款1財産収入項1財産売払収入目1不動産売払収入1139万6813円は、市道0121号線道路改良事業に係る先行取得用地の一般会計への売却収入である。款2繰入金項1一般会計繰入金目1一般会計繰入金3億4938万5558円は、市債借入額の元金利子償還額等への充当額を一般会計より繰り入れたものである。款3市債項1市債目1公共用地先行取得事業債は、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業用地及び市道0121号線道路改良事業用地の取得を目的とした市債繰り越し分であり、収入済額は1億7250万円である。款4繰越金項1繰越金目1繰越金67万1415円は前年度からの繰越金となる。以上、歳入総額は6億3395万3786円となり、歳出総額5億3387万2786円を上回る差し引き額は8万1000円となり、これに平成26年度執行予定の起債事業費の1億1980万円を合算した1億1988万1000円を平成26年度への繰越額として計上した。
○委員長 これより質疑に入る。質疑はないか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 これにて質疑を打ち切る。以上で認定第5号平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
 休憩する。
                午後0時15分休憩
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                午後1時25分開議
○委員長 再開する。
 認定第6号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての審査に入る。
 説明願う。
◎下水道河川総務課長 平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業の決算について説明する。
 初めに、平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業決算報告書より説明する。
 決算書の320ページ、321ページは、公共下水道事業の事業運営による収益及び事業運営に要する費用を収益的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、収益的収入である公共下水道事業収益の決算額は44億5442万4955円で、予算額に比較して1億6045万2045円の減額となった。また、下の段の収益的支出である公共下水道事業費用の決算額は42億225万3963円で、予算額に比較して2億5781万6037円の不用額が生じている。
 322ページ、323ページは、公共下水道の主に施設整備に関する収支を資本的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、資本的収入の決算額は18億3541万2960円で、予算額に比較して8億7422万9040円の減額となった。また、下の段の資本的支出の決算額は37億1917万1269円で、翌年度繰越額4億6839万3396円を除いて5億7146万4335円の不用額が生じている。
 325ページは、平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業損益計算書である。平成25年度中における公共下水道事業の経営成績を明らかにするため、営業活動等による収益と費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書である。向かって右側の数字は、営業収益と営業費用の差となる営業利益が6億2707万5325円、営業外収益と営業外費用の差となる営業外損失が4億701万9118円で、営業利益と営業外損失の差、2億2005万6207円が経常利益となった。特別損失が1644万6508円あったので、経常利益から当該特別損失を差し引いた額2億360万9699円が当年度純利益となる。これに前年度繰越利益剰余金2億1822万4106円を合算した4億2183万3805円が当年度未処分利益剰余金となっている。
 326ページ、327ページは、平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業剰余金計算書である。剰余金が年度中にどのように増減、変動したかの内容をあらわした報告書である。資本金については、自己資本金で118億3130万6745円が、借入資本金で323億3476万244円が当年度末残高となっている。剰余金のうち資本剰余金については、受贈財産評価額で60億311万4817円、負担金で25億8498万1471円、補助金で241億4789万2386円が当年度末残高となった。これらを合算した翌年度繰越資本剰余金は327億3598万8674円となっている。利益剰余金については、4億2183万3805円が当年度未処分利益剰余金となっている。
 329ページ、平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業剰余金処分計算書は、資本金、資本剰余金、未処分利益剰余金の処理状況をあらわしたもので、平成25年度は議会の議決による処分を行わなかったので、全額翌年度に繰り越している。
 330ページ、331ページ、平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業貸借対照表は、企業の財政状況を明らかにするため、平成26年3月31日時点において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的にあらわした報告書である。330ページ、向かって右側の数字、資産の部における固定資産の合計は790億2648万1635円、流動資産の合計は18億3154万2307円で、この2つの合計額を合わせた資産合計は808億5802万3942円である。331ページ、向かって右側の数字、負債の部における固定負債合計は28億7120万円、流動負債合計は6億6293万4474円で、負債合計は35億3413万4474円である。資本の部における資本金合計は441億6606万6989円、剰余金合計は331億5782万2479円で、資本金と剰余金を合算した資本合計は773億2388万9468円である。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は808億5802万3942円で、前ページの資産合計と同額になっている。
 続いて、平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業決算附属書類について説明する。
 334ページから341ページまでは、平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業報告書である。公共下水道事業の概況として、334ページは、総括事項を初め建設改良工事の状況、維持管理の状況、経営の状況等を、335ページは、平成25年度中の議会議決事項、職員に関する事項等をあらわし、336ページ、337ページは、工事のうち2000万円以上のものの概況をあらわしたものである。
 338ページ上段の表は、排水区域面積、年間処理水量、年間有収水量等の業務量を前年度の平成24年度と比較したものである。338ページ下段及び339ページ上段の表は、事業収入、事業費に関する事項を前年度と比較したもので、表の中の括弧書きの金額は消費税込みの金額、括弧のないものは消費税を除いた損益計算書上の金額となっている。
 339ページ下段から340ページは、会計の重要契約の要旨を、341ページは企業債及び一時借入金の概況をあらわしたもので、平成25年度償還高は19億9291万2713円、年度末未償還残高は352億596万244円である。
 341ページ下段は、その他として、他会計繰入金等の充当先及び金額を記載している。
 343ページから345ページまでの収益費用明細書は、収益的収入及び支出の損益計算書上の金額を款項目節別に記載したものである。
 346ページ、347ページの固定資産明細書は、年度内の資産の増減及び年度末の資産残高を資産の種類別にあらわしたものである。
 348ページから363ページまでの企業債明細書は、公共下水道事業、流域下水道事業及び資本費平準化債に係る未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高等をあらわしたものである。発行総額は542億7180万円、平成25年度末における未償還残高は352億596万244円で、341ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額となっている。
○委員長 これより質疑に入る。
 なお、評価対象事業、公共下水道整備事業(雨水整備)は、既に分科会での質疑が終了しているので、注意願う。
◆和田清 委員 決算書338ページ、3業務の業務量に関して尋ねる。排水区域面積の平成25年度実績が2ヘクタール増は、0.09%と理解しているが、それでよいか。
◎下水道河川建設課長 そのとおりである。
◆和田清 委員 排水区域面積は、確かにかなり整備されていると承知しているが、0.09%というのは計画どおり、あるいはうまくいかなかったのか、その評価はどうだったのか。
◎下水道河川建設課長 汚水の整備についても、平成28年度をめどに完了を目指すという目標を立てているが、その中で、少ない量ではあるが精いっぱい努力した結果と考えている。
◆和田清 委員 決算書330ページに、構築物、機械及び装備、車両及び運搬具の減価償却費が出ているが、最近、ポンプ場が壊れて、急に修理しなければいけないという話もあった。減価償却は、設備等の耐用年数を正確にはかることによって適正な維持管理ができるということで設定している。不測の事態で壊れることも含めて、全体の減価償却費の設定について、現実に設備等が使えなくなるまでの間の設定として適正だったかどうか、平成25年度はどう評価されたか。
◎下水道河川総務課長 平成24年度から企業会計に移行する際に、資産の全ての調査を行い、減価償却費も設定している。長いもので45年から50年近くあり、施設が壊れた場合は資産減耗費で処理していく形で対応している。
◆和田清 委員 基準に基づいて減価償却費を設定していると思うが、企業の場合は、それで採算がとれれば、減価償却は税金対策で一つの論理になっているが、公共事業においては、耐用年数なり償却年数が現実に合わなければ、何らかの評価をしていかないと実態と合わなくなる可能性がある。そのあたりの検証をされたのか。
◎下水道河川建設課長 資産の評価、現在価値を平成24年度当初に全て洗い出している。機械、電気設備といった固定資産も含めて細かい設備の台帳等について、平成25年度の中で整備していくという作業をしている。したがって、今後、企業会計制度の中でより厳密な資産の管理ができると認識している。
◆小島勝己 委員 330ページと331ページの貸借対照表について伺う。この中でアンバランスだと思うのは、資本金の中で自己資本金と借入資本金に相当乖離がある。自己資本金が118億円、借入資本金が333億円ということから4分の1が自己資本金だと思うが、平成26年から地方公営企業の会計制度が見直され、新たな基準となると思うが、この対応について、平成25年度はどのように考えたか。
◎下水道河川総務課長 平成26年度からの企業会計の変更に合わせて、平成25年度は借入資本金が全てなくなって負債に仕切り直しになり、資本負債比率が4対96が、逆に75対25ぐらいになる中で、経理状況からいくと、確かに状況は悪化するが、茅ヶ崎市の下水道事業はまだまだ健全なほうであり、新しい基準においても、特段の対応をすることなく順調に移行ができた。
◆小島勝己 委員 借入資本金は負債のほうに行くから、経営数値的な自己資本比率の内容が相当変わってくると思う。出てきた収益も負債に回るから、変わってくると思う。平成25年度は2億円余の純利益が出ているが、この対応についてどう考えているか。
◎下水道河川総務課長 収益的収入支出の関係については、基本的に資本云々の話よりも、下水道使用料等の収入に対しての維持管理に要する経費の処理をしていく中でやっていくので、2年続けて2億円出たから来年もどうかというと、そこまでの利益は今のところ見込んでいない。できるだけ多く残せるように、委託の見直しとかで努力をしている。
◆滝口友美 委員 325ページ、純利益が連続して上がっているということで大変評価できると思う。その上で、今後、経営感覚を持った職員の育成ということで、平成26年度からの見直しの中で徴収率が明らかになったり、みなし償却の廃止とかいろいろ出てくると思うが、それに対応できる経営感覚を持ち、また、会計制度でしっかりと市の資産状況を明らかにしたり、建設改良費の借入金のことを学ぶような研修会は、平成25年度は持たれたか。
◎下水道河川総務課長 事業団や下水道協会などで専門研修をいろいろ行っている。若手を中心に、財務にかかわるものについては主に総務の職員、技術的な部分については管理及び建設の職員の延べ27名、実人員17名に研修を受けさせている。
◆滝口友美 委員 経営の透明度が増して、皆が共有することも大事だと思うが、そういう研修会に行かれた方から、庁内でOJTが行われたか。
◎下水道河川総務課長 企業会計という形で、他から異動してきた職員は面食らっている部分があるので、毎年、5月から6月にかけて部内の全職員を集めて企業会計のあり方や事務処理の仕方の研修を行っている。
◆松島幹子 委員 決算書323ページ、資本的支出の中の建設改良費の地震対策事業費について伺う。決算特別委員会資料361ページ、下水道河川建設課―9が資料となっている。平成25年度、管路耐震工事を事業としてやっているが、どの地域だったのか。
◎下水道河川建設課主幹 地震対策に係る工事については、平成21年度から実施している事業で、東海岸幹線の一部区間約50メートルを管更生したという事業である。
◆松島幹子 委員 平成25年度までで管路の耐震工事は全体の何%を終えたのか。
◎下水道河川建設課主幹 当初の東海岸幹線の目標値は、全長で約2.3キロあるが、その中で特に耐震化が求められる約360メートルの区間を管更生、耐震化を図った。
◆松島幹子 委員 前年度の決算でも、大変進みぐあいが遅いことが問題になったかと思う。この事業の見通しをどのように平成25年度末に立てられたか。
◎下水道河川建設課長 昨年度の決算の中でも地震対策事業を評価対象事業として位置づけていただき、その進捗率が遅いのではないかという指摘もあった。本市として、茅ヶ崎市下水道整備計画を平成23年3月に策定済みである。この中で、地震対策について、平成32年を計画年次として、前期5カ年、後期5カ年の10カ年で事業を実施していこうと考えている。地震対策については、前期の5カ年、平成27年度までで約7億2000万円、後期に6億8000万円という事業料を見込み、計画的に耐震化を図る事業を展開していきたいと考えている。
◆白川静子 委員 321ページの公共下水道事業費用、決算特別委員会資料343ページ、下水道河川管理課―9、24委託料の中で、公共下水道事業不明水実態調査外委託で2547万4050円が計上されている。この調査延長5963メートルについて、平成25年度、誤接続調査箇所が219戸あったということである。そのほかに何かわかったことがあれば知らせていただきたい。
◎下水道河川管理課長 誤接続調査は219カ所のほか、流量計等を30カ所、地下水位等の計測を10カ所し、不明水の浸入、テレビカメラ調査等で管のずれ、取りつき管路破損箇所等が全部で40数カ所見つかり、それに対して今年度対応していく予定である。
◆白川静子 委員 その調査を受けて、平成25年度はどのように対応されたのか。
◎下水道河川管理課長 平成25年度に調査し、本年度、それに基づいて対応するという形をとっている。
◆白川静子 委員 実態調査をしたのが平成25年度、それ以降に、何をどの規模でやっていくかという計画を立てたのも平成25年度ということか。それとも、あとは平成26年度に対策をとっていけばいいという判断なのか。何年計画ではなくて、例えば誤接続の219戸は平成26年度以降に対応していこう、その調査だけということか。
◎下水道河川管理課長 219カ所は誤接続調査をした箇所である。そのうち40数カ所、誤接続が見つかったということである。それについては、今年度、全て予算をとって解決するという手法でやらせていただいている。
◆白川静子 委員 続いて、公共下水道の使用料の件で、例年、徴収率が約99%で、水道料金と一緒に徴収してから非常に徴収率がいいが、その中でも未回収があるという部分で監査委員からも指摘されているが、平成25年度はこの対策をどのように考えられたのか。
◎下水道河川総務課長 基本的に、収納は県の企業庁に委託しているので、そこと歩調を合わせて動くという部分はなかった。ただ、所在不明の方がほとんどという中で、市の収納部門が情報を持っている可能性もあるので、今後連携しながら、1つでも未収が少なくなるように努めたい。
◆白川静子 委員 本下水は通ったが、まだ各家庭につながっていないという下水道の未接続問題は、下水道法で3年以内に接続しなければいけないが、数の実態は把握されているのか。
◎下水道河川総務課長 昨年度も話しているが、大体4000件の未接続がある。毎年、排水設備の設置の確認申請が出てくるので、突き合わせをしながら、何件潰れたという形で数値を把握するように努めている。
◆白川静子 委員 積極的な対策にはなかなか至っていないのか、それともしっかりと対策をとっていただいているのか。
◎下水道河川総務課長 昨年度中も結構職員が回り、設備を改造して新たにつけたものが87件ある。昨年度、奨励金対象が23件あり、それを除いた64件については、それ以前からのものが今回、例えば若干におうとか、そういう話が来たときには積極的に営業に回っている。このような形で少しずつ進んでいる状況である。
◆白川静子 委員 さまざま個々の問題があると思うので一概に言えないが、接続がなかなかできないという課題はどのようなところにあると考えているか。
◎下水道河川総務課長 その家屋の所有者の状況によってまちまちであるが、一番多いのが古くなった貸し家である。資金を投資して直したとしても、なかなか費用が回収できないということがある。費用面でどうしても捻出できないという家庭もあり、利子補給や貸し付けで対応はしているが、優先順位からいくと、後ろに回ってしまわざるを得ないという認識はある。
◆和田清 委員 決算書323ページ、資本的支出の建設改良費、決算特別委員会資料360ページの下水道河川建設課―8になるが、合流式下水道緊急改善工事、2カ年で無事完成したということで、その機能に期待したい。質問は、今までの想定ではかなり機能することを期待するが、最近のゲリラ豪雨の雨量が物すごく上がっている。これだけ設備投資した結果、どの程度まで耐えられると検証したのか。
◎下水道河川建設課長 合流改善事業は平成19年からの事業で、平成25年度をもって無事に完了することができた。水質にかかる負荷をどのぐらい低減できる見込みがあるのかという質問だが、今年度、委託を出しており、水質の現状の把握、合流改善事業が始まる前と後の水質の状況を調査にかけている。1年度かけて調査し、その結果をもって具体的な数字を把握できるので、細かい説明ができるものと考えている。
◆和田清 委員 たしか1時間50ミリを1つの目安として整備しているので、ここもその整備だろうが、長時間多量に降ることによって、ここの機能が維持できなくなる限界のところの評価はされたかどうか。
◎下水道河川建設課長 確かに、貯留管の容量が限られているので、約1.9万トン弱が延長の中で貯留できる能力の限界になっている。それ以上の雨がその排水区域に降れば、必然的に雨水吐きの4カ所から海岸のほうに吐き出していく。現在のような非常に強い降雨強度の中で、ファーストフラッシュという水質的に汚濁度の高いものが初期に出るので、その水質の改善と、長い時間貯留することができるので、1.9万トンについて時間をかけて処理場の負荷をかけずに事業が展開できるという認識のもとに進めていきたいと考えている。
◎下水道河川部長 合流改善は、基本的に雨が降ったときに海に流れる量を最初貯留管にためるということで、今までは年40回出てくるものが20回程度、半分以下に抑えられるということで始めている。なおかつ、貯留管に入ったとしても、相模川流域の処理場がもつ場合にはそのまま流域に流れていくので、たまっているだけではなく、最終的には貯留をしながらきれいな水が海に流れるということで、今年度、水質の判断をするということで、先ほど委員が50ミリと言われたが、ミリ単位の計算ではない。
◆白川静子 委員 合流式緊急改善事業はよく理解するところである。茅ヶ崎といえば白砂青松というイメージを他県市の方々には持っていただいている。茅ヶ崎といえば海という中で、今まで年40回流さざるを得ない実情があったという部分では、この合流事業は茅ヶ崎にとってとても大事な事業だったと思うが、平成25年度、完成したことに対して担当の感想があったら聞かせていただきたい。
◎下水道河川部長 茅ヶ崎の海がきれいになることは大変喜ばしいことで、長い年月がかかったが、職員一同、一生懸命やってきた結果がよくなることを願い、本当にうれしいことと思っている。
○委員長 他に質疑がなければ、これにて質疑を打ち切る。以上で認定第6号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定についての質疑は終了した。
 休憩する。
                午後2時08分休憩
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                午後2時18分開議
○委員長 再開する。
 認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての審査に入る。
 説明を願う。
◎医事課長 認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業決算について説明する。
 初めに、平成25年度茅ヶ崎市病院事業決算報告書より説明する。
 決算書の370ページ、371ページは、病院の事業運営による収益及び事業運営に要する費用を収益的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、収益的収入である病院事業収益の決算額は101億3655万4931円で、予算額に比較して3億2107万7069円の減額となった。また、下の段の収益的支出である病院事業費用の決算額は99億5722万8372円で、予算額に比較して4億9378万8628円の不用額が生じた。
 372ページ、373ページは、病院の主に施設整備に関連する収支を資本的収入及び支出としてあらわした表である。上の段、収入の表は、資本的収入の決算額は3億9024万2007円で、予算額に比較して1614万9007円の増額となった。また、下の段の資本的支出の決算額は10億4963万4098円で、1685万4902円の不用額が生じている。
 374ページ、375ページは、平成25年度茅ヶ崎市病院事業損益計算書である。平成25年度中における病院事業の経営成績を明らかにするため、医業活動等による収益と費用を記載し、純損益とその発生の由来を表示した報告書である。374ページ、向かって右側の数字は、上から医業収益と医業費用の差となる医業損失が5億1491万5982円、医業外収益と医業外費用の差となる医業外利益が7億2120万2667円で、医業外利益と医業損失の差2億628万6685円が経常利益となった。375ページ、向かって右側、一番上の特別損失金額2727万9462円を、前のページの経常利益から引いた額1億7900万7223円が当年度純利益となる。したがって、前年度繰越欠損金32億2018万4835円から当年度純利益を引いた30億4117万7612円が当年度未処理欠損金となっている。
 376ページ、377ページは、平成25年度茅ヶ崎市病院事業剰余金計算書である。剰余金が年度中にどのように増減変動したかの内容をあらわした報告書である。資本金については、自己資本金で53億8311万1606円が、借入資本金で109億4624万6901円が当年度末残高となっている。資本剰余金については、受贈財産評価額で32万円、寄附金で1763万円、補助金で8億4657万6000円、その他資本剰余金で42億2833万4473円が当年度末残高となった。これらを合計した翌年度繰越資本剰余金は50億9286万473円となっている。欠損金については、前のページで説明したとおり、前年度からの繰越欠損金から当年度の純利益を引いた30億4117万7612円が当年度未処理欠損金となっている。
 同じページ、下段の平成25年度茅ヶ崎市病院事業欠損金処理計算書は、資本金、資本剰余金、未処理欠損金の当年度の処理状況をあらわしたもので、当年度は欠損金処理を行わなかったので、全額翌年度に繰り越している。
 378ページ、379ページ、平成25年度茅ヶ崎市病院事業貸借対照表は、企業の経営状態を明らかにするため、平成26年3月31日の時点において保有する全ての資産、負債及び資本を総括的にあらわした報告書である。378ページ、向かって右側の数字は、資産の部における固定資産の合計は114億5778万4342円、流動資産の合計は72億2620万8349円、繰延勘定の合計は3億1286万9822円で、この3つの合計額を合わせた資産合計は189億9686万2513円である。379ページ、右側の数字は、上から負債の部における流動負債合計は6億1582万1145円で、負債合計も同額の6億1582万1145円である。資本の部における資本金合計が163億2935万8507円、同じく資本の部における剰余金合計が20億5168万2861円で、資本金と剰余金を合計した資本合計は183億8104万1368円となっている。この資本合計に負債合計を合算した負債資本合計は189億9686万2513円で、前のページの資産合計と同額になっている。
 続いて平成25年度茅ヶ崎市病院事業決算附属書類について説明する。
 382ページから393ページまでは平成25年度茅ヶ崎市病院事業報告書である。病院の概況として、382ページ、383ページは総括事項を初め業務内容、経理の状況等を、384ページは平成25年度中の議会議決事項及び行政官庁の許認可事項を、385ページは職員に関する事項をあらわし、386ページ、387ページは資産購入の状況をあらわしたものである。
 388ページは、業務について、入院診療、外来診療における患者数、診療収益等を前年度の平成24年度と比較した表で、389ページは入院患者、外来患者の状況を前年度の平成24年度と比較した表である。390ページ、391ページは事業収益、事業費用をあらわしたもので、表の中の括弧書きの金額は決算報告書に記載した消費税込みの金額となっている。また、括弧のない金額は消費税を除いた損益計算書上の金額となっており、款項目にわたる平成25年度の決算額を前年度と比較したものである。
 392ページ、上段は会計の重要契約の要旨を、下段は企業債の概況をあらわしたもので、平成25年度償還高は5億5528万8986円、年度末未償還残高は109億4624万6901円である。
 393ページは、他会計繰入金等の使途をあらわしたものである。
 394ページから397ページまでの収益費用明細書は、収益的収入及び支出の損益計算上の金額を款項目節別に記載したものである。
 398ページ、399ページの固定資産明細書は、年度内の資産の増減及び年度末の資産残高を資産の種類別にあらわしたものである。
 400ページ、401ページの企業債明細書は、新病院建設に係る平成14年度末までに発行された未償還分の企業債の発行時期、発行総額、未償還残高などをあらわしたものである。発行総額は149億7280万円、平成25年度末における未償還残高は109億4624万6901円で、392ページで説明した企業債の概況での年度末未償還残高と同額になっている。
○委員長 これより質疑に入る。
◆岡崎進 委員 決算書382ページ、入院患者数は順調に伸びているが、外来延べ患者数は6961人の減で、1日24.4人の減となっているが、平成25年度はどのように評価されたのか。
◎医事課長 平成25年度、外来延べ患者数は減少しているが、病診連携が進むと重症な入院患者がふえて、通院に関しては診療所の先生方にお願いするということで、外来患者は多少減る状況になろうかと思う。病診連携が進んだことにより外来患者が多少減ったと考えている。
◆岡崎進 委員 その解釈であれば一番いいが、近隣市の病院に流れたという解釈は考えていないということでよいか。
◎医事課長 近隣の病院にどのぐらい流れているかという情報は持ち得ていないが、基本は病診連携が進むとこういう状況になってくると思っているので、理解いただきたい。
◆和田清 委員 決算書395ページ、費用の中の特に事務員手当について伺う。決算特別委員会資料4ページの職員課―1、各課かいの時間外の勤務状況が載っているが、月平均の時間外勤務が一番多い課が病院総務課になっている。平成25年度はどのような状況で、これだけ時間外勤務が必要だったのか。
◎病院総務課長 旧病院から比べると建物が大きくなり、いろいろな診療科がふえた関係で、医療職関係の人数が大幅にふえているが、総務課職員の人数はそれに比例してふやす形がとれなかったので、どうしても業務量自体がふえている。そこに加えて、1名体調を崩し、残りの職員で回さなければいけない部分として、給与関係の仕事が大きな仕事の一つになっているので、これはいつまでに全部しないと職員に給料が出せなくなってしまうということで、どうしても時間外で対応せざるを得なかった状況である。
◆岡崎進 委員 昨年の資料と比べると1名ふえていて、時間外の総数については1000時間近くふえているが、やはり仕事量がふえていたし方なかったという解釈でよいのか。
◎病院総務課長 うちの病院自体、7対1で、看護師の数をふやしたり、それに伴って、看護補助員という、資格は持っていないが、病棟や外来で看護師の手伝いをする職員や、非常勤の職員も事務系のいろいろな部分でふやしているので、事務量自体がかなりふえている。その関係と理解いただきたい。
◆山田悦子 委員 388ページの外来診療の表を見ると、患者数は減っているが、収益がふえている。平成25年度の傾向を教えていただきたい。
◎医事課長 この件に関しても、病診連携が進むと、精密検査や入院をされる方の入院前検査等で外来で診療する内容が変わってくる。その分、1人当たりの単価もふえてくるものと考えている。人数は減ったが、最終的に収益上は昨年よりも上回る結果が出たのは病診連携が進んだおかげだと思っている。
◆松島幹子 委員 決算書388ページ、附属書類の中の病床利用率について尋ねる。決算に係る主要な施策の成果に関する説明書55ページ、一番下の行に、平成25年10月には病棟の編成を見直し、全ての病棟が活用できるようになったことで病床利用率も増加したとあるが、患者と看護師の数、7対1を守るために、10月以前は病床を全部利用することができなかったと伝え聞いているが、平成25年度の病床利用率についてもう少し説明いただければと思う。
◎医事課長 388ページにある病床利用率は平成24年度が74.2%、平成25年度が75.9%と1.7ポイント増床している。これは病診連携が進んだことや、閉めていた病棟を再開したことによるものと考えている。看護師の数は、入院患者との比率によって7対1が決まってくるので、入院患者数を鑑みて看護師の数を採用して、これなら全病棟開棟してもいけるという状況になったので開棟して診療させていただいている。
◆松島幹子 委員 10月以前は看護師数の不足もあって、全病床を利用することができなかったということか。
◎病院総務課長 7対1の基準は、まず患者数は過去1年間の平均数をもとに算出する。前年の11月から当年の10月までの1年間の平均患者数に対して看護師が足りるかどうかという計算になるので、使えるベッドが実際ふえたが、それが一遍に反映するわけではなくて、数字が少しずつ上がってくる形になる。見込み上、看護師の募集も年7回の試験等でかなり採用できる状況であったので、その時点で判断して、これであれば7対1が継続していけるだろうということで踏み切っている。
◆滝口友美 委員 決算書375ページ、当年度純利益が1億8000万円近く上がっているということで、病診連携や病床利用率の増加で純利益が上がったことはとても評価できると思う。いろいろな理由の中で、平成25年度から27年度にかけての新たな茅ヶ崎市立病院中期経営計画の初年度ということで、特に力を入れて純利益を延ばすというような検証をされたことがあったら、聞かせていただきたい。
◎坂入 副院長 中期経営計画は平成25年度から27年度ということで、各種指標に基づいた取り組みをやらせていただいている。その中の一つとして入院の単価を上げるということ、これは病診連携が進めば、本来の急性期病院という形の中で、より高度な治療を行えるので、平成24年度、25年度を比較していただければ、5万2000円台から5万3000円台に上がっていく形になり、そういった取り組みと、あと、実際には予算に組んだより収入は上がっていないが、入院で使えば、それに伴って費用としては減少が少なくて、不用額も出たということである。入る患者がふえれば費用もふえて、予算規模としてはもう少し大きな結果になったと思っているが、こういった中期経営計画を基調に職員一丸となって取り組んできた成果で、平成25年度は1億7000万円の黒字が出たものと評価している。
◆滝口友美 委員 急性期病院としての定着ということで、地域医療との連携がとても大事だと思う。地域医療連携室がとても大事だと思っているが、平成25年度、かかりつけ医、介護職と連携を進めた点があったら所見を伺いたい。
◎地域医療連携室長 当院では登録医制度をとっており、その中で病診連携を進めている。地域医療連携室の中で地域医療支援委員会を開催し、登録医と当院との連絡調整をして、意見をいただき、また調整している。地域支援委員会が主催する研修会があり、いろいろな地域の中で従事している専門職の方、先生方に来ていただいて、地域の医療の質を上げていく目的で行っている。あと、かかりつけ医を推進するという意味で、登録医を訪問して、できるだけ顔をつないでいる。
◆滝口友美 委員 登録医だけでなく、ケアマネジャーとかが外にどんどん出て、平成25年度はやっているという解釈でよいか。
◎地域医療連携室長 そのとおりである。
◆和田清 委員 決算書385ページ、職員に関する事項でお聞きする。看護職の中で、助産師が1年間でプラス3名、看護師はプラス28名で、合計31名の増を図られたという結果、非常にうれしく、努力されたと思うが、平成25年度は、どういったことが原因で看護職の確保ができたのか、どのように分析されているか。
◎看護部長 看護職の採用については、毎年、非常に苦労している。私もことしから看護部長になったが、採用面接等にたくさん来てはくれるが、なかなか定着に結びつかないので、今、力を入れているのは基礎教育である。新卒で入ってきてくれた子たちが教育を受けられる体制をとるということで、まず3年間、基礎教育をメーンにやっている。それから、学生から社会人になったときのギャップを少なくすることが定着に結びついていくということで、スタッフ全員がそろって、なるべくゆっくりしっかりというコンセプトで教育をやっている。そういった努力が少しずつ実ってきて、定着率が上がってきたと解釈している。
◆松島幹子 委員 決算書394ページ、収益費用明細書の、医業収益の節その他医業収益について尋ねる。この内訳が決算特別委員会資料370ページの市立病院―4に出ている。一般人間ドックや企業人間ドックなどが出ているが、この人間ドックについて、件数、金額ともに平成24年度と比べていかがだったか。
◎医事課長 平成25年度と24年度を比較して、人間ドックの部分で、前年度より件数で104件、金額的には356万円程度減少している。
◆松島幹子 委員 その他医業収益の人間ドックの部分について、平成25年度をどのように総括されたか。
◎医事課長 人間ドックに関しては、企業人間ドックなどでは補助金を減少する企業等もふえている関係や、一般人間ドックに関しては近隣の病院や人間ドック離れが進んでいるところがあろうかと思う。そういう状況の中で減少してしまったのかと理解している。人間ドックは必要な健診だと思っているので、今後、PR等、周知を進めていきたい。
◆白川静子 委員 平成25年度茅ヶ崎市決算審査意見書120ページ、上から2行目に、平成25年度末の未収金が、平成24年度より減少とはなっているが、1億7878万9036円あるとのことで、この対策について、平成25年度はどのようなことがなされたか。
◎医事課主幹 当院では、まずは未収金を発生しないことに力点を置いている。発生しても、公的なあらゆる制度を利用して、最少額の未収金になるようにしている。その最少金額を分割支払い相談するという形で行っている。窓口未収金を発生させてしまうと、どういった方法をとるにせよ、どうしても時間と費用がかかってくる。費用対効果という視点を持ち、未収金発生防止、早期発見と早期対応を毎日行っている。その積み重ねが今回、医業収益全体はふえ、窓口未収金が減になった結果につながったものと分析している。
◆白川静子 委員 未収金が平成24年度より減額になった。皆さんの努力の結果だと思う。その中で法的措置がなされた件数は、平成25年度は何件で幾らだったか。
◎医事課主幹 法的手段としては、弁護士による内容証明の発送を23件実施し、内容証明によって分割の合意をされた方が4件あった。民事訴訟は1件もない。
◆白川静子 委員 法的措置という部分で弁護士を取り入れてから、年々、何らかの形で実績が上がっていると思いつつも、支払いたくても支払えないというそれぞれの事情がある中での未収金の回収は、どうしても公的な病院という位置づけがあるので、とても難しい問題とは思う。窓口でまずは回収ということであるが、ほかの病院等では入院するときに預り金をいただくところもあるようである。何らかの形で、違う意味で対策を平成25年度、考えられたのか。
◎医事課主幹 預り金という方法も有効な手だてとして考えられるが、ただ、預かり金制度をつくると、預り金の管理が必要になってくるということも生じる。病気やけがで病んでいるところへまたお金の苦労をするというのは人間誰しもつらいので、治療や看護はドクター、ナースに任せるが、お金、支払いに関する気苦労は事務員である医事課職員や病診連携の方たちも一緒になって相談に乗るということを日々実施している。
◆白川静子 委員 今回、いわゆる大型機器の購入等も計画どおりに行われたということで評価させていただく部分もあるが、その中で、平成25年10月から病床の完全開院と、7対1の看護体制、また、地域医療支援病院の認定も受け、神奈川県のDMAT指定病院にもなったという部分で、急性期病院としての役割を果たす云々ということで監査委員からの指摘もあった。基幹病院として、市立病院の位置づけは、湘南東部地域の中でもしっかりとしたものが確立できつつあると思うが、それに対して、平成25年度1年間の動きを通して、また、1億8000万円近くの当期純利益を得たという部分を含めた中で、平成25年度の経営を病院長としてはどのように感じているか。
◎病院長 平成25年度1億7000万円の黒字は全然満足していない。別の機会でも言ったと思うが、長年勤続の退職者が何人か出ればパアになってしまう。平成24年度は退職者が出なかったら黒字だったので、1億7000万円が黒字だとか、それを毎年やりとりしていること自身、退職金によって左右されるような決算は変えていかなければならないということで、来年の話になるが、引当金等できちんと対応して、純粋に赤か黒かがわかるような決算の形にしていかなければならないと思う。平成25年度、本当はもっと頑張れたはずである。私の気持ちとしては、退職者が出ようが出まいが、堂々と黒字が計上できるようにするつもりだったが、この程度しか行かなかったのは残念である。ただ、ほかの全国の自治体病院、公立病院の中で、平成24年度が黒字だったとしても、平成25年度は赤字に転落した病院が結構多かった。そこを考えると、当院は退職者が出なかったから黒だということではなくて、堂々と黒字だったということは外に向かっては言っていきたいと思う。来年は退職給付引当金で大赤字の決算になると思うが、よろしくお願いする。
◆山田悦子 委員 386ページの資産購入の部分で伺う。市立病院に通院していて、信頼関係のある先生に手術をしていただきたいと思っていても、ここでは機器がないので手術はできないと言われて、残念ながらほかのところに行ったという経緯がある。医療機器はそう簡単に買えるものでないことは十分理解しているし、適正な判断のもとで優先順位を考えて購買していただいていると思う。優先順位の基準を院長に伺う。
◎病院長 医療機器等整備委員会が病院に設置されており、そこで毎年、ちょうど今ごろ、次の年の4月からどんな機械が必要になるのか、どんな機械を更新しなければならないのかということを各部門、各課にアンケートを出す。その中で、アンケートに書かれている医療機器に院長みずから足を運び、本当にその機械が古くてだめなのか、機械はあるがほとんど使われていないのかどうか、高い機械を買って寝かしているだけではないか、そういうことをいろいろ考慮して、用度と一緒に順位づけをして、1つの診療科に偏る高額医療機器ではなくて、病院全体を見て決めている。誰が見ても客観的にこの順位だというやり方でやっているので、そのあたりを判断していただければと思う。
◆小島勝己 委員 378ページと379ページの貸借対照表について伺う。医業収支が改善されて、前年度よりも大分よくなった。結果として、他の会計の負担金もあって、経常利益が出たのは大変喜ばしいことだと思う。ところが、貸借対照表の累損を見ると、まだまだ30億円からの累損が出ている。32億2000万円が30億円になっている。数字から見た財産状況の特に現金預金関係は、流動比率や当座比率はとてもいい状況で、お金はたくさんあるが、最後は欠損だと。この関係について、まず見解を伺う。
◎坂入 副院長 減価償却ということの中で、かなり大規模な病院を建てて、大規模な機械も入れたということで積み上がった中での留保資金という形で、現金がふえている。累損については、収益的収支の中では、減価償却費が費用を伴わない現金支出として毎年赤字という形で積み上がっているものである。ここについては、先ほど欠損金の処分ということであったが、これは資本を取り崩すという形にも及ぶので、30億円については、毎年度、少しずつでも純利益を出しながら減らしていく努力、あわせて一般会計の負担金を少なくする努力もしながらやっていきたいと考えている。
◆小島勝己 委員 確かに一般会計の負担があるので、形の上では整っているが、来年になると、今度は新しい公会計制度に中身が具体的に変わる。そこでまた、退職給付引当金や減価償却は引当金として計上しなければいけない。損益上もバランスシート上も大変難しくなるように思うが、平成25年度、その辺を考えていかがか。
◎医事課主幹 378ページ、379ページの貸借対照表は、右側の379ページが負債と資本で、左側の資産がどういったものを源泉にして取得したかをあらわすもので、例えば、現在、借入資本金の企業債は資本の部にあるが、これが今度は負債の部になる。退職給付引当金を含めたさまざまなものが負債の部に行ってしまうので、今後も含めて、損益上は何とか収支はとれていったとしても、貸借対照表は、平成25年度の貸借対照表が旧会計制度に基づいてつくった最後の貸借対照表で、比較的に資本の部がすぐれたように見えるが、実質は負債の部が大きくなってくるという現象になる。
 決算審査意見書124ページに別表2で年度別経営財務比較分析表があり、6個の区分が指標として出ているが、上から3つの現金関係が伴う部分は、かなり優秀な成績で評価されようかと思うが、1から6が、負債が分母に来ている算式であったり、あるいは今まで資本剰余金ととられていた補助金なども負債の部に行くので、負債が大きくなり、剰余金が小さくなり、別表2の6個の区分が全て数字としては悪化するという厳しいものになるので、引き続き、収入を見て支出を抑えていくという考えを持って経営をしていかなければならないと自覚している。
◆和田清 委員 決算書の386ページ、2建設改良(2)資産購入の器械備品の中で、12高周波手術装置は、手術室、数量1、金額599万9999円となっている。この機器の購入経緯を教えてほしい。
◎坂入 副院長 経緯については、先ほどのどのような形で医療機器を購入するかということで、前年度この機械が選定されて、医療機器等整備委員会で購入することが決まった。そして、その後にそれを使う先生方等で機種選定委員会を開いた中で1機種なり2機種なりという形の中で、うちのほうで諮って、親札をいただいた入札の結果が、この金額に消費税を掛けて、端数がついているが、その金額に落札したということである。
◆和田清 委員 入札参加業者は何社だったか。
◎坂入 副院長 ただいま手元には資料がないので、何社かは正確に答えられないが、全ての機器において、たとえ1機種だったとしても、取り扱える代理店をある程度の数入れた中で、安価な価格に落札して購入しているということである。
○委員長 他に質疑がなければ、これにて質疑を打ち切る。以上で認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についての質疑は終了した。
 以上で本小委員会の審査は全て終了した。
 この3日間、委員の皆様におかれては、終始慎重に審査いただき、感謝する。理事者の皆様の協力に対し、深く感謝する。
 これにて決算特別委員会決算審査小委員会を閉会する。
                午後3時15分閉会