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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 決算特別委員会−09月08日-01号




平成26年 9月 決算特別委員会

平成26年9月8日
決算特別委員会(第4日)決算審査小委員会

1 日時
  平成26年9月8日(月曜日) 午前10時00分開会 午後5時17分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  海老名・滝口の正副委員長
  花田・小島・岡崎・山田・小磯・松島・岩田・和田・白川の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  平野職員課長、若林労務研修担当課長、山田市民自治推進課長、
  三浦協働推進担当課長、小澤市民課長、甘糟小出支所長、山?企画部長、
  添田企画経営課長、青木秘書広報課長、海野広域事業政策課長、
  吉川湘南広域都市行政担当課長、鈴木情報推進課長、岸施設再編整備課長、
  大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、関本収納課長、
  原橋市民税課長、内田資産税課長、小俣市民安全部長、岩澤防災対策課長、
  小菅安全対策課長、加藤市民相談課長、朝倉経済部長、
  秋津産業振興課長、大八木農業水産課長、坂蒔雇用労働課長、
  野崎拠点整備課長、橋口浜見平地区まちづくり推進担当課長、
  金子文化生涯学習部長、久永文化生涯学習課長、川口スポーツ健康課長、
  山中スポーツ施設整備推進担当課長、千木良男女共同参画課長、
  夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、古郡保険年金課長、
  中田生活支援課長、熊澤障害福祉課長、朝日高齢福祉介護課長、
  重田介護保険担当課長、安藤こども育成部長、高木子育て支援課長、
  石山こども育成相談課長、岡本保育課長、梅原新制度準備担当課長、
  ?橋環境部長、後藤環境政策課長、吉津環境保全課長、
  鈴木資源循環課長、島津環境事業センター所長、大野木都市部長、
  榊原都市計画課長、関野都市政策課長、森景観みどり課長、
  白鳥景観みどり課主幹、有賀建築指導課長、大川建築指導課主幹、
  中津川開発審査課長、熊切開発審査課主幹、秋元建設部長、
  二之宮建設総務課長、山口建設総務課主幹、岩澤道路管理課長、
  川口道路建設課長、多川公園緑地課長、興津公園緑地課主幹、
  小柴建築課長、塩崎下水道河川部長、高橋下水道河川総務課長、
  桂田下水道河川建設課長、高橋下水道河川建設課主幹、市村下水道河川管理課長、
  太田消防長、矢島消防次長、村田消防総務課主幹、小澤予防課長、
  櫻井警防課長、新倉警防課主幹、吉原警防課主幹、伊藤救命課長、
  鈴木救命課主幹、川上消防署長、田中指導課長、鈴木指導課主幹、
  牛窪警備第一課長、鯨井警備第二課長、栗原会計管理者、
  上倉選挙管理委員会事務局長、齋藤選挙管理委員会事務局次長、
  佐宗監査事務局長、竹内監査事務局次長、竹内農業委員会事務局長、
  神原教育長、水島教育総務部長、大野教育総務課長、大谷教育施設課長、
  吉崎学務課長、松下教職員担当課長、金子教育推進部長、
  竹内教育指導担当部長、吉川教育政策課長、瀧田教育政策課主幹、
  吉野学校教育指導課長、高橋学校教育指導課主幹、
  青柳学校教育指導課主幹、飯田社会教育課長、
  石井史跡・文化資料館担当課長、米山小和田公民館担当課長、
  長島鶴嶺公民館担当課長、中山松林公民館担当課長、
  寺島南湖公民館担当課長、小池香川公民館担当課長、
  山田青少年課長、服部青少年課主幹、森青少年課主幹、
  湯澤図書館長、太田図書館主幹、中林教育センター所長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、磯部書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 (1) 認定第1号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について

                午前10時00分開会
○委員長(海老名健太朗) 決算特別委員会決算審査小委員会を開会する。
 9月5日の会議に引き続き、審査を行う。
 9月5日の審査では、款7商工費までを終了しているので、よろしくお願いする。
 款8土木費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 決算書176ページから203ページの款8土木費について説明する。
 土木費の支出総額は61億8984万3741円で執行率は84.7%となり、継続費逓次繰越及び繰越明許費の合計6億8643万1436円を差し引いた4億3005万4519円の不用額を生じた。
 支出の主な内容は、178ページ、179ページの項1土木管理費目1土木総務費は、職員給与費のほか、道水路の境界確定に要する経費や道路情報管理システムのデータ整備などに要する経費5億2219万1685円を支出した。
 178ページから181ページの目2建築指導費は、建築確認事務や木造住宅などの耐震改修を促進するために要する経費など5524万4232円を支出した。
 180ページから183ページの項2道路橋りょう費目1道路橋りょう総務費は、職員給与費のほか、国道1号地下横断歩道や茅ヶ崎駅南口及び北口広場の管理などに要する経費2億5949万4220円を支出した。なお、国道1号地下横断歩道エレベーター及び茅ヶ崎駅北口駅前ペデストリアンデッキエスカレーターの修繕に係る工事請負費1919万1600円を繰越明許した。
 182ページから185ページの目2道路維持費は、歩行者や車両の通行の安全を確保するため、道路の損傷箇所の修繕や側溝のしゅんせつなどに要する経費3億254万3064円を支出した。なお、下寺尾地内の道路整備用地購入費等1140万8750円及び幹線道路維持保全計画策定業務委託料273万1000円を繰越明許した。
 184ページから187ページの目3道路新設改良費は、狭隘道路の整備を初め香川甘沼線などの市道改良事業、市道0109号線などの歩道設置事業、北部地区道路改良事業などに支出し、支出済額は8億5703万1866円である。なお、香川甘沼線道路改良事業に係る工事請負費等4739万2000円、市道0110号線歩道設置事業に係る用地購入費等1748万7000円、市道0210号線(梅田通り)整備事業に係る用地購入費等1311万2000円については、用地交渉や地元との調整に不測の日数を要したため、繰越明許した。
 186ページ、187ページの目4橋りょう新設改良費は、寺尾橋の整備に要する経費9407万7352円を支出した。なお、寺尾橋橋りょう整備事業に係る護岸工事費1億150万1378円については繰越明許した。
 186ページから189ページの目5橋りょう維持費は、国の緊急経済対策に対応した事業の前倒しなどによる宮ノ下橋、萩園橋、中島橋の耐震補強工事等に要する経費9623万6880円を支出した。なお、国の経済対策事業として補正計上した湘東橋ほか2橋の耐震補強工事等に要する経費9750万7000円を繰越明許した。
 188ページから191ページの項3河川費目1河川総務費は、職員給与費のほか合併処理浄化槽の設置に対する補助や雨水の流出抑制のため遊水機能のある土地の保全に対して補助する経費など1億2477万3635円を支出した。
 190ページ、191ページの目2河川管理費は、河川の維持管理に要する経費のほか駒寄川及び千ノ川の整備に要する経費2億154万9795円を支出した。なお、駒寄川整備事業に係る工事請負費等3059万2508円を繰越明許した。
 190ページから193ページの目3水路管理費は、水路の維持管理に要する経費のほか市内の各ポンプ場の維持管理、排水路の新設に要する経費9261万4335円を支出した。なお、ポンプ場維持管理経費に係る工事請負費1億2576万円及び排水路新設事業に係る工事請負費1560万円を繰越明許した。
 192ページから195ページの項4都市計画費目1都市計画総務費は、職員給与費のほか、公共下水道事業会計への負担金及び出資金、コミュニティバス運行事業などの交通政策の推進、浜見平地区拠点整備事業、萩園地区産業系市街地整備事業に要する経費などを支出し、支出済額は28億4582万2184円である。なお、継続費である浜見平地区拠点整備事業は平成25年度年割額の執行残額1248万1000円を逓次繰越した。また、香川駅周辺整備事業に係る工事請負費等1億1951万9000円、自転車プラン推進事業に係る工事請負費920万3000円、辻堂駅西口周辺整備事業に係る委託料1480万5000円、萩園地区産業系市街地整備事業に係る委託料2490万6000円を繰越明許した。
 194ページ、195ページの目2土地区画整理費は、土地区画整理事業の円滑な執行に要する経費を支出した。
 194ページから197ページの目3街路事業費は、職員給与費のほか、新国道線及び東海岸寒川線などの街路の整備に要する経費2462万4676円を支出した。なお、国の経済対策事業に対応して実施する道の駅設置に係る調査研究委託料442万3000円を繰越明許した。
 196ページから199ページの目4緑化推進費は、保存樹林の指定、奨励など緑の保全事業や緑のまちづくり基金への積み立て、特別緑地保全地区である清水谷の整備推進に要する経費など7239万3302円を支出した。
 198ページから201ページの目5公園費は、市内各公園及び緑地の維持管理や市営プール、茶室・書院、氷室椿庭園及び柳島キャンプ場の管理運営のほか、市営浜須賀水泳プールの整備などに要する経費を支出し、支出済額は4億4475万8068円である。なお、松籟庵の修繕料186万9000円、清水谷の木道改修等に係る工事請負費等867万7000円、市営浜須賀水泳プールの造園工事費376万5200円、中央公園再整備計画策定業務委託料450万円を繰越明許した。
 200ページから203ページの項5住宅費目1住宅管理費は、市営住宅の管理運営及び維持補修、借上型市営住宅の賃借料及び建設補助などに要する経費1億9642万5784円を支出した。
○委員長 質疑に入る。
 款8土木費のうち、項1土木管理費、項2道路橋りょう費、176ページから189ページまでの2項を一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、茅ヶ崎駅南口駅前広場改修事業は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とならないのでよろしくお願いする。質疑はないか。
◆和田清 委員 毎回聞いているが、決算特別委員会資料4ページ、職員課―1の各課かいの時間外勤務時間状況で、土木費関係の部署の年間平均の時間外が、都市政策課39.5時間、建築課40.1時間とそれぞれ突出して多い状況である。昨年度このような勤務が必要であった理由について聞く。
◎建築課長 平成25年度は、修繕設計依頼が前年に比べて非常に多かったため時間外がふえたものである。
◎都市政策課長 平成25年度においては、自転車プランの改正、都市マスタープランの一部改正、住まいづくりアクションプランの新たな作成、及び北部における予約型乗合バス運行による事務量の増加により時間外手当が増加したものである。
◆岡崎進 委員 181ページの目2建築指導費、備考2の耐震改修促進計画事業費について伺う。決算に係る主要な施策の成果に関する説明書38ページに平成25年度の件数が出ているが、平成24年度と比べて大分落ちているように思う。一生懸命やってこられたのはわかっているが、どういう経過なのかを伺う。
◎建築指導課長 木造住宅耐震診断事業については、前年度100件であったが平成25年度は71件と7割程度になった。この理由としては、東日本大震災から3年が経過していることもあり、徐々に関心が薄れてきたと思っている。木造住宅耐震補強事業については、平成24年度が26件、平成25年度が23件と、若干減っている状況である。次世代型住宅建設促進事業については、平成24年度が7件、平成25年度は23件とかなり建てかえが進んだと思っている。全体の耐震改修、建てかえの戸数から見ると、平成24年度が33件、平成25年度が46件と、ある意味ではアップしたと思っている。
◆岡崎進 委員 昨年の同じ資料は、木造住宅耐震診断事業は131件、木造住宅耐震補強事業は32件であるが、資料が違うのか。
◎建築指導課長 131件については平成23年度である。
◆岡崎進 委員 今回、マンション耐震診断事業補助金が出ているが、予算特別委員会のときに3件できそうだという話があったと思う。予算づけの問題かと思うが、どのように努力をされたのか。
◎建築指導課長 平成25年度に1件できたが、当初は3件の管理組合が耐震診断を行うような意向を示していた。管理組合の総会等で、かなりの負担がかかるということで進まなかったような状況である。
◆岡崎進 委員 その点は建築指導課でも管理組合の議事の中で説明をしたのか。
◎建築指導課長 平成25年度の3件については、管理組合に直接出向いて説明会を行っている。
◆岡崎進 委員 平成25年度現在で耐震化率は何%まで行ったのか。
◎建築指導課長 耐震化率は81.8%である。
◆小磯妙子 委員 決算書179ページ、目2建築指導費、備考30道水路境界確定事業費、決算特別委員会資料194ページ、建設総務課―2、地籍調査について伺いたい。計画を約190万円でとったが、この状況をまず聞く。
◎建設総務課長 地籍調査は、平成23年3月の東日本大震災からの復興復旧に多大な効果があるとの検証がされたので、本市としても、昭和43年まで実施して以降休止となっていたものを、再開に向けて、平成25年度、計画をつくるという形で動いた。計画としては、相模川沿岸からの津波被害を想定し、相模川沿岸に接する地域、鉄砲道以南を10年計画で、官民境界先行型での計画を策定した。
◆小磯妙子 委員 決算特別委員会資料194ページ、建設総務課―2に住民の理解、周知のためのリーフレット作成費用が上がっている。これはどういった地域に配ったのか。
◎建設総務課長 地籍調査自体は、市で行うものは平成27年度が初年度であり、平成26年度に市で行う地籍調査の前段階として国で現地調査を行う。国のさらに前段階として、平成26年度に東海岸南の一部あるいは浜須賀地区の一部を計画しているので、平成25年度末あるいは平成26年度当初に当該自治会に回覧等々を行った。
◆小磯妙子 委員 では、まだ配っていなくて、作成したということか。
◎建設総務課長 住民1戸1戸には配っていないが、各自治会単位で説明している。
◆小島勝己 委員 決算書178ページ、目1土木総務費、備考30道水路境界確定事業費について伺う。平成25年度での境界確定の現況はどのようになっているのか。
◎建設総務課長 道路延長693キロについて境界確定延長が655キロ、確定率94%である。
◆小島勝己 委員 すごく高い確定率だと思う。固定資産台帳と現況は一致しているのか。
◎建設総務課長 固定資産台帳と現況とは面積ということか。
◆小島勝己 委員 橋梁、道路については固定資産台帳に登録されていると思う。現況と登録との一致は90数%でよいのか。94%の確定率とのことなので、台帳と一致しているのか。
◎建設総務課長 今申した94%については、道路延長に対して94%という率で私どもは出しているということである。
◆岩田はるみ 委員 181ページの目2建築指導費、備考10建築指導経費の2耐震改修促進計画事業費について、平成25年度に特に建物倒壊率が高い地域に職員が地元自治会に出向いて耐震の意見交換を実施したとのことだが、その効果はいかがだったか。
◎建築指導課長 平成25年度は、12地区自治会連合会のうち8連合会の方々といろいろ協議した。その結果、耐震診断の内容がなかなか周知されていない。特に耐震補強について、金額的なことや、業者等への周知がなかなかできていなかったような状況がある。
◆岩田はるみ 委員 防災意識の観点から、周知、啓発活動などの機会は十分であったと考えるか。
◎建築指導課長 8地区を見ると、自治会参加者が合計66名である。もう少し周知啓発して、いろいろな観点から意見等をいただければと思っている。
◆山田悦子 委員 179ページの目1土木総務費、備考20土木総務管理経費について伺う。決算特別委員会資料193ページ、建設総務課―1である。平成25年度の公共基準点新設は何件あったのか。
◎建設総務課主幹 平成25年の公共基準点の設置数は、2級が12点、3級が18点、あと、ふたの交換が3カ所である。
◆山田悦子 委員 新設された公共基準点は優先順位を決めて行うとのことだが、平成25年、基準点とはどのようなことか。
◎建設総務課主幹 もともと全体の道路網に対して基準点網図をつくり、特に空白地を優先して設置したものである。
◆山田悦子 委員 その契約は1年間とのことだが、入札は、平成25年、委託で計画どおりに行われたのか。
◎建設総務課主幹 期間の中での遂行がされているので問題ない。
◆松島幹子 委員 決算書179ページ、目1土木総務費、備考50公共建築物管理事務事業費について尋ねる。決算特別委員会資料195ページ、施設再編整備課―2に委託料、建築基準法第12条定期点検委託、一般施設16施設、教育施設3施設と載っている。これは建物のいわゆる健康診断だと思うが、どこの施設だったのか。特に教育施設3施設とはどこの施設なのか。
◎施設再編整備課長 平成25年度の12条点検は、市営住宅の香川住宅、高田住宅、菱沼住宅、今宿住宅、松林住宅と、全部で19施設の中で、教育施設はあすなろ教室、文化資料館、海岸青少年会館である。
◆松島幹子 委員 委託を行った定期点検の中で、指摘事項などはあったのか。
◎施設再編整備課長 それぞれの施設のどこが悪かったという細かい資料は現在手元にないが、委託において指摘があったことは、建物の根幹にかかわる部分であるので、翌年度に向けての修繕する予算要求なりの資料として、各所管課に施設再編整備課から資料を渡している。
◆松島幹子 委員 改善依頼などをされたということか。
◎施設再編整備課長 改善依頼をしたというよりも、実際に全てが翌年なりに直されたものではないと思うが、基本的には、上がってきた報告書に基づいて、悪いところがあれば施設を改修すべきであろうとの指摘をしている。毎年この12条点検がきちんと実施されていることを、以前、議会で話したように、施設のほうで表示をするようにしている。
◆小磯妙子 委員 施設に表示するだけではなく、今後公共施設長寿命化指針の中で、施設を長寿命化させていくために定期点検をさらに有効に活用していくことが、予算の段階で方針として示されたと私は思っている。これまでの公共施設の整備ではなくて、さらに長寿命化させていくためにこの定期点検をどう生かしていくかということで具体的に指摘を受けたところを明らかにして、次に、やっているのかやっていないのか、やっていないならどうしてできないのか等も明らかにする必要があると思う。そういった資料は持っているか。
◎施設再編整備課長 一般的にこの建築基準法の12条の点検は3年に1遍行うものである。それぞれの施設では、毎年5月と11月の年2回、施設の管理者から点検報告書を上げて、悪いところにA、B、C、Dの4ランクをつけて、どのような対策をとっていくか、施設再編整備課が確認して、必要があれば予算要求なりをしていただいている。実際に各施設で緊急にやらなければならないものについては予算づけをお願いするが、何年か分を人間のカルテのようなものとして、施設再編整備課で施設の管理状態を把握している。今、委員が言われたように、今後、施設の中で長寿命化を目指すものであれば、できるだけ早い時期に手を打つことも必要かと考えている。あくまでも耐用年数等もあるが、その施設の状況に応じて施設再編整備課と施設管理者、営繕担当課で毎年度長寿命化の予算をどこに分配していくかということも決定しているところである。
◆山田悦子 委員 同じ決算特別委員会資料195ページ、施設再編整備課―2の委託料であるが、昨年の決算では282万4500円、ことしは211万500円増額となっている。その主な要因を伺いたい。
◎施設再編整備課長 この資料では建築基準法第12条定期点検委託と公共建築物管理支援システム保守委託の委託料が入っているが、第12条に関しては施設の点検数が毎年違うので金額の上下がある。公共建築物管理支援システムに関しては、既に契約をしているもので、たしか平成25年途中で契約が切りかわって若干の金額の動きがあったところである。
◆山田悦子 委員 第12条第2項では昇降機や遊戯施設の点検は規模にかかわらず毎年されるとのことである。遊戯施設は茅ヶ崎市にないが、昇降機とは建物の中のエレベーターということでよいか。
◎施設再編整備課長 基本的にエレベーター、エスカレーター等の昇降設備かと思う。
◆山田悦子 委員 毎年点検されているという理解でよいか。
◎施設再編整備課長 12条の点検は3年に1遍の委託で行っているが、各施設の昇降機は各施設で定期点検を行っていると認識している。
◆松島幹子 委員 同じ項目で、先ほどの定期点検での指摘事項についての答弁で、建物の根幹にかかわる部分の指摘もあったという発言があったので、どのような指摘事項があったのか、このまま見逃せないと思うので、資料要求をしたい。
○委員長 休憩する。
                午前10時37分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午前10時42分開議
○委員長 再開する。
 松島委員より資料要求があった。本委員会として資料要求することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、資料要求することに決定した。資料は後ほどよろしくお願いする。
 質疑を続行する。
◆山田悦子 委員 185ページ、目3道路新設改良費、備考30狭あい道路整備事業費、決算特別委員会資料202ページである。予算が3億1938万7000円で、今回912万6953円減額であった。平成25年度の申請件数が300件、取得面積が2000平米というものは達成できたのか。
◎道路管理課長 平成25年度は、申請件数が248件、取得面積が2350.26平方メートルである。これについては、寄附が15件、無償使用として14件、合わせて277件である。
◆山田悦子 委員 工作物補償算定の1次、2次というものがあるが、それは順調に平成25年度は終わったのか。
◎道路管理課長 工作物補償算定については順調に終わった。
◆山田悦子 委員 工事施工、1次から4次と平成25年度各課の業務計画にあったが、その進捗状況はいかがか。
◎道路管理課長 道路整備についても、1次から4次、順調に進めた。
◆白川静子 委員 181ページ、目2建築指導費、備考10建築指導経費の2耐震改修促進計画事業費、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書38ページ、先ほどマンションの耐震診断について質疑があった。このマンションの耐震関係は、国としても非常に力を入れ始めている大きな課題だと思う。予定として3件であったが、財政的な問題があって実績として1件になってしまったとのことであった。管理組合の予算的なことが大きいと思うが、茅ヶ崎市としてどのような課題があると見ているのか。
◎建築指導課長 先ほどの3件の管理組合の合意が得られなかったことは、金銭的なものではない。市内に19の管理組合の共同住宅がある。そこに数千人の方が住んでいるので、耐震化は非常に重要だと思っている。しかし、管理組合の中でさまざまな課題があり、最終的には耐震診断ができないと承っている状況である。3件ができなかったということで、もう少し積極的にその重要性について訴えていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 マンションに住んでいる方の合意が得られなかった大きな要因は何か。
◎建築指導課長 管理組合との説明会でいろいろな意見をいただいた。やはり耐震診断を行ったことによって、診断指数がかなり低い場合、マンションの価格が下がってしまうとか、合意形成がなかなか難しかった。特に価値が下がることかと捉えている。
◆白川静子 委員 耐震診断をするか、耐震工事を行うかどうかは住んでいる方々が決めなければならないことだが、大地震が来てもおかしくないと言われている昨今、戸建て住宅の倒壊も大きな被害があるが、マンションに万が一のことがあったときには被害が非常に大きなものになるのではないか。今の課長の答弁を押さえて、しっかりと耐震診断、耐震補強、改修につなげていかなければならないのではないか。担当としてはどのように考えるのか。
◎建築指導課長 共同住宅は大規模建築物であり、倒壊した場合、周辺に与える影響はある面では非常に大きい。木造住宅耐震診断については今後も行うが、大規模建築物と緊急輸送路のほうに力を入れて今後進めていきたいと思っている。
◆白川静子 委員 この問題は、個の問題ではあるが、市まちづくりの中で大きな問題だと思う。担当課長からはそのような答弁をいただいたが、副市長の立場から、茅ヶ崎のまちづくりを考えたときに、マンションの耐震診断がまず第一歩だと思う。ここの一歩をしっかり踏み出せなかったら、安全・安心な茅ヶ崎のまちづくりは遠いものになってしまうと思うが、その辺の市としての認識はどのように持っているのか。
◎木村 副市長 基本的に、マンションであろうが、大規模住宅であろうが、個別住宅であろうが、茅ヶ崎市民の安全で安心な日常生活を守ることは行政の一番大きな課題だと思っている。大規模住宅、マンション等に関しては、そこに居住する方々の一定の合意がとれないと、診断にしろ、改修にしろ、実施できないという課題は個別住宅よりは大きいと思っている。委員から指摘があったように、マンション等の倒壊によって、単にそのマンションに居住する方の生命、財産が奪われるだけでなく、結果として他の茅ヶ崎市民に影響が出ることも予想されるため、担当部署、関係部署と連携する中で少しでも診断が進み、改修工事が促進されるよう努めていきたいと思っている。
◆白川静子 委員 戸建ての住宅よりも、乗り越える壁が厚く大きいことはどなたも納得すると思う。そこに住む方全員が合意しなければ突き進めない。だからこそ、通常のアクションではなく、力を入れて臨まなければならないのではないか。そこで初めて結果がついていると思う。担当に任せるだけでなく、このマンション関係のプロジェクトを何かつくっていかないと難しいものがあると思うが、平成25年度から、このマンション関係がスタートしたので、そういう位置づけも必要だったのではないかと思うが、いかがか。
◎木村 副市長 平成25年度、白川委員から指摘のあったような体制、考え方で取り組んできたのかというと、やはりその辺は欠けていたかと思う。委員からの提案もあった。今後、私どもとしてももう一度、担当部署、関係部署で協議し、少しでも促進されるよう努めていきたい。
◆岩田はるみ 委員 185ページの目3道路新設改良費、備考40道路照明灯等関係経費について伺う。道路照明灯はLED灯は使用していないということでよいか。
◎道路管理課長 LED照明灯はまだ採用していない。
◆岩田はるみ 委員 平成25年度は検証しなかったのか。
◎道路管理課長 平成25年度、検証については、トータルコストの関係で建てかえ、器具の交換等を含めるとまだまだ高いものであると検証して、採用していない。
◆岩田はるみ 委員 LED化にすることで、電気代だけでなくメンテナンス費用が少なくなったり、長期的に考えるとメリットはあると考えるが、現状維持ということで考えているのか。
◎道路管理課長 トータルコスト的に、メンテナンスも含めてまだまだ高いため、検討はしているが、低額になったら採用していきたいと思う。
◆山田悦子 委員 先ほどの決算特別委員会資料202ページ、道路管理課―8、狭あい道路整備事業であるが、工事請負費が予算よりも372万4050円ほどアップしている。その要因を聞きたい。
◎道路管理課長 平成25年度は、労務単価のアップがあったことに伴い、補正も組んだため、その分上昇している。
◆山田悦子 委員 公有財産購入費が予算よりも932万3033円安くなっている理由は、購入されなかったのか。
◎道路管理課長 件数的に300件予定していた。先ほど申し上げたとおり、248件の処理をしている分の減額である。
◆山田悦子 委員 補償補填及び賠償金であるが、ここも349万5595円という不用額が出ているのも、やはり件数が行かなかったということでよいか。
◎道路管理課長 やはり件数の関係と、件数全てに補償補填がないので、件数と同じだが、減額をした。
◆岡崎進 委員 183ページ、款8土木費項2道路橋りょう費目2道路維持費の備考20道路整備事業費について伺う。平成25年度実施事業に対する業務棚卸評価結果にCとついているが、これはどのようなことか。
◎道路管理課長 道路整備工事の実施に当たっては、4カ所を予定していたが1カ所の用地交渉のおくれから未実施のところがあった。残りの工事箇所の道路の安全性については見込めるため、Cとした。
◆和田清 委員 決算書183ページ、目2道路維持費、備考50道路舗装損傷復旧委託事業費について伺いたい。決算特別委員会資料209ページ、道路管理課―7である。日ごろから道路の陥没等に関しては私も時々伝えるが、非常に速やかに復旧していただいている。平成25年度実施事業に対する業務棚卸評価結果を見てもBとつけているが、平成25年度、道路の陥没や穴あき等の対応は十分行えたのか、担当課の評価を聞く。
◎道路管理課長 道路損傷復旧整備費については、目標を2000平米、対応箇所を50カ所と計上していたが、復旧面積は若干の面積減があった。目標は達成しなかったが、市民の安全性を考えた上で、市民の要望に応えられるような職員の対応もしているので、B評価とした。
◆和田清 委員 即対応していただけることは私も実感しており、よくやってくださっていると思う。1点は、実際に道路の陥没で自転車に乗った人が転ぶという事故を目撃した。ちょっとした穴だがすごい転び方をされたが、けがはなく大丈夫とのことで行かれた。治療の損害賠償の説明をしようと思ったが、若者で元気だったのでよかったと思っている。ただ、通報するとすぐ来てくれるが、通報まではそのまま穴があいた状態にあることがよく見受けられる。職員のパトロールにも限界があるので、通報して早く直してもらえることについての市民への啓発は何か努力をしたのか。
◎道路管理課長 委員指摘のとおり、週1回、4台のトラックでパトロールしているが、まだまだ細かいところまで見られないので、市民の協力もいただき、職員の啓発もしている。トラック4台と私どもの公用車に穴あきの通報を呼びかけるステッカーを張って、市民の協力を得ながら対応している。また、ホームページ、市民便利帳にも載せているので、市民には理解いただいているものと判断している。
◆和田清 委員 市民の速やかな通報が市側のリスクマネジメントにつながるので、引き続き周知していただきたい。最近私が散見するのは、境界ぐいの跡だと思うが、例えば開発した後に四角い穴があいたままになっている。住宅造成等、関連工事があってくいを動かしたときに確実に埋めるということは開発業者等に義務づけられているものなのか。不十分だった感じがするが、平成25年度、どのような経過だったのか。
◎道路管理課長 開発工事等では、完成検査までにくいは所定の位置まで上げている。ただ、我々がやるときもそうだが、専用業者が直すときに、四角くあいているところは多分、木のくいを上に載せて舗装したものが経年変化でとれてしまう。それについても発見次第、道路管理課と建設総務課で協議して、くいは所定の位置まで上げる、または応急的に後で掘れるような常温合材で埋めてしまう復旧方法もとっている。
◆白川静子 委員 この穴あき舗装は、郵便局や新聞配達の方とも協定を結んでいるのではなかったか。その通報は平成25年度あったのか。
◎道路管理課長 協定というか、お願いはしているが、件数はゼロ件と判断している。せんだっても事故の専決をしたので、再度お願いに、文書をもって報告しようと思っている。
◆白川静子 委員 郵便配達の方も新聞配達の方も、それなりに業務を持っていて1分1秒を争いながら走り回っているので、穴があいていると思っても市への通報まではなかなか行かないと思う。市へ通報したことによって、何か付加価値がなければ難しいのではないか。例えば表彰する等、スポットライトが当たるような何かがあって、初めて結果として通報につながってくるのではないか。先ほど市民への周知と言っていたが、平成25年度、地元のそこを見た人から声が上がるアクションというものは、先ほどのホームページのことだけで、自治会への声かけ等、より具体的なものはなかったのか。
◎道路管理課長 表彰等については平成25年度は考えていなかった。市民の協力は結構あるので、それに対しては早急に、その日のうちに、遅い時間でもパトロールに行って穴埋めをしている状況である。今後、件数が多くなってきたら表彰的なものを検討したい。
◆山田悦子 委員 185ページ、目3道路新設改良費、備考80北部地区道路改良事業費について伺う。決算特別委員会資料205ページ、広域事業政策課―1である。予算額が6781万6000円、決算は54万9580円だけの増加かと思っていたら、補償補填及び賠償金の131万6000円が予算からなくなっている。これは事業をしなかったのか、必要がなかったのか。
◎道路建設課長 この補償補填の金額については、道路を拡幅する際に支障電柱の移設費用として予定したものである。工事を発注して協議した結果、電柱を管理している東京電力から、非常に狭い道路の拡幅事業で企業者のほうで協力するとのことで、電柱は移設したが移設費用を請求されなかったため、執行していない。
◆山田悦子 委員 それがなくなっても工事請負費が213万5500円アップしている理由は何か。
◎道路建設課長 昨年度、建設労務費が基本的には20%増額しており、工事請負費は高いもので10%、低いもので7%程度、全て金額が上昇しており、これも全部増額した。
◆山田悦子 委員 市道8571号線埋蔵文化財発掘調査は、業務計画ではそこで終わっているが、完了したと捉えてよいのか。
◎広域事業政策課長 埋蔵文化財の発掘が終わって整理作業をしたところである。
◆山田悦子 委員 市道8570号線の進捗状況を聞きたい。
◎広域事業政策課長 平成25年度末までの整備率は43.27%である。
◆山田悦子 委員 決算特別委員会資料207ページの図面から、擁壁設置工事が142メートルという予定になっているが、ここの進捗状況はどういう状況か。
◎広域事業政策課長 平成25年度の擁壁工事は完了している。
◆松島幹子 委員 決算書186ページ、目5橋りょう維持費について尋ねる。平成25年度、3つの耐震補強の橋梁の工事をやっているが、これで耐震補強をしなければならない橋梁の工事は全て完了ということでよいか。
◎道路管理課長 平成25年度は3橋行った。残り3橋あったので、本年度実施する予定である。
◆小島勝己 委員 177ページ、款8土木費で、念のために確認したい。不用額が4億3000万円ある。予算に対して支出済みと翌年繰り越しとあるが、予算を執行して、どのぐらい達成されたのかが重要であるが、不用額とはその効果が出たから不用額になったのか、それともどうなのかということについて伺いたい。数字そのもので個別にという思いではない。
◎木村 副市長 不用額にはいろいろな事案がある。個々であれば個々の担当課から答弁しなければいけないが、先ほどあったように、工事ができなかったこと、電柱の撤去費用がかからなかった等、種々の理由があり、その積み重ねが4億3000万円となっていると理解いただきたい。
○委員長 他になければ、款8土木費のうち、項2道路橋りょう費までの質疑を打ち切る。
 款8土木費のうち、項3河川費、項4都市計画費、項5住宅費、188ページから203ページまでの3項を一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、辻堂駅西口周辺整備事業、排水路新設事業(排水不良地区の解消)、自然環境評価調査のコア地域における管理保全の推進及び既存公園等改修整備事業は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とならないのでよろしくお願いする。質疑はないか。
◆和田清 委員 193ページ、項4都市計画費目1都市計画総務費、備考90交通政策推進事業費、1コミュニティバス運行事業費に関して伺う。先ほど答弁いただいたように、担当課は忙しい中で予約型乗合バスのシステムをつくられている。本来の目的である高齢者、障害者等に対する配慮が重要な課題であることは共通認識としてあると思うが、昨年度、例えば新たにバス停でバリアフリー化が図られた箇所数の実績があれば聞きたい。
◎都市政策課長 新たに車椅子対応として、コミュニティバスについては、どのぐらいの数が去年車椅子対応でふえたかという資料は持っていないが、約56%の車椅子対応のバス停を準備できている。
◆和田清 委員 昨年度1年間でどの程度上昇したかという数字は今持っていないのか。
◎都市政策課長 今は把握していない。
◆岡崎進 委員 同じコミュニティバス運行事業費について伺う。決算特別委員会資料227ページ、都市政策課―1で見ると、予算と比べると頑張っているところとなかなか難しいところがあるようだが、全般的に平成25年度はどのように評価をしたのか。
◎都市政策課長 昨年度、やはり一番大きな運行改善は北部循環路線であり、コミュニティバスは路線数を縮小して、代替措置として予約型乗合バスの運行を始めた。予約型乗合バスについては、より細い道路でも入っていけるため、小出地区の谷戸が多い地域特性を考えて運行している。予約型乗合バスは、現在利用状況として、登録者数が1049人で、12月から運行を始めているが、3月までで1日約7.4人の利用と、まだまだ周知を図って利用をいただく必要があると思う。これからも引き続き、地元の意見を伺いながら改善して、利用を図っていただくようにしていきたい。鶴嶺循環と東部循環については、バス停の追加と、東部循環については辻堂駅前出張所前に新たに駅の方向にバス停を移設した経緯があり、今後も利用いただけるような改善を図っていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 各経路に関して、ここに出ている運行経費と利用者数を比較すると、中海岸南湖が86円、北部循環が630円、鶴嶺循環が310円、東部循環が263円と、予約型乗合バスに関しては9659円となる。予約型乗合バスはすぐに利用者がふえないということもあると思うが、平成25年度、当初、できれば6月ぐらいに入れたいと言っていたのが12月まで延びたことに関してはどういう評価をしているのか。
◎都市政策課長 当初より運行がおくれたことについては、地元との調整に時間を要したことと理解いただきたい。
◆岡崎進 委員 予算特別委員会で、経費的な問題もあって寒川町、藤沢市との広域連携も検討していきたいとあったが、何か検討はされたのか。
◎都市政策課長 寒川町と藤沢市との広域連携は、2市1町で連絡協議会を設けている。特に小出地区、ライフタウンが生活圏になっている方々が多いという実情もわかっているので、藤沢市とバス停の設置等について、徐々にであるが、具体化してきている。まだ実際確定している部分はないが、今後とも引き続き協議をしていきたい。
◆滝口友美 委員 予約型乗合バスの伸びがいまいちと伺ったが、周知の面だけではなく、使用方法についてまだ混乱しているという声は上がったか。
◎都市政策課長 利用方法については、自治会等で説明している経緯もあるので、わかっていただいている方が多い。ただ、電話予約、また、5月からインターネットで予約もできるが、その手間を考えてちゅうちょされる方がいることは聞いている。
◆滝口友美 委員 YouTubeにハーモニアスちがさきがアップされており、そこで実際予約して、乗って、病院に行っている方の体験の様子が映っている。体験してみないと便利さがわからないとの声が上がっていた。自治会で乗って見ましょうというような呼びかけや企画を平成25年度は行ったか。
◎都市政策課長 平成25年度は運行を始めたばかりだったため、周知に力を注いだ。そのようなキャンペーン的な活動について、実際に利用いただく企画というものは設けなかった。指摘のあったように、これから考えていくべきことだと認識している。
◆山田悦子 委員 先ほどの周知であるが、小出地区だけの問題ではなく、他の地域に住んでいる方が使えることも知らない方が結構多い。最近では、里山公園から小出川等ほかの場所に移動される方が結構いて、そこから利用したいという方もいる。小出地区以外への周知はしたのか。
◎都市政策課長 小出地区以外の方への周知は、市全域対象としては市の広報紙に掲載しているので、そちらで確認いただいた方も多いかと思う。あと、予約型乗合バスについては、北部に区域を限定して乗り合い所間を運行する中で、基本的には乗り継ぎを前提にしている。病院や駅のほうには直接その予約型乗合バスで行くことはできないので、コミュニティバスや路線バスに乗り継いでいただくことが必要になる。今後は幅広いお客様に利用いただけるような周知についても考えていきたい。
◆山田悦子 委員 火葬場や斎場を利用する方は小出二本松あたりから予約型乗合バスを使って移動するにはとてもいいと思うので、それも考えていただきたい。
 別の件だがコミュニティバスの広告について、平成25年度、どのような状況だったのか。
◎都市政策課長 コミュニティバスの広告事業については、企業に出向いて営業活動は行っているが前年度並みで、全部の枠数を満たしていないが、新たにテラスモールについては広告に協力いただいている状況である。今後も、経済状況が厳しい折ではあるが、各企業に出向いて広告の協力をいただきたいと考えている。
◆小磯妙子 委員 予約型乗合バスに関連して、平成25年度から始まったばかりであるが、そもそも市民からの期待は、コミュニティバスを走らせるよりは小回りのきく予約型乗合バスをということだったと思う。ルートにしても、乗り継ぎをしなければならないことに関しても、テストケースなのであらゆる可能性を考慮して、交通不便地域限定ではなくて、もう少し柔軟な運行の仕方も検討されていいのかと思う。具体的には、駅への乗り継ぎ希望が多かったり、病院への直接乗り入れということだと思う。それを考慮しながら平成25年度スタートしたのか。
◎都市政策課長 予約型乗合バスについては、12月21日からの運行であり、まだ1年たっていないので、実際の利用状況の把握に今努めているところである。駅にタッチする、病院まで行くということについては、予約型乗合バスは1台で運行しているので、そこまで移動距離、走行距離がふえると、時間に制約が出てしまうこともある。今後、いろいろな面から、アンケート調査等々も図り、ニーズの把握をして、一番利用いただけるような運行形態についても考えていきたいと思っている。
◆松島幹子 委員 コミュニティバスの関連だが、茅ヶ崎市決算説明資料の21ページにコミュニティバスに関する委託費で、コミュニティバス広告作成委託料51万5235円と載っているが、これはどのような広告作成なのか説明いただきたい。
◎都市政策課長 コミュニティバスの広告作成委託については、広告に協力いただける企業の実際のコミュニティバスにつける広告板の作成費である。
◆松島幹子 委員 191ページの目3水路管理費の備考20ポンプ場維持管理経費について尋ねる。決算特別委員会資料221ページ、下水道河川管理課―6の委託料に市内雨水ポンプ場更新計画設計委託が630万円と計上されている。その上の管理業務委託よりも計画のほうが高いが、どのような計画なのか説明いただきたい。
◎下水道河川管理課長 市内雨水ポンプ更新計画とは、昨年度、補正予算で取得したが、浜之郷ポンプ場が壊れてしまい、この発注にかかる設計を組むための計画、積算、設計を含めたものである。
◆松島幹子 委員 197ページ、目4緑化推進費、備考60記念樹配布事業費について尋ねる。決算特別委員会資料248ページ、景観みどり課―5に内訳が載っているが、通信運搬費で10万円計上されており、記念樹配布事業に伴う効果検証のための往復はがきとのことであるが、これはどのように使われたのか。
◎景観みどり課長 記念樹配布を平成21年度から実施しており、受けた方に実際どのように育っているか等についてアンケートをした通信運搬費である。
◆松島幹子 委員 引き取り者が620名とのことなので、この620名の方にアンケートと何かを渡したのか。620名で100円だと金額も合わないので、どのように渡されたのかについて尋ねたい。
◎景観みどり課長 当年度の620人ということではなくて、記念樹配布事業を実施した平成21年度から平成24年度までの方を対象としてアンケートをした。
◆松島幹子 委員 その回答は、何人に配付して何人から得られたのか。
◎都市部長 アンケートの送付者数は2421名、アンケートの回答者数は1266名、回答率52.29%である。
◆山田悦子 委員 193ページ、目1都市計画総務費、備考90交通政策推進事業費の2自転車プラン推進事業費について伺う。決算特別委員会資料228ページ、都市政策課―2、平成25年度各課の業務計画168ページである。委託料のちがさき自転車プラン業務委託614万2500円について伺う。委託先はどちらか。
◎都市政策課長 委託先は、株式会社日本能率協会総合研究所横浜事務所である。
◆山田悦子 委員 委託料が予算よりも218万9000円の不用額が出ているが、この要因は何か。
◎都市政策課長 これは入札で落札業者を決めているので、その入札額による差である。
◆山田悦子 委員 平成25年度各課の業務計画168ページから、サイクルアンドバスライドについて伺いたい。公共交通不便地区の6カ所にサイクルアンドバスライドを設置しているが、平成25年度に検討した必要地区はあるか。
◎都市政策課長 サイクルアンドバスライドの平成25年度の検討状況であるが、柳島・中島地区が交通空白不便地区となっているので、それを補うために小中島に1カ所と新田入口に設置することを検討した。
◆山田悦子 委員 平成25年度、サイクルアンドバスライドの適正管理の状況はいかがだったか。
◎都市政策課長 サイクルアンドバスライドの管理については、平成25年度は5月、6月、12月に点検を行い、放置された自転車等の処理を行った。
◆山田悦子 委員 利用者に対するニーズ調査等は平成25年度に行ったのか。
◎都市政策課長 特に都市政策課で調査をしていないが、地元自治会に伺い、要望等を聞いた中で進めてきた。
◆岡崎進 委員 この6カ所147台に関しては、利用状況の把握はされたのか。
◎都市政策課長 平成25年度は、実績として67.7%の利用率である。
◆小磯妙子 委員 同じく193ページの目1都市計画総務費、備考130住環境整備事業費について伺いたい。決算特別委員会資料238ページ、都市政策課―6である。住まいづくりアクションプランを策定したとのことだが、調査研究費は入っていないということでよいか。
◎都市政策課長 市住環境整備事業業務委託については空き家の調査費が一部入っている。
◆小磯妙子 委員 住まいづくりアクションプランを見て、茅ヶ崎市の住環境を綿密に調査しているとわかる。それは前年度事業と私は把握している。茅ヶ崎市住宅政策検討委員会が住まいづくりアクションプランをつくるために、これまで資料を集めて策定を行ったという補助の支援を行う。4回しか会議が開かれていない中で計画を策定したというこの状況を伺いたい。
◎都市政策課長 茅ヶ崎市住宅政策検討委員会については、都市政策課より資料を提供して、住宅政策について議論をいただいた経過がある。
◆小磯妙子 委員 この委託料400万円のほとんどは委託したコンサルなのか、計画策定の支援会社と所管課が計画を策定するための支援に要した費用と考えたほうがいいのか。
◎都市政策課長 委員指摘のとおりである。
◆小磯妙子 委員 6月に提示して11月に報告を終わっている。具体的に所管課が主導でやったのだと思うが、これほど急ぎ、この時期に策定しなければならなかった理由をもう1度聞く。
◎都市政策課長 市住環境整備事業業務委託については、茅ヶ崎市において住宅政策に関する計画がなかったので、今後、人口減少、世帯減少がわかってきている中で、早急に住宅政策の方針を出す必要があったためである。
◆小磯妙子 委員 住宅政策が必要なのは十分わかる。所管課とコンサルで、前年度、前々年度の調査を踏まえたことがあったとしても、策定期間が少し短かったと私は思う。どれだけ十分な茅ヶ崎市住宅政策検討委員会の議論ができたのか。メンバーの方々を拝見しても、本当に茅ヶ崎市の住環境をきちんとわかっている方々なのかと疑問に思った。この計画を策定したことに関して、少し議論が足らなかったと私は考えるが、いかがか。
◎都市政策課長 住まいづくりアクションプランについては、その方向性をある程度示したという考えである。これから市民の方、庁内を交えて個々に具体的な取り組みについて考えていきたいと思っている。
◆白川静子 委員 189ページ、目1河川総務費、備考40雨水流出抑制対策事業費、決算特別委員会資料212ページ、1雨水流出抑制対策事業費について伺う。雨水貯留タンク設置費補助金は、平成25年度の実績として38基とのことだが、計画的、予算的にはどのぐらいの数値だったのか。
◎下水道河川建設課長 1年度で40基を目標としていたので、ほぼ目標に近い基数が達成された。予算的にも、47万円という中で、おおむね想定したとおりと考えている。
◆白川静子 委員 目標の40基とは、通常のタンクとして総量は何立米ぐらいなのか。
◎下水道河川建設課長 大小あるが、平均すると200リットル程度と考える。
◆白川静子 委員 平成25年度、38基でどのぐらいの雨水が貯留できたと考えるのか。
◎下水道河川建設課長 1基当たり200リットルで単純に計算して7600リットルが確保されたと考える。
◆白川静子 委員 次の備考50水循環水環境啓発事業費に雨水貯留タンク普及啓発用消耗品で4万3585円とある。この雨水貯留タンクの啓発は、実際にどのような形で使われたのか。
◎下水道河川建設課長 特に千ノ川、室田地区を中心とした雨水貯留タンクの貯留の促進という事業の取り組みを進めた。リサイクル品だが、貯留用タンクのドラム缶の購入費等、また、啓発事業としての川歩き、工作教室等のいろいろな啓発事業に係る消耗品を計上したものである。
◆白川静子 委員 雨水貯留タンク普及啓発用消耗品のほうは、あくまでも千ノ川の流域に特化した啓発ということか。
◎下水道河川建設課長 市内全域も当然対象になっているが、特に平成25年度から始めた取り組みに係るものが負担としてかなりふえたと理解いただきたい。
◆白川静子 委員 千ノ川の流域の方々の中で雨水貯留タンクを設置された数値は、先ほどの38基とは別の数なのか。別であれば何基設置されたのか。
◎下水道河川建設課長 これは別であり、40基を目標にして40基を達成している。
◆白川静子 委員 茅ヶ崎市内の溢水箇所は、千ノ川周辺に非常に多い。そういう中で平成25年度から千ノ川に特化した取り組みをしてくださったと思うが、千ノ川流域だけではなく、溢水箇所は市内で多くある。ほかの溢水箇所に住まう方々への雨水貯留タンク設置に対しての啓発はどのような取り組みを平成25年度されたのか。
◎下水道河川建設課長 市域全体で平成24年度にアンケートを実施しており、300件ほど回答をいただいた。設置がなかなか伸びない理由として、バケツ設置の費用と場所が課題であるとの回答をいただいた。これを受けて、市民団体と協働で雨水貯留タンクの工作教室を実施したり、ポリバケツを容器として使用することで費用負担の軽減を図るなど、市域全体で取り組めるような啓発事業にも力を入れて実施したところである。
◆白川静子 委員 今、回答のあったポリバケツを使ったものは、この38基には入っていないと思うが、それはどのぐらい設置されたのか。
◎下水道河川建設課長 啓発事業で来場された方にポリバケツを実際に加工していただいたが、38基の中に数基ほど入って、基数としてカウントされている。
◆白川静子 委員 課題の多くを占めるのが費用の面と理解してよいか。
◎下水道河川建設課長 委員が言われることも一つの要因と認識している。
◆白川静子 委員 先ほど場所がないことも要因と話があった。地域の中でいかに溢水を少なくするか、本下水を通して早く工事を進めるのが一番いいであろうが、なかなかそこまでいかない。それを上回る雨量が昨今降ってくるという部分では雨水貯留タンクの啓発は非常に大きいと思うが、先ほど課題は費用と場所とのことであった。これからもずっと続けていくことであるが、平成25年度、どのようにこれを評価し、総括をしたのか。
◎下水道河川建設課長 平成25年度に取り組みを進めてきた評価であるが、少ない職員数の中で市民の方に積極的に参画いただけるような催しや事業の展開の仕方、ホームページ等での紹介も積極的に進めているので、これからいろいろと課題は出てくると思うが、まずA評価として、取り組みとしては充実してできたと考えている。
◆白川静子 委員 目標40基で38基であり、職員の皆さんの努力もあってA評価とのことだが、果たしてこの40基の目標でよかったのか。
◎下水道河川建設課長 これは予算とのバランスの中での話だと思う。個人的には40基では少し足りないだろうと考えているが、やはり行政として、全体のバランスとして40基という目標を立てたと理解いただきたい。
◆小磯妙子 委員 ドラム缶1つで、効果があるとも言われるし、市内に40基ふえたからどうなのかということもあるので、やはり意識啓発と、それから企業やアパートのような集合住宅で取り組めば、場所や費用も何とか。あれは5万円以上するので個人のお宅では相当理解がないと難しいと思う。企業や集合住宅等への働きかけは、平成25年度、どうしたのか。
◎下水道河川建設課長 マンション等共同住宅については、茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例施行規則の中で、対象事業については1ヘクタール当たり400トンのオーダーの雨水貯留、浸透能力を確保していただきたいという取り組みを進めている。必然的に、新築される共同住宅については一定量の雨水の浸透、貯留能力を有していると考える。また、既存の共同住宅等で、例えば長屋建ての住宅で、数は少ないが、その中の一方が雨水貯留タンクの申し込みをされる事例も出てきつつあるので、今後の事業展開の中で重要な位置づけになってくるかと認識している。
 企業については、非常に難しい観点があり、事業活動の一環としてどこまで企業マインドを保てるかということになろうと思う。新規に移転されてくる企業はそう多くない。新規であれば1ヘクタール当たり400トンを共同住宅と同様に設けていただく努力を願えるが、企業に対して従前の事業活動の中で雨水の貯留浸透能力を確保していくことは難しい部分があると考えている。
◆小磯妙子 委員 大きな企業やマンションはいいが、商店街や小さな個別の事業者であればまだ少し可能性があるのではないか。平成25年度、その辺は視野に入れたのか。
◎下水道河川建設課長 申請に関しては個人の住宅だけではなく商店も、事業活動をしている方であれば対象になる。その点については実際実績が上がらないと理解いただきたい。
◆岡崎進 委員 決算書193ページ、目1都市計画総務費、備考110都市防災推進事業費について伺う。決算特別委員会資料234ページ、都市政策課―5、防災都市づくりワークショップが5年目を迎えて、JRの南側、最後の連合自治会だったと思うが、平成25年度、どのように総括されたのか。
◎都市政策課長 平成25年度においては、防災都市づくりワークショップを湘南地区自治会連合会にて4回行った。この4回のワークショップを経て、地域の主体的な取り組みを進めることを、地域の方々にさらに認識を深めていただくことに力を注いだ。自助、自分の身は自分で守ることについて広く地域の方に認識いただけたと感じている。
◆岡崎進 委員 たしか平成24年度中にやってきた中で、他の地区の方にも手伝っていただいて、できるだけ住民間でできるようにということを検討されていたかと思う。平成25年度、その辺はどうだったのか。
◎都市政策課長 住民の方主体ということで、自治会の方々と自治会連合会の中にできているまちぢから協議会、あと、中島中学校の生徒、自治会の女性の方々といった大きな枠組みの中で、5班のグループを作成していただき、自分たちが地域で何をできるか検討いただいた。
◆岡崎進 委員 この事業の中で「天サイ!まなぶくん」の運営もされていると思うが、平成25年度、どのくらいの登録数になったのか。
◎都市部長 2014年1月現在で、ダウンロード数は7438件である。
◆岡崎進 委員 液状化ハザードマップを5000部つくっているが、どのように配布したのか。
◎都市政策課長 液状化ハザードマップの配布は、公共機関、出先機関も含めた窓口への設置、医療機関、病院関係に配布している。あと、自治会連絡協議会を通して全自治会、その中で防災リーダーについては個別で配っている。それと、教育関係、子供たちがいる施設、保育園、幼稚園、小・中学校、大学にも配布している。このマップについては、防災リーダー研修及び防災講習会にて配布している。
◆岡崎進 委員 これを5000部で平成25年度足りたという解釈でよいか。
◎都市政策課長 ほぼ5000分配布している。
◆岡崎進 委員 平成25年度でそれだけ配布いただいているが、例えば液状化すると言われているエリアの方々にどの辺まで告知ができたと解釈しているのか。
◎都市政策課長 南側の自治会連合会において説明しているので、周知についてはある程度認識いただいていると考えている。
◆小島勝己 委員 189ページ、目1河川総務費、備考40雨水流出抑制対策事業費について伺う。現在、平成25年度で遊水機能のある土地の何%が対象になったのか。
◎下水道河川建設課長 遊水機能のある土地の面積が市域全体で幾らかというデータについては、48万2100平方メートルと2010年の農林業センサスとして把握している。現在、42万1951平方メートルを面積として申請されているので、87.52%と把握している。
◆小島勝己 委員 42万1951平方メートルの貯水量はどのぐらいを見込んでいるのか。
◎下水道河川建設課長 貯留できるボリュームが、深さ20センチとして考えると8万4390立米確保できたということである。
◆小島勝己 委員 残りの13%弱の遊水可能な土地については、何か対応はしたのか。
◎下水道河川建設課長 この制度の仕組み自体が申請していただく形になっており、行政として働きかけもしたが、個人の事情もあったので、残り10数%について向上できるような取り組みには至らなかったと考えている。
◆白川静子 委員 193ページ、目1都市計画総務費、備考110都市防災推進事業費について伺う。決算特別委員会資料234ページ、地震による地域危険度測定調査は実施後5年が経過した中での検証を行ったとのことだが、その検証結果について伺う。
◎都市政策課長 平成20年度に行った地震による地域危険度測定調査は、5年の歳月がたったので、その変化について主に検証を行った。建物倒壊危険度、火災危険度、道路閉塞確率、地区内通過確率が調査内容にあるが、その内容は、どれも大きな変化はなかった。特に市民の方も興味を持っている火災危険度におけるクラスターの状況であるが、主にクラスターが分断できるかどうか検証した結果、道路事情等、5年間では変化が余りなかったという状況である。
◆白川静子 委員 市民の方が一番心配しているクラスター地域の火災の延焼をいかに防ぐかという部分だと思うが、この検証結果をもって今後の動きを決めていかなければならない。主にどのような課題を抽出したのか。
◎都市政策課長 クラスターに対する対策は、行政側での対応はさまざまこれまで、昨年も移動式ホース格納箱も設置し、火災が出た場合の消火の強化という事業も行っているが、まず火を出さないことが大事である。市民一人一人が自分の家から火を出さないような対策について、行政側からの働きかけを行っていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 昨今は自動で消えるものがふえているので、火を出す出さないという部分では、ブレーカーの関係も大きいのではないか。うちの会派からも何回か一般質問等で声を出しているが、そのような検証、研究等は、平成25年度、どのようにされたのか。
◎都市部長 感震ブレーカーについては、内閣府では南海トラフ地震や首都直下地震において有効な対策であると位置づけられている。ただ、性能の部分でまだ評価が確立していないところもあり、国ではその辺の検討を始めている状況であるため、有効な手法であることは認識しつつも、国の動向もしっかり把握しながら今後進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 決算書199ページ、目5公園費、備考140柳島キャンプ場周知啓発事業費について伺う。これは協働推進事業・市民提案型として映画の上映、パネル展示等を行ったと思うが、平成25年度、具体的にどういうことをやったのか。
◎公園緑地課長 これはキャンプ場の閑散期の利用率向上、自然環境の保護啓発を図ることを目的として、NPO法人茅ヶ崎つなぐ海と森と協働して、自然に優しい映画会、それに伴う関連のイベントを開催し、冬キャンプの魅力を発信したところである。
◆滝口友美 委員 まだ試行の段階で具体的な実績にどうつながったかということは分析できていないと思うが、内容的に、今回自然保護に特化しているが、やった上でもう少し分野を広げる等、何か検証されたことはあるか。
◎公園緑地課長 自然環境分野については、管理棟の中で自然環境の展示コーナーを2階に設けて従前からやっている。後はゾーニングといったことで利用者にもいろいろ意識啓発を図っている。今後、新たに自然環境に関することを何かできないかと、NPO法人の方々もこの1回だけで終わらず今後もずうっとかかわっていただけるとのことなので相談しながら、展開していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 いわゆるキャンプをするだけのキャンプ場という概念と違い、意識啓発、自然に対するいろいろなことで意義のある事業だと思う。NPOの方の考え、市の考えだけではなく、それを見た方の意見を聞いて平成25年度に検証したようなことは、幅広い意見をどのように取り入れたかということで聞きたい。
◎公園緑地課長 実は当日が2月14日で大雪であった。当初予定していた参加者が大幅に減ったが30名ほど集まっていただいた。行う予定だったイベントも縮小した経過がある。そのため意見をいただくようなところまでは至らなかった。
◆小磯妙子 委員 197ページ、目4緑化推進費の備考40緑のまちづくり基金積立金について伺う。今回、市からの大幅な積立金とのことだが、この経緯を伺う。
◎景観みどり課長 平成25年度の緑のまちづくり基金積立金については、総額2231万1000円であり、市民の方、あるいはイベント等の寄附金が47万6892円、市からの積立金が2095万9147円、その他利子である。
◆小磯妙子 委員 それは景観みどり課の資料に書いてあるので把握していたが、この2000万円を積んだ経緯である。目標20億円で、現在高4億5000万円とのことなので、この2000万円を積んで、目標20億円に向けて頑張るというあたりで、平成25年度はどのように評価をしているのか。
◎景観みどり課主幹 本市において、現在、緑地、特に市街地におけるまとまった樹林地が大分減ってきている中で、これに対応する財源の確保について検討している状況である。まずは寄附金、利子で基金を積み立てているが、なかなか多額に集まってこない。現在、他都市の税や使用料収入での財源調達の方法や、民間企業で行っている資金調達の方法等も検討しており、情報収集しながら進めている状況である。今後においてもさまざまな情報収集をしながら基金の調達方法を検討していきたいと考えている。
◆白川静子 委員 195ページ、目1都市計画総務費、備考190香川駅周辺整備事業費について、決算特別委員会資料243ページ、香川駅周辺地区のまちづくりを行うための地元自治会、関係権利者との協議に要した経費とのことだが、その内容について詳しく説明いただきたい。
◎拠点整備課長 地元の権利者、商業を営んでいる方、自治会の方、12名の方に協力いただき、約3年間、香川駅周辺まちづくり検討会という形で今後のまちづくりの方向性の取りまとめを願い、昨年7月にまちづくり提言をいただいた。
◆白川静子 委員 平成25年度、これを今度は委託して図面を描くということだと思うが、約3年間の地権者、商店街、自治会の方の声は大まかにどのようなことが多かったのか。
◎拠点整備課長 ここにかかわる方々はさまざまな立場である。土地家屋を持つ方は財産の管理、事業を営む商業者の方、他の事業者の方々もいる。このまちづくりの中で、例えば再開発等が行われた場合、どのように生活再建し、自分の今後を確立していくのかと非常に不安に思われている方々もいる。地域に住む方々にはこの駅周辺をどのような住みよいまちにしていったらいいのかと、それぞれさまざまな意見をいただいた。昨年報告したように、現状3案ということで、1案の特定までにはもう少しそれぞれの方々の理解をいただきながら進めないと非常に厳しいと認識している。
◆白川静子 委員 3案を去年の7月に出していただいたが、7月以降、平成25年度中でどのような形として進めたのか。
◎拠点整備課長 平成25年度の提案をいただいた以降は、喫緊の課題として、香川駅周辺において駅前西口広場用地の確保を目指して用地交渉を進めてきたことで、今年度全ての地権者の合意をいただいた。あわせて、聖天橋のかけかえ事業が進んできた。駅周辺に及ぼす影響があるため、具体的に7115号線という路線について、寒川町と連携してどのような形で整備するのがいいのかもあわせて検討をしてきた。
◆白川静子 委員 香川に住む方、寒川に住む方、広い意味での利便性を考えた上で進んできて行われたと思うが、地権者、商店会、財産的なものも絡むので非常に難しいと思う。担当としての所感、これを進めてきた感想等はいかがだったのか。
◎拠点整備課長 このように住宅化が進んできて未利用地が少ないような状況の中、今後の進め方に若干不安があったため、先進市の課長にもいろいろ伺い、権利関係が複雑に交わってくるので、うまく権利移転が生じるタイミングを見計らって進めないと、個々の方々への負担が多過ぎるとの意見もいただいた。慎重に進めながら、なお効率性は求めながら、進めていきたいと考えている。
◆岡崎進 委員 決算書189ページ、目1河川総務費、備考30合併処理浄化槽設置整備事業費について伺う。決算特別委員会資料211ページ、下水道河川建設課―1である。予算と比べると、合計39台が31台となかなか厳しい設置状況だと思うが、どのように平成25年度の評価をしたのか。
◎下水道河川建設課長 合併処理浄化槽の補助制度については、申請者から申請していただいて初めて交付金を交付する仕組みである。件数ももう少し多く確保できるような形を望んでいるが、現実的には申請者が少ないと現在認識をしている。
◆岡崎進 委員 特に転換に関しては予算より大分減であるが、昨年度はどのように努力をしたのか。
◎下水道河川建設課長 特に転換についてはし尿の処理からの転換、管路の浄化槽からの転換があるが、アナウンスをしながらも、個人の事情で、貸し家を持つ方がなかなか経年変化が激しくて建てかえまで至らないような状況があったり、進んでいないのが実態であると考えている。
◆岡崎進 委員 193ページ、目1都市計画総務費、備考90の3乗合交通整備計画推進事業費、決算特別委員会資料231ページ、都市政策課―3、ノンステップバス導入促進費について伺う。予算190万円に対して176万6000円であるが、バスの単価が落ちているということか。
◎都市政策課長 この補助については、国の補助基準に従い、茅ヶ崎市の補助要綱にのっとって定められた額を補助している。
◆岡崎進 委員 平成32年度までに70%の比率でノンステップバスの導入をすると思うが、平成25年度現在、市内にどのくらいのバスがあって、今30%とのことなので何台まで来たのか。
◎都市政策課長 神奈川中央交通の路線バス、コミュニティバスも含まれているが、車両数は100台で、ノンステップバスとしては、路線バス16台、コミュニティバス14台を合計して30台である。
◆岡崎進 委員 近隣の平塚市19%、藤沢市18%、県でも20%とのことで、茅ヶ崎市の導入が結構進んでいると思っている。近隣市からは県に対しても促進を要望しているが、平成25年度、市から神奈川県に対して補助等の要望はしたのか。
◎都市政策課長 特に要望等はしていない。
○委員長 他になければ、以上で款8土木費の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後0時30分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午後0時40分開議
○委員長 再開する。
 款9消防費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 202ページから209ページの款9消防費について説明する。
 消防費の支出済額は22億2680万6492円で、執行率は95.5%となり、繰越明許に係る経費5165万7900円を差し引いた5334万1608円の不用額が生じた。
 支出の主な内容は、202ページから205ページの項1消防費目1常備消防費は、職員給与費のほか、消防施設設備や消防車両の維持管理などに要する経費20億9030万7848円を支出した。なお、防火水槽の老朽化による解体工事費等455万1000円を繰越明許した。
 204ページから207ページの目2非常備消防費は、消防分団の活動などに要する経費5772万7074円を支出した。なお、消防団員の防火衣等購入費1125万900円を繰越明許した。
 206ページから209ページの目3消防施設費では、消防車両や防火水槽の整備に要する経費7877万1570円を支出した。なお、はしご車の分解修理に係る委託料3585万6000円を繰越明許した。
○委員長 質疑に入る。
 款9消防費について、202ページから209ページまでを一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、防火水槽整備事業は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とならないのでよろしくお願いする。質疑はないか。
◆岡崎進 委員 決算書203ページ、常備消防費、20常備消防管理経費、2の救急救助活動管理経費について伺う。決算に係る主要な施策の成果に関する説明書43ページ、常備消防の救急出動が1万321件とのことで前年度より大分ふえている。平成25年度各課の業務計画150ページで救急車利用適正化事業があるが、1万321件に関しては適正利用と考えているのか。
◎救命課長 救命課では不適正利用の統計をとっている。一人一人の傷病者を病院に搬送した際に、医師から軽傷の傷病者が何名いるか程度別に所見をいただき、搬送している救急隊員から、主観も入るが、実際に救急車が必要であったかどうかを確認している。その数字が平成25年度中は8.5%である。
◆岡崎進 委員 その8.5%は、近年と比べてどういう傾向なのか。
◎救命課長 平成24年度中は5%だったので3.5%の増となっている。
◆岡崎進 委員 平成25年度各課の業務計画では市民に適正化をお願いしているが、結果として不適正利用が3.5%伸びているという解釈でよいか。
◎救命課長 そのとおりである。
◆和田清 委員 徳洲会病院の移転も含めて、たしか搬送時間が若干伸びたとの報告を受けている。平成25年度、高齢化の進展等さまざまな要因があるが、適正利用も含めた状況の変化を担当課としてどのように総括しているのか。
◎救命課長 徳洲会病院が移転した平成24年10月以降、現場到着時間が、平成24年が7分29秒、平成25年が7分28秒と大差はないが、病院到着時間は、平成24年が26分19秒に対して、平成25年は29分15秒と遅延している。
◆白川静子 委員 平成24年度に比べて3.5%多く軽度の方が利用されたとのことだが、軽度の方の地区別、年代別等の分類はしているか。
◎救命課長 地区の分類はしていない。年齢別では、成人がかなりの数で不適正と判断している。
◆白川静子 委員 成人とは非常に範囲が広いが、どのぐらいの年代の方が軽度で救急搬送をされているのか。
◎救命課長 統計上の成人は18歳から64歳である。高齢者は65歳以上になる。
◆白川静子 委員 主に18歳から64歳の方が軽度だけれども救急車を使っているとのことだが、以前、広報紙1面に救急車、必要ですかみたいなアピールをされたことがあった。市民への周知を平成25年度は何か行ったのか。
◎救命課長 今までは市広報紙等で周知をしてきたが、昨年の12月1日から消防車両に適正利用に協力をお願いするマグネットを貼付した。救急件数は、平成25年が6894件であった。平成26年8月31日までが6753件と、2%の減に結びついている。
◆白川静子 委員 市民の方に理解していただくと、軽度であれば救急車利用を抑えるという意識づけにつながってくると感じたが、担当としていかがか。
◎救命課長 市民の方に救急車の適正利用を理解いただくのが一番だと思っている。現在も講習会を年間160から170回実施している。受講者は5000人程度である。講習会の前後に救急車の適正利用の説明をして、理解を得ているところである。
◆和田清 委員 搬送時間が伸びており不適正利用もまだまだある中で、供給体制としての負担、職員の負担、業務の負担の適正に関して、昨年度、担当課としてどのように考えるか。
◎救命課長 救急件数が伸びればやはりそれだけ救急隊員の負担がふえてくる。現在6隊で運用しているが、本署18%、小和田18%、鶴嶺13%、松林21%、海岸22%、小出8%という比率で救急車が稼働している。その平準化をしようと平成23年に会議を開き、試行したが、なれない道では件数が少なくても負担になるため、現在は平準化せずに担当部署で隊員に頑張っていただいている。
◆岡崎進 委員 決算書205ページ、非常備消防費、20分団活動経費について伺う。決算に係る主要な施策の成果に関する説明書43ページ、非常備消防であるが、平成24年度より訓練・研修は減らさずに逆に多くてもよかったのではないか。平成25年度、この辺をどのように評価しているのか。
◎警防課長 平成24年度は隔年で実施される神奈川県消防操法大会に出場するための訓練があった。平成25年度は訓練がなかったので、その分減っている。
◆和田清 委員 今の研修とも絡むかもしれないが、消防車の扉がしっかり固定されず開いてしまい、事故を起こしたことがあった。その後、そういった事故の報告は聞いていないので努力されたのだと思うが、車両等のリスクマネジメントに関して、消防として昨年度取り組んだことについて伺う。
◎指導課長 消防車の運転をする消防機関員の養成は、指導課でマニュアルを定めて教育要領を作成している。各消防ポンプ自動車、救急車、はしご車の普通車、中型車、大型車等があるが、その車両に応じて期間を設けて訓練を行っている。事故に関しては大変申しわけなかった。それ以降も市内の自動車学校の事業所を借りて、まず安全運転指導員の養成を行った。その安全運転指導員が機関員養成に伴い職員の指導をするような体制を整えた。また、事故後に管理職会議を招集し、まず自分たちが何をしなければいけないか反省し検証をした。その後、それを機関員養成に反映して、運用をしているところである。
◆岩田はるみ 委員 205ページ、非常備消防費、20分団活動経費について伺う。平成25年度では団員数が403人となっており、平成24年度より減少したようだが、定数の充足についてどう検証したのか。
◎警防課長 現在の人員は405名、95%の充足率である。5%足りないが、ことしの8月1日に市の広報で1面に消防団の活動や活躍している写真を掲載して勧誘に努めている。
◆岩田はるみ 委員 地域を担っている消防分団の役割は非常に大きいと認識している。充足率を上げるために、今、ことしの話の紹介があったが、平成25年度はいかがだったのか。
◎警防課長 平成25年度は、アレセイア湘南高等学校にFMヨコハマのDJが来て消防団の活動を紹介していただいた。
◆岩田はるみ 委員 地域での人材発掘がすごく難しいと聞いている。それに対してのフォローはいかがか。
◎警防課長 消防団は地域に根差して活動いただいている。現団員が地域をそれぞれ回って消防団の勧誘も、消防団が地元を守るといういい精神も啓発していただいている。消防本部としても、そのバックアップ、支援を着実にしている状況である。
◆岩田はるみ 委員 堤地区に3人の女性団員が配置されたとのことだが、平成25年度に増減はあるか。
◎警防課長 変化はない。
◆岩田はるみ 委員 女性団員の募集を含めた分団員の育成に対しての取り組みについて伺う。
◎警防課長 22分団は、広報、災害時の後方支援の形で取り組んでいただいている。月1回、女性消防団員に関しては警防課の職員が消防の技術等を研修している。
◆岡崎進 委員 203ページ、常備消防費の給料の不用額が1400万円と大きいが、隊員が欠員しているということなのか。
◎消防次長 年度途中に2名の退職、年度が始まる前の2月に退職があり、この金額が出ている。当該年度は欠員という言い方をしていいかどうかわからないが、年度途中の中途退職等が出れば、必ず翌年度に補充をしている。
○委員長 他になければ、以上で款9消防費の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後1時00分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午後2時10分開議
○委員長 再開する。
 款10教育費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 208ページから233ページの款10教育費を説明する。教育費の支出済額は52億1602万6340円で、執行率は76.0%となり、繰越明許に係る経費13億8782万1000円を差し引いた2億5885万3660円の不用額が生じた。
 支出の主な内容は、208ページから209ページの項1教育総務費目1教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費689万9684円を支出した。
 208ページから211ページの目2事務局費は、職員給与費のほか、臨時雇用職員に要する経費、学校教育指導関係経費、青少年の教育相談に要する経費及び藤沢市に対する教育事務委託負担金など8億7180万2226円を支出した。
 210ページから215ページの項2小学校費目1学校管理費は、職員給与費のほか、児童の健康管理経費や小学校敷地の借上料及び小学校の施設整備に要する経費などを支出し、支出済額は17億860万2118円である。なお、国の経済対策事業への対応により補正予算として計上した小学校の大規模改修工事費等に係る工事請負費8億4490万5000円を繰越明許した。
 214ページから217ページの目2教育振興費は、要保護及び準要保護児童に対する就学援助のほか、教育用パソコンの配備及び運営や義務教育教材の購入に要する経費など3億4472万383円を支出した。
 216ページ、217ページの目3学校建設費は、国の経済対策事業への対応により補正予算として計上した円蔵小学校の給食調理場建設に係る工事請負費3億9655万円を繰越明許した。
 216ページから219ページの項3中学校費目1学校管理費は、職員給与費のほか、生徒の健康管理経費や中学校敷地の借上料及び中学校の施設整備に要する経費などを支出し、支出済額は8億6426万4374円である。なお、国の経済対策事業への対応により補正予算として計上した北陽中学校の屋外トイレ設置に係る工事請負費2255万7000円を繰越明許した。
 218ページから221ページの目2教育振興費は、要保護及び準要保護生徒に対する就学援助のほか、教育用パソコンの配備及び運営や義務教育教材の購入に要する経費など2億3150万104円を支出した。
 220ページから223ページの項4学校給食費目1学校給食管理費は、職員給与費のほか、学校給食の管理運営に要する経費や給食施設の維持補修に要する経費など4億5328万9640円を支出した。
 222ページから225ページの項5社会教育費目1社会教育総務費は、職員給与費のほか、社会教育の振興に要する経費3億7731万8312円を支出した。
 224ページから227ページの目2文化財保護費は、文化資料館の運営に要する経費のほか、埋蔵文化財の発掘調査、保存などに要する経費6049万7379円を支出した。
 226ページ、227ページの目3公民館費は、市内5カ所の公民館の業務管理及び施設の維持管理に要する経費など7123万4974円を支出した。なお、各公民館のトイレ改修工事に係る工事請負費等7861万4000円を繰越明許した。
 228ページ、229ページの目4青少年対策費は、小学校ふれあいプラザ事業などの青少年健全育成事業を初め、青少年広場の整備や子どもの家の運営に要する経費など6495万2162円を支出した。
 228ページから231ページの目5青少年施設費は、青少年会館及び海岸青少年会館の管理並びに業務運営経費4328万3302円を支出した。
 230ページから233ページの目6図書館費は、図書資料の購入や施設の維持修繕など、図書館及び香川分館の管理運営に要する経費1億1766万1682円を支出した。なお、図書館の冷暖房設備改修及びトイレの修繕に係る工事請負費等4519万5000円を繰越明許した。
○委員長 質疑に入る。
 款10教育費のうち、項1教育総務費、項2小学校費、項3中学校費、項4学校給食費、208ページから223ページまでの4項を一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、特別支援教育巡回相談事業は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とならないのでよろしくお願いする。質疑はないか。
◆岡崎進 委員 決算書213ページの目1学校管理費、備考40施設設備補修費について伺う。決算に係る主要な施策の成果に関する説明書45ページでトイレ改修が入っているが、トイレ改修の中身、平成25年度の状態を伺う。
◎教育施設課長 平成25年度は、小学校2校、中学校2校の系統別のトイレを改修し、屋外トイレを小学校4校、中学校1校に増設した。そういった改修工事を全部合わせた段階で洋便器化の比率が小・中学校全体で46.7%という状況である。
◆岡崎進 委員 平成25年度の洋便器化のパーセンテージをどのように評価しているのか。
◎教育施設課長 総合計画の実施計画に位置づけたとおりの内容で工事を進めており、トイレの改修は学校からの要望も多いので、今後も順調に予算を消化していきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 209ページ、目1教育委員会費、備考10教育委員会運営経費について伺う。決算特別委員会資料256ページ、教育総務課―1である。臨時会を4回行っているが、どのような内容だったのか。
◎教育総務課長 公民館運営審議会委員の委嘱について、教育委員会委員長の選挙及び委員長職務代理者の指定について、教育委員会市職員人事について、行政文書非公開決定に係る審査請求について等である。
◆山田悦子 委員 平成25年度、教育委員会の中でのテーマ、これに対して重点的にやろうという話はあったのか。
◎教育総務課長 教育委員は、教育行政全般面への幅広い視野を持つため活動に取り組み、教育委員が教育にかかわる方々の意向を把握するため、教育施設等の訪問を行った。
◆山田悦子 委員 学校等へ施設訪問するときに、意見交換の内容は決めていたのか。
◎教育総務課長 平成25年度は、教育現場の現状を実地に把握するため、新任の校長、教頭が配置された学校現場を視察して、教職員との意見交換を行った。
◆岩田はるみ 委員 208ページ、目2事務局費の中だと思うが、香川小学校の規模適正化について伺いたい。香川小学校の規模適正化を進めるために、保護者説明会や、香川小学校のほかに就学が指定できる鶴が台小学校等を案内する学校見学バスツアーの開催があったと思う。その成果を聞きたい。
◎教育政策課長 学校見学バスツアーは、9月25日と27日に2回行い、参加者は25日が15名、27日が2名であった。その結果、このバスツアーだけでなくそのほかのお知らせの配付等もあったと思うが、平成26年度の香川小学校の新入学予定者全体の247名のうち14名の方が特認地域を利用して他の小学校に入学をした。
◆岩田はるみ 委員 こういう取り組みを続けながら特認地域制度の周知は図られていくのか。平成25年度はいかが検証したのか。
◎教育政策課長 この制度の利用の総括としては、他の学校に14名が入学したことにより、香川小学校のクラス編成が、全員入ったと想定したものに比べると、1クラス減少できたという成果があったと評価している。
◆和田清 委員 決算書209ページ、款10教育費項1教育総務費目2事務局費、備考60学校教育指導関係経費、決算特別委員会資料261ページ、学校教育指導課―2の委託料に関して伺う。外国人英語指導助手は直接雇用はなかなか難しいとのことで、派遣業者に委託をすることでここ数年推移していると認識しているが、まずそこを確認したい。
◎学校教育指導課長 平成25年度より3年間の複数年契約をしている。
◆和田清 委員 7人で外国人英語指導助手業務委託料2431万7230円とあるが、外国人英語指導助手の処遇条件、具体的に給与、社会保障関係などの雇用条件等を市として把握しているか。
◎教育指導担当部長 詳しい給与等について把握するものではないが、この任用に当たっては給与、研修、居住地についても会社のほうでさまざまな配慮をしていると伺っている。
◎学校教育指導課長 業務委託なので雇用条件までは踏み込まないことになっている。
◆和田清 委員 直接雇用と委託して派遣していただくのとでは、学校現場の先生方との連携、コミュニケーションが難しい側面がどうしても発生すると思う。現場の外国人英語指導助手の方々が先生方とのコミュニケーションや授業の進め方について非常に苦労しているとの話を聞いた。実際、平成25年度、外国人英語指導助手と先生方との連携をどのように工夫したか、あるいは連携をとるための仕組みをつくったか、取り組みについて聞く。
◎学校教育指導課長 授業のやり方は指導分担型としており、1時間の授業の中でALTがやる部分と教科担当がやる部分の綿密な打ち合わせを事前にしている。教材等も、子供たちがよりわかりやすい教材等を提供できるように、事前の打ち合わせ等を綿密に行っている。
◆小磯妙子 委員 211ページ、目2事務局費、備考100教育研究研修経費の6初任者研修等関係経費について伺いたい。決算特別委員会資料271ページ、主なものが教育指導員報酬であるが、教育指導員はどんな方々が初任者研修のために選ばれているのか。
◎教育センター所長 学校の教育に経験豊富な方で、現在は元校長経験の方をお願いしている。
◆小磯妙子 委員 初任者研修は若い先生方が対象だが、どこに重点を置いて研修をしたのか。
◎教育センター所長 まだ経験の浅い方なので、丁寧な対応ということで、本市では初任者については教育指導員と指導主事がペアになり、近隣の中学校区で5ブロックに分かれて年2回は訪問し、直接研究事業を見せていただき、個別の研修も行っている。それ以外に集合研修や学校での校内研修等も丁寧に行っている。
◆滝口友美 委員 決算書211ページ、項1教育総務費目2事務局費の備考110の3心の教育相談事業費について伺う。平成24年度の決算審査における事業評価の結果の平成25年度予算編成等への反映状況の中で、今後、心の教育相談室に指導主事が巡回して充実していくと計画されたが、平成25年度、どのように展開したのか。
◎教育センター所長 心の教育相談員に初めて採用された学校、配置がえを行った学校を中心に指導主事が直接回り、心の教育相談員や学校長と面談をしたり、相談室環境について伺ったりしている。異動がなかった学校にも希望に応じて指導主事が訪問をしている。
◆滝口友美 委員 相談室の環境についてはもちろんだが、大事なのは心の教育相談室が活動の中でどのような課題があるかを聞き取り、その上で円滑な相談活動ができることが必要で、そのような機会を設けるためにと答えていただいたと思うが、環境のみではなく内容的なものにも踏み込んで、指導主事が巡回して充実をしたということでよいか。
◎教育センター所長 訪問した際に話を伺うこともあるが、常時子供と接している中で自分の対応に迷いを生じたり、学校の教員の中で相談が難しい場合もあるときには、担当の指導主事に直接問い合わせが来て相談に乗るというケースも昨年度はあった。
◆滝口友美 委員 自分の学校だけではなく、いろいろな学校のいろいろな相談のケース・バイ・ケースで知っている指導主事のアドバイスを受けて、対応が変わってきたとか円滑になってきたというような検証はあったのか。
◎教育センター所長 昨年度、勤務日が12日ふえたことで、活動の幅が出てきた。昨年度末には、心の教育相談員の職務についてというガイドラインを明文化し、心の教育相談員の職務に関してさまざま具体の活動を文書にすることができた。そうした反映したものは昨年度1年間のいろいろな相談の中で見えてきたことである。
◆小磯妙子 委員 相談件数がふえたとか、いろいろな事例が上がってきたであろうが、開設日がふえたことで、件数に対する効果があったのか。
◎教育センター所長 件数的には前年度よりも4308件増加し、年間で6万1582件とふえている。
◆小磯妙子 委員 開設日がふえたことで、子供たちの状況、学校での活用の仕方、相談室の機能がより効果的になったと判断しているか。
◎教育センター所長 心の教育相談員から受けた報告では、特定の子供と継続的なかかわりが非常にできるようになった、長期の休み明けや行事の前後に不安が大きくなる子供がいるので、そういうところに勤務日をふやして丁寧な対応ができるようになった、ケース会議等が必要な子供に関して、教員との時間をとっての情報共有もやりやすくなったと聞いている。
◆松島幹子 委員 決算書211ページ、目2事務局費、備考110青少年教育相談経費について尋ねる。決算特別委員会資料273ページには青少年教育相談状況、274ページには心の教育相談員実績、275ページにはスクールカウンセラー相談実績が載っているが、3種類どれを見ても、相談内容で一番多いのは不登校、ひきこもりとなっている。学校内でこのような不登校、ひきこもりの相談を受けた場合、どのように学校教育の中でつなげていったのか説明いただきたい。
◎教育センター所長 青少年教育相談事業で一番多いのは不登校、ひきこもりである。学校へ行きたくないといった子供本人や保護者等の相談もあった。ケース・バイ・ケースであるが、相談者の了解を得て学校と相談しながら進めることもあり、青少年教育相談室の面接相談の中で適応指導教室であるあすなろ教室につながるケースもある。
 心の教育相談事業では、3番目に不登校の相談件数が多い。不登校でなかなか教室へ入りにくい、別室登校ならできるといった件数もこの中に含まれている。一歩も学校へ行けないのではない不登校案件でカウントをしている。
 スクールカウンセラーの場合も、一番多いのが不登校、長期欠席である。スクールカウンセラーという臨床心理士が対応している。学校へなかなか行けないけれども、教育相談室でスクールカウンセラーの面談には応じることができるとか、保護者が相談に来るといったことがある。学校の中でその子供をどうフォローするかといった助言につながるように面接をしている。
◆松島幹子 委員 不登校、ひきこもり、長期欠席と、どういうカテゴリーでカウントしているかわからないが、平成25年度末の小・中学校それぞれの実数を答弁願う。
◎学校教育指導課長 平成25年度の数値は、現在、文部科学省で集計しており、公表されていない。参考までに平成24年度の件数を答える。不登校児童は、小学校29名、中学校95名である。
◆松島幹子 委員 平成25年度末では平成24年度と比べてふえたのか、減ったのか。
◎学校教育指導課長 この場では人数は差し控えるが、小学校の不登校児童の人数は昨年度とほぼ同様と考えて結構である。中学校は、昨年度よりも減少している。
◆山田悦子 委員 209ページ、目2事務局費、備考70特別支援教育指導関係経費について伺う。決算特別委員会資料263ページ、学校教育指導課―4である。平成25年度にどのような補助教材を購入したのか。
◎学校教育指導課主幹 平成25年度、特別支援学級指導用補助教材については、児童・生徒の発達特性に合わせて教科書だけでは補えない部分について、小学校児童1人当たり4000円、中学校生徒1人当たり5500円の予算を計上している。
◆山田悦子 委員 どのような教材を使ったのか。
◎学校教育指導課主幹 小学校は、算数のドリルや国語のドリル、子供に合わせた読書用の本、電車の百科事典などを購入している。
◆山田悦子 委員 特別支援教室というと、保護者の方がいろいろと不安になったり、相談が多いと思う。年に3回担当者会を実施しているが、その前に相談を受けるようなことは定期的にしているのか。
◎学校教育指導課長 配慮を必要とする子供のいる家庭に、例えば就学前に個別に丁寧に相談に応じて今後の方向性などについてともに考えている。
◆山田悦子 委員 年に3回行われる担当会の中で出てきた相談等は話題になっているのか。
◎学校教育指導課長 個人情報に配慮する必要があるので、細かい案件については担当者会で協議することがなかなかできないのが実態である。
◆山田悦子 委員 平成25年度、指導者の研修会はどのような研修会を実施したのか。
◎学校教育指導課長 特別支援に関する研修として、例えば講師を呼んで、ムーブメント教育の実践や、発達障害、発達特性に関する理解や適切な支援のあり方について研修をしている。
◆山田悦子 委員 その研修が終わった後にきちんとそういうことができているかどうか、教育委員会等で視察みたいなことをすることはあるのか。
◎学校教育指導課長 学校訪問をする機会が年に多数あり、そのときにそれぞれの学級等が参加し、さまざまな研修が実際に子供たちのかかわりの中で生かされているかどうか、担当の指導主事が検証をしている。
◎教育指導担当部長 研修会や担当者会等の行われないようなときでも、学校のほうで保護者の質問や相談等に応じたこと、対応で検討が必要なことなどは、その都度、指導主事にも伝えられる。また、指導主事が日常的に特別支援学級に行く機会が多くある。その折に対応についても相談に応じており、必要なことについては指導、助言もしている。研修については、学校教育指導課長が申し上げた以外にも、養護学校を会場として行われる特別支援教育研究会や、特別支援学級担当者を対象とした担当者会は研修的な内容になっており、年間複数回行っている。さまざまな形で教育委員会より特別支援学級の担任や特別支援教育担当者への研修体制は整えているところである。
◆山田悦子 委員 いろいろとソフトの部分を聞いて、十分にやっていただいたと理解する。
 1点だけハードの部分で聞きたい。階段昇降車であるが、今、2階に特別支援教室がある学校はどのぐらいあるのか。
◎学校教育指導課長 現在、小学校1校、中学校1校である。
◆山田悦子 委員 設置する教室を1階にすることは難しいのか。検討をしたのか。
◎学校教育指導課長 特別支援学級の開設に当たり、候補となった学校の施設の状況を丁寧に検証している。さまざまな事情でどうしても1階に設置できない場合、2階に設置している。
◆岩田はるみ 委員 209ページ、目2事務局費の備考40学校教職員福利厚生事業費であるが、毎年平均約5%の削減を行っているとのことだが、負担金に関する協議等は行われたのか。
◎教職員担当課長 この負担金については、毎年、加盟している3市1町の教育委員会の担当で、厚生会の事務局と話し合いを重ね、額について決定している。毎年減額しながら、何とかその額の中で事業を行っている。
◆岩田はるみ 委員 今の教職員は、求められているものがすごく多くて、保護者との関係や地域とのかかわりなど、学習以外のところでも多忙になってきていると推察する。教職員のストレスケアをするためにも福利厚生事業の充実は必要だと考えるが、その認識でよいか。
◎教職員担当課長 この福利厚生事業が先生方の健康、元気を維持するために非常に有効であり、日々の教育活動に生かされると考えているので、限られた予算を有効に使いながら健康維持増進に努めたいと考えている。
◆岩田はるみ 委員 教職員が心も体も健康でなければ子供たちの学習や情緒面に影響が出て、迷惑するのは子供たちだと思う。平成25年度の充実という観点からどうであったか聞きたい。
◎教職員担当課長 福利厚生という面では、厚生会とは話が若干離れるが、厚生会の事業以外にも産業医を活用しての健康相談、臨床心理士を呼んでのメンタルヘルスの研修会等を学校に呼びかけて、そういったところからもメンタルヘルスに努めている。
◆和田清 委員 決算書213ページと217ページにまたがると思うが、教育費の小学校費と中学校費共通なので聞きたい。決算特別委員会資料281ページ、教育総務課―5である。この2つの事業に関しては、国の緊急経済対策ということで、小・中学校は整備が厳しい理科教材を購入されたと出ているが、合わせて約1000万円近くをどういう基準で選定して、購入に至ったのか、その経過について聞く。
◎教育総務課長 例年、理科教材に関しては2校に1校の割合で補助金を活用している。今回、緊急経済対策においてはその制限を撤廃して各校に購入ができた。
◆和田清 委員 各校から上がってきたものをまとめて今回購入したという理解でよいか。
◎教育総務課長 各学校からヒアリングをして、要望を聞いて購入したわけである。
◆和田清 委員 細かいことだが、主な内容の一覧を見ると各機種が記載されているが、1件、ピクセン天体望遠鏡と記載がある。天体望遠鏡で、ビクセンという会社名が入っているのは、何か特殊な天体望遠鏡ということなのか。
◎教育総務課長 学校の要望で購入したと理解を願う。
◆和田清 委員 ほかの機種に関しては種類を書いてある。例えば天体望遠鏡でその種類が書いてあるのはわかるが、これは会社名で天体望遠鏡の種類ではない。ここに会社名、商品名が出るということの意味がわからないので聞いている。
◎教育総務課長 たまたま会社名を書いてしまったということで理解を願う。
◆和田清 委員 重箱の隅をつつくような言い方かもしれないが、今のプロセスの中で、各学校から上がってきたものをヒアリングして、何が必要なのかしっかり精査して購入するとすれば、ここで必要なのは例えばこういう種類の天体望遠鏡だというならわかる。会社名、商品名が出てくるということは、ヒアリングして精査するプロセスの中でそういう議論はなかったのかと疑問を持った。何か明確な理由等があれば説明いただけるか。
◎教育総務課長 ビクセンの天体望遠鏡は、緯度、経度、日時を入力すると自動で追跡する性能を持っているということで、今回購入をした。
◆和田清 委員 説明のとおりで、一応私の専門なので、それは会社名ではないと思う。貴重な理科教材を購入する際に、計画的かつ公平に現場の声を反映して購入するというプロセスをしっかり踏んでほしい。今、課長の説明は機能である。これはビクセンという会社がつくっているだけではない。そのあたりをしっかり精査した上で備品の購入をしていただきたいと思ったので、指摘させていただいた。
◆白川静子 委員 211ページ、目2事務局費、備考110青少年教育相談経費、5あすなろ教室経費について伺う。決算特別委員会資料276ページ、教育センター―12、平成25年度、小学校2名、中学校25名、27名があすなろ教室に在籍したと記載がある。この27名の動向はいかがだったのか。
◎教育センター所長 学校に全面復帰ではないが別室登校等につながったり、中学校3年生で進路先が決定した方が16名、59%あった。そこまでつながらないまでも、あすなろ教室に来た当時から見れば改善が見られた方が、16名を含めて20名、74%であった。
◆白川静子 委員 大分頑張っていただいて感謝する。
 27名が毎日そろってあすなろ教室に通うということではないと思うが、1日当たり何名ぐらいが通ってくるのかわからないが、広さ的な部分で在籍数は大丈夫なのか。
◎教育センター所長 27名は最後の延べ人数である。4月、5月は1桁、五、六人程度である。最後、通算するとそのくらいであるが、最大で9名の日があったが、ほぼ毎日ずっといる子供は非常に少ない。午前中で帰ったり、午後から出てきて3時くらいで帰るといった形なので、非常に多くて生活しづらいということはないと思っている。
◆白川静子 委員 9名ぐらいであれば、あの面積で大丈夫かと思う。
 心の教育相談やスクールカウンセラー等の現場の小・中学校からあすなろ教室につなげて改善が見られるとは、とてもいいスタイルをとっていると思う。この流れの中で、小学校の間は少ないが、中学校になるとふえるという動きは、決算特別委員会資料276ページ、教育センター―12の数字からは、平成18年度から大した違いはないと思う。中学校へ上がってから問題が非常に多くなってきているのが実態だと思う。その指導的な部分で、中学生に対する改善等は、平成25年度、どのような教育をしたのか。
◎教育センター所長 確かに小学校は全域からあすなろ教室、梅田小学校の南側へ自力で通ってくるのは非常に難しいので、中学生が主である。昨年度改善した指導として、LINE等の問題が中で起きたわけではないが、一般的に中学校でスマートフォン等の使用が広がっているということで、夏休み前に保護者と通室生を含めて思春期防犯教室という形で、スマートフォンや、いろいろな誘いといったものをたやすく受けないようにといったものを行った。それから、体験教室を年9回ほど設けているが、中学生が興味を引くようなメディア教室、動画をつくるといったものも新しい試みで入れている。
◆白川静子 委員 非常にきめ細かい対応に感謝する。対応する非常勤嘱託員が、心理相談員1人、相談指導員2人、そのほかに相談指導補助員が前期2人、後期2人、正規職員もいる中でこういう方々がかかわっていると思う。かかわる担当の職員の1人当たりの負担は適度になっているのか。このような職員配置で、対応的にはいかがなのか。
◎教育センター所長 毎日何人来るか不確定な教室であることから、常勤と指導員、臨時職員の3名は常時必ずいる。あと、1日置きに心理相談員が半日見ているので、適切な人数ではないかと思う。余りべったり距離を近くするよりも、あすなろ教室の中で、自立に向けて指導を行うので、少し離れたところから見ているような方が多いと思っている。
◎教育指導担当部長 今の答弁に加えて、あすなろ教室の担当者は、適応指導教諭が1人おり、全体を見ながら子供たち一人一人の状況に合わせて、集団でかかわったほうがいいのか、個別にかかわったほうがいいのか、よく判断して相談員、相談指導補助員が対応しており、現状では十分対応できていると考えている。
◆松島幹子 委員 スーパーバイザー謝礼について尋ねる。決算書の209ページ、目2事務局費、備考100の2調査研究経費、決算特別委員会資料267ページである。内訳が書いてあり、報償費としてスーパーバイザー謝礼、年間25万円とあるが、どのような方にお願いしているのか。
◎教育センター所長 茅ヶ崎の教育基本計画等に非常に理解のある学識経験者にお願いしている。
◆松島幹子 委員 大学の先生ということでよいか。
◎教育センター所長 平成25年度は大学の教授ではなかったが、その前年までは大学の教授であった。
◆松島幹子 委員 年間を通じてどのようにスーパーバイザーとして調査研究にかかわっていただいているのか。
◎教育センター所長 年間6回ほど来ていただき、研究推進委員会で研究の推進について、さまざまな部会を持っているので、その代表者と直接研修をするものもあり、調査研究発表会では基調講演を行ったり、研究の収録の構成等、さまざまな相談に乗っていただいている。
◆松島幹子 委員 スーパーバイザーの2つ目であるが、決算書211ページ、目2事務局費、備考110の5あすなろ教室経費、決算特別委員会資料276ページに報償費として載っているあすなろ教室スーパーバイザー謝礼の内訳を答えていただきたい。
◎教育センター所長 あすなろ教室スーパーバイザー謝礼は、35万1000円である。
◆松島幹子 委員 こちらのスーパーバイザーはどのような方にお願いしているのか。
◎教育センター所長 さまざまな特性がある子供たちに具体的な支援の仕方を教えていただく臨床心理士の方にお願いしている。
◆松島幹子 委員 あすなろ教室にはどのような勤務時間、回数等でかかわっているのか。
◎教育センター所長 1回来ていただくと半日程度見ていただき、その後、スーパーバイズを受ける形で、6時間の9回分である。
◆松島幹子 委員 同じ報償費の中に医療スーパーバイザー謝礼とあるが、これについても説明いただきたい。
◎教育センター所長 投薬をしている子供への配慮を具体的に相談する機会がある。年3回お願いして、1回につき2時間程度、具体的な相談を行っている。
◆岡崎進 委員 209ページ、項1教育総務費目2事務局費、備考60学校教育指導関係経費のうち、安全防災教育推進事業について伺う。平成25年度各課の業務計画18ページに防災対策推進会議を行うと書いてあるが、これは各学校でやっているのか。
◎学校教育指導課長 全小・中学校の校長を初め各学校で防災の中心となる先生方に集まっていただき、講演等の学習会を行っている。
◆岡崎進 委員 平成25年度は、これを行ってどのような評価があるのか。
◎学校教育指導課長 防災対策推進マニュアル作成指針というものがあり、講演の内容等を参考にしながら各学校の見直しを図っているところである。
◆岡崎進 委員 前から各学校に防災計画はあると思うが、その見直しによってということか。
◎学校教育指導課長 委員の言われるとおり、学校ごとに防災計画の見直し等を随時行っている。
◆岡崎進 委員 各学校の教職員及び生徒に対して、平成25年度、どのように末端までそれを生かしているのか。
◎学校教育指導課長 各学校における防災訓練等において、必要性のある内容については実践をしている。
◆岡崎進 委員 防災訓練の中で登下校時に発災した場合の訓練は、平成25年度、行ったか。
◎教育指導担当部長 校外での防災訓練を学校で行うことに困難性はあるが、毎回の訓練で、途中で起きた場合にはどういう形で避難をするということを必ず指導するとともに、日常的にも家庭で話題にして、しっかり話し合うよう伝えている。
◎学校教育指導課長 学校の防災マニュアル計画にも登下校時の対応については盛り込まれている。
◆山田悦子 委員 209ページ、目2事務局費、備考80教育事務委託負担金について伺う。決算特別委員会資料264ページ、学務課―3である。ライフタウンの藤沢市への委託の件であるが、予算のときから人数が小学校だけ12名ふえているのは何か理由があるのか。
◎学務課長 予算のときには前年度の人数で計上をしている。決算についてはその年度の5月1日現在の人数となっている。
◆山田悦子 委員 引っ越しや増減があったわけではないとわかった。
 1番地から110番地の中で藤沢市の小学校に通わないで小出小学校に通う子供はいるのか。
◎学務課長 私は聞いていない。
◆山田悦子 委員 毎年聞いているが、茅ヶ崎市に住んでいて藤沢市の学校に通う子供に郷土愛を身につけてもらうことは非常に難しいと思うが、平成25年度にその件について検討したことは何かあるか。
◎教育センター所長 翌年の小学校3年生に在籍する子供がいる場合、社会科資料集で「わたしたちの茅ヶ崎」を送っている。それから、「私たちの茅ヶ崎」という中学校地域学習副読本は、CD―Rに焼きつけてデータ化したものを活用していただくように、翌年に中学校1年に上がるときに送っている。
◆山田悦子 委員 これは生徒の自宅に直接送るということで終わっているのか。
◎教育センター所長 学校の中で使っていただくことを基本にしており、該当の学年の方がいる場合には学年全員分を送っている。
◆滝口友美 委員 決算書211ページ、項1教育総務費目2事務局費、備考120地域教育力活用事業経費について、部活動指導協力者の派遣回数が、平成24年度130だったのが平成25年度は257と増加していただく予定だったと思うが、平成25年度の派遣回数は何回だったのか。
◎学校教育指導課長 257回派遣した学校が4校、258回派遣した学校が9校である。
◆滝口友美 委員 倍ぐらいふえたことによって、部活動が活発になったとか、なくなりそうだったところが復帰した等、メリットがあったという検証はあったか。
◎学校教育指導課長 これだけ予算化されたことによって、各学校からは、特に専門的な技術を有しない顧問がいる学校については、非常に技術的な指導の支援をしてもらいありがたいとの声をたくさんいただいている。学校訪問等をした際にも、それぞれの顧問の先生に伺うと、感謝の声は多数いただいている。
◆滝口友美 委員 部活動の運営については必ず顧問の先生が必要で、学校との連携が必要だと思う。指導者はいるが顧問の先生の手が足りないようなことがある。学校と連携して顧問の先生をつける努力はどのように行われたのか。
◎学校教育指導課長 中学校における部活動は非常に重要な意義を持つが、学校事情によって、どうしても専門の部活を持てない顧問も多数いる。そういう場合には部活動指導協力者の協力を得るのと、学校の中で主顧問、サブ顧問という形で複数体制を敷くことによって効果的な運用を図っているところである。
◆滝口友美 委員 指導協力者の派遣回数増加によって、顧問の先生も少し重圧が軽くなり、引き受けやすくなり、部活動が活性化されたという検証をしたということでよいか。
◎学校教育指導課長 委員の言われるとおりであるが、学校としては、専門的な技術を教えることについては正直苦労しているため、部活動指導協力者の派遣については非常に効果的で、学校からすればありがたい事業となっている。
○委員長 他になければ、款10教育費のうち項4学校給食費までの質疑を打ち切る。
 款10教育費のうち、項5社会教育費、222ページから233ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆小磯妙子 委員 広域連携も含めて、決算特別委員会資料323ページ、図書館費の奉仕活動経費の中の通信運搬費等、図書館の業務について伺いたい。広域連携や市民窓口センターのところにまなびの窓口ができて、インターネット検索もインターネット予約もできやすくなったが、平成25年度、利用者が増加したのか、図書館として検証をどうしたのか。
◎図書館長 奉仕活動経費の3万4104円は、市立図書館で県立図書館の本を借りたいといったときに、県立図書館の配送料の負担をしているものである。まなびの窓口は別のほうである。決算特別委員会資料325ページ、図書資料予約事業費の委託料202万7200円が、本館と分館、分室8カ所、平成25年度からまなびの窓口の配送をしている経費である。
 検証であるが、まなびの窓口については、平成24年度にケーブルを引くために50万円弱かかったが、平成25年度は経費は全くかかっていない。委託料についても、平成24年度と比べて、業者を変えた関係で、1カ所ふえたにもかかわらず25万2216円減額となり、経費としてはうまくいった。あとは、配送ポストが月に約151あったので、倍行けばいいかと思っていたが、実際は月に約1300の方が借りに来ている。
◆小磯妙子 委員 今後多分ふえていくだろうと思う。平成25年度はそういう意味では全市的に見てスタートの年だったので、平成25年度、効果をどのように検証したのか。
◎図書館長 まなびの窓口については年末年始を除いて全て開館しており、開館時間も、通常本館が9時から平日は7時、土日休日は5時までであるが、通しで8時半から夜の7時半まで開館している。あとは、インターネットを使ってピンポイントでこの本が読みたいという方にとっては本当に便利な場所であると認識している。
◆白川静子 委員 まなびの窓口であるが、読みたい本が市内にない場合は自然に他市町村に行き、他市町村にもなければ予約で、最終的にはその方のところに読みたい本が行くという形でよいか。
◎図書館長 委員見込みのとおりである。本がない場合は、リクエストを出していただき購入する場合もあるが、1番目に県立図書館であるかないかを探し、それでもなくてどうしても見たい場合はほかの全国の図書館から取り寄せるという形をとっている。
◆白川静子 委員 その場合、1回の申し込みで全て簡潔するということでよいか。
◎図書館長 図書資料は、予約と貸し出しを込みで1人10冊までとなっているので、その中で1冊ずつリクエストを出していただく形である。
◆白川静子 委員 1回申し込めば、必ずどのような形にしろ、いつごろには手元に届くと報告が行き、手元に届くという流れでよいのか。
◎図書館長 インターネットで予約している方には主にメールで連絡をしている。インターネットを使っていない方にははがきで連絡をしている。1人待ち、2人待ちであれば1カ月以内で回ってくる。長くかかる場合もあるが、確実に連絡はしている。
◆松島幹子 委員 決算書225ページ、目2文化財保護費、備考30埋蔵文化財事業費について尋ねる。決算特別委員会資料299ページ、社会教育課―1に保管箱数が載っているが、大変多いと思う。市役所内にも2127箱保管してあるとのことだが、平成25年度の保管スペースの状況について説明願う。
◎社会教育課長 平成25年度の保管状況であるが、手元の資料の梅田文化財収蔵庫は100箱程度まだ余裕がある。文化財調査事務所も100箱程度の余裕はまだある。残り3つの施設は工夫をすればまだ積めないこともないが、保管や活用の状況からは、ほぼ満杯の状態と考えている。
◆松島幹子 委員 文化財はどんどんふえていくものなのか。どのように検証して今後の方策を検討したのか。
◎社会教育課長 埋蔵文化財の調査をして、出土品があれば原則ふえていくものである。現在、新しい資料館も含めて全体の収蔵計画を検討しているので、今後その中で考えていきたい。
◆山田悦子 委員 決算書225ページ、目2文化財保護費、備考90ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業費について伺う。決算特別委員会資料301ページ、社会教育課―3である。都市資源の調査研究、保存活用方法はどのように検討したのか。
◎社会教育課長 資源がどのようにあるかを資料調査部会で調査しているものである。
◆山田悦子 委員 資源説明板というものが現在3カ所に設置されている。その設置場所等の検討はどのようにしたのか。
◎社会教育課長 まず、どの場所に設置するかを検討し、古くなった説明板を交換するというケースもある。
◆山田悦子 委員 季刊誌を年4回発行しているとのことだが、その予算はここに入っているのか。
◎社会教育課長 庁内印刷で対応している。
◆山田悦子 委員 説明板の管理はどのようにしているのか。
◎社会教育課長 文化財パトロールに行った場合や現場に行った場合に確認をしている。
◆松島幹子 委員 決算書227ページ、目3公民館費、備考40公民館活動費について尋ねる。決算特別委員会資料309ページ、社会教育課―10の公民館5館の部屋別利用状況を見ると、5館のうち2館では利用状況が平均して60%、ほかの3館では50%を切っている状況である。以前よりも利用状況が減ってきている気がするが、平成25年度の数字はいかがだったのか。
◎小和田公民館担当課長 公民館5館を平均した利用率は、平成24年度が52.3%、平成25年度が52.4%で、5館の平均的な利用率としてはほぼ横ばいである。
◆松島幹子 委員 他のコミュニティセンターの貸し館の状況等と比べると利用率としては高いとは言えないと思うが、平成25年度、どのような方策をとったのか。
◎教育推進部長 公民館の利用については、部屋によって状況が非常に異なっている。講義室が一番利用がある。最近は実習室が、設置した当時はかなり利用度が高かったが、現状は低くなっている。公民館まつりで利用団体の方々とも一緒になってやっているが、利用団体の方々が徐々に高齢化されていることもあり、各公民館とも地域の実情に応じていろいろな自主事業もしていきながら、利用促進を図っている状況である。
◆松島幹子 委員 実習室の利用が一番少ないとのことだが、5館の中では新しいシステムの入っている実習室もあるかと思うが、かなり老朽化している面も考えられるかと思う。平成25年度はどのように検証したのか。
◎小和田公民館担当課長 各館、建設から25年以上経過しており、例えば調理台の交換等、ふぐあいについてはその都度対応している。小和田公民館においては、昨年、冷蔵庫が壊れたので備品の交換をした。利用者に支障のないように各館随時対応しているのが現状である。
◆小磯妙子 委員 コミュニティセンターが公民館ができている地域にもでき始めて、香川地区、湘北地区を除いては、その整備が終了しようとしている。利用率が少し横ばいになってきたところで、コミュニティセンターと公民館とのすみ分けのようなものが、平成25年度あたりから明確になってくるだろうと私は思う。平成25年度、利用率が少し下がった館も含めて、社会教育課としてそのあたりを検証したのか。
◎社会教育課長 委員質問の件については、平成25年度は特に検討していない。
◆小磯妙子 委員 だんだん公民館の利用率が上がっていて、主催事業が打てない。主催事業を長くすると貸し館として使っていた利用者が使えないというクレームが続いた期間が長かったと思う。ここに来てコミュニティセンターが大体整備されたということは、平成25年度、公民館として何をやらなければならないかということ考えなければいけなかった時期かと思う。館長会、主事会を開催したと思うが、公民館の運営に関して、5館の連携ということでどういうことを話し合われたかを伺いたい。
◎社会教育課長 主事会で公民館のあり方、今後公民館がどうするかという検討をする中で、課題を整理して、今後どういうテーマを検討していくかという検討はしたが、今指摘のすみ分け等についての検討はしていない。
◆岡崎進 委員 決算書229ページ、項5社会教育費目4青少年対策費の備考30青少年健全育成事業費2小学校ふれあいプラザ事業費について伺う。1校ふえて18校の実施ということでよいか。
◎青少年課長 委員言われるとおり18校である。
◆岡崎進 委員 新しいところ以外の開催回数等はいかがか。
◎青少年課長 週1回から週5回までさまざまである。
◆岡崎進 委員 参加人数の推移はどうか。
◎青少年課長 平成25年度の参加児童の人数は2万6225人である。
◆岡崎進 委員 前年対比等を見て、平成25年度、全体的な評価はどのようにしたのか。
◎青少年課長 平成24年度よりもふえており、順調に推移していると思っている。
◆白川静子 委員 小学校ふれあいプラザが18校で1校未実施とのことだが、未実施の学校について、平成25年度はどのような取り組みをしたのか。
◎青少年課長 平成25年度の取り組みとしては、11月に香川小学校に行き、青少年育成推進協議会、PTAの方々と、どうしたら小学校ふれあいプラザができるか話をした。
◆白川静子 委員 19校全校での実施を大分前からお願いしていたような気もするが、どうしてもできない課題はどういうところにあると考えるか。
◎青少年課長 未開設校はマンモス校であり、体育館を利用したり、余裕教室があれば小学校ふれあいプラザを行えるが、なかなか施設的な面が難しいと思っている。
◆白川静子 委員 教育委員会としてどのようなことを検討したのか。ハード面では厳しいとわかっていながら、他校では放課後の児童の活動ができる。そういう部分で香川小学校に対する教育委員会としての考えはいかがか。
◎教育推進部長 児童数が1200を超えている状況の中で、昨年度、関係団体、校長と話し合いをした中で、受けるに当たって、これだけの中で体育館を利用して行ったときに、来られたときの対応の部分と、果たして来るかどうかという2面の話をいただいている。一般的には体育館を利用してやっていただいているのが通例である中で、こういう状況ではあるが、地域の実情に即して、そのプラザの運営の可能性がどのようにあるか、引き続き地域の皆様方と協議したいと今年度も思っているところである。
◆滝口友美 委員 決算書229ページ、項5社会教育費目4青少年対策費、備考30の5インターネット有害情報監視事業費について伺う。緊急雇用創出事業から単独事業にしていただき、大変ありがたく思っている。平成25年度、単独事業として新たに工夫したこと等はあるか。
◎青少年課長 平成25年度市単独で工夫したところであるが、最近SNSが発達してきて今まで監視しやすかったところがなかなか難しいが、ツイッターを中心として、主に中学生の有害情報の監視を強化している。
◆滝口友美 委員 ツイッターを追加した検索件数は逆に多いと思うが、今まで学校裏サイトというものは追及しやすくて、サイトをやめるように言いやすかったが、ツイッター、つぶやきに対して、何か問題があった場合、平成25年度はどのような対策をとったのか。
◎青少年課長 ツイッターは、非常に開放的で不特定多数の人とつながることができるという利点があるが、拡散力やスピードが異常に早い。子供たちがスマホで自分を撮って掲載するものも多々あるが、学校教育指導課を通して各学校に資料提供を行っている。
◆滝口友美 委員 資料提供とは、少し問題のあるつぶやきがあった場合、その学校に内容を提出しているということか。
◎青少年課長 例えば問題のある画像を検索した場合、全て印刷して学校教育指導課に毎日こういったものがあったと報告をしている。
◎学校教育指導課主幹 今、書き込みの中で、例えば死にたいという言葉が出てくるとか、誰かの悪口を言っているという現状があることはメディアの中でも伝えられているが、それをキャッチして、こちらに連絡をいただき、緊急性の感じられるものがあれば学校に情報提供をするような形での活用をしている。
◆滝口友美 委員 逆に、相談室等の対応も連携して、お互いに情報交換して、例えば、LINEで外されているというようなところから、LINEの中のいじめが起こっていると青少年課に報告が行って、そこの中での対応ということも平成25年度は幅を広げてやっているのか。
◎青少年課長 LINEについては閉鎖的な機能を持っており、実際の友達との交流がメーンとして皆さん使っていると思われるので、LINEにはなかなか踏み込めないところがある。
◆滝口友美 委員 では、そのほかのインターネットの有害情報については、平成25年度、それぞれ連携をとり合ったということでよいか。
◎青少年課長 そのとおりである。
◆岡崎進 委員 その件で平成25年度実施事業に対する業務棚卸評価結果でCがついているが、LINEの部分がなかなか検索できないことからC評価をしているのか。Cの理由を伺う。
◎青少年課長 LINEの部分で最近検索できないこともあるが、1カ月当たりの目標値が5000件であり、平成25年度については月でならすと約3540件と達しなかったためである。
◆岡崎進 委員 その件数が達しなかったのはどういう理由か検証しているのか。
◎青少年課長 一つ一つの案件について、打ち出したり、子供たちのことを連携して学校教育指導課に伝えるような細かいこともあるため、件数が減ってきたと思っている。
◆岡崎進 委員 平成25年度中、どちらかというと人工が足らなかったという解釈でよいか。
◎青少年課長 人工については、平成21年12月から2名体制で行っている。きめ細かくやっているためで、特に人工が足りないからできなかったということではないと思う。
◆白川静子 委員 決算書229ページ、目4青少年対策費、備考40青少年広場整備事業費について伺う。平成25年度、21カ所の開設で安全管理をしていただいたとのことだが、平成25年度の青少年広場の動きはいかがだったか。
◎青少年課長 本村四丁目青少年広場において相続が発生したため、青少年広場の一部を地権者の方に返し、縮小している。
◆白川静子 委員 新たに青少年広場をつくっていくことは大変難しいところがあると思うが、そういう情報のキャッチは、縮小になった分、また新たなところへの拡大に向けた平成25年度の取り組み等は行ったのか。
◎青少年課長 青少年広場の検討については、庁内、都市部の公共の空地といった情報をいただきながら、青少年広場が少なくなっている地元に直接行きながら、空いている土地を活用できないかということで検討した。
◆白川静子 委員 平成25年度に検討した結果はどうなったのか。
◎青少年課長 香川地区において、今まで3つあった青少年広場が1つずつ減ってきて、最後の広場も2年前に閉鎖となった。香川地区にぜひとも新しい青少年広場をつくりたいということで、地元の方、自治体の方に話しに伺い、協力を得られる格好になっている。
◆白川静子 委員 青少年広場の子供たちが伸び伸びと遊ぶという部分ではとてもいい環境にあるが、ボール遊びをしたいという子供とボール遊びをしてくれるなという地元の声と、担当としては大変苦慮するところだと思うが、平成25年度はその辺はいかがだったのか。
◎青少年課長 平成25年度に限らず、ボール遊びの件については地域の住民の方からいろいろ苦情をいただいている。子供たちがボール等を当てないよう地区の自治会に回覧をお願いしたり、該当する小学校の子供たちに広場の使い方について直接説明したりしている。
◆白川静子 委員 非常に難しい取り扱いと十分承知しているが、子供たちが遊ぶツールとしてボールは非常に大きいと思う。毎年この問題は出てくるが、うまく歩み寄れて子供が少しでも遊べるように、こういうボール、こういう遊びという許容範囲の中での検討は教育委員会としてはいかがだったのか。
◎教育推進部長 これについては平成25年度のみならず近隣の方々の協力をいただいた中で、青少年広場だけでなく市内の公園も同様の状況だと思う。このような苦情等になったときの対処の方法としては、すぐ看板を掲げてしまう状況もあるが、近所の方から話をいただき、そのようにならないためにはどうしたらいいかということを考える。単に全てボール遊びを禁止しているわけではないので、近所の方が理解いただいているという認識の中で子供たちも遊んでいる状況だと今でも思っている。保護者の方がいれば話もできるが、私たち教育委員会もそうだが地域の中でも、こういうことについてもっと語って考えていただければと考えている。
◆和田清 委員 今のことに関連して、梅田に野球ができる広場があったが、相続の関係でなくなった。そこを拠点にして活動していた少年野球のチームが練習できなくなり、学校開放で競合して、指導者も子供たちもしんどい状況だとの話があった。その手のことを考えると、青少年広場自体に限界があることはわかるが、野球もできるようなスペースをつくっていくことを望んでいると思う。昨年度、その方向に向けての検討はいかがだったか。
◎青少年課長 地域の皆様が、子供たちが野球をできるように高いフェンスをつくって少年野球の活動の拠点として利用していただいた。現在、野球、サッカー、ラグビー等の試合、練習ができるところは、残念ながら赤羽根第二青少年広場と芹沢富士見台青少年広場の2カ所しかない。こちらについて、そういったスポーツ団体の利用を現在促進しているところである。
◆松島幹子 委員 決算書229ページ、目4青少年対策費、備考30の4宇宙飛行士展示コーナー関連事業費について、決算特別委員会資料315ページ、青少年課―6を見ると、平成20年度より平成25年度までの延べ利用者が2万9696名と、単純に平均すると1年当たり4949人、1人当たりの事業費で1人892円となる。平成25年度の利用者数は何人だったのか。
◎青少年課長 平成25年度は3649人である。
◆松島幹子 委員 宇宙教室については、子供たちに大変人気があることはよく存じているが、ふだんの日の利用状況が、当初よりもだんだん減ってきたという感じがするが、平成25年度、担当課ではどのように見ているのか。
◎青少年課長 委員指摘のとおり、平成20年6月になぎさギャラリーに展示コーナーを設置し、少しずつ利用は少なくなっているのが事実である。昨年は345日、ほぼ毎日のように開館しているので、平日が非常に多いためもある。子供たちが自由に行ける土曜、日曜、祝祭日については、車で来てもすぐに入れるように駐車関係の職員を配置したり、いろいろと検討しているところである。
◆岡崎進 委員 利用者人数が減っているとのことだが、県内他市や県外の小学校、中学校の社会科見学の受け入れをするような努力を、平成25年度、されたのか。
◎青少年課長 正直、それぞれの学校等にアプローチはしていなかった。しかし、ホームページ等を利用して、展示コーナーのリニューアル、宇宙教室の開催について茅ヶ崎市以外の方の参加も広く呼びかけているところである。
◆岡崎進 委員 これに関しても平成25年度実施事業に対する業務棚卸評価結果でCがついているが、この理由は何か。
◎青少年課長 目標値が1日当たり25人としていたが、平成25年度は10.5人でC評価となった。
◆滝口友美 委員 決算書231ページの項5社会教育費目6図書館費、備考10の3奉仕活動経費について伺いたい。決算特別委員会資料323ページ、自主事業の講師謝礼等、自主事業について含まれていると思うが、平成25年度、少しずつアウトリーチ、図書館以外の場所でも行う出前事業ということで取り組まれていると思うが、どのような取り組みがあったのか。
◎図書館長 奉仕活動経費で講師謝礼を出している部分については、どちらかというとボランティアの育成や一般的な講座イベントである。アウトリーチの部分に関しては、講座、イベントというよりは、子育て支援センター3館にアウトリーチでおはなし会に行ったり、市役所のコミュニティホールで生涯学習の交流サロンと一緒におはなし会を行っている。
◆滝口友美 委員 そこから図書館になかなか足が向かなかった子育て世代の方や子供たち等が、図書館事業に来ることに結びついたという成果はあったか。
◎図書館長 アウトリーチに行った職員の参加者の感想を聞くと、委員が言われるように、なかなか本館には行かれないけれども、子育て支援センター等であれば行きやすいといった意見はたくさんいただいた。
◆滝口友美 委員 アウトリーチ事業で小さな子供のいる母親へのアプローチということで、図書館事業に結びつけていくという観点よりも、読書を小さな子供がいる母親に幅広く広げていくという観点で行ったということでよいか。
◎図書館長 アウトリーチのおはなし会については、委員言われるとおりである。
 ちなみに、参加者が年間で312人あったので、単純にその部分が今までよりもふえているということである。
◆松島幹子 委員 決算書229ページ、目4青少年対策費、備考60青少年団体活動費補助金、決算特別委員会資料319ページ、青少年課―10である。子ども会の数は平成25年度は幾つあったのか。
◎青少年課長 平成25年度の単位子ども会の数は35であった。
◆松島幹子 委員 前年と比べて変わりはあるか。
◎青少年課長 前年と比べて2つ減っている。
○委員長 他になければ、以上で款10教育費の質疑を打ち切る。
 款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の以上3款を一括して説明願う。
◎財政課長 232ページ、233ページの款11災害復旧費は、行谷字広町地内道路災害普及に係る工事請負費298万8300円を支出した。
 232ページから233ページの款12公債費は、各種事業を実施してきた財源として国などから借り入れた市債の元金償還金及び利子の支払いをした。なお、公債諸費は、平成25年度中の一時的な歳入の不足に対応するため財政調整基金からの繰りかえ運用及び市中金融機関からの一時借入金に係る利子を支払った。支出額は43億2614万2287円で執行率は99.1%である。
 234ページ、233ページの款13予備費は、民生費において茅ヶ崎公園野球場及び総合体育館の緊急修繕に要する経費、土木費において国道1号地下横断歩道エレベーター及び茅ヶ崎駅北口駅前広場、エスカレーターの緊急修繕に要する経費、並びに大雪による道路及び橋梁の緊急補修に要する経費に充用した。
 以上で一般会計歳出の説明を終わる。
○委員長 質疑に入る。
 款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費、232ページから235ページまでの3款を一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆松島幹子 委員 決算書233ページの款12公債費項1交際費目3公債諸費について尋ねる。備考10一時借入金利子159万8623円となっているが、一時借入金は幾ら借り入れたのか。
◎財政課長 年度末の資金不足に対応するために、平成26年3月31日から平成26年4月1日の2日間で、利率は0.02%、支払利息は3287円である。
◆松島幹子 委員 一時借入金の金額を再度尋ねたい。
◎財政課長 市中金融機関からの一時借入金であり、財政調整基金からは繰りかえ運用である。こちらは年間を通じてそれぞれ不足の部分について運用利率0.3%でそれぞれ借りたもので、合計は159万5336円である。
◆松島幹子 委員 これは一時借入金の利子なので、借り入れた元金は幾らだったのか。
◎財政課長 一時借入金は30億円である。
◆松島幹子 委員 それは主に何に使うのか。全体のものか。
◎財政課長 年度末において財政調整基金からの繰りかえ運用をしていたものであるが、基金については年度を終わるときには一旦基金に戻さなければならない。そのとき財政調整基金から繰りかえ運用をしていた30億円について、一時借入金と置きかえたものである。
◆小島勝己 委員 決算書232ページ、款12公債費項1公債費目2利子について伺う。市債の利子が5億9161万8455円になっているが、平均利子は何%か。高いほうと安いほうもあわせて言っていただきたい。
◎財政課長 最も低い金利は国から借りた財政融資で0.25%である。最も高い金利は市中金融機関から借りたもので1.15%である。
◆松島幹子 委員 一時借入金のことだが、借り入れた元金が30億円とのことで、以前はこんなに大きな額ではなかったと思うが、この額について説明いただきたい。
◎財政課長 一時借入金については、当初予算を審議いただく際に60億円までの議決をいただいている。年度末において、そのときの支払いで不足する現金について補うものなので、その時々によって金額は変わるものである。平成25年度においては、年度末に30億円という金額が不足していたため1日借りかえたものである。
◆松島幹子 委員 平成24年度に比べて大変多いと思うが、平成24年度の額がわかれば平成24年度の一時借入金の額についても答えていただきたい。
◎財政課長 借り入れた額については手元にないが、一時借入金の利子は約300万円支払っている。
○委員長 款11災害復旧費から款13予備費までの質疑を打ち切る。
 以上で歳出の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後4時17分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午後4時35分開議
○委員長 再開する。
 歳入について審査を進める。
 まず、歳入全般について説明願う。
◎財政課長 認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の説明をする。
 決算書40ページ、41ページ、歳入総括表である。歳入は、予算現額673億8646万3134円に対して調定額675億9115万252円、収入済額656億9406万733円で、予算現額に対する収入率は97.5%である。不納欠損額は2億1915万7176円、収入未済額は16億7793万2343円である。
 各款別に説明する。
 44ページ、45ページ、款1市税の収入済額は348億7453万4958円で、予算現額に対し1億3968万42円の減となり、前年度決算額との比較では7075万4051円の増となった。市税収入の主な税目別決算額は、市民税では、個人市民税が158億8547万5995円で前年度より847万5053円の増となり、法人市民税は14億3347万3134円で前年度より1億5169万2354円の減となった。このほか、固定資産税は129億8528万608円で前年度より9082万4512円の増、都市計画税は32億409万4500円で前年度より3324万6300円の増、市たばこ税は11億7445万1248円で前年度より8597万3230円の増となっている。
 平成25年度の市税収入の決算の特徴としては、固定資産税の増収や市たばこ税の税率改定による増収などがあったものの、法人実効税率の引き下げにより法人市民税が減収となったことや、個人市民税については民間給与水準の上昇が見られず平成24年度とほぼ横ばいとなるなど、引き続き厳しい状況であったことなどが挙げられる。なお、市税に2億445万7055円の不納欠損額と15億6769万6779円の収入未済額を生じている。市税収納率の向上を図る方策としては、平成21年10月より納税推進センターを開設し、早期に納付案内を行うことで滞納額の累積の抑止に努めているが、納税者間の税負担の公平性と安定した市税収入のさらなる確保を目指し、税、料徴収の一元化に取り組んでいく。
 46ページ、47ページ、款2地方譲与税は、自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税及び地方道路譲与税を収入している。決算額は3億7291万3003円で、予算現額に対し3108万6997円の減となった。
 款3利子割交付金は7439万円を収入した。
 款4配当割交付金は株価の上昇を受けて前年度と比較して7127万1000円増の1億6521万1000円を、款5株式等譲渡所得割交付金は株式市場での活発な取引を反映して前年度より2億6502万9000円増の2億9105万5000円を収入した。
 46ページから49ページの款6地方消費税交付金の決算額は17億3869万5000円で、前年度と比較し1494万6000円の減となっている。
 48ページ、49ページの款7ゴルフ場利用税交付金の決算額は5063万1976円である。
 款8自動車取得税交付金の決算額は1億9035万7000円で、前年度決算額との比較では3956万2000円の減となっている。要因としては、軽自動車を除く自動車の新車登録台数の減少によるものと考えられる。
 款9地方特例交付金の決算額は2億5464万8000円である。
 款10地方交付税の決算額は21億2864万3000円となっており、内訳としては、特別交付税が1億6932万2000円で、普通交付税は平成24年度に引き続き交付団体になるとともに、前年度より5011万9000円減の19億5932万1000円となっている。なお、普通交付税については、前年度と比較して基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったことが、交付額が減額となった要因である。
 款11交通安全対策特別交付金は2938万1000円が交付された。
 50ページ、51ページの款12分担金及び負担金の決算額は8億46万428円である。障害者支援施設サービス自己負担金、老人保護措置費自己負担金、保育所保育費自己負担金及び道路損傷復旧費負担金などを収入した。なお、990万6055円の不納欠損額と6057万7749円の収入未済額を生じているが、主として児童福祉費負担金、いわゆる保育料である。前年度に引き続き、保育園の園長の協力を仰ぎ園での支払いをお願いするなど収納対策に取り組んでいる。
 50ページから55ページの款13使用料及び手数料の決算額は7億9818万392円で、予算現額に対し450万3392円の増となっている。コミュニティホール、市営住宅などの使用料や、戸籍手数料、住民票手数料、一般廃棄物処理手数料など及び証紙収入として大型ごみ処理手数料を収入した。なお、使用料に894万9340円の収入未済額を生じているが、市営住宅使用料が主なものである。また、手数料に43万3900円の不納欠損額と190万4570円の収入未済額がある。これは一般廃棄物(ごみ)処理手数料と一般廃棄物(し尿)処理手数料に係るものである。
 54ページから63ページの款14国庫支出金の決算額は91億7699万8099円で、前年度決算額との比較では3億3726万3702円の増となっている。このうち国庫負担金の決算額は76億2528万2288円で、前年度決算額との比較では4936万5756円の減となっている。この主な内訳は、生活保護費負担金が9065万円の増、制度改正により子ども手当交付金が30億7767万6572円の減、反対に児童手当に係る負担金が28億5289万1124円の増などである。また、国庫補助金の決算額は15億45万513円で、前年度の決算額との比較では3億8700万5026円の増となっている。主な内訳は、小学校施設整備費補助金が前年度より6667万3000円増額の1億5617万8000円、中学校施設整備費補助金が前年度より9707万8000円増額の1億53万4000円、国の緊急経済対策である地域の元気臨時交付金(地域経済活性化・雇用創出臨時交付金)が4億266万7000円の増、社会資本整備総合交付金が1億5921万8974円減の5億7501万4513円、子育て支援交付金が3369万8000円の全額減などである。
 62ページから73ページの款15県支出金の決算額は37億3521万1323円で、予算現額に対し5億2395万9677円の減となっている。また、前年度決算額との比較では2億1121万1629円の減となっている。各項ごとでは、県負担金が前年度より2759万5492円の増、県補助金が2億5252万8271円の減、委託金が前年度より1372万1154円の増となっている。それぞれの主な内訳は、県負担金は制度改正により児童手当に係る負担金が6億1252万8333円の増額となり、かわりに子ども手当に係る負担金が6億3540万996円の減となっている。県補助金は、安心こども交付金事業費補助金が1億4348万3000円の減、住宅用太陽光発電システム設置費補助金が県補助制度の終了により1974万2000円の減、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が一般財源化により1億576万3000円の減、放課後児童健全育成事業費補助金1330万5000円の増、知事特認(風しん予防接種)事業補助金が700万円の増などとなっている。委託金は、県民税徴収取扱委託金が866万4528円の増、参議院議員通常選挙費委託金が6393万1878円の全額増、衆議院議員総選挙費委託金が6414万4532円の全額減となっている。
 72ページから75ページの款16財産収入の決算額は9076万4632円となっている。主なものは市有土地売払収入や財政調整基金などの運用利子である。
 74ページから77ページの款17寄附金は、一般寄附金、総務費、民生費、衛生費及び土木費の各指定寄附金の合計2446万5599円を収入した。
 76ページ、77ページの款18繰入金は1278万3947円を繰り入れた。主なものは、緑のまちづくり基金より911万4000円、市民活動推進基金より265万円を繰り入れた。
 款19繰越金は、平成24年度からの繰越金32億1141万8866円である。
 76ページから85ページの款20諸収入の決算額は29億1838万510円である。市税の延滞金、市預金利子のほか、中小企業融資資金貸付金元金、土地開発公社貸付金元金の返還金などを収入したものである。また、受託事業収入の主なものは、民生費受託事業収入として障害者支援施設サービス受託事業収入や障害児施設給付費受託事業収入、衛生費受託事業収入として斎場やごみ焼却処理施設運営管理受託事業収入などである。
 80ページから85ページの項5雑入の主なものは、ごみ発電余剰電力売電収入を初め有価物売却代金、健康診査事業補助金などである。
 84ページから89ページの款21市債は47億5493万7000円の市債借入額となっている。このうち臨時財政対策債は30億7903万7000円の借り入れを行った。市債全体における前年度発行額との比較では1億6883万9000円の増額となっている。なお、平成25年度末における市債発行残高は457億1560万3284円で、平成24年度末より10億2201万1791円の増となっている。
 歳入に係る説明は以上である。
○委員長 質疑に入る。
 款1市税、款2地方譲与税、款3利子割交付金、款4配当割交付金、款5株式等譲渡所得割交付金、款6地方消費税交付金、款7ゴルフ場利用税交付金、款8自動車取得税交付金、款9地方特例交付金、款10地方交付税、款11交通安全対策特別交付金、款12分担金及び負担金まで44ページから51ページまでの以上12款を一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 51ページの款12分担金及び負担金項1負担金目1民生費負担金について伺う。児童福祉費負担金で、保育所の保育費の自己負担金に不納欠損額がふえ、収入未済額は多少減少したものの、多額になっている。受益者負担の原則としていろいろ対策に取り組んでいると思うが、園での収納対策以外に、これが払えないということは何かしら家計の問題があると思うが、例えば他の部局と家賃補助の相談等の連携を図るような対策は平成25年度とられたのか。
◎保育課長 不納欠損額が非常に高くなったことには保育課としても非常に責任を感じている。不納欠損の徴収は関係課と、例えば徴収のノウハウ、電話催告の仕方を担当職員と協議しながら研究している。
◆滝口友美 委員 徴収できるにこしたことはなくてノウハウはとても必要だと思う。払えない場合に、ほかのところで補助や手続をとれば少しは家計を助けることができるという、例えば生活相談等、他部局との情報交換等、紹介するような動きは平成25年度はあったか。
◎保育課長 保育課だけでは分納の相談等は受けている。ただ、他部局のところは平成25年度はしていなかったので、今後研究していきたいと思う。
◆岡崎進 委員 税のほうは納税センターがあるが、その辺と合同するようなことは平成25年度検討したのか。
◎保育課長 先ほども申し上げたが、収納の関係課とは連携して打ち合わせをしている。合同でするかどうかも研究しているところである。
◆岡崎進 委員 税と料を両方滞納している方を把握しているのか。
◎保育課長 税と料は、全体としてその方がどういう滞納があるかどうかは関係課と協議している。
○委員長 他になければ、款1市税から款12分担金及び負担金までの質疑を打ち切る。
 款13使用料及び手数料、款14国庫支出金、款15県支出金まで、50ページから73ページまでの以上3款を一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆松島幹子 委員 60ページ、款14国庫支出金項2国庫補助金目7総務費国庫補助金について伺う。平成25年度は市役所本庁舎の建てかえについて、本庁舎の基本設計と実施設計の業務委託の事業を行ったが、本来ならば目7の総務費国庫補助金に入るはずだった社会資本整備総合交付金は予算の時点で申請をし忘れたということが判明した。本来ならばここに入るべきお金は幾らあったのか。
◎施設再編整備課長 社会資本整備総合交付金は、昨年度の9月議会、公共施設整備対策特別委員会でも、申請をしたい交付金額として約1500万円と報告をした。この辺については、経過も含めて昨年の議会で議員の皆様にも報告している。
◆松島幹子 委員 これは事前申請とのことで、私が指摘したときには発注も終わっていたので、後から申請できないとのことだったが、基本設計と実施設計、社会資本整備総合交付金の両方の額を合わせて1500万円ということでよいか。
◎施設再編整備課長 1500万円の内訳は、耐震診断費760万円、基本設計費等400万円、地質調査等350万円となっている。全部の金額が基本設計、実施設計という金額ではない。
◆山田悦子 委員 53ページ、款13使用料及び手数料項1使用料目5土木使用料、備考1道路附属物占用料であるが、平成25年度の予算特別委員会資料6ページでは、この区分に線類、1万2000メートル、予算が140万円で、個人庭園敷が250平米、35万円が入っていたが、決算特別委員会資料9ページ、道路管理課―3、1道路橋りょう使用料1道路附属物占用料ではなぜ入っていないのか。
◎道路管理課長 線類は地下埋設物の占用料に、個人庭園敷はその他に入っている。
◆山田悦子 委員 合計の金額を見ると1708万9670円ふえているが、ほかに行った部分の関係か、それとも何か要因があるのか。
◎道路管理課長 予算額はあくまでも想定であり、決算については占用したものである。
◆山田悦子 委員 言われることはわかるが、金額の差が大きかったので確認したかった。
◎道路管理課長 高い安いはあるかと思うが、決算額としてはそのようになったので記載した。
◆白川静子 委員 52ページ、款13使用料及び手数料項1使用料目5土木使用料節4住宅使用料、備考1市営住宅使用料の収入未済額についての取り組みは平成25年度いかがだったか。
◎建築課長 平成25年度の徴収率は、収入未済額から調定額を割った数字、徴収率が92.9%となっている。これは過年度分を含んでいるので、平成25年度現年分に限ると徴収率が99.56%と、徴収業務の強化により、残り0.数%で100%を達成する徴収率となった。過年度分の未納額については、毎月の家賃を支払うだけで精いっぱいという滞納者に納付指導の中で少しずつ滞納分を上乗せして支払うことができるよう、納付計画書を作成してもらい、着実な滞納額の減少に努めていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 収入未済額の中で、現実に市営住宅を出てほかへ移動した方もあるかと思うが、この金額だけで見るのではなく、過年度分のそのような動きはきちんと把握したのか。
◎建築課長 滞納者の中での退居者は、現時点で把握しているのは3世帯である。
◆白川静子 委員 そういう方へのアプローチは平成25年度いかがだったか。
◎建築課長 退居世帯への滞納整理については、1名は納付誓約書、納付計画により約束どおり払うという書面をいただいているので、定期的に納付していただいている。もう1名は住所が不明なため行き先が追えない状況となっている。
◆白川静子 委員 現年度分が99.56%の徴収率と、現場としては徴収に大変精を出していただいているが、いかに現年度分を徴収するかにかかっていると思う。例えば、たまたま払い忘れたような方がいるのか、そういうフォローはどのようにしているのか。
◎建築課長 確かにたまたま払い忘れてしまったという方は多数ある。実際に口座の引き落としができない状況がある方にはその都度納付誓約書を持っていき、それぞれの滞納者に納付指導を行っている。
◆山田悦子 委員 62ページ、款15県支出金について尋ねる。決算特別委員会資料その3、5ページ、財政課―2を見ると、例えば10の健康増進事業運営費補助金は38.5%等、執行率がかなり低い。予算的なものに影響してくると思うが、この辺の請求等はしているのか。
◎保健福祉課長 この健康増進事業運営費補助金は、神奈川県が健康増進法第17条第1項、第19条第2項の規定によって、市町村が実施する事業に要する費用に対して予算の範囲内で交付するものである。補助金額が予算では補助対象事業の歳出予算額の3分の2である1323万9000円を計上したところ、実際の対象事業費の執行状況から決算ベースでの県補助金所要額は1094万4000円となった。これは対予算費で82.7%の額である。
 県補助金所要額1094万4000円に対して交付決定された収入額は509万3000円で、この所要額に対して46.5%にとどまってしまった。この補助金は、これまで市町村で補助率との乖離について県に要望し、県も認識しているところである。神奈川県では、厳しい財政事情の中、初期救急医療の見直しに係る県と市町村の費用負担の見直しについて、他の補助事業ともあわせてその考え方等を整理、検討しているところである。平成26年度の当該補助金については補助率に近づける予算措置をしたと伺っている。
◆山田悦子 委員 ほかのところも執行率がかなり悪いと見ているが、県の予算がないことで執行率がよくないと十分承知しているが、こちらのほうも請求をしていると認識してよいか。
◎保健福祉課長 神奈川県の補助要綱に基づいて補助申請し、決定を受けている。
○委員長 他になければ、款13使用料及び手数料から款15県支出金までの質疑を打ち切る。
 次に、款16財産収入、款17寄附金、款18繰入金、款19繰越金、款20諸収入、款21市債まで、72ページから89ページまでの以上6款を一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆岡崎進 委員 83ページ、款20諸収入項5雑入項2雑入の備考31広告掲載料について伺う。決算特別委員会資料その3、6ページ、秘書広報課―10、平成25年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況について、この事業に関しては行革重点推進事業とのことで、選択と集中の徹底、自主財源の確保、行革重点推進事業の市役所の変革となっているが、昨年よりも広告掲載料に関しては増額しているので頑張っていると思うが、平成25年度どのように評価をしたのか。
◎秘書広報課長 委員指摘のとおり、広報紙の広告掲載料は昨年度より伸びを示しているが、ホームページのバナー広告が若干下がっているのでその増収に努めたいと思っている。
◆和田清 委員 78ページ、款20諸収入項4受託事業収入目1民生費受託事業収入、備考1障害者福祉費受託事業収入として、障害者支援施設サービス受託事業収入及び障害児施設給付費受託事業収入が上がっているが、これは社会福祉事業団の障害者施設及び障害児施設、つつじ学園等ということでよいか。
◎障害福祉課長 委員指摘のとおりである。
◆和田清 委員 財政が厳しい中で、官民のすみ分けや事業の選択によって適正な事業をやっていく、これは福祉も聖域ではないだろうと思うが、このあたりの事業を民間に委託してやるべきなのか、それとも社会福祉事業団という形態をとってやるべきなのかといったことは平成25年度精査したのか。
◎障害福祉課長 市のつつじ学園並びにふれあい活動ホームについては、指定管理によって社会福祉事業団に委託して管理を担っていただいている。指定管理者を社会福祉事業団以外にするといったことは次期の指定管理者の選択の中で当然検討していかなければならないと考えている。その意味では、社会福祉事業団において経営改善計画を平成25年度中に策定しているので、収支も含めた工夫は社会福祉事業団においてもされているところである。
◆白川静子 委員 74ページ、款17寄附金項1寄附金目2総務費寄附金、備考1ふるさと基金寄附金について尋ねる。今回1500万円の大口があったとのことである。各市町村でふるさと基金のプレミアムつきという部分で非常に話題になっており、ふるさと基金への寄附等が広く見受けられる。茅ヶ崎市としての考え方について、平成25年度、検討等はしたのか。
◎財政課長 確かに全国で相当効果的なふるさと納税の仕組みをつくられており、私どものほうも負けてはいられないということで、競走なので、近々議員の皆様にも、来年度以降、取り組みについて説明できる機会があるのではないかと考えている。
○委員長 他になければ、款16財産収入から款21市債までの質疑を打ち切る。
 以上で歳入の質疑を打ち切る。
 以上をもって認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑は終了した。
 お諮りする。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、これに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、本日の会議は延会することに決定した。
 延会する。
                午後5時17分延会