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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 決算特別委員会−09月05日-01号




平成26年 9月 決算特別委員会

平成26年9月5日
決算特別委員会(第3日)決算審査小委員会

1 日時
  平成26年9月5日(金曜日) 午前10時00分開会 午後5時41分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  海老名・滝口の正副委員長
  花田・小島・岡崎・山田・小磯・松島・岩田・和田・白川の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  角田行政総務課主幹、平野職員課長、若林労務研修担当課長、
  前田職員課主幹、山田市民自治推進課長、三浦協働推進担当課長、
  清水文書法務課長、中村文書法務課主幹、小澤市民課長、
  細見出張所担当課長、三留市民課主幹、甘糟小出支所長、
  山?企画部長、添田企画経営課長、石井行政改革担当課長、
  青木秘書広報課長、海野広域事業政策課長、吉川湘南広域都市行政担当課長、
  鈴木情報推進課長、八城情報推進課主幹、
  岸施設再編整備課長、田邊新庁舎建設担当課長、後藤施設再編整備課主幹、
  大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、宮下用地管財課長、
  藤木用地管財課主幹、佐野契約検査課長、関本収納課長、原橋市民税課長、
  長嶋市民税課主幹、内田資産税課長、根岸資産税課主幹、
  瀬野資産税課主幹、小俣市民安全部長、岩澤防災対策課長、
  大竹防災企画担当課長、武田防災対策課主幹、小菅安全対策課長、
  加藤市民相談課長、朝倉経済部長、秋津産業振興課長、
  大八木農業水産課長、横溝農業水産課主幹、坂蒔雇用労働課長、
  金子文化生涯学習部長、久永文化生涯学習課長、川口スポーツ健康課長、
  山中スポーツ施設整備推進担当課長、有田スポーツ健康課主幹、
  千木良男女共同参画課長、多賀谷男女共同参画課主幹、
  佐藤男女共同参画課主幹、夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、
  木村保健所準備担当課長、福田保健福祉課主幹、古郡保険年金課長、
  岩佐保険年金課主幹、中田生活支援課長、小島生活支援課主幹、
  熊澤障害福祉課長、一杉障害福祉課主幹、朝日高齢福祉介護課長、
  重田介護保険担当課長、内藤高齢福祉介護課主幹、安藤こども育成部長、
  高木子育て支援課長、関山子育て支援課主幹、石山こども育成相談課長、
  岡本保育課長、梅原新制度準備担当課長、?橋環境部長、
  後藤環境政策課長、小室環境政策課主幹、吉津環境保全課長、
  小山環境保全課主幹、鈴木資源循環課長、島津環境事業センター所長、
  永島環境事業センター主幹、大野木都市部長、榊原都市計画課長、
  森景観みどり課長、白鳥景観みどり課主幹、栗原会計管理者、
  郷原会計課主幹、石田議会事務局長、栗原議会事務局次長、
  青木議会事務局主幹、上倉選挙管理委員会事務局長、
  齋藤選挙管理委員会事務局次長、佐宗監査事務局長、
  竹内監査事務局次長、竹内農業委員会事務局長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、藤原書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 (1) 認定第1号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について

                午前10時00分開会
○委員長(海老名健太朗) 決算特別委員会決算審査小委員会を開会する。
 本小委員会においては、本特別委員会に付託されている決算の認定7件のうち各分科会で選定した評価対象事業以外の一般会計及び特別会計歳入歳出決算部分の審査を願う。
 これより審査に入るが、手元に配付の審査要領、日割予定表及び審査進行表に従い順次審査を進めるので、よろしくお願いする。
 まず認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査に入る。歳出から順次審査を進める。
 款1議会費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算のうち歳出について、議会費より順に説明する。
 決算書90ページから93ページの款1議会費は、職員給与費のほか議員報酬及び手当等を初め議会の運営及び議会活動に要する経費と事務局経費を支出し、支出総額は4億1556万7373円で、執行率は92.8%である。
○委員長 款1議会費、90ページから93ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 なければ、款1議会費の質疑を打ち切る。
 款2総務費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 決算書92ページから127ページの款2総務費の支出総額は86億9147万3721円で、執行率は93.1%となり、繰越明許に係る経費2億8465万1788円を差し引いた3億6434万8262円の不用額が生じた。
 総務費の主な執行状況であるが、92ページから95ページの項1総務管理費目1一般管理費は、支出済額は28億3848万6834円で、職員給与費のほか職員の福利厚生等の経費を支出した。
 なお、人事給与システムの改修に係る委託料212万7600円を繰越明許した。
 94ページから97ページの目2文書管理費は、一般文書の印刷、発送、保存文書の管理及び例規集の管理経費などを支出し、支出済額は9279万3039円である。
 96ページから99ページの目3広報広聴費は、「広報ちがさき」等の発行やケーブルテレビ放送用市広報番組の制作などの広報活動事業及び各種市民相談などの広聴活動事業並びに人権擁護活動や建築紛争の調整などに要する経費を支出し、支出済額は1億2761万2068円である。
 98ページ、99ページの目4財政管理費は、財政事務に要する経費及びふるさと基金への積立金1676万8832円を、同98ページ、99ページの目5会計管理費は、会計事務に要する経費914万4947円をそれぞれ支出した。
 98ページから101ページの目6財産管理費は、市庁舎の維持管理経費を初め市有財産や車両などの管理に要する経費、財政調整基金や公共施設等再編整備基金など基金への積立金、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金などを支出し、支出済額は11億5341万6655円である。
 100ページから103ページの目7企画費は、システム最適化の推進など情報化の推進に要する経費のほか、自治基本条例関係経費、本庁舎の再整備や広域行政の推進に要する経費などを支出し、支出済額は7億428万679円である。
 102ページ、103ページの目8支所費は、小出支所の業務管理や施設維持管理に要する経費1372万8200円を支出した。
 104ページ、105ページの目9公平委員会費は委員会の活動に要する経費43万6480円を、同じ104ページ、105ページの目10恩給及び退職年金費は昭和37年以前に退職した職員及び遺族に対する扶助料94万4800円を、同じく104ページ、105ページの目11住居表示整備事業費は住居表示事務に要する経費55万2195円をそれぞれ支出した。
 104ページから107ページの目12電子計算機費は、電子計算機の管理運営経費として各種機器の使用及び賃借に係る経費やシステムの修正に要する経費を支出し、支出済額は3億5309万8621円である。
 106ページ、107ページの目13地域活動推進費は、自治会活動運営経費を初め、消費生活センターや各地域集会施設、市民活動サポートセンターの管理運営に要する経費、(仮称)松浪地区地域集会施設の設計費などに要する経費2億6666万7135円を支出した。
 なお、小出コミュニティセンターの改修に係る工事請負費438万4000円を繰越明許した。
 106ページから109ページの目14文化行政費は、美術館、市民文化会館、開高健記念館及び市民ギャラリーの管理運営に要する経費を初め、平和事業や生涯学習の推進に要する経費、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館整備事業費など6億7543万5418円を支出した。
 なお、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館整備事業のうち施設建設に係る工事請負費1億4584万8000円を繰越明許した。
 108ページから111ページの目15防災対策費は、防災資機材や防災行政用無線などの整備、自主防災組織の育成、防災対策強化実行計画の推進などに要する経費を支出し、支出済額は5億255万7425円である。
 なお、防災資機材整備事業及び防災倉庫整備事業、津波対策事業、防災行政用無線整備事業、地域情報配信システム整備事業、防災行政用無線拡声子局整備事業、業務継続計画推進事業につきましては、備品等の年度内の納品が困難であるなどの理由により、合計で1億372万8859円を繰越明許した。
 110ページから113ページの目16男女共同参画推進費は、男女共同参画推進センターの管理運営や男女共同参画の推進に要する経費1805万5250円を支出した。
 112ページ、113ページの目17諸費は、茅ヶ崎市土地開発公社に5億円の貸し付けを行った。
 112ページから117ページの項2徴税費は、税務に従事する職員の給与費や市税の賦課徴収に要する経費などを支出し、支出済額は7億8128万6645円である。
 116ページから119ページの項3戸籍住民基本台帳費は、住民票及び戸籍謄抄本の交付などに要する経費のほか、市民窓口センターや住民基本台帳ネットワークシステムの業務管理、辻堂駅前出張所の開設準備に要する経費など4億3311万4701円を支出した。
 なお、辻堂駅前出張所の内装工事費等2856万3329円を繰越明許した。
 118ページから123ページの項4選挙費は、職員給与費のほか選挙管理委員会の事務局運営経費や選挙啓発に係る経費を初め参議院議員通常選挙費などに要する経費を支出し、支出済額は1億455万931円である。
 122ページから125ページの項5統計調査費は、各種統計調査に従事する職員の給与や調査に要する経費2265万6471円を支出した。
 124ページから127ページの項6監査委員費は、監査委員及び事務局の運営に要する経費7588万6395円を支出した。
○委員長 質疑に入る。
 款2総務費項1総務管理費のうち、目1一般管理費、目2文書管理費、目3広報広聴費、目4財政管理費、目5会計管理費までの以上5目、92ページから99ページまでを一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、各課かいの要望に応じた非常勤嘱託職員の採用は既に分科会での質疑が終了しているので注意願う。質疑はないか。
◆岡崎進 委員 決算書93ページ、款2総務費項1総務管理費目1一般管理費の備考20一般管理経費のうち、平成25年度業務棚卸評価シートにおいて総合評価落札方式に関しては評価がBとなっている。これは行革重点推進事業で市役所の変革となっているが、どのような判断でBになったのか。
◎契約検査課長 当初、総合評価の評価件数を7件と予定していたが、平成25年度は5件しかできなかったので、件数についての結果でB評価とした。
◆岡崎進 委員 7件が5件になったということは、予定していたものが総合評価に値しなかったのか。どういう見込みで立てられていたのか。
◎契約検査課長 当初の予定としては7件立てていたが、総合評価に該当するような工事が平成25年度にはなかったということで、このような結果になっている。
◆岩田はるみ 委員 93ページ、目1一般管理費の備考50職員研修事業費について伺う。前年度の研修では副主査の研修を実施してスキルアップを図ったとのことであるが、平成25年度の研修の取り組みはいかがだったか。
◎労務研修担当課長 昨年の1月に人材育成基本方針(改訂版)を作成した。その中では、経営感覚を持った職員の育成を進めている。平成25年度については、副主査研修を政策形成研修として実施しているが、主事・主任級研修については簿記研修や政策財務研修、また、主査研修については行政経営セミナー研修として、市長から茅ヶ崎市が今後目指すべき姿についてのお話をいただくというような研修もしている。また、担当主査・課長補佐級、課長級研修については、事業や組織に関するマネジメント研修を実施している。
◆岩田はるみ 委員 広域での研修は、他市との比較や交流などで、職員にとっては刺激的でもあり、研修以上に有意義なものになると思うが、平成25年度の検証結果はいかがだったのか。
◎労務研修担当課長 広域での研修については、まずは2市1町の研修として、藤沢市、寒川町の職員間でコミュニケーションに関する研修を実施している。また、平塚市との間では、例えば、今回の研修については上武大学の元オリンピック選手の花田先生に来ていただいて、チャレンジする精神という題目で研修をいただいた。
◆岩田はるみ 委員 助成金を使っての研修の充実はいかがだったか。
◎労務研修担当課長 助成金については、広域に関する研修については市町村研修センターからの補助金が10分の1出ているので、そういったものを積極的に活用している。
◆岩田はるみ 委員 職員一人一人の能力が発揮されて、多様化するニーズに的確に対応できる人材育成が職員研修によってどのくらいの成果が得られたのか、平成25年度の取り組みの総括を伺う。
◎労務研修担当課長 研修の成果について客観的な数値に基づいてはかることは非常に難しい。究極は、職員の姿が市民の皆さんから見てどのように変わったのかということになると思うが、人材育成基本方針(改訂版)に定めたあるべき職員の姿に近づくための1つの指標として、みずからの能力が生かされていると考える職員の割合を平成25年度より自己申告書の提出の中ではかっている。目指すべき目標値を、みずからの能力が生かされていると考えている職員の割合を90%以上にしようと取り組んでいるが、平成25年度は84.34%という結果となった。目標値にはまだ隔たりがあるので、さらなる人材育成を今後も進めていきたい。
◆小島勝己 委員 決算書93ページ、目1一般管理費備考50職員研修事業費について伺う。公会計制度を推進するためには、会計処理体系の充実強化が必要であるが、その人材の養成のために、平成25年度は複式簿記の研修を行ったか。
◎労務研修担当課長 現金主義会計から発生主義会計への移行を見据えた中で、公会計改革に関する意識の醸成、知識習得は今後ますます必要となってくると考えている。そういったことに関しての研修については、複式簿記研修を平成25年度も公認会計士の資格を持つ大学教授を講師に招いて3日間の研修を行っている。内容については、貸借対照表、損益計算書等の基礎的な簿記知識の習得、また、地方自治体の財務諸表の見方について、平成25年度は主任・主事級の職員22名が受講した。
◆小島勝己 委員 公会計制度に取り組むためには、会計部署だけの研修ではなくて職員全体的な側面から見た経営感覚が必要だと思う。そういう面では、その取り組みをした結果、22人というのは全体の中では非常に少ない気がするが、どう評価しているか。
◎労務研修担当課長 確かに22人という人数については、一部の主任・主事級の研修であるので人数的にはどうかというところはあるかもしれない。ただ、経年的に、ここ数年間、同じレベルの職員は研修を受けている。また、日商簿記の3級資格取得も数年前には7名の職員が受講している。そういった意識については、少しずつではあるが醸成されていると感じている。また、決算ではないが、平成26年度においては財政課主催で公会計に関する研修を実施している。
◆山田悦子 委員 93ページの備考80政策研究調査事業費について伺う。決算特別委員会資料15ページ、秘書広報課―2である。この研修に参加された3名の職員は、どういう立場にいるのか。
◎秘書広報課長 研修会に負担しているのは2種類あるが、どちらか。
◆山田悦子 委員 マニュフェスト研究会参加負担金である。
◎秘書広報課長 その件に関しては、職員課から答弁する。
◎労務研修担当課長 政策研究調査事業費は、平成25年度は30万円ほどで、早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会は、元三重県知事の北川先生が立ち上げた研究会である。職員の意識改革を目的に、立ち位置を変える、価値前提で考える、一人称で捉え語るという自発的な職員を育成していこうということで、平成25年度は全国で35自治体ほど参加した。3名の職員は30代前半の若手職員で、非常に有益な研修が行えたと思っている。また、決算ではないが、平成26年度においても同年代の職員を3名送り、現在、頑張ってやらせていただいている。
◆山田悦子 委員 参加した後にどのような報告がされているか。
◎労務研修担当課長 3人だけの研修で終わらせるわけにはいかないので、個別具体な取り組みについて、例えば部長会議の中での報告、また両副市長へ取り組みについての研修をし、実際の施策に生かすことは難しい部分もあるが、庁内に向けてそういった意識の醸成を図っていくという発信もしている。
◆山田悦子 委員 こういった行いは、経営型自治システムに移行するためと書かれているが、移行に対して、この研修以外に取り組んだことがあるか。
◎労務研修担当課長 これは1つのキーワードになっていることなのかもしれない。この講習会は、人事システムが人事全体のことを捉えて言っているように思えるが、実際には、各職員個々が自発的に物事を考え、動く職員になっていくという視点である。そういう内容の研修であるが、その他に、自発的に取り組む職員の育成を個別に行ったかについては、平成25年度は、この早稲田大学のほうに3名が参加した。
◆松島幹子 委員 同じ項目の備考80政策研究調査事業費について伺う。決算特別委員会資料は同じく15ページ、秘書広報課―2である。この事業費の中に報償費として総合評価方式評価基準アドバイザー謝礼が入っているが、謝礼の金額についてまず教えていただきたい。
◎施設再編整備課主幹 総合評価方式評価基準アドバイザー謝礼として、1人の講師2回分、1回2万円で計4万円を計上した。
◆松島幹子 委員 2回の日付も教えていただきたい。
◎施設再編整備課主幹 15ページに記載のとおり、6月5日と7月30日である。
◆松島幹子 委員 どなたに依頼したのか。
◎施設再編整備課主幹 招聘講師名として、株式会社浜銀総合研究所の社会システム研究室室長にアドバイスを依頼している。
◆和田清 委員 決算書93ページ、一般管理費の備考10職員給与費に関してお聞きする。備考の下方に、職員手当等へ流用という記載がある。決算特別委員会資料には、各課かいの残業の一覧がある。それを見るに、例年であるが、職員課の残業は昨年度も非常に多かった。担当課として、昨年度業務の量や職員の勤務状況に関してどのように評価したのか。
◎職員課長 職員課については、給与改正等があり、手続に係る時間外勤務をかなり要している。そうした中で1つ改善を試みている点としては、1人の職員に1つの業務を全て任せるのではなく、複数の職員が従事し、相談し合うことによって、精神的な負荷を軽減しながら業務を効率的にできるのではないかというところで、業務のあり方を少し改めている。時間外勤務が少しでも減るように今後とも工夫していきたい。
◆和田清 委員 同じく決算書93ページ、備考80政策研究調査事業費、決算特別委員会資料15ページ、秘書広報課―2で、ホノルル市訪問時の通訳費用等24万2225円と掲載されている。また、個別案件の概要に関しては、ホノルル市との姉妹提携の間の言語的な壁をどう乗り越えるかは非常に重要な課題で、私が懸念している、言語の違いによって意思の疎通が十分図れるかどうかという点に関しては、少し英語が話せるからと安易に職員を使うべきではなくて、しっかり専門の責任を持てる通訳なり、翻訳に頼んで行うべきだと思うが、昨年度はどのように行われたか、検証結果をお聞かせ願う。
◎佐藤 男女共同参画課主幹 通訳、また英訳に関しては、いわゆる公式の場で通訳を必要とするような場合は、職員ではなく現地での専門の通訳等に任せて、記録も残しながら提携に向けた作業を進める。職員については、時差の関係で電話でのやりとりが難しかったので、メール等でのやりとり、簡単な事務連絡については職員対応でやらせていただいた経緯がある。
◆白川静子 委員 同じく政策研究調査事業費、マニュフェスト研究会参加負担金の関連であるが、このような研究会は毎年参加されているのか。
◎労務研修担当課長 この研修会自体は、今年度、9年目と記憶している。しかしながら、茅ヶ崎市職員の派遣を始めたのは昨年度からである。
◆白川静子 委員 平成25年度が第1回目で、3名が参加ということである。人事的に大事な視点の研究会と思うが、この研究会に参加された総括はどのように検証されたか。平成25年度でおしまいにしようと思ったのかどうか。
◎労務研修担当課長 全くそういうことではなく、継続することが大切だと考えている。平成26年度も新しく3名の職員を派遣しているが、取り組みとしては、前年度の職員3名と一緒になって6名の職員で庁内での検討については進めている。
◆白川静子 委員 新しく3名ずつが参加して、なおかつ参加した人たちが1つのプロジェクトをつくった中で、庁内でこれをまた波及していく、そういうことをこの研修を通して行っているという考え方でよいのか。
◎労務研修担当課長 委員おっしゃるとおりである。また、今年度については、その6名で自主研究グループの立ち上げを目指していて、積極的に取り組み、検討していきたいと考えている。
◆白川静子 委員 平成25年度の研修会に参加して、これを検証した結果、そういう形で先を見据えていこうという労務研修担当課長の話だと思う。平成25年度、初めて参加した人のこういうものをどのように評価するかはとても大事ではないかと思う。平成25年度は3名で、人数枠はこれからも3名でやっていくという話であったが、平成25年度を見据えた中で、常に新しい人が3名行くことでいいという結論の中でそういう形になったのか。
◎労務研修担当課長 実は、3名までとなっている部分もある。ただ、当然、同じ人間が行っているわけではない。気持ちとしては、そういった輪を広げていきたい、同じ志を持つ人間たちの輪を広げていくことによって庁内に影響が広がっていくことを期待している。
◆白川静子 委員 経営型人事システムという大きな流れの中での職員の研修という部分で、担当としてこの研修に対してどのような評価をしたか。
◎労務研修担当課長 平成25年度に行った3人については、その研修会の幹事の中でも評価が高く、初年度にしては茅ヶ崎市は非常によくやってくれた、頑張ったという評価を受けている。
◆松島幹子 委員 総合評価方式評価基準アドバイザーのことであるが、講師謝礼として2回やって、その後、たしか8月か9月に茅ヶ崎市としての評価基準を発行したかと思う。これで満足なものができたのか、講師の先生の例えば問題点など、何かコメントがあったら、今お答えしていただきたい。
◎施設再編整備課主幹 2回にわたりアドバイザーからアドバイスを受けた主な内容としては、評価の考え方全般として、総合評価方式のメリットを生かすのであれば、価格以外の要素で逆転できる仕組みをつくっておく必要がある、地域貢献を求めていくに従って、傾向として価格が上がっていく可能性がある、その辺はバランスを探っていく必要があるというような話、また、主に地域貢献の話でアドバイスをいただいたが、定量的な評価とするのか定性的な評価にするのか、ゼネコンが応募しやすい仕組みをどの程度やるのかという意見をいただいた。それを反映する形で、地元貢献についての評価項目の種類、内容、点数配分、住民参加をどこまで許容するのかを基準の中に盛り込み、事務局で作成した。
◆小磯妙子 委員 決算書94、95ページの目2文書管理費の文書管理経費の中に入るのかもしれないが、自治基本条例の推進が大分図られていると思うが、積極的な情報公開や文書の整理に関して、文書管理の中で、いろいろな新たな取り組み、保存期間、保存方法ということに平成25年度はどのように取り組んだのか。
◎文書法務課長 文書管理経費の中で文書の保存の年限といったものについてどのように考えているかということかと思うが、公文書管理法が制定、施行されている。本市においては、現在、茅ヶ崎市行政文書管理規則に基づいて公文書、行政文書の管理を行っているが、公文書管理法が、その法の趣旨にのっとって、地方公共団体においても適当な措置を講ずるようにとなっていることから、前年度について、主に庁内課の中で新しい文書の保存のあり方について検討を行っている。
◆小磯妙子 委員 公文書管理法にのっとって検討を行っているとのことであるが、自治基本条例が制定されて、アクション・プランの1クールが終わった段階では、文書管理に関して自治基本条例にのっとった積極的な規定を設ける必要があると思う。そのあたりを平成25年度はどう検証されたか。
◎文書法務課長 自治基本条例の中において、特にアクション・プランに公文書の管理、あるいはこれからの公文書管理条例の考え方を載せてある。そうした中で、平成25年度について、公文書管理法の趣旨を踏まえた中で、今後、どのように条例化が考えられるか、あるいは保存年限が終わった文書について、どのように新たな法の趣旨にのっとった管理が考えられるかについて検討を行った。
◆岡崎進 委員 決算書97ページ、広報広聴費備考10広報活動事業費の3ケーブルテレビ放送用市広報番組制作経費について伺う。決算特別委員会資料18ページである。平成25年度業務棚卸評価シートの評価にBがついているが、どのような理由か。
◎秘書広報課長 ケーブルテレビ等広報番組制作事業の指標は、市政情報等の入手手段の割合としている。その割合が目標を下回ったことによって、そう評価した。しかし、神奈川県広報コンクールの映像部門において3年連続で最優秀賞を受賞したことや、YouTubeでの再生回数も増加していることなどから、今後、成果が見込めると判断してB評価とした。
◆岡崎進 委員 その割合はどのくらいだったのか。
◎秘書広報課長 前回、平成24年5月のアンケート調査では、ケーブルテレビを入手手段としていると答えた方が10.9%、平成26年3月調査では6.3%となっていた。
◆岡崎進 委員 ケーブルテレビの契約数は把握されているのか。
◎情報推進課長 ケーブルテレビの契約については、情報推進課が担当課になっている。平成26年6月30日現在、9万7262世帯のうち視聴契約世帯数が3万3391世帯となっている。
◆岡崎進 委員 費用対効果という部分ではYouTube等が非常に評価できると思うが、YouTubeに関してはどのくらいの再生数があるのか。
◎秘書広報課長 平成25年度の再生実績は3万5294回、1カ月当たり2941回であった。
◆松島幹子 委員 決算書97ページの備考10広報活動事業費の2広報ちがさき等発行経費について伺う。決算特別委員会資料は17ページの秘書広報課―4に出ている。「広報ちがさき」については、平成25年度は以前よりも随分デザインなどが変わったということで、市民の方から、前面が写真と大きな見出しの字になって、内容が低下しているのではないかという意見をいただいたが、そちらには市民からそういう意見はなかったか。
◎秘書広報課長 手前みそになるが、逆に見やすくなったという意見が多かった。
◆松島幹子 委員 決算特別委員会資料に編集業務の委託料があるが、平成25年度の委託先は変わったのか。
◎秘書広報課長 広報紙の印刷は印刷製本費になるが、それは業者変更になっている。
◆松島幹子 委員 内訳の中に、報償費として子ども広報編集委員記念品が入っているが、子供だけではなくて、大人の編集委員も入れてほしいという意見を伺って、一般質問の中で要望したが、市民を編集委員に入れることについては平成25年度は検討されたのか。
◎秘書広報課長 市民参加の検討はした。市民の編集委員までは至らなかったが、とりあえずケーブルテレビのほうで市民参加の映像投稿に昨年度から検討して取り組んでいるので、広報紙のほうも、この後、検討していきたいと思っている。
◆岩田はるみ 委員 同じく広報広聴費の「広報ちがさき」のことで伺う。何年か前に公共施設に置いてある広報紙が山積みで残っていると指摘したが、平成25年度はそういう場所の把握や点検はしたのか。
◎秘書広報課長 指摘の後、残っていないか、逆に足りなくないかを点検し、置く部数等も見直した。
◆岩田はるみ 委員 最近の広報紙はとても見やすくなり、それを高く評価するが、せっかく見やすくなったのに無駄があってはもったいないということで、もっと市民に見てもらうには、コンビニへの設置をふやしていったらいいかと思うが、ぜひ市民の目に届く場所に設置して、広報紙が無駄になることなく、効率のよい設置場所の調査研究をお願いしたい。その点での考えはいかがか。
◎秘書広報課長 コンビニは既に配布しているが、昨年度、12月からイオン等の大規模店舗にも置かせていただいている。その他、自動車学校、民間のスポーツ施設にも置かせていただいている。それから、今年度になるが、昨年度検討して、特に若者をターゲットにした、スターバックスやTUTAYAにも配置させていただいている。
◆滝口友美 委員 93ページ、項1総務管理費目1一般管理費の備考20一般管理経費の中の報償費のところで、平成25年度から優良建設工事の表彰が始まったと思うが、これを始めたことによって市内業者のレベルアップ、もしくは意識向上につながったというような検証をされたか。
◎契約検査課長 昨年度、7者14工事を優良建設工事の表彰対象としたが、今年度も引き続き工事表彰を行う予定で準備を進めている。各事業者におかれては、評価をさせていただいたことについては、皆様、名誉なことということで、前向きな姿勢をもって今年度も事業に取り組んでいただいていると考えている。
◆滝口友美 委員 ほかでもやっているところが多数あり、堺市では総合評価の評価項目として活用しているが、平成25年度は、表彰された会社のメリットを検証されたか。
◎契約検査課長 現在のところは、表彰されたことのメリットについてはまだ検討中で、何年か継続後の状況で対応させていただきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 そういう励みが大事だと思う。ホームページを見せていただいて、いろいろな角度、道路、ポンプ、下水とか見えないところもしっかりとやっていただいたということを評価する。ただ、例えば小学校の大規模改修で受注業者どこどこ、代表者氏名と書いてあるだけで、どういう工事をやったのかわかりにくい部分がある。例えば大分県では、こういう工事をしたという写真が載っていたり、場所がわかったり、そういうところも市民の周知としては大事だと思うが、広報の仕方については、平成25年度、工夫等検討されたか。
◎契約検査課長 当初については、各新聞社、各マスコミ等に情報等は提供し、業界紙が取材に来ていただいて、写真入りで掲載していただいた。ホームページも、今は受賞者の写真と工事名しか載っていないので、写真等がどこまで載せられるかは今後検討、研究させていただきたい。
◆小島勝己 委員 決算書93ページ、一般管理費の備考60職員福利厚生費の1健康管理費について伺う。職員の健康管理の面から年1回の定期健康診断が義務づけられ、その結果報告はするようになっていると思うが、まず平成25年度の受診状況について伺う。
◎職員課長 1479名の対象者に対して、未受診者は6名いた。ただ、6名のうち5名は年度途中の退職者で、予備日等での受診ができなかった。最終的な未受診は1名で、99.9%の受診率である。
◆小島勝己 委員 平成25年度は、どの程度の人が定期健康診断の中で心身含めて異常値があったのか。
◎職員課長 本日、異常値の数値については持ち合わせていない。定期健康診断の受診者、また人間ドックの受診者等々の健診受診結果については、職員課で保健室と連携しながらデータ把握している。結果の受け渡しの際に、看護師ないし保健師がその結果について、必要に応じて相談もしくは指導しており、必要な方については、この後どのような対応をしたらいいのかという相談に必ず応じるようにしている。
◆小島勝己 委員 その結果、異常値のあった人は今はその中ではない、必要に応じてやるということか。
◎職員課長 データとしては把握している。今後については、特に、精密検査になった方の追跡調査をどのような形で行うかを検討している。
◆小島勝己 委員 その中で、産業医の面接を要する人は何人ぐらいか。
◎職員課長 産業医の面接に関しては、現在は、定期健康診断の結果というよりは、時間外勤務の多かった職員について、本人希望に応じて、ことしの1月の時間外から実施している。1月は9名、2月は27名、3月は49名、合計85名の方に所属長を通じて産業医面談の意向について問い合わせた。その結果として、平成25年度中においては、受診希望は、産業医面談、保健師面談ともになしという状況である。参考であるが、平成26年度については、1名、保健師面談を行っている。
◆小島勝己 委員 月80時間を超える時間外勤務が3カ月連続したとか、そういう1つの面接の基準があると思うが、その基準はどのようにされているか。
◎職員課長 法の基準もあるが、茅ヶ崎市においては、受診しやすいような体制を組むということで、1カ月80時間を超えて時間外勤務を行った方については、本人に意向を打診する形をとっている。
◆和田清 委員 97ページ、総務費の備考20広聴活動事業費1広聴活動事業費の中の市民安全相談員報酬に関して伺う。まず、300万円の内訳について説明願う。
◎市民相談課長 市民安全相談員の報酬については、1カ月25万円掛ける12カ月、300万円となっている。
◆和田清 委員 報酬のみで、それ以外の手当はゼロということでよいか。
◎市民相談課長 市民安全相談員については、そのほかに出張旅費として2万5680円、こちらについては研修等に出向いた費用弁償となっている。
◆和田清 委員 さまざまな課題が過去にあったと思うが、昨年度、実績として、市民の対応等の評価も含めて担当課としてはどのような総括をしているか。
◎市民相談課長 平成25年度については、新任の市民安全相談員を委嘱し、各種相談業務に加え、行政等への不当なクレーム対策も行って、庁内の巡回も行っている。そのほかに、警察と連携して、警察の防犯講話が行われるときに同席し、振り込め詐欺に対する啓発等を平成25年度は9回、延べ299人の方に説明等をしている。
◆山田悦子 委員 同じく97ページの備考20広聴活動事業費、決算特別委員会資料23ページ、市民相談課―2について伺う。相談の内容別に分けて、わかりやすくしていただいているが、一番上が市民相談となっているが、内容的に全て市民相談だと思う。ここでいう市民相談はどのようなことを言っているのか。
◎市民相談課長 市民相談については、市民相談課における市民相談員が受けている相談に関するものである。
◆山田悦子 委員 相談の内容は、リピーターが多いのか、解決してまた全然違う方が来ているのか。
◎市民相談課長 数回来られる方もいるが、ほとんどが初めての方と認識している。
◆山田悦子 委員 例えば市民相談課で受けた内容がかなり専門的な問題となると、それぞれ行政相談に照会したりという形で処理しているのか。
◎市民相談課長 相談内容によって専門の相談員がいる。弁護士、司法書士、税理士等がいるので、そちらにつないで、丁寧な相談を行っている。
◆岡崎進 委員 決算特別委員会資料23ページの市民相談課―2の中で、全体的には2年ほど件数が減っている中で法律相談がふえているので、予算特別委員会で弁護士相談を増加してほしいという要望もあったが、その点は平成25年度は検討されたのか。
◎市民相談課長 法律相談、税務相談等について、平成25年度はかなり多くの方が相談されている。このようなことも踏まえて、平成25年度については平成24年度と同じであったが、平成26年度以降、相談回数、相談方法等について今後検討していきたい。
◆岡崎進 委員 法律相談に関しては、多分1回しか受けられないと思うが、市民の方々のクレーム等はあるのか。
◎市民相談課長 法律相談については30分1回となっているが、事前に電話等で予約を受けるときに、内容について自分で整理して市民相談課に来ていただきたいという旨を話して来ていただいているので、今のところ、クレーム等はない。
◆岡崎進 委員 その点は非常にいいと思うが、ここ数年、全体的に相談件数が減っているということに関して、相談者の満足度は確認しているのか。
◎市民相談課長 市民の満足度調査等については、相談者からの意見、要望等を把握して、方針や効果的な検討をしていく必要があると私どもも認識している。そのことを踏まえて、今後において、きめ細やかな対応が求められることから、アンケート等を活用した相談体制の方向性を見きわめていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 職員の特別休暇について伺う。決算特別委員会資料の5ページ、職員課―2に特別休暇の区分13育児参加休暇ということで、平成25年度、11人で28日間と記載されているが、このうち男性がとられているのは何人で何日なのか。
◎職員課長 育児参加休暇は育児休業とは異なっていて、子育てのために必要な日数を休むということであるが、男性については現在は数字を所有していない。
◆白川静子 委員 育児休業は特別休暇ではないのか。この中に入っていないが、どのような取り扱いになるのか。
◎職員課長 育児休業は特別休暇の範疇ではなく、法律に基づいて別の制度として要しているものである。
◆白川静子 委員 男性の育児休業は平成22年からとってきているが、平成25年度は1名だったことに対して担当としてはどのような所感をお持ちか。
◎職員課長 この制度ができたときから、男性にも1人でも多く休業の制度を利用いただきたいということで、新入社員の研修や、また休暇制度自体の周知に努めてきたが、平成23年度に2名とっていただいたのが人数的には一番多い年度で、なかなか取得が上がっていない。今後とも、例えば年次休暇を付与する際に、休暇制度全体についての説明、利用促進のための周知をするなど工夫をしていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 なかなか男性がとれないという現状に対して、課題は何があると担当としては考えているか。
◎職員課長 本市だけの問題ではないと思うが、これはあくまでも私の主観で、数値的なものはないが、日本の社会の中で、まだその辺が欧米とは意識が違っているのではないか。
◆白川静子 委員 今、職員課長が答弁したことがキーワードかと思う。そういう社会になっていないという部分では、本人がとりたくても、周りの上司の方々の意識が変わらないととりづらいというものも現実にはあるのではないか。当事者にはそのような研修を通してアピールされていたとしても、職場そのものがとりやすい環境にならないととれないという、まさに今の職員課長の答弁そのものかと思う。男性が育児休暇をとっていいという職場にしていくために平成25年度はどのように検討されたのか。
◎職員課長 管理職のマネジメントの一つとして課の雰囲気を醸成することが大切と思う。全ての職員がこういった休暇制度、育児に関する理解を高めるために、平成25年度においては実施ができていないが、平成26年度に向けて検討したこととして、こうした制度を少しでも利用しやすくするため、職員の子育て支援行動計画の改定を進めている。そのための職員周知をどうするのかということで、アンケート調査をすることを平成25年度中に課の中で協議して、アンケートの内容について詰めてきた。
◆白川静子 委員 アンケートの対象職員はどのような方々か。
◎労務研修担当課長 職員の子育て支援行動計画は、計画期間としては今年度が最終年度である。アンケートの内容を平成25年度に協議し、現在、全職員を対象にアンケートを実施している。来週の12日を期限としてアンケートが続々と集まっている。
◆白川静子 委員 平成26年度でおしまいになるという部分で、この計画の継続性に対しては、平成25年度はどのような検討等をなされたか。
◎労務研修担当課長 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針という上部計画もある。そういったものにものっとり、次年度以降、継続して取り組んでいく的確な計画を、新たに庁内の状況等を見定めながらつくっていきたい。休みもとりやすいような組織を目指していきたいと思っている。
◆滝口友美 委員 93ページ、備考50の職員研修事業費について、今の子育ても大事であるし、もう一つ、昨年の1月に人材育成基本方針が改訂されたばかりで、平成25年度の研修に反映されているかはわからないが、この中で新たに経営感覚を持った職員の育成ということが打ち出された。そういう職員の育成のために、こういう研修の中で特に取り上げられたものはあったか。
◎労務研修担当課長 確かに、昨年の1月に人材育成基本方針(改訂版)を作成した。その中では、経営感覚を持った職員とは、行政経営の担い手として専門性とコスト意識を持った職員と考えている。それぞれの階層別の研修等では、さまざまなコスト感覚を養うための研修等を行っている。また、民間企業への派遣研修として、平成24年度に引き続いてJR東日本に1名、NPO法人NPOサポートちがさきへ2名行っている。平成25年度は、一般財団法人神奈川県建築安全協会へ建築職の職員2名を派遣している。公務とは異なる組織原理に基づいて運営されている民間企業等で実務体験を積むことによって、仕事の進め方やコスト感覚等が身につくものと考えている。
◆滝口友美 委員 民間企業のノウハウを知るのはとても大事だと思う。ただ、市役所としては、民間と違って、利潤を上げることよりも、民間活力をいかに利用できるかということがコスト削減にもつながっていくのではないか。そういう面で、合意形成とか問題解決の技法を学ぶファシリテーションをやっていくことによって、民間活力、それがまた経営感覚というふうに、役所の場合はつながっていくのではないかと思うが、その辺は今回の研修で何か取り上げられたことはあるか。
◎労務研修担当課長 委員おっしゃるとおりと考えている。ファシリテーションに関する研修については、実は数年前に実施していた時期があった。一定の期間、実施したが、初期の目的を達成したという部分もあり、現在はコミュニケーションの研修をしっかりやっていこうということで取り組んでいる。次年度予算編成の際に、次年度の研修をどうしていくのかを一から考えている。ファシリテーションの研修についても、今後、どんな形でできるのかについても検討してみたいと考えている。
◆滝口友美 委員 コミュニケーション教育はとても大事だと思うので、別々のものとして取り上げるというよりも、そこからまた発達していけばいいのではないかと思う。
◆山田悦子 委員 職員の研修の中で、国や県の方針やいろいろな施策が出てきているが、そういうことに対しての研修等は参加されているのか。
◎労務研修担当課長 研修として、自治大学校等へ年間1名派遣しており、そういったところでリアルタイムな国の動向等の話を聞く場はあるが、国や県の方針等の確認は、各担当が県主催の説明会等へ参加している。
◆松島幹子 委員 決算書97ページの備考10の5広報板管理経費について伺う。決算特別委員会資料は20ページの秘書広報課―7になっている。広報板修繕は、平成25年度は27件あったと決算特別委員会資料からわかるが、広報板自体の増減はどの程度あったか。
◎秘書広報課長 平成25年度が最終的に212カ所、平成24年度は213カ所あったので、1カ所減っている。
◆松島幹子 委員 ホームページは見ないが散歩をするときに広報板の情報を見るのがとても楽しみだという方が多い中で、広報板はぜひふやしてほしいと要望していたが、設置場所が難しいということも聞いていた。平成25年度は設置場所をふやす努力はどの程度したのか。
◎秘書広報課長 設置場所については、移転場所等を探すのが難しく、原則公有地としている。できるだけ地元の希望等を優先して候補地を探しているが、確保するのが難しいのが現状である。
◎職員課長 先ほど白川委員から質問があった育児参加休暇の男性取得の状況であるが、育児参加休暇については、11名28日、全てが男性である。育児休暇については、妻が出産する際に子供の養育が必要になった場合、男性が取得するための休暇である。
◆小磯妙子 委員 決算書97ページの広報広聴費の備考40建築紛争調整実施事業費163万何がしは、毎年このくらいの金額で、決算特別委員会資料27ページで、相談物件数3件となっている。平成25年度はどのように検証を行って、3件、延べ10件の件数で160何万円の嘱託の相談員を配置して、費用対効果をどのように考えているのか。
◎市民相談課長 建築紛争に関係するものについて、高層マンションの建設自体が減ってきていることから、相談件数は3件で、延べ10件となっているが、こちらの相談員については、建築紛争以外に離婚調停の相談も行っている。離婚調停の関係が平成25年度において年間62件ある。そのような形で平成25年度は行ってきているが、今後において、相談員に関して月額報酬がいかがなものかということで日額報酬に変更していくことも視野に入れて検討していきたいとは考えている。
◆小磯妙子 委員 建築に関する知識というよりは、法律全般に関する知識を持つ相談員ということで、平成25年度、契約をしたと解釈してよいか。
◎市民相談課長 平成25年度においては、この方は相談員として建築紛争と離婚調停、民事調停の両方をお願いしている。
◆滝口友美 委員 97ページ、項1総務管理費目3広報広聴費備考20広聴活動事業費の1広聴活動事業費について伺う。決算特別委員会資料22ページ、市民相談課―1で、19の負担金に犯罪被害者支援ボランティア養成講座受講料とあるが、予算のときの資料には載っていなかったと思う。相談自体は平成21年からずっとやっているが、より充実させるためにこの養成講座を今回設けたのか。
◎市民相談課長 犯罪被害者支援ボランティア養成講座の受講料については、職員が講習会に出席する負担金である。
◆滝口友美 委員 平成25年度、新たに職員がこれを受講するようになったということか。
◎市民相談課長 以前にも受けた職員はいるが、新たに人事異動等があり、担当者として研修をするために講習等に出席したものである。
◆岡崎進 委員 決算書97ページの備考10広報活動事業費のうち、6市ホームページ管理運営経費について伺う。業務棚卸評価がBとなっているが、茅ヶ崎市のホームページは、平成25年度に関しては行政のホームページの中で見やすいランキングAだったと思うが、Bになっている理由を教えていただきたい。そこで、行革重点推進事業で選択と集中徹底、自主財源の確保と市役所の改革となっているので、総括してどういうことなのかを伺う。
◎秘書広報課長 市のホームページの管理運営事業費の指標をトップページへのアクセス件数としており、実績値が目標値を下回ったものである。これは情報検索機能の利便性が高まって、トップページを経由しないで直接各ページにアクセスすることが容易になったことが主な要因と思われる。ページ全体の閲覧件数は増加しているので、B評価としている。
◆岡崎進 委員 全体的にビューはふえているが、トップページに行かなかったからBということでよいか。
◎市民相談課長 トップページの件数が減ったので、そのような評価をしている。
◆岡崎進 委員 決算書99ページの目4財政管理費の備考20ふるさと基金積立金について伺う。昨年度より積立金が非常にふえているが、寄附金がふえているということか。
◎財政課長 委員おっしゃるとおりである。
◆岡崎進 委員 16倍近くになっているが、どういうことでそれだけふえたという評価をしているのか。
◎財政課長 たまたま市外に亡くなられた方がいて、その方がもと茅ヶ崎市にお住まいであったことから寄附をいただいたという経緯がある。
○委員長 他になければ、款2総務費項1総務管理費のうち、目6財産管理費、目7企画費、目8支所費、目9公平委員会費、目10恩給及び退職年金費、目11住居表示整備事業費までの以上6目、98ページから105ページまでを一括して質疑を行う。質疑はないか
◆和田清 委員 103ページ、総務費の50情報化推進経費全般について、昨今、個人情報流出の件でセキュリティーの問題が課題になっている。昨年度、セキュリティーに関してどのような対策を行われたか。
◎情報推進課長 毎年、セキュリティーについてはシステム監査と運用監査等を行っている。個人情報の流出については、職員全体、臨時職員も含めてセキュリティーと個人情報保護についての研修を開催した。
◆和田清 委員 リスクマネジメントの件での知識や研修も必要だと思うが、ベネッセの場合は委託業者の職員が情報を持ち出したということで、コンプライアンス面の研修も必要だと思うが、そのあたりは取り組まれたのか。
◎情報推進課長 茅ヶ崎市としても、マカフィーの関係、パレットコントロールというソフトを使って流出の防止を図れるとなっているが、ただ、ベネッセの事件以降、別のソフトを使って流出の防止が図れないか検討しているところである。
◆和田清 委員 クラウドに移行するというのが時代の流れであるが、昨年度、クラウドの導入に関してはどのような検討をされたか。
◎情報推進課長 クラウドについてはシステム最適化を図っているところで、まず1次が稼働になった。2次、3次についても、今年度の1月に稼働開始する予定になっている。まずはパッケージを活用した今までのACOSのカスタマイズの多いものについて、この段階でクラウドをすることになるとプライベートクラウド化のほうに進んでしまう。ただ、国の状況、さまざまな著書を読むと、同じ一定の業務を行っていても、各市町村で事務処理の経過が違うということで、若干、クラウド化についてもプライベートクラウドについての議論がされつつある。茅ヶ崎市としては、まずパッケージ化をする、カスタマイズを少なくする、その上で、次のステップでクラウド化をしていくというところで、まず、最適化の2次、3次の稼働に向けて進めているところである。
◆滝口友美 委員 最適化についてパッケージ化を進めていくとのことだったが、その業務進行によってホストコンピュータの維持費が大体4000万円の削減で、将来的には1億5000万円と前におっしゃっていたが、どのぐらい削減が図られたのか。
◎情報推進課長 ホストコンピュータについては、まず委託の契約自体を変更したことにより、4000万円強の削減は図られている。そこで、ACOS、ホストコンピュータを今年度いっぱいで廃止するということで、平成27年度はホストコンピュータの経費がなくなっていく。数値的には平成25年度時点では4000万円強の削減、平成26年度については、これまでは新しいホストコンピュータにかえなくては契約更新できないという話だったが、昨年度、ベンダーと調整して、保守をきかせて更新していくということで、平成26年度決算のときには削減の効果を説明したいと思っている。約1億円からの削減は図れる。
◆小島勝己 委員 緊急時の対応などがあった場合の処理の問題であるが、システムエンジニアやエキスパート職員の養成が必要と思うが、平成25年度の取り組みはいかがしたか。
◎情報推進課長 情報推進課としては、全体のIT知識の向上ということで、平成25年度は研修体制を変えて、これまで情報推進課だけで行っていた研修を他の部課かいにも周知して、認識を高めている。また、平成26年度についても、IT、危機管理に関する認識を高めようということで充実を図っている。
◆岡崎進 委員 101ページの企画費10企画管理経費のうち、業務棚卸評価において指定管理者制度に係る検討・調整について、これは行革重点推進事業で、事業実施主体の最適化ということであるが、どのようなことで評価結果がBになっているのか。
◎行政改革担当課長 指定管理者制度の運用や指定管理者選定会議の運営については適切に実施できたものの、直営施設の指定管理者制度の導入に向けた内部検討会議を開催することができなかったことによって、総体としてBとした。
◆岡崎進 委員 直接やっているところを指定管理に変えていく検討をしているが、その会議ができなかったということか。
◎行政改革担当課長 委員お見込みのとおりである。
◆松島幹子 委員 決算書102ページ、項7企画費の区分13委託料について伺う。茅ヶ崎市決算説明資料の9ページに、103ページの企画費の委託料の内訳が載っているが、この中の上から9行目、有識者アドバイス委託料854万7000円について説明いただきたい。
◎情報推進課長 庁内の業務の簡素化、効率化、合理化ということで、庁内情報系のシステムの最適化を図るに当たり、支援、助言をいただいている内容になっている。
◆松島幹子 委員 人数が何人で、延べ何時間かわかったら伺いたい。
◎情報推進課長 実際の打ち合わせに来られる有識者は2名が参加している。会議の回数は、定例会を24回、報告会を1回、部会を3回開催している。そのほか、定例会等を開催するに当たり打ち合わせ等を行っているので、その打ち合わせ等がほぼ定例会と同じ回数である。
◆松島幹子 委員 その委託料の内訳の(仮称)新しい公共円卓会議等運営委託料について伺う。平成25年度から始まったと思うが、新しい公共円卓会議によってどのような効果や企画ができたのかについて総括的にお答えいただければと思う。
◎行政改革担当課長 茅ヶ崎市は新しい公共円卓会議をその準備段階からNPOサポートちがさきとの協働で進めており、多様な主体が継続的に対話を行う場が設定できたと考えている。また、ことし3月に策定した提案型民間活用制度ガイドラインについて、新しい公共円卓会議で議論を行いながら策定できたということも1つの成果であると考えている。
◆岡崎進 委員 新しい公共円卓会議に関しては、構成員とその上の会議にかかわる方が同一の方が入っていたと思うが、それでよいか。
◎行政改革担当課長 新しい公共円卓会議のメンバーとしては、公募の市民、事業者、NPO、有識者の方たち19名から構成されている。
◆岡崎進 委員 それを決定する上層の会議があると思うが、その会議の委員とダブっていなかったか。
◎行政改革担当課長 新しい公共円卓会議の上部会議という組織はない。
◆岡崎進 委員 行政改革推進委員会のメンバーとダブってはいないか。
◎行政改革担当課長 行政改革推進委員会とダブっている方は2名いる。
◆岡崎進 委員 その辺は何か精査をされたのか。
◎行政改革担当課長 双方の学識をお持ちの方であり、特に問題がないものと考えている。
◆岡崎進 委員 同じ項目で、経営改善方針の策定及び進行管理・行政改革の推進も評価がBとなっているが、その理由をお願いする。
◎行政改革担当課長 177ある行革重点推進事業のうち、おおむね70%強の目標達成にとどまってしまったということでB評価とした。
◆小島勝己 委員 決算書101ページ、目6財産管理費、備考80公共施設等再編整備基本積立金について伺う。私の理解では、減価償却費に基づいたものを積み立てて更新していくというのが通常行われていると思うが、この辺の見解と、平成25年度はどうしたかを伺う。
◎新庁舎建設担当課長 積立額は、平成25年度については補正額による積立金として3億円積み立てた。
◆小島勝己 委員 補正額で積み立てた基準というのは、例えば減価償却費か何かから割り出したものの積み立てか。公共施設はいろいろなものがあると思うが、どういう積み立てをして、何年後にはこれがこうなっていくというのが積み立てのベースだろうと思っていたが、もう少し詳しく説明してほしい。
◎施設再編整備課長 公共施設等再編整備基本積立金については、平成20年に設立し、公共施設整備・再編計画の事業を円滑に進めるための積み立てである。何回かの改定をした中で、今後、さらに整備する施設が残っている部分の事業費等を見る中で、今の予定では、平成32年までの間に毎年3億円を積み立てる計画としている。一つ一つ減価償却をしたから、その分を積み立てていくというものではなく、全体的なものとして、毎年度3億円を積み立てる計画としている。
◆小島勝己 委員 減価償却費に基づいて積み立てると、耐用年数が来たときに更新が非常に楽になるというのが通常の考え方だと思う。今の基準は違うという理解でよいか。
◎施設再編整備課長 それぞれの施設の耐用年数等に基づいて、茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画の中で進めているが、そちらに関しては現在、計画は策定したが、毎年度の予算の中で施設の老朽度等に基づいて、毎年度、1億5000万円ずつの中で茅ヶ崎市公共建築物中長期保全計画を進めている。全体的な部分としては、施設ごとに減価償却がそれぞれされるという老朽度等についても違いが出てきていると思っている。
○委員長 他になければ、款2総務費項1総務管理費のうち、目12電子計算機費、目13地域活動推進費、目14文化行政費、目15防災対策費、目16男女共同参画推進費、目17諸費までの以上6目、104ページから113ページまでを一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、地域コミュニティ事業、市民活動サポートセンター管理運営事業及び防災資機材整備事業は既に分科会での質疑が終了しているので注意願う。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 決算書109ページ、目14文化行政費の備考140文化生涯学習ポータルサイト事業費について伺う。協働推進事業・政提案型で行われているものであるが、平成25年度、文化生涯学習課が持ついろいろなものを市民につなげていくというシステム化の第一歩という形で行われたと思うが、成果等検証を伺う。
◎文化生涯学習課長 文化生涯学習ポータルサイトについては、市民との協働事業ということでやらせていただいているが、でき上がったのが平成26年3月なので、3月から一般公開をさせていただいている。
◆滝口友美 委員 1カ月ぐらいなので、また次回の決算で聞きたいと思う。
◆岩田はるみ 委員 決算書107ページ、目14文化行政費の備考10文化行政関係経費の1文化関係経費について伺う。平成24年度からスタートした文化生涯学習プランであるが、文化生涯学習プラン推進委員会の中で話し合われたもので平成25年度に生かされたものは何か。
◎文化生涯学習課長 文化生涯学習プラン推進委員会においては、昨年度5回ほど開催した。その中で、平成24年度から文化生涯学習プランを進行管理しているが、事業評価についていろいろ議論をいただいた。
◆岩田はるみ 委員 茅ヶ崎駅北口の市民ギャラリーの中に生涯学習の相談窓口を設置して、相談体制の充実を図るとしているが、認知度と具体的な取り組みについて伺う。
◎文化生涯学習課長 駅前のギャラリーの部分のまなびの窓口については、実は生涯学習推進事業ということで事業分けをしている。平成25年度は、生涯学習に対する相談について事細かいところまで全て統計としてとり切っていないが、60件ほどの相談があった。それにプラス図書の事務を受け継いでおり、年間を通じて7362名の方が1万2050冊を借りたり返しに来られたりと、1日平均20名ぐらいの方が来ていただいている。
◆岩田はるみ 委員 図書館窓口併設の効果はいかがだったか。
◎文化生涯学習課長 図書館全体の本館と香川分館を合わせて利用者の合計が21万名を超え、その中で7300名の方々がギャラリーを利用いただいている。もう少し周知について検討しなければいけないと思っているが、駅に近く夜間の利用ができることはそれなりの効果が出ていると思っている。
◆岩田はるみ 委員 業務に当たる非常勤嘱託職員の資質向上のための研修について具体的に伺う。
◎文化生涯学習課長 非常勤嘱託職員の研修となると、市民ギャラリーの窓口と相談窓口と1人ずつの体制となっているので、集めての研修はなかなか難しいのが実情である。その中で、問題が起こる前に、課題等が出てきたときには私どもの職員が出向き、それぞれの嘱託職員を指導しているのが実情である。
◆岩田はるみ 委員 生涯学習相談窓口を設置して、自主的、自発的な学習活動の推進に取り組むという方向に向かっているのか、平成25年度はどう検証したのかを伺う。
◎文化生涯学習課長 相談窓口の利用者が約60名で、もう少し多くなってくるとは思うが、一定の市民の皆さんに認知はされてきていると思っている。ただ、文化生涯学習課での相談窓口も受けているので、そちらについては日々のことで統計として数字を出せないが、それと合わせると、市民の皆様の生涯学習に対する取り組みの支援ができていると思っている。
◆滝口友美 委員 決算書111ページ、目15防災対策費備考10防災対策管理経費の1防災対策管理経費、決算特別委員会資料は46ページ、防災対策課―1について伺う。防災教育訓練指導員が1名増になって、職員の負担軽減と点検、訓練等に厚みが出たかと思うが、どのように成果が上がっているか。
◎防災対策課長 1名増になったことにより、今まで教育等にかかっていた部分が他の業務に専念できることにより、大分楽になった。
◆滝口友美 委員 細かく入るということで、例えば自主防災組織に入って、顔の見える打ち合わせ等までしっかりとできるようになったか。
◎防災対策課長 自主防災組織との地区訓練等の打ち合わせについても、防災教育訓練指導員も一緒に行って話を聞いて、実際に訓練のときには、その方たちが中心になってやっていく。東日本大震災以降、地域の方の意識も、市主導という形ではなく、自分たちの考えに基づいてというように多少変わってきている。
◆滝口友美 委員 自分の身を守るということで大切な視点だと思う。
 中央防災会議の委員であった国崎先生を防災委員としたが、国崎先生が女性ということで、女性の視点で何か広がったことがあるか。
◎防災対策課主幹 国崎信江先生に防災委員となっていただき、防災リーダーの養成研修会やその他機会があるごとに助言をいただき、女性防災リーダーの活動が活発になったと考えている。
◆滝口友美 委員 具体的に、女性の視点で動きやすくなったとか、発想が豊かで、ヒントになった助言がもらえたということでよいか。
◎防災対策課主幹 昨年度、各学校ごとに避難所運営マニュアルの作成に取り組んだ。国崎先生の助言をいただきながら、地域の方々に話をし、32校、避難所運営マニュアルが作成され、今後、そのマニュアルをもとに訓練等を行い、検証していきたいと考えている。そのことから、女性の意見を反映させたマニュアルや訓練、研修等が今後も実施されると期待されている。
◆白川静子 委員 平成25年度決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の総務費の中で、茅ヶ崎市地域防災計画に基づき、自主防災組織の育成、情報受伝達体制の強化、防災備蓄資機材の整備などに取り組み、災害の発生に備え防災体制の強化を図ったという平成25年度の総括が述べられている。防災備蓄資機材の整備は既に行っているので、そのほか、防災計画の中で具体的に何がどのように強化されたとみなされたのか。
◎防災対策課長 茅ヶ崎市防災対策強化実行計画の部分と思うが、東日本大震災の応急対策や被災者支援を通じて実務を経験することにより、課題が山積みしていることが判明し、これまでの全ての防災対策を再検証し、必要性を認識し、その後、全職員を挙げて課題の抽出などを進め、504項目の課題解決のための対策を取りまとめたものである。防災備蓄資機材の整備の主なものは、食料、飲料水、毛布、ポータブルテント、汚物処理セット等である。また、津波対策の主なものとしては、津波一時退避所の資機材整備、津波ハザードマップの改訂、ハンドブックの作成、津波監視カメラの設置などである。また、情報受伝達、連絡体制の強化の主なものとしては、防災行政用無線の難聴対策として新型防災ラジオの開発、緊急速報メールの運用開始、tvkデータ放送を活用した災害情報の伝達等である。また、消火、救助、避難誘導体制の強化としては、移動式ホース格納箱等である。
◆白川静子 委員 3・11を受けた後の500項目に上る計画を着実に行ったという答弁かと思う。伺いたかったのは、茅ヶ崎市地域防災計画に基づいて平成25年度は大分強化が図られたと総括されているので、そこを教えていただければと思う。
◎防災対策課長 昨年度は、自主防災組織の育成という中で、3・11以降、大分機運が盛り上がってきたので、地域でマニュアルをつくっていただくための自主防災組織活動の手引を昨年度作成し、年度末に皆様に示した。決算とは離れるが、今年度はそのための支援等を行っている。
◆白川静子 委員 情報受伝達体制は、平成25年度はどのように強化されたか。
◎防災対策課主幹 防災の連絡体制の強化については、平成25年度、茅ヶ崎市独自の防災ラジオを開発し、現在、市民の方々からおおむね8500台の防災ラジオの申し込みをいただいている。おおむね10世帯から11世帯に1台の防災ラジオが市民の世帯に配付されていることから、防災体制の充実については、これまで以上に市からの防災情報の伝達がスムーズに、より迅速に、確実に伝えられると考えている。
◆白川静子 委員 災害があるほうの地元、地域から市への情報伝達は、平成25年度はどのように取り組まれたか。
◎防災対策課主幹 地域からの被害情報や避難者情報は、避難所ごとに情報をまとめ、市の災害対策本部に送っていただくという連絡体制をとっている。その連絡体制の手段として、MCA無線を活用した連絡体制を考えているが、地区訓練の中でも避難所運営本部を立ち上げ、そちらに配備職員が入り、地域からの情報を災害対策本部へ送るなどの訓練を実施した。
◆白川静子 委員 簡易無線を使った地域から市への情報のほかに、地域同士の情報の横の伝達も必要になってくると思うが、そこに対しての平成25年度の取り組みはいかがだったか。
◎防災対策課主幹 地域内での防災情報の伝達体制は非常に重要であると考えている。防災資機材整備費補助金などを活用して地域ごとにデジタル式の簡易無線機を導入し、地域内で情報伝達をできる体制を整えている自治会が多くある。例を挙げると、小和田地区自治会連合会では、各自治会で防災無線を購入し、月に1回、定期的に通信訓練を行っていたり、鶴嶺西地区においても同じような訓練を実施し、連絡体制の充実を図られていると伺っている。
◆白川静子 委員 地域内での情報伝達はとても大事であり、幾つかの地域の中でそういう形をとって、訓練ができるようになったが、A地区とB地区とC地区という市内の中で地区ごとの横の連携に対しての平成25年度の取り組みはされたか。いわゆるネットワーク化ができていなければ検討されたかどうか、できていれば、どのようにできているか。
◎防災対策課長 今のところ、そこまで行っていない。その辺は今後大切だと思うので、検討して進めていきたい。
◎市民安全部長 平成25年度の事業の中で、自主防災組織活動の手引を作成している。これは地域の皆様との意見交換会を経ながら作成したものである。その中でも、ネットワークの課題も上がっていたと認識している。地域で上がった情報を災害対策本部までいかに上げるかという部分に力点を置いて、手引の中でも位置づけた。一時避難場所から地域の拠点に上げていただき、さらには本部に上げていく、その過程のネットワークは今後の課題と考えているので、強化していきたい。
◆白川静子 委員 茅ヶ崎市地域防災計画に関して、災害の発生に備え、防災体制の強化を図ったと記載されているが、このところについて特化するものがあれば教えていただければと思う。
◎防災対策課長 主なものとしては、自主防災組織活動の手引、新型防災ラジオ、避難所運営マニュアル、以上である。
◎市民安全部長 もう一つ、茅ヶ崎市地域防災計画の中で災害対策本部の体制強化を図っている。
◆和田清 委員 今、防災ラジオの話が出た。我が家もやっと来て、よく聞こえるということで、年寄りがいるので、助かったという実感はある。普及が進んだということは実感できるし、成果も出ている。問題は、難聴地域対策としてどれだけ有効だったかということが今回の趣旨だと思う。平成25年度はどのような検証をされたか。
◎防災対策課主幹 平成25年度は、おおむね1000台の防災ラジオの配付を行うことができた。平成26年3月に追加生産した防災ラジオが納入され、平成26年度に配付したラジオも含め、現在8000台を超えている。検証結果については、今回、補正予算でも出しているが、本年度、アンケート調査を行わせていただき、それをもとに今後の対策を検討していきたいと考えている。
◆小磯妙子 委員 今、地域では無線のネットワーク化が必要ということで、自主防災組織単位で購入が進んでいるが、それが避難所にあるMCA無線とは互換性を持っていないということで、地域と行政を双方向性でどう情報をつないでいくかが課題だと思うが、平成25年度はどう検証したか。
◎防災対策課主幹 地域からの情報を避難所である小・中学校でまとめ、その情報を災害対策本部へ送る。また、逆に災害対策本部から各避難所に市内全域の被害状況などを送り、その情報を地域に反映させる。その中でも無線の活用をしていただきたいと考えている。地域で無線を持っている方が避難所に駆け寄り、その方が無線機を活用して地域に流すという体制ができないか、小出地区でも実際無線機を活用して訓練を行った。今年度も、鶴嶺西地区でそのような訓練を行う予定である。
◆小磯妙子 委員 ただ、このように地域で簡易無線機が普及していくのならば、避難所にも、地域の拠点にも簡易無線に互換性のあるものをという要望が平成25年度、市民から出ていると思う。そのあたりをどう整理されて、この体制をとっていかれたのか。
◎防災対策課主幹 地域の方から、簡易無線機を各避難所に導入して、その無線機を活用して地域に情報を流すという要望が上がっていることは伺っている。市としての考えとして、まず、MCA無線を活用した公共施設との防災情報の連絡体制の拡充、一層の取り組みを図る。その中で、今後の検討課題となると思われるが、簡易無線機を避難所に配備し、各地域へ情報を伝達するという体制の構築について検討を行っていかなければならないと考えている。
◆岡崎進 委員 地域のデジタル無線に関してであるが、これは各地区で独自でやられているということで、多分、デジタル無線は大体30チャンネルぐらいある。ある自治会連合会では、何チャンネルを自分たちの連絡で使って、何チャンネルを学校に集約する情報手段とするとしているところがある。これを自治会連合会全てが同じようなことをするとダブってくるという中で、そういう調整を平成25年度はされたのか。
◎防災対策課主幹 デジタル式の簡易無線機については、各メーカー、30チャンネルで共通の電波を使っている。各地区ごとに使うチャンネルを決めて現在運用しているが、デジタル簡易無線機は直線でおおむね5キロ到達すると言われている。その中で、私たちの連合会は何チャンネルを使うよという形で連合会単位で話し合って活用していただければと考えている。
◆山田悦子 委員 決算書113ページの備考1男女共同参画推進事業費について伺う。決算特別委員会資料は57ページ、男女共同参画課―4である。まず、通信運搬費について、はがきによる調査と封書による調査をしているが、このあたりの説明を願う。
◎多賀谷 男女共同参画課主幹 はがきによる市民意識調査郵送料については、毎年のちがさき男女共同参画推進プランの進捗状況を図るためのアンケートになっている。封書による市民意識調査郵送料については、次期プラン作成に係るアンケート調査のものとなっている。
◆山田悦子 委員 節13の委託料について、封書による市民意識調査はどのような内容か。
◎多賀谷 男女共同参画課主幹 次期プラン作成に係り、平成25年度に茅ヶ崎市在住の18歳以上の男女3000人を対象にアンケート調査を実施した。
◆山田悦子 委員 調査の結果をどのように生かしたのか。
◎多賀谷 男女共同参画課主幹 今年度から(仮称)第2次ちがさき男女共同参画推進プランを策定しており、平成26年度と27年度の2カ年にわたって策定していく予定であるが、こちらに反映させていく予定である。
◆山田悦子 委員 男女共同参画週間やDV防止週間という啓蒙活動をやっていると思うが、どのような形で平成25年度はやられたのか。
◎多賀谷 男女共同参画課主幹 平成25年度においては、男女共同参画週間は、男女共同参画推進センター登録団体によるパネル展示会ということで、6月22日から29日まで行っている。DVのことについては、女性に対する暴力をなくす運動週間ということで、11月12日から25日までデートDV防止の冊子やDV防止のティッシュの配布などを行っている。
◆山田悦子 委員 県、2市1町の広域連携の取り組みはどのようにされたか。
◎多賀谷 男女共同参画課主幹 2市1町の取り組みについては、昨年度は、藤沢市において小山明子さんによる講演会を行った。
◆山田悦子 委員 いろいろ活動されてきて、その継続性はどのように考えたのか。
◎多賀谷 男女共同参画課主幹 2市1町での取り組みについては、今年度は茅ヶ崎市が幹事市で、藤沢市で行ったような講演会を実施する予定である。平成25年度にも行ったDV防止のチラシについては、今年度も同様に作成する予定である。そして、今年度は2市1町でパネル展示をしていく予定である。
◆松島幹子 委員 決算書107ページの備考30消費生活センター運営事業費について尋ねる。決算特別委員会資料の35ページ、市民相談課―7の中の委託料で、業務紹介バス車内広告作成委託があるが、作成するだけではなくて、バスの中に何日間か掲載したと思うが、それについて説明いただきたい。
◎市民相談課長 車内バス広告に関しての委託料については、昨年8月からことしの3月まで8回に分けて、路線バスは80台、コミュニティバスは13台に広告を掲載して、啓発に努めたものである。内容は、送りつけ商法、利殖商法、インターネット通信トラブル、消費生活センターの周知等々を行った。
◆松島幹子 委員 広告の効果についてはどのように検証しているか。
◎市民相談課長 広告の効果は、それなりに上がったと考えている。相談件数が昨年まで減少傾向にあったが、平成25年度については若干上がっている。その辺にも効果が出てきていると認識している。
◆山田悦子 委員 同じく決算書107ページ、決算特別委員会資料35ページの市民相談課―7で、報償費に講座等講師謝礼が出ている。委託料でも消費生活通信講座という形で出ているが、ここで言う講座等はどんな講座なのか。
◎市民相談課長 節8の報償費の講座等講師謝礼については、講座、講演会等に対する講師への謝礼としている。節13委託料の消費生活通信講座の関係については、テキストの作成委託料となっている。
◆山田悦子 委員 報償費の中の講座等には委託料の金額は含まれないという理解でよいか。
◎市民相談課長 委員のおっしゃるとおりである。
◆岡崎進 委員 決算特別委員会資料の36ページ、市民相談課―8、保健・福祉サービスが非常にふえているが、行政のサービスの部分が市民相談課のほうに行っているという解釈でよいか。
◎市民相談課長 保健・福祉サービスについては、昨年から還付金詐欺があり、その還付金を保健・福祉サービスにくくって掲載しているので、件数が平成25年、26年と増加傾向にある。
◆小磯妙子 委員 同じ消費生活センター運営事業費の中に食品の放射能測定に関する事業費が入っていると思う。平成25年度の食品の放射能測定に関して状況を伺う。
◎市民相談課長 食品の放射能測定に関しては、平成25年度は5名の市民から6品の持ち込みがあった。また、本市では204品目の食品を購入し、合計で210項目の測定を行っている。平成25年度は基準値を超える食品はなかった。
◆小磯妙子 委員 市民の持ち込み数が徐々に減っているが、市内で供給している給食等の食材に関連した食品の放射能測定は継続的に、末永く計測する必要があると思うので、これに関しては結構であるが、市民にもう少し関心を持っていただくという点について、平成25年度はどう取り組まれたのか。
◎市民相談課長 市民に対するPRについては、6月に環境フェアの中でパネル展示を行い、9月15日の広報紙で周知を行った。また、1月22日に、食品と放射能ということで、消費生活展において記念講座を開催した。
◆小磯妙子 委員 決算特別委員会資料の35ページの市民相談課―7に上がっている、計測をする職員の人件費は、非常勤嘱託職員の報酬121万5000円でよいか。
◎市民相談課長 こちらの非常勤嘱託職員は、消費生活センターの事業の補助的な役割を担っていて、測定は環境保全課で行っている。
◆小磯妙子 委員 ここの部分の経費に関して、末永くやっていくために、市民と協働でこういった測定を行っていく取り組みを平成25年度は取り組まれたか。
◎市民相談課長 平成25年度は市が単独で行っている。機器を購入するに当たって国の補助金をいただいていることから、今のところ、市が直営で行っているが、今後においては検討させていただきたい。
◆白川静子 委員 消費生活センターについて伺う。決算特別委員会資料36ページ、市民相談課―8、消費生活相談別件数が掲載されているが、平成25年度は平成24年度に比べて約300件近く多い数が相談として上がっている。平成25年度の数値は、ここ数年の推移からいって、どのような数字と捉えているか。
◎市民相談課長 平成24年度までは消費生活に関する相談は減少傾向にあったが、平成25年度は、運輸・通信サービスについてインターネット関係やスマートフォン、携帯電話の関係の相談等がふえ、保健・福祉関係では還付金詐欺等の苦情等も入ったことから、このような形になっている。
◆白川静子 委員 運輸・通信関係が非常に伸びている。こういう問題は時代のあらわれかと思うが、平成25年度は、被害に遭っている方は若い方が多いのか。年代別に考えるとどのような傾向が出ているか。
◎市民相談課長 年齢層については、60代、70代以上の方が多く見受けられる。
◆白川静子 委員 消費生活センターの相談窓口は、毎年、どちらかというと高齢者が多いという傾向が続いているかと思う。高齢者を守るという部分では、こういうものをしっかりと情報提供し、なおかつ、そういう被害に遭わないようにしていくことが毎年毎年求められている。一時、消費生活センター窓口は神奈川県も撤退していいのではないかというような流れがあった時期もあったが、こういう問題が徐々にふえてきて、やはりこれは大切な窓口だという位置づけの中で、県、市ともにこの業務を行ってくれているとは思う。平成25年度は、高齢者向けの啓蒙、周知で特化した動きというか、実施されたことはあるか。
◎市民相談課長 高齢者向けと言っては失礼であるが、敬老大会、出前講座で実施している。出前講座については、老人会等に出向いて周知啓発、また未然防止活動を行っている。また、自治会等の要望があれば、地域に出向いて対応している。
◆白川静子 委員 その場合、どのような方が出向いてくれているのか。
◎市民相談課長 地域に出向いて講座を行う場合においては、消費生活相談員と職員が一緒になって地域に出向いて未然防止、啓発等の話をしている。
◆白川静子 委員 老人会や自治会、いわゆる最前線に出向いてくれるのはとてもいいことだと思うが、平成25年度は何回ぐらい行ってくれたのか。今までの平成23年度、平成24年度の流れからいくと平成25年度は多くなったのかどうかも含めてお答えいただきたい。
◎市民相談課長 出前講座については、6回、地域に出向いて対応している。
◆白川静子 委員 平成25年度を総括した中で、1つの課として、高齢者を守る、市民を守るという部分では、とても大事な業務だと思うが、平成25年度を振り返って、どのような考えに至ったのか。
◎市民相談課長 相談窓口で待つのではなく、出向くことが一番重要と考えて、各イベント、例えば市民ふれあいまつり、何でも夜市、交通安全教室等にも出向いている。市民窓口にも啓発物品等を置いて啓発に努めているが、平成25年度はそれで満たしたということではないと思う。これから、複雑多様化する諸問題に対しては、適切的確に助言、あっせんをしていくことが重要であると認識している。今後においても、平成25年度を踏まえて、新たな取り組みも行っていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 市民相談課長の思いはよくわかった。市民安全部長、今の市民相談課長の答えを効果あらしめるものにしていくことが一番大事ではないかと思うが、いかがか。
◎市民安全部長 社会情勢が非常に多様化、複雑化して、特殊詐欺などのような新手の相談業務に対応するには、まず相談を受ける側が専門的な知識を十分に備えておくことが一番大事だと思う。そういう意味で平成25年度は、過年度から取り組みはずっと続けているが、専門の相談員に対する研修はリアルタイムでしっかり行いたいということで、力を入れてやってきた。その下地をもって、また平成25年度も対応し、今後も市民の皆様のニーズにリアルタイムで応えていける体制を組みたいと考えている。
◆松島幹子 委員 決算書109ページ、備考90市民文化会館関係経費について尋ねる。決算特別委員会資料は43ページ、文化生涯学習課―4である。平成25年度は、工事請負費、外壁タイル安全対策工事費として2142万円、補修費としては大変大きな金額がついているが、施工したのは市民文化会館を建てた同じ建築会社で間違いないか。
◎文化生涯学習課長 施工業者とは違う業者にお願いしている。
◆松島幹子 委員 外壁タイルの工事は時間もかかって、かなり危なかったと思うが、この工事で外壁については万全ということでよいか。
◎文化生涯学習課長 市民文化会館のタイルが落ちた段階で、守るべき場所については十分検討させていただいた。ただ、100%万全かと言われると、今、ネットでの対応になっている。補正予算のときにも説明したが、耐用年数があるので、早急な整備が必要であることは間違いないと思う。
◆松島幹子 委員 109ページの備考120市民ギャラリー管理経費について尋ねる。決算特別委員会資料45ページ、文化生涯学習課―6で出ている。毎回決算のときに問題になることであるが、創作室や会議室の夜間の利用率が毎年とても低いことが話題になっている。平成25年度は利用率を上げるためにどのような方策をされたか。
◎文化生涯学習課長 特に創作室は夜間利用が極端に低くなっている。これについては、市民の皆様の活動の時間帯がどうしても昼間時間帯になってしまうということがあり、駅前にあったとしても、なかなか夜間の利用がいただけないのが現実である。かといって、夜間利用を進めるような取り組みをしたかという質問に対しては、利用者の意思の中で時間帯を使っていただいているので、特段夜間をあっせんするとか、夜間を何とかしようというところまでの課内体制は今のところはとっていない。
○委員長 他になければ、款2総務費項1総務管理費の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後0時46分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午後1時50分開議
○委員長 再開する。
 款2総務費のうち、項2徴税費、項3戸籍住民基本台帳費、112ページから119ページまでの2項を一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、コンビニエンスストアでの住民票の写し等証明書発行は既に分科会での質疑が終了しているので注意願う。質疑はないか。
◆和田清 委員 決算書115ページ、項2徴税費、備考10賦課徴収管理経費に関して尋ねる。納税推進センター事業に関して、実績等を見せていただいた。関連して、市税滞納者年度別状況が決算特別委員会資料の7ページに載っているが、納税滞納者は年々減少している。納税推進センターのほうの事業実績を見ると、努力はされているだろうが数値としてはここ数年、同じような実績を上げている。納税推進センターの機能の効果として滞納者が減っているのか、担当課としてどのように分析されたのか。
◎収納課長 平成25年度については、納税推進センターの対象者が延べ2万4704人、対象額は4億1934万幾らとなっているが、その中で、電話番号が判明して架電率が少し上がり、納税推進センターの収入率も上がっていること、加えて、現年度の対策として、納税推進センターで扱っていない高額案件や、架電先が不明なものについては職員が重点的に、特に出納閉鎖期間に重点的に徴収対策をやった結果、滞納者の年度別状況も減っていると考えている。
◆小磯妙子 委員 職員と納税推進センターの役割の明確化は、平成24年度から心がけて、平成25年度に実施されたと思うが、納税推進センターに1000万円近いお金をかけて職員負担の軽減は図られたのか。
◎収納課長 平成25年度については、職員1人当たりの過年度の滞納繰越分の対象件数は約650人、700人弱であるが、滞納処分に関しては納税推進センターを任せることで十分できている。滞納処分を今まで重点的に職員が担ってきたことで、件数も若干減ってきていると思う。平成26年の4月、5月、出納閉鎖の間に現年の対策をして、現年分を滞納繰り越ししないような対策をしたということなので、特に職員の負担がふえているとは考えていない。
◆小磯妙子 委員 決算書117ページ、項3戸籍住民基本台帳費の備考30市民窓口センター業務管理経費に関して伺う。駅前市民窓口センターに関して、市民窓口業務と生涯学習との関連で、市民窓口業務を担う職員について、市民は区別がつかないので、クレームがあったり、職員として負担に思ったりということが平成25年度はなかったのか。
◎市民課長 市民課駅前市民窓口センターについては、再任用職員、非常勤嘱託職員で担っている。さまざまな証明発行であったり、いろいろな相談等もある中で、職員は研修を積みながら窓口を担っている。
◆小磯妙子 委員 私が聞きたかったのは、たしか市民窓口センターの職員は、生涯学習のほうと兼務の発令か何かを受けているのではないかと思うが、駅前市民窓口センターは件数がかなり多い。その中で相談窓口を担っていくのに、職員に負担がかかっていないかという質問である。
◎市民課長 市民課の再任用職員、非常勤嘱託職員、そういう面での負担はあるかと考えている。
◆小磯妙子 委員 地域性もあるかもしれないが、萩園や南湖から見ると、そこに配置されている職員と取り扱い件数ということで、平成25年度はもう少し綿密な検証が必要なのではないか。平成25年度は取り扱い件数と配置職員の関係は検証されたか。
◎市民課長 駅前市民窓口センターについては、他の市民窓口センターと比べて件数も多いので、再任用職員、非常勤嘱託職員を含めて大体3名体制で行っている。
◆小磯妙子 委員 私が聞きたかったのは、例えば、駅前市民窓口センターの人をふやすとか、萩園の部分を件数に合わせて少し縮小していくとか、そういった検証をされたのかどうか。
◎市民課長 確かに萩園、香川等の件数については、証明発行件数、収納業務についても少ない。ただ、職員としては、1名では難しいということで、最少人員の再任用職員1名と非常勤嘱託職員1名の2名で担っている状況である。
◆松島幹子 委員 決算書117ページの備考70(仮称)辻堂駅周辺地区市民センター整備事業費について尋ねる。内訳が決算特別委員会資料64ページ、市民課―4に出ている。その中に、意見書作成委託料が含まれているが、これについて説明していただきたい。
◎出張所担当課長 意見書については、周辺地区の賃料を調査するために委託した経費である。
◆岡崎進 委員 決算書117ページ、項3戸籍住民基本台帳費、備考60旅券発給業務関係経費について伺う。今まで聞いている範囲の中では結構いい推移で市民もとりに行っていると伺っていたが、どのようなことで事業評価がCになっているのか。
◎市民課長 湘南パスポートセンターにおける旅券申請時の戸籍謄抄本の発行枚数が、当初の目標値が2000件を想定していたが、実際には1074件、目標に対して53.7%の実績だったため、評価をCとしたものである。
◆岡崎進 委員 そういう数字であれば途中でわかっていると思うが、それに対して平成25年度はこの数が上がるように努力をされた経過はあるか。
◎市民課長 パスポートセンターの事業については県からの移譲事務であり、県のパスポートセンターではこうしたサービスは行っていない。2市1町の目玉として、戸籍の業務も行うということである。戸籍については湘南パスポートセンターで発行できるというチラシを挟んだり、パスポートセンターをPRする際には、必ず戸籍についても言及するなどの工夫を凝らしている。
◆岡崎進 委員 寒川町と藤沢市に関しては、推移的にはどうなのか。
◎市民課長 藤沢市、寒川町についても、本市と同様な形である。年間で藤沢市は1908件、寒川町は167件となっている。
◆白川静子 委員 2000件という目標数を掲げた根拠はどのようなものか。
◎市民課長 県での実績を踏まえて発行件数を見込んだところで、月平均でいくと、この程度は戸籍の件数があるだろうという予測であった。
◆白川静子 委員 横浜パスポートセンターの実績をもとにした目標値の設定ということで始まったという認識はあるが、それだけの実績が過去にあった中で平成25年の目標を2000件にしたが実際には1074件であったという部分では、経済状況等も踏まえて海外に行く人が少なくなったのか、さまざまな要因があると思うが、どのように検証されたか。
◎総務部長 1000件、2000件というのは、パスポートの件数ではなくてパスポートを申請するに当たっての戸籍をパスポートセンターでとった人数である。それが伸びなかった原因は、今までは、市町村で戸籍をとって、それでパスポートセンターに行って申請をしていたが、湘南パスポートセンターでは戸籍がとれるようになったということがまだ住民の中に周知がされていないというのが一番大きな原因だと考えている。
◆白川静子 委員 市役所で戸籍をとって、パスポートセンターでパスポートを発行している件数のほうが多いのか。
◎総務部長 お見込みのとおりである。
◆白川静子 委員 平成25年度はどのように総括をされているのか。
◎市民課長 パンフレットをとりに来られる方にも、戸籍の謄抄本をパスポートセンターでとれるということを案内したり、さまざまな機会を捉えてPRしているところであるが、いかんせん市に来られる方はついでにとっていかれる方が非常に多くて、なかなか伸びないのが現状である。
○委員長 他になければ、款2総務費のうち、項4選挙費、項5統計調査費、項6監査委員費、118ページから127ページまでの3項を一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆和田清 委員 決算書119ページの選挙管理委員会費の職員給与費に関して尋ねる。こちらも給料等から手当等への流用ということで88万円が載っているが、ここで気になるのは、決算特別委員会資料の6ページの年次休暇取得状況である。各課かいを比較してみると、選挙管理委員会の職員の年休の取得が非常に少ないというのがこの表で見てとれるが、平成25年度はどのような要因で年休の取得が難しかったのか、状況をお答えいただきたい。
◎選挙管理委員会事務局次長 全体的に年間のスケジュールで決まったことはやっていて、それに増して7月に参議院議員通常選挙があったということで、多少は影響があったのかと思っている。
○委員長 他になければ、以上で款2総務費の質疑を打ち切る。
 款3民生費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 決算書126ページから151ページの款3民生費の支出済額は260億6920万5923円で、執行率は95.2%、繰越明許に係る経費2億424万9000円を差し引いた11億1402万2744円が不用額となった。
 主な執行状況は、126ページから129ページの項1社会福祉費目1社会福祉総務費は、民生委員関係経費や社会福祉協議会関係経費、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金、公的介護施設等整備推進事業補助金などを支出し、支出済額は45億4888万1372円である。
 なお、防犯対策事業のうち街灯緊急通報装置設置費253万8000円と地域密着型介護老人福祉施設整備費補助金1億1600万円を繰越明許した。
 130ページから133ページの目2障害者福祉費は、重度障害者の医療費助成や福祉手当、自立支援給付費など障害者の福祉に要する経費を支出し、支出済額は42億1616万8387円である。
 なお、障害者総合支援法の改正に伴う障害福祉システムの改修委託料764万6400円を繰越明許した。
 132ページ、133ページの目3社会福祉施設費は、平和の礎の維持管理、防犯灯の設置及び維持管理、福祉会館及び生きがい会館の維持管理に要する経費を支出し、支出済額は1億1397万844円である。
 132ページから135ページの目4老人福祉費は、老人クラブ等への助成やシルバー人材センター関係経費などの高齢者生きがい対策事業、緊急通報装置貸与事業、給食サービス事業などの高齢者の生活支援サービス事業のほか、神奈川県後期高齢者医療広域連合関係経費、後期高齢者医療事業特別会計繰出金などを支出し、支出済額は20億4609万5050円である。
 134ページ、135ページの目5老人福祉施設費は、皆楽荘や老人福祉センターなどの施設管理に要する経費7849万4460円を支出した。
 134ページから137ページの目6国民年金事務費は、国民年金に係る事務に要する経費755万2766円を支出した。
 136ページから139ページの目7交通安全推進費は、交通安全の指導啓発や交通指導員に要する経費のほか、放置自転車対策、違法駐車等の防止啓発、自転車及び自動車駐車場の維持管理などに要する経費1億4835万6372円を支出した。
 なお、市営駐車場の改修工事費980万円を繰越明許した。
 138ページ、139ページの目8保健体育総務費は、スポーツ大会等の実施や各種スポーツ団体への助成による体育の振興などに要する経費1286万6396円を支出した。
 なお、8月に本市で実施された全国高校総合体育大会のボクシング競技で使用した備品の購入費273万6000円を繰越明許した。
 138ページから141ページの目9体育施設費は、総合体育館や茅ヶ崎公園野球場、温水プールなどの体育施設の管理、学校体育施設の開放事業、(仮称)柳島スポーツ公園の整備などに要する経費8億7520万9752円を支出した。
 前年度と比較して7億642万7462円の減額となったが、主な要因としては、(仮称)柳島スポーツ公園の事業用地取得の進捗により用地購入費が7億2497万4877円の減額となったことによる。
 なお、茅ヶ崎公園野球場の修繕料97万2000円及び(仮称)柳島スポーツ公園事業用地の管理委託料2037万7000円を繰越明許した。
 140ページから143ページの項2児童福祉費目1児童福祉総務費は、職員給与費のほか、民間保育所に対する運営補助、小児医療費の助成、幼稚園就園奨励費等の補助などに要する経費を支出し、支出済額は28億3873万9570円である。
 なお、民間保育所等施設整備事業に係る補助金については、年度内に事業が完了しなかったため、3712万6000円を繰越明許した。
 142ページから145ページの目2児童保育費は、民間保育所等運営事業費、児童手当及び児童扶養手当の支給に要する経費、家庭的保育事業費など66億4337万4875円を支出した。
 144ページ、145ページの目3母子福祉費は、ひとり親家庭等への医療費助成を初め、母子家庭高等技能訓練促進費事業補助金など母子家庭等の福祉に要する経費1億4547万753円を支出した。
 146ページ、147ページの目4児童福祉施設費は、公立保育園の維持管理や入園している児童の指導育成に要する経費などを支出し、支出済額は2億9118万1414円である。
 なお、公立保育園の施設改修工事費643万8000円を繰越明許した。
 146ページから149ページの目5地域児童福祉費は、茅ヶ崎駅北口子育て支援センターなど3カ所の子育て支援センターやファミリーサポートセンターの事業に要する経費のほか、放課後における児童の健全育成に要する経費などを支出し、支出済額は2億8561万4977円である。
 148ページから151ページの項3生活保護費は、支出済額は38億1722万8935円で、主な支出は目2扶助費の35億7433万4927円である。生活保護扶助費は、近年高齢化の進展や経済状況の低迷により増加の傾向にあり、平成25年度は前年度と比較して1億2817万3665円の増となった。
 なお、生活保護法の改正に伴うシステム改修委託料61万5600円を繰越明許した。
 150ページ、151ページの項4災害救助費の執行はなかった。
○委員長 質疑に入る。
 款3民生費項1社会福祉費のうち、目1社会福祉総務費、目2障害者福祉費、目3社会福祉施設費、目4老人福祉費までの以上4目、126ページから135ページまでを一括して質疑を行う。質疑はないか。
◆岡崎進 委員 決算書127ページの目1社会福祉総務費、備考30民生委員関係経費について伺う。資料15ページの保健福祉費1に関して、民生委員は定員が307人だったと思うが、平成25年度は欠員があったのか。
◎保健福祉課長 平成25年度は、12月1日に全国的に一斉改選があった。現在、総数316に対して4名の欠員を生じている。
◆岡崎進 委員 定員がふえたということは、見る高齢の方がふえたということでよいか。
◎保健福祉課長 高齢者の数もふえていて、各地区から増員要望もあり、県へ増員を要望し、定員がふえている。
◆岡崎進 委員 平成25年度の民生委員になられた方の平均年齢はわかるか。
◎保健福祉課長 平均は把握していないが、最高齢は76歳、一番若い方が37歳である。
◆岡崎進 委員 私も自治会長をやったことがあって、推薦したことがあるが、ふやしたいという思いはありながら、なり手がいないということが多いと思うが、平成25年度はどのようになり手の募集をしたのか、苦労をしたのか。
◎保健福祉課長 茅ヶ崎市では、民生委員の推薦を上げていただくに際して、地域のいろいろな人材をよくおわかりの単位自治会長にお願いしている。また、民生委員児童委員については連合会長にお願いしている。なかなか担い手が見つからないことに対しては、地区の会長や経験のある民生委員などにも声かけしながら担い手を探していたところである。
◆岡崎進 委員 最高齢が76歳で、本来は70歳未満ではないかと思うが、やはりなり手がいないから、その年齢の方までやられているという認識でよいか。
◎保健福祉課長 新たに民生委員になっていただく場合には30歳以上70歳未満でお願いしているが、やむを得ない事情等がある場合には推薦会の中で意見をいただき、推薦している。また、再任する場合には73歳未満の方を推薦いただくということで、任期3年の間には73歳を超えてしまう場合もある。
◆滝口友美 委員 民生委員は、負担を軽減してなり手を確保するのは大変と認識している。場所によっては、京都とかで、地域のボランティアに支援員になってもらってサポートするという支援員制度をとっているところもあるが、本市としては、平成25年度はそのようなことは考えたか。
◎保健福祉課長 民生委員に対する支援員といった取り組みをしている団体もあるが、茅ヶ崎市は特に取り組みは行っていない。
◆滝口友美 委員 民生委員からの問い合わせに対して担当職員が迅速に答えられるようにということで、ふだんの日はすぐ電話とかでできると思うが、夜間、休日の体制は、平成25年度はどのようにとられたのか。
◎保健福祉課長 市役所が開庁していない時間帯で緊急のケースがあった場合には、私どもにまず第1報が市から連絡が入り、関係する課かいにも連絡をとって対応している。
◆滝口友美 委員 普通の82―1111があいていない時間帯でも連携をとれる体制に平成25年度もしたということでよいか。
◎保健福祉課長 連絡を受ける体制はとっている。
◆白川静子 委員 民生委員のなり手がないのは全国規模とのことだが、平成25年度の改選に当たって、茅ヶ崎の自治会長などからの声はどのようなものが出てきているのか。
◎保健福祉課長 自治会は130数単位あり、長く自治会長をやられているようなところは、本当に広く地域の人材を把握されており、推薦をいただいている。一方で、新しく立ち上がった自治会の中では、自治会長自身が定期的にかわってしまうようなところもあり、そういったところは苦労しているので、民生委員児童委員協議会の会長やベテランの民生委員等の紹介という話も受けながら、最終的には、現在、地区担当児童委員、合計で4名の方がまだ探せていないという状況である。
◆白川静子 委員 この問題はきのうきょう始まったわけではないが、地域の人をどう探していくか、どう見つけていくか、どう人を発掘していくかというシステム化をしていかないと難しいというのは、私も協議させていただいたいきさつがあるが、ここのところの話の詰めは、平成25年度はなかったか。長く会長をやっている方は人というものがよく見えているが、会長が浅いところはなかなか見つからないということで、会長が浅いところの方にどう人脈を広げていくかというところが民生委員をお願いするに当たってとても大事な視点なのではないかと思う。それについて、何らかの検討が平成25年度はなされたのか。
◎保健福祉課長 まず、平成25年の一斉改選に当たっては、12地区の自治会連合会の定例会にお邪魔させていただき、推薦方についての話をした。また、例えば1つの集合住宅、マンション等ができ、そこに自治会が設立されたときには、そこに住まわれている方たちの自治会長を初め各役員の分担自体がなかなか進まない状況がある。そうしたところについては、市も一緒になって会長等と話をし、担い手を探すことで今は進めている。
◆白川静子 委員 マイナス4ということは、ほかの方の負担が大きくなってしまうので、できればマイナスのないスタートを切っていかなければいけないと思う。そういうさまざまな課題が担当として見えている部分もあると思うが、この改選に当たって、マイナス4になってしまったことに対して担当としてはどのような所見をお持ちか。
◎保健福祉課長 今回の一斉改選において、全体で現員数312に対して3年未満の方が161人で、半分以上の方が民生委員自体の経験も少ない方である。民生委員として活動していただくためには、やっていただく志があればいいというだけではないので、市内12地区の民生委員児童委員協議会で構成される市民生委員児童委員協議会と市が一緒になって、年間を通じてさまざまな研修を開催し、民生委員の質の向上にも努めている。
◆山田悦子 委員 決算書129ページ、備考220生活保護受給者就労支援事業費について伺う。決算特別委員会資料76ページ、生活支援課―2で、就労支援参加人数が284人と出ているが、どういうことに参加した方なのか。
◎生活支援課長 就労支援員が今3人いて、そちらを中心にした就労支援プログラムに参加していただいて、就労を早くするような事業である。
◆山田悦子 委員 生活保護を受給されている方で、就労支援に参加する可能性のある対象者は全体で何人いるのか。
◎生活支援課長 平成25年度の対象者は284名である。
◆山田悦子 委員 対象者が全員これに参加していると認識してよいか。
◎生活支援課長 委員おっしゃるとおりである。
◆山田悦子 委員 就労決定者数が133名となっている。151名が就労していないということであるが、これはどのような理由か。
◎生活支援課長 まず、就労支援の対象者が60歳以上の高齢の方が多い。そして、就労支援以前に生活習慣の改善等が必要で、長期にわたって就労に結びつかないことが大きな理由だと思う。
◆山田悦子 委員 就労していない方も含めて、そういう方に対するフォローはどのような形でされたか。
◎生活支援課長 まず、高齢の方はフルタイムは難しいので、例えば週2回とか短時間の就労も視野に入れて支援を行っている。生活の改善が必要な方は、ケースワーカーとともに訪問等の事業を通して、例えばきちんと朝早く起きるとか、身だしなみを整えるというところからの支援を始めている。
◆山田悦子 委員 大変苦労されていると思うが、少しずつ仕事になれていくというようなことをされている中で、例えばボランティア活動等はされているのか。
◎生活支援課長 就労支援に関しては、ボランティアは視野に入っていない。
◆岩田はるみ 委員 就労支援の参加人数が、平成24年度が298人、平成25年度が284人と減少しているが、これはどういう見方をしたらよいか。
◎生活支援課長 生活保護家庭が高齢者の家庭がふえてきており、65歳以上は就労支援の対象にならないので、このような理由で支援対象者が減ってきている。
◆岩田はるみ 委員 ハローワーク藤沢と協定を結んで支援に努めているようであるが、平成25年度は133人の就労の決定者数で、若干就労率が上がっていると思うが、この結果を見て、どのように分析をしたか。
◎生活支援課長 ハローワークと協定を結んでいるが、就労支援は2通りあり、直接的に就労能力があったり、やる気がある方は、ハローワークでチームをつくっていただいており、支援の中心をハローワークに移して支援している。平成25年度は、ハローワークの支援のプログラムに入った方が27名、実績が6名である。
◆和田清 委員 現状としては、就労支援の中にボランティア活動は含まれていない。ただ、今、業界の中では就労支援の窓口として、例えば生活のリズムを整えるとか、感謝されることが働く意欲につながるとか、金を稼ぐというところではなくて受給者に対して就労支援をしていくという動きはある。そういうことは検討されたか。
◎生活支援課長 今までの段階ではまだ検討までは入っていないが、今、市の事業としてもボランティアの事業もあるので、そちらの参加も含めて研究はしていきたいと思っている。
◆小磯妙子 委員 決算書129ページ、備考210地域福祉総合相談室運営事業費について伺う。これは包括における相談業務だと思うが、決算特別委員会資料75ページ、保健福祉課―8に相談件数とパーセントがあり、もともとの成り立ちからどうしても高齢者の相談の割合が多いが、地域の課題として、障害の問題であったり、その障害も多岐にわたるということで、平成25年度も地域の課題としては大きかったと思う。それが果たしてここで答え切れていたかというのはかなり問題だと思うが、どう捉えているか。
◎保健福祉課長 確かに相談の中で件数が多いのは、高齢者や介護保険にかかわることである。市としても、障害者や子供、子育ての関連分野にもとらわれない初期相談の窓口として開設しているので、その周知も必要だと思っている。また、そこでの相談員については、平成25年度において、子供、障害関係の自立支援協議会や要保護児童対策地域協議会といったさまざまな会議にも入らせていただいて、質の向上にも努めている。地域において子供や障害者にかかわる課題が少ないとは認識していない。
◆小磯妙子 委員 研修してもなかなか一朝一夕にはいかないと思うが、人的に1人ではかなり難しい。つまり、いろいろなものに対応するには、いろいろな人を配置しなければならないと思う。1人でやるのは、相談業務としてはかなり難しいと思う。その辺、平成25年度は実施しながら検証されたのか。
◎保健福祉課長 各相談室における配置人員も1名で、担当部局としては、今後の方向性として複数体制にしていきたいと考えてはいる。ただ、現状では、地域包括支援センターと併設しているので、その中で情報共有、情報交換しながら進めている。また、10月から12地区になるが、開設している各相談室が定期的に集まって事例研究もして、質の向上に努めている。
◆和田清 委員 地域の多様な課題に対応できるような質の向上を目指して、例えば自立支援協議会に参加という話があったが、どうしても相談者が高齢福祉出身の専門家が多いので、発達障害を含めてかなり専門的な領域の知識の向上、技術の向上は必要だと思う。平成25年度はどのような研修をやられたのか。
◎障害福祉課主幹 障害福祉課では茅ヶ崎市自立支援協議会を開催しており、そこに各年代、障害特性を踏まえた部会を開催し、全部会に福祉相談室の職員が必ず出席していただいている。また、発達障害の課題については、年代を含め、ライフステージの中でさまざまな課題を抱えている。そのため、自立支援協議会では横断的な協議の場を設置し、その場においても福祉相談室の職員の方に必ず参加していただいている。
◆山田悦子 委員 高齢者の相談が多いということであるが、これを見ると、本人以外の相談も大変多い。どのような形で周知をしているのか。
◎保健福祉課長 まず、窓口においては高齢福祉介護課、保健福祉課において、地域包括支援センターも含めて相談の案内をしている。また、当然、その地域の中の自治会とか民生委員、介護の事業者等にもこういった取り組みについては周知をしている。
◆山田悦子 委員 本人以外の方でもそうであるが、内容がとても専門的になってきている。高齢者が多いということで、聞いてもなかなか理解できないというときは、紙媒体を渡して説明するとか、工夫を平成25年度ではされたのか。
◎保健福祉課長 そういった取り組み、対応をしているかどうかは確認していないが、耳が聞こえにくい方であれば、紙等にそのことを伝えるような内容で対応していると考えている。
◆山田悦子 委員 これができるときに問題になったが、地域に対応の格差があってはいけないという話も出ていたと思う。それに対して、いろいろと連絡会で協議をしているようであるが、そこではそのような話し合いはされたのか。
◎保健福祉課長 毎月1回、定例的に福祉相談室連絡会議を開催している。その中で、各相談員による社会資源シートの作成とか、また、部会を設けてマニュアルの更新班、編集企画班、広報周知活動班、イベント企画班ということで活動している。
◆和田清 委員 決算書131ページ、款3民生費、備考60障害者生活支援事業費の1障害者生活支援事業費、決算特別委員会資料は82ページ、障害福祉課―6、この内訳の中で扶助費、在宅重度障害者タクシー利用助成金、身体障害者自動車燃料費助成金等々、約8500万円について尋ねたい。この助成によって移動困難な障害を持っている人たちが非常に助かっているという事実は重々承知しているが、今の制度の仕組みそのものが、全て条件が整った人に一律に配るということで、適正に使われているのか、あるいは本当に必要な人に支援の手が伸びているのか、平成25年度はどのような検証をしたか。
◎障害福祉課長 昨年度の議会の中で、福祉タクシー利用券については決算事業評価事業として取り上げていただいた。その中でも、適正利用に係る部分での意見を頂戴している。福祉タクシー利用券も含めて、移動手段のあり方に関しては、昨年の事業評価を踏まえて、現在、見直しに向けた検討を進めている。具体的に申し上げれば、タクシー券についてはアンケート調査等を平成26年度に入って実施している。これに関しては、自動車燃料費の助成とあわせて、ニーズの高いものであるので、慎重に進めていきたいと考えている。また、扶助費の中にある施設通所交通費助成費については、障害者の日中活動、就労にかかわる活動を支援する上で必要な経費である。実際、伸び率も非常に高いものであるので、この部分については、必要性が今後も見込まれる事業として適正な事業費を確保していきたいと考えている。いずれにしても、制度に関しては常時検証していきたい。
◆岩田はるみ 委員 障害福祉課に障害者虐待防止センターを設置していると思うが、この周知度はいかがか。
◎障害福祉課長 一昨年10月に開設した。通報の頻度は月に1件程度、電話等である。実際に、平成25年度において神奈川県に報告した案件は7件であった。
◆岩田はるみ 委員 担当職員の質の向上のために研修会を開いているようだが、平成25年度の実績を伺う。
◎障害福祉課主幹 虐待防止に関しては、大きな研修会を年に1回開催して、そのほかはミニ勉強会という形で、小さな集団に対して話をしている。大きな勉強会としては、10月10日に実施した、何ができるか考えようということで、家庭児童相談室と連携をとり、児童虐待と障害者虐待の連携の勉強会をした。それについては50名ほどの出席があった。そのほか、ミニ勉強会としては10数回実施しているが、合わせて264名に勉強していただいて、勉強したということで、平成24年度は虐待防止の缶バッチを差し上げていたが、平成25年度はステッカーと塗り絵を皆さんに配っている。
◆岩田はるみ 委員 障害者虐待防止センターを設置して、スムーズな運営ができていると考えてよいか。
◎障害福祉課長 私ども事務局としては、その都度適切なコア会議を開き、迅速な対応は心がけているつもりである。
◆松島幹子 委員 決算書131ページ、備考60障害者生活支援事業費の2就労支援事業費について伺う。決算特別委員会資料83ページ、障害福祉課―7については、ジョブコーチの報酬などが入っているが、何人に対する就労支援を平成25年度は行ったのか。
◎障害福祉課長 ジョブコーチについては、日常的に1名来ていただいて、主に障害福祉課において雇用している障害者のアシスタント的なものをやっていただいている。加えて、当課で実施している職場体験事業については、その都度、体験にいらした訓練生に対して一定の支援をしていただいている。
◆松島幹子 委員 職場体験事業は、延べ人数は何人か。
◎障害福祉課長 平成25年度については、3回募集して、6名に体験していただいている。
◆松島幹子 委員 要望が多い事業だと思うが、平成25年度の受け入れ体制は十分だったか。
◎障害福祉課主幹 毎回面談をさせていただき、2名を訓練させていただくが、面接に関しては4名から5名の希望があるので、その中から2名を選び、3回ほどの募集を実施した。既にハローワークも含めて障害者の雇用の募集もいろいろあるので、庁内における職場体験については、面接の練習も兼ねてチャレンジしていただいている状況である。ニーズに関しては、かなりあると感じている。
◆小磯妙子 委員 決算書131ページ、備考90地域生活支援事業費のうちの手話通訳者養成事業は、市民との協働で新たな取り組みだと思うが、実績を報告願う。
◎障害福祉課長 当該事業については、手話通訳者連絡会、聴覚障害者協会の方々をパートナーとして、昨年1年間、手話通訳者の養成を目指して、主に神奈川県の手話通訳者認定試験の合格を目指す目的で前期、後期、合わせて25回の講習会を実施した。結果は、平成25年度は残念ながら合格者を出すまでには至らなかった。
◆小磯妙子 委員 当該団体が実施するということで、かなり有効性が期待されたが、合格者が出なかったのはどのあたりに課題があると担当課としては考えているか。
◎障害福祉課長 まず、神奈川県の手話通訳者認定試験自体が非常に狭き門であることが1つある。平成25年度の全県下での合格者は6名であった。また、内容そのものについては、実績のある団体であり、協働推進事業以前に自主事業として実施したところでは、既に何名かの実績を出している。事業については、実は平成26年度についても継続して実施している。成果については、少し長い目で見ていただければと考えている。
◆滝口友美 委員 前期10名、後期5名という枠を設けていたと思うが、その枠は埋まったのか。
◎障害福祉課長 前期については、10名に対して6名の応募があった。後期についても6名の応募があった。
◆滝口友美 委員 そういう意味では、関心は強い。結果としては受からなかったが、手話通訳という、福祉に熱意を持っている方ということでは、副次的な効果として何か検証されることがあったら教えてほしい。
◎障害福祉課長 まずは、この事業については手話通訳者の養成、合格者を出すことが目標であるが、一方で、この事業にかかわって参加していただいた方、また、既に協会等で講習にかかわったスタッフも含めて、福祉人材の広がりという意味では、大きな1つの成果であったと思う。また、協働推進事業全般に関する特徴ではあるが、市民との協働で事業を行うことによる効果も十分上げられたと考えている。
◆山田悦子 委員 決算書131ページ、備考60障害者生活支援事業費の2就労支援事業費について、決算特別委員会資料83ページでジョブコーチの活用があり、これは市役所とかで働く方であるが、民間のジョブコーチはどのぐらいいるのか。
◎障害福祉課主幹 障害福祉課では、民間のジョブコーチの件数は把握していない。
◆岡崎進 委員 決算書133ページの目4老人福祉費の備考30生活支援サービス事業費について伺う。決算に係る主要な施策の成果に関する説明書21ページに、緊急通報装置貸与事業の利用数や給食サービス事業の食数が書いてあるが、食数に関しては、昨年度の資料と比べると4000食以上、25%近く減っているが、平成25年度はどのように評価をされているのか。
◎高齢福祉介護課長 新規申し込みの方もいるが、家族支援があったり、亡くなられたり、さまざまな形で取りやめる方もたくさんいる。また、申し込みはされているが長期にわたって利用がない場合に職権で取り消しているケースもあるので、そういった数字で今回の結果が出ていると思っている。
◆岡崎進 委員 サービスを受ける方は多分ふえていると思う。その中でそれだけ減っているということは、何らかの理由がまだあるのではないかと思うが、特に考えられる部分はあるか。
◎高齢福祉介護課長 給食サービスについては、民間でも、コンビニエンスストアやスーパーから直接弁当が届くというサービスを始めているところも多くあり、そういったところも見守りという部分がある程度あるとはいえ、市が行っている、連絡がつかない場合はとことん追っていくということを元気な方は煩わしいと思われ、民間サービスを利用するという方も大勢いると聞いているので、そういった差だと思う。
◆白川静子 委員 決算書129ページ、備考170地域福祉計画推進経費について伺う。今回、地域福祉計画のコーディネーター配置事業について検証会議を開催して検討を重ねてこられたと思うが、検証結果はどのようなものが出たのか。
◎保健福祉課長 浜須賀地区、湘北地区において昨年の9月までモデル事業を実施し、その期間においても定期的に検証会議を開いて、この事業を実施し、それ以降は本格実施をしている。市としては、こうした2つの取り組みについて、現在は他地区への展開を課題として取り組んでいる。
◆白川静子 委員 2地区の検証結果としてどのような結果が出て、これを本格実施しようとされたのか。
◎保健福祉課長 浜須賀地区においては、地区内保育園の園庭開放の協力とか、浜須賀のさまざまな福祉情報を集約して確認できるような「CoCo」という情報紙の発行、相談支援事業所との交流会、湘北地区に倣って福祉マップの作成をしている。また、湘北においては、買い物支援ということで、なかなか外出して買い物できない方について、地区の中の商店で配達してくれるところの買い物マップを保存版として作成している。その中で、地区の担い手の方だけでなく、1つの課題について専門的な見地から福祉相談室の相談員、市社会福祉協議会の地区担当の方たちの3者で課題についていろいろ検討し、課題解決に向けて地域と専門機関との協働によって取り組んでいくということが見えてきたという報告を受けている。市としても、今後、この仕組みについて他地区でも展開していくように周知、また、それぞれの地区に出向いて、この検証結果について報告させていただいている。
◆白川静子 委員 コーディネーター配置事業といって、コーディネーターが浜須賀地区に1名、湘北地区に1名配置されたということで、これを検証したということではないのか。そのコーディネーターが地区の方たちとさまざまやったというのが今の保健福祉課長の答弁なのか。
◎保健福祉課長 検証については、まず、地域福祉の専門的な学識経験者を中心に、それぞれの担い手である地区ボランティアの活動支援員、市社会福祉協議会、福祉相談員、それと行政も交じって検証をしてきた。
◆白川静子 委員 コーディネーターはそこにはいないのか。ここに書いてあるコーディネーター配置事業の検証を行ったというのは、コーディネーターに対しての検証結果ではないのか。
◎保健福祉課長 コーディネーターというのは、地域の中の担い手として、いる。そのコーディネーター、市社会福祉協議会の地区担当、地域包括支援センターに併設している福祉相談員の3者が連携して協働で進めているものがコーディネーター配置事業である。
◆白川静子 委員 コーディネーター配置事業の中でさまざまな活動をモデル事業としてやったが、それがとてもいいから本事業にしようという結果が出たというのが平成25年度の検証ということでよいのか。
◎保健福祉課長 市としては、そもそもこのモデル事業については、これから全体的に実施していくのかどうかというモデルというよりも、まずは仕組みが進んでいる湘北地区、浜須賀地区に話を持ちかけ、実施してきたもので、このコーディネーター配置事業については、モデル事業をやっている中でも12地区で展開していきたいということで取り組んできた。
◆白川静子 委員 何を課題として、また、何をどのような形で他地区にということがわかったのか。
◎保健福祉課長 まず、何がわかったかというと、例えば地域の担い手だけでは課題解決ができないものを専門職と一緒に自分たちでできること、それから、専門職等に委ねる部分、そういったものを力を合わせてやっていくことが1つの解決策にもつながっていくというメリットが見えてきたということがある。市としても、そういった仕組みを他地区でも実際に進めていきたいということで、この事業を実施している。
◆松島幹子 委員 決算書133ページ、備考30生活支援サービス事業費の2緊急通報装置貸与事業費について伺う。これは決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の21ページによると、実利用が301世帯であるが、緊急通報した世帯が実際301世帯ということなのか。
◎高齢福祉介護課長 年度の中で、取りやめがあったり、新規があったりするが、最終的に3月31日現在で登録のあった台数が301件である。
◆松島幹子 委員 登録台数を単純に事業費で割ると、1台当たり4万3178円となって、民間のいろいろな事業等を検討すると、平成25年度、担当課としてはどのようにお考えか。
◎高齢福祉介護課長 この費用の中には、撤去をする際の費用、火災センサーをつけている場合の委託料、ハンズフリーボックスなど、さまざまなものが入っていて、それが積み重なった金額がこの決算額になっている。
◆松島幹子 委員 この事業についての広報は、どのような形で平成25年度は行われたのか。
◎高齢福祉介護課長 通常の広報紙でのPRのほかに、地域包括支援センターに案内を置くという形で進めている。
◆滝口友美 委員 決算書131ページ、目2障害福祉費の備考60障害者生活支援事業費の3店舗活用型事業費について伺う。この中で、障害者就労支援施設の自主事業を紹介した「ちがさき丸ごと地元生まれの手作り商品カタログ」を作成されていると思うが、その辺をどのように活用されたか伺う。
◎障害福祉課長 冊子は、ことしの3月に作成し、平成25年度中における啓発に関しては庁内への配付という形になっている。決算ではあるが、平成26年度早々に500冊のうちの一部を商店会に配付したりという形での活用は今後していきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 これを見てみようと思ってホームページから検索したら、出てこない。周知の方法については、平成25年度はどのように取り組んでいくのか検討をしたのか。
◎障害福祉課主幹 このカタログ作成に当たっては、サザンポで情報収集をし、PCグランマという障害者施設でデザインを担当し、また、ふれあい活動ホーム赤羽根で印刷していただくということで、障害者にかかわる方たちが、当事者も含めて皆さんでつくったものである。それを効果的に活用するために、自立支援協議会で、周知の方法、中身の精査も含めて話し合いや意見をいただいている。カラー版でホームページ等にアップすると容量も重くなってしまい、紙で増刷すると費用もかかるので、方法としては、サザンポのホームページにアップしていくのも1つかという意見をいただいている。障害者優先調達推進法の調達目標にもかかわるものであるので、引き続き周知に努めていきたい。
◆山田悦子 委員 決算書131ページ、備考50自立支援給付費4自立支援医療費について伺う。決算特別委員会資料は81ページ、障害福祉課―5である。更生医療(じん臓機能障害等)と書いてあり、透析かと思うが、更生医療の対象者はどのくらいいるのか。
◎障害福祉課長 更生医療に係る対象疾病は、腎臓機能障害、肝臓機能障害、免疫機能障害等ある。現在、支給決定の延べ数で102件である。
◆山田悦子 委員 そういう方からのいろいろな相談、また新規にそういう病気にかかられた方の相談があると思うが、病院との連携、また、ある程度の知識が必要だと思うが、勉強会はしているのか。
◎障害福祉課長 私どもとしては、まず窓口でいただいたものを預かり、支給決定して、円滑に事務を進めて、受診をしていただくという流れである。したがって、担当職員は当該疾病等に係る専門知識等の勉強は行っていない。また、医療機関等についても、問い合わせ等で話をするぐらいのかかわりである。
◆山田悦子 委員 この病院だったらこういうことをやっているぐらいの知識、例えば、ここは透析をやっているとか、そういうことがわからないようではいけないと思う。その辺はどのような形で担当者等と話をされているのか。
◎障害福祉課長 確かに、更生医療は障害福祉施策であるが、基本的には医療分野であるので、医療のほうでその部分の案内等はしていただけるものと、役割分担の中でやっていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 決算書133ページの備考20高齢者生きがい対策事業費3シルバー人材センター関係経費について伺う。平成25年度末のシルバー人材センターの会員数はわかるか。
◎高齢福祉介護課長 会員数は1011人である。
◆白川静子 委員 シルバー人材センターに登録しても、なかなか仕事にありつけないという声を聞く。高齢者がこれからだんだんふえてくる中で、仕事をしたいのに1年間全くできなかった方もいるようであるが、どのような支援となっているのか。
◎高齢福祉介護課長 シルバー人材センターの総会の中でのデータになるが、就業情報の収集、提供ということで、例えば会報「シルバーちがさき」を発行して、その中で情報を提供するとか、全国シルバー人材センター事業協会、神奈川県シルバー人材センター連合会等から情報収集をして、それを周知するといった努力はしていたと報告を受けている。
◆白川静子 委員 シルバー人材センターに3000万円に及ぶ支援をしていただいており、雇用の場を提供するという仕組みはとてもいいものではあると思うが、これが現実、該当する方々の雇用の場になっていないという声がちらほら耳に入る。どうしても腕のいい人に集中してしまうということもよくわかるが、何らかの形で広く雇用が行き渡るような施策を考えていかななければいけないのではないかと思う。そこについて担当としてはどのような所見をお持ちか。
◎高齢福祉介護課長 研修等が必要であろうということで、昨年もそういった見解で、シルバー人材センターの事務局に、検証はどういったことをやっているのかという話はさせていただいた。その結果、例えば植木技能講習会や除草の講習会、接遇研修等、いろいろな機会を捉えて研修はやっているようである。
◆松島幹子 委員 決算書135ページ、備考40老人保護措置費について伺う。措置の受け入れ先の養護老人ホームの平成25年度の充足率はいかがだったか。
◎高齢福祉介護課長 茅ヶ崎市で措置している養護老人ホームが5カ所あり、例えば湘風園は、広域でやっているので、藤沢市、寒川町、茅ヶ崎市の案分であるが、定員100人に対して茅ヶ崎市からは28名、藤沢養護老人ホームで5名、伊勢原市にある富岡ホームで4名、大和市にある敬愛の園で3名、三浦市にある美山ホームで1名、合計41名を措置したという状況である。
◆松島幹子 委員 保護措置が必要な方にはすぐに措置できるような養護老人ホームのあきはあったのか。
◎高齢福祉介護課長 あきが出た場合には、待機している方がいれば、そこで調整し、あきがなくても待機の方はいるので、ケースが出てきた場合には入所判定委員会を開き、候補者を挙げて待っている状況である。
◆松島幹子 委員 平成25年度の待機の方は何人いたのか。
◎高齢福祉介護課長 2名いた。
◆小島勝己 委員 決算書133ページ、項1社会福祉費の備考20防犯灯事業費についてである。まず、防犯灯のLEDへの取りかえを平成25年度は進めたと思うが、取りかえの実施率はどうなったか。
◎安全対策課長 平成25年度防犯灯について、自治会要望による防犯灯の新設が89灯、老朽化に伴う交換が1053灯、開発行為に伴う防犯灯が30灯で、計1172灯のLED防犯灯ができた。結果的には、3月末現在で市内にLED防犯灯は3282灯、LED率は23.44%になる。
○委員長 他になければ、款3民生費項1社会福祉費のうち、目5老人福祉施設費、目6国民年金事務費、目7交通安全推進費、目8保健体育総務費、目9体育施設費までの以上5目、134ページから141ページまでを一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、交通安全教育事業は既に分科会での質疑が終了しているので注意願う。質疑はないか。
◆岩田はるみ 委員 決算書137ページの備考10交通指導員経費について伺う。昨年の決算特別委員会でも出た話であるが、交通指導員の定数割れで、高齢化も進んでいるし、忙しい割には報酬が少なくて、ボランティア的な要素もあるので、なかなかなり手がいないというのが現状のようである。昨年、副市長が真剣に検証していきたいと答弁した覚えがあるが、その点についてお聞きしたい。
◎安全対策課長 交通指導員については、昨年80名で、平成26年3月末現在でも80名である。その中でも異動があり、71歳と67歳の2名が解職され、また、36歳と59歳の2名が新たに入ってきた。若干若くなってきているという状況である。交通指導員については、市政情報紙「被害者にも加害者にもならないために」という冊子を全市民に出しているが、そういった中でも募集の広告をかけている。
◆岩田はるみ 委員 交通指導員はかなりの重労働を課せられている割には報酬が少なくて権限もないという立場で、パトロールをしていても注意はできない。交通指導員の人から、何もできないもどかしさがあるということも聞いている。高齢化もあるだろうが、交通指導員の待遇改善が必要だと思う。真剣に取り組んでいただきたいが、いかがお考えか。
◎安全対策課長 まず交通指導員については、非常勤嘱託員報酬として年額3万6500円が払われる。そのほかに、交通安全協会から1回出動すると1000円が出て、例えば大岡祭やサザンビーチの花火大会等もろもろ行事があるが、1回につき1000円の手当が出る。あと、支部育成費として、支部ごとに年額15万円、個人について1人1000円、年間1万2000円が支払われているのが現状である。
◆岩田はるみ 委員 報酬の部分で、ボランティア的な感じが否めないというのが実感である。決算なので今後と言ってはいけないが、それを検証して、これからにつなげていくという考えはあるか。
◎水島 副市長 委員おっしゃるように、ボランティア的な活動状況になっていると思う。ただ、報酬に関しては、環境指導員や他の指導員等との報酬の差も考えなければいけないので、また予算的なことを言って申しわけないが、全体的なバランスの中で考えていかなければいけない問題であると思う。しかしながら、できるできないは別として、報酬に関しては考えたい。
○委員長 他になければ、款3民生費のうち、項2児童福祉費、項3生活保護費、項4災害救助費、140ページから151ページまで一括して質疑を行う。なお、評価対象事業、認定保育施設補助事業及び生活保護の決定及び実施に関する事務は既に分科会での質疑が終了しているので注意願う。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 決算書141ページ、目1児童福祉総務費、備考40の2保育士等処遇改善臨時特例事業費について伺う。これは平成25年度ということで、国の臨時財政対策債によってつけられた事業だと思うが、これに手を挙げた保育所はあったか。
◎保育課長 20園である。
◆滝口友美 委員 20園ということは、平成25年度は大体思ったとおりの数だったのか。
◎保育課長 保育園から申請するものであるので、あくまで結果的に20園ということである。
◆滝口友美 委員 これによって勤続年数に応じて加算金が決定されたり、賃金改善に結びついて、保育士の処遇改善に関して前進したのか、その辺はどのように検証されたか。
◎保育課長 申請のあった20園は、正規職員14人の平均で年間1人当たり10万1000円の改善額となっている。これにより、処遇の改善、そして離職の防止等、保育士の確保が進められたものと考えている。
◆滝口友美 委員 賃金改善においては、保育所で決定ということで、一応非常勤も対象になると書いてあったような気がするが、対象は正規職員か。
◎保育課長 非常勤職員、保育所以外の職員、臨時職員も対象になっている。ただ、参考として計算したものが正規職員である。
◆滝口友美 委員 各保育園で処遇改善の金額的な面だけではなく、処遇改善に取り組む計画書を出して、それで申請という形なので、その後、保育所の処遇改善につながったということで、平成25年度は、結果的に効果があったと考えているのか。
◎保育課長 実績の添付書類の中で、保育所職員の処遇改善実績報告書の写しや収支決算書も出させており、それも確認している。委員の言われるとおりである。
◆小磯妙子 委員 同じく決算書141ページの備考90小児医療費助成事業について、決算特別委員会資料119ページの子育て支援課―2に数字としては報告されているが、当初の見込みはどうだったかということから伺いたい。
◎子育て支援課長 実績で申し上げると、扶助費については平成24年度の4億1785万5375円から、平成25年度は4億5725万7773円と、金額にすると3940万2398円、約9%の増加となっている。平成25年度については、10月からの助成対象拡大に対応するために10月から1月までの4カ月分、4000万円を計上しているので、大体見込みどおりと考えている。
◆白川静子 委員 平成25年10月からの通院の対象年齢の拡大と、平成20年10月からの4歳児未満全額、いわゆる所得制限の撤廃という中で、医療費助成ではなくて、小児医療費のかかった部分、これによって現実にお子さんが病院に行ったとか行かないとか、どのぐらい伸びがあったか捉えているか。
◎子育て支援課長 決算特別委員会資料119ページの子育て支援課―2にあるとおり、平成25年度以降、表が変わっているが、例えば平成21年度から24年度のゼロ歳から4歳までと、平成25年度のゼロ歳から4歳までを比較すると、年齢ごとに特徴等は若干あるが、毎年ふえたり減ったりで、大幅にどんどんふえていく傾向はないと考えている。
◆白川静子 委員 病院に行く傾向はそんなに変化がなく、10月から4カ月分の小学校2年生までにした2年間分がふえたぐらいか。
◎子育て支援課長 委員おっしゃるとおりである。
◆小磯妙子 委員 今の白川委員の質問は、6歳と7歳が無料になったことによって病院に行く児童が格段にふえたのではないかということを聞きたかったのだろうと思う。陳情でも上がっていたが、3年、4年、5年、6年という希望をかなえられなかった理由の一つとして、2年生までがせいぜいだということだったが、そこら辺で格段にふえたということではなくて、見込みどおりだったのか。
◎子育て支援課長 結果的に見ると、当初いただいた4000万円という額に対して3900万円の支出という結果になっているので、医療が必要な方についてはそのとおり受けられたという認識でいる。
◆松島幹子 委員 決算書141ページ、備考30家庭児童相談事業費について伺う。決算特別委員会資料の113ページ、こども育成相談課―1に児童虐待相談件数やパーセントが出ているが、平成25年は児童虐待の相談が165件あったということで、この中で、県の児童相談所に連絡をとって、茅ヶ崎市で保護された子供はいたのか。
◎こども育成相談課長 そういった統計はまだとっていない。
◆松島幹子 委員 児童相談所とは連絡をとり合っていると思うが、何人保護されたとか、そういう連絡も市には来ないということか。
◎こども育成相談課長 中央児童相談所とは連絡を密にしていて、研修会、ケース会議なども行っている。一時保護などの場合は、特にその場でも中央児童相談所に連絡して、中央児童相談所の職員が来て、保護する場合は保護していただく、少し様子を見ようという場合は様子を見るということで、連携はしている。
◆松島幹子 委員 統計をとっていないということは、明らかにはできないというか、秘密にしなければならないということか。
◎こども育成相談課長 特に明らかにしてはいけないとか、秘密にする意味ではなく、ただ単にとっていないという状況である。
◆松島幹子 委員 本来ならば、保護された子供の保護者を指導しなくてはならないと思うが、そのあたりは平成25年度はいかがだったか。
◎こども育成相談課長 今年度からは、保護された人数も把握するように統計的に出させていただきたいと思うので、了承願う。
◆和田清 委員 決算書149ページ、款3民生費、備考40放課後児童健全育成事業費に関して尋ねる。昨年度、陳情も上がったように、児童の変化による定員の調整に担当課も苦労されたと思うが、今年度、そういうわけで解決を見たが、聞きたいのは、そのような事態をあらかじめ予想したり、例えば老朽化による建てかえや保全等の対策を早目にとっていくべきだろうと思うが、昨年度、担当課としてどのような総括をされたか。
◎保育課長 確かに、年度初めの入所児童の把握はなかなか難しいものがある。12月に4月の入所児童の第1次の受け付けをしているので、来年4月にどれだけ入所児童のオーバー、待機児童が出るかはある程度把握できる。また、常時、保護者から意見をいただく機会もあるので、来年度をどうするかという中で、例えば建物を借りるとか、ことし新しい事業として茅ヶ崎中学校区と東海岸小学校区合同の広域の児童クラブを開設するとか考えていきたい。また、来年度、申請時においても、国の参酌基準等が不透明な点もあるので、ことしはアンケートを保護者からとり、今後の方向性も考えていきたいと思っている。
◆和田清 委員 決算書143ページ、備考190療育相談事業経費に関して伺う。今、非常に相談のニーズが高まっていて、多様化しているのは承知しているが、昨今、それぞれの機関ではどこでも虐待児童の発見に注意しなければいけないと思う。特に療育相談センター等は、初期段階の発見に極めて近いところにあるのではないかと思うが、そのあたりの昨年度の結果というか、状況について報告してほしい。
◎こども育成相談課長 虐待等についても、平成22年度組織改正で、こどもセンター、家庭児童相談も同じ課の中でやっているので、その辺は十分連携して対応している。
◆和田清 委員 努力されていることは十分承知の上であるが、今回も報道されているように、訪問していても見過ごされてしまうというか、それ以上家庭に入っていけないというようなことがあるので、特にこどもセンター等は、親御さんのほうからSOSが出た場合には、かかわるチャンスだと思う。例えば虐待に関してどのような支援をされたか。
◎こども育成相談課長 衛生費ともかかわるが、うちの課は母子保健の関係もやっていて、こんにちは赤ちゃん訪問事業があり、児童の96.5%ぐらい訪問しているので、その児童から虐待の気配がないかどうか、それだけではなくて健診、予防接種などもやっているので、まず第1段階でそこから開始されるような状況で、こどもセンターから家庭児童相談のほうに虐待がという声は余り聞かない。逆に母子保健のほうから来たり、近所の方から虐待の通報があったり、今、虐待に関しては以前と違い、大分認知されているので、隣近所でも子供の泣き声がすれば、すぐ電話が入るような状況であるので、十分な対応をしているつもりである。
◆小磯妙子 委員 決算書145ページの目2児童保育費の備考60家庭的保育事業費に関しては、さらに取り組みが進んでいると思うが、平成25年度、重点的に行った点について伺いたい。
◎保育課長 入所児童数等で換算すると、昨年度に比べて延べで73人増加している。また、家庭的保育についての申し込みが多くて、待機児童等も8月1日現在、12名いる状況である。
◆小磯妙子 委員 今度の子ども・子育て関連の法律の改正に向けて、平成25年度は、家庭的保育事業を実施しながら、どのように総括したか。
◎保育課長 平成25年度においては、家庭的保育事業が開始された当時は、とりあえず入所児童をふやすという方向で進めてきた。平成25年は、家庭的保育の運営面で、家庭的保育者の補助的なものでどのようにやったらよいかということを検討してきた。
◆小島勝己 委員 決算書141ページ、目1児童福祉総務費の備考40民間保育所運営補助事業費は、自主的な経営なり、または基盤の安定を図るということで助成をしているが、平成25年度の助成後の使途を確認しているか。
◎保育課長 民間保育所運営補助事業費は、決算特別委員会資料の114ページにもあるように、保育士雇用費、保育研究費、また、保育士が研修に参加した場合の代替職員の雇用経費等を計上している。
◆小島勝己 委員 例えば、これだけ多額のお金をそれぞれの保育園に助成するということは、決算報告を頂戴するとか、その使途を把握されているかという質問である。
◎保育課長 それぞれの事業について、例えばどのような研修に参加したとか、そういう添付書類は確認している。
◆小島勝己 委員 全体的には、3億8800万円を18園ぐらいに助成していると思うが、その把握についてである。
◎保育課長 各園の助成額ということか。
◆小島勝己 委員 施設経営の促進や基盤の安定を図ることについて、経営の報告書とか決算書とかの報告をもらって、どのような使途であったかを把握されているかという質問である。
◎保育課長 各保育園の決算書の写し等は提出していただいて、確認している。
◆小島勝己 委員 それを見て、中身は問題なく、平成25年度は助成してよかったという理解でよいか。
◎保育課長 委員指摘のとおりである。
◆松島幹子 委員 決算書143ページ、備考160育児支援家庭訪問事業費について伺う。決算特別委員会資料は125ページ、こども育成相談課―2である。子育てに対する不安や孤立感などを抱える家庭を訪問するという事業であるが、訪問した家庭数が11世帯となっている。訪問する家庭については、どのような基準で選択して、11世帯を訪問したのか。
◎こども育成相談課長 妊婦の方が病院にいるときとか、いろいろ情報が入ってくるので、基本的には養育のうまくいっていない方、特定妊婦と言うが、そういった方をまず家庭児童相談所の職員が家に訪問し、ヘルパーを派遣したり、家庭児童相談員が行って、面倒を見させていただく必要性があれば、そこで判断して、派遣させていただいている。
◆松島幹子 委員 病院から連絡があって、その連絡に基づいて判断しているのか。
◎こども育成相談課長 1つの例として病院と申し上げたが、病院だけではなく、いろいろなところから情報が入ってきて、本人から電話があったり、近所の方から入る場合もある。この家の方は養育がうまくいっていないというような情報が入ったら、家庭を訪問する。
◆岡崎進 委員 143ページの目1児童福祉総務費の備考200子育てポータルサイト事業費について伺う。平成25年度に関してはどのくらいのアクセス数があったのか。
◎子育て支援課長 年間アクセス数が平成25年度で8万9338件、1日平均224件となっている。
◆岡崎進 委員 昨年度より大分伸びていると思うが、平成25年度も改良されたということでよいか。
◎子育て支援課長 昨年度と比べて3.7倍の伸びとなっている。これについては、毎月、こども育成部各課の職員と団体との意見交換会で運営状況の確認、コンテンツの見方の改良、また、その都度、テーマを設定して、アンケート等の実施あるいはイベントの開催等を検討する場を持って意見交換した結果がさらに周知につながったと考えている。
○委員長 他になければ、以上で款3民生費の質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午後3時56分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午後4時15分開議
○委員長 再開する。
 款4衛生費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 150ページから165ページの款4衛生費の支出済額は68億939万5140円で、執行率は95.2%となり、繰越明許に係る財源3780万円を差し引いた3億403万1860円の不用額が生じた。
 衛生費の主な執行状況は、152ページから155ページの項1保健衛生費目1保健衛生総務費は、がん検診などの健康増進事業に要する経費のほか、市立病院への負担金などを支出し、支出済額は23億2907万154円である。
 154ページ、155ページの目2予防費は、予防接種事業や風しん緊急対策成人予防接種事業などを実施し、9593万6872円を支出した。
 154ページから157ページの目3母子衛生費は、母子健康診査相談事業などの母子保健事業のほか、こども予防接種事業や特定不妊治療費助成事業などの経費6億4173万8863円を支出した。
 156ページから159ページの目4環境衛生費は、公衆トイレの管理のほか、地球温暖化対策実行計画推進事業や斎場施設の管理運営などの経費2億4009万8814円を支出した。なお、斎場施設管理運営経費として斎場の改修工事費3780万円を繰越明許した。
 158ページ、159ページの目5公害対策費は、公害分析に係る調査事務や放射線対策に要する経費2014万800円を支出した。
 158ページから161ページの目6地域医療センター費は、休日・夜間急患センターの運営や施設の維持管理に要する経費1億2060万3410円を支出した。
 160ページから163ページの項2清掃費目1清掃総務費は、職員給与費のほか、ごみ減量化・資源化基金への積立金などに要する経費13億7388万987円を支出した。
 162ページから165ページの目2じんかい処理費は、ごみの収集運搬に要する経費のほか、焼却炉経費、環境事業センター、最終処分場及び広域リサイクルセンターの管理運営経費、分別収集などに要する経費など17億5590万129円を支出した。
 164ページ、165ページの目3し尿処理費は、し尿処理に係る事業委託に要する経費のほか、寒川町との広域事務処理協定に基づく処理施設の管理運営に要する負担金など2億3202万5111円を支出した。
○委員長 質疑に入る。
 款4衛生費のうち項1保健衛生費について、150ページから161ページまでの質疑を行う。なお、評価対象事業、休日・夜間急患センター事業は既に分科会での質疑は終了しており、質疑対象とならないのでよろしくお願いする。質疑はないか。
◆和田清 委員 決算書155ページの目3母子衛生費の母子保健事業費全般で伺う。幼児虐待に絡んで、先ほど課長の答弁でこんにちは赤ちゃん訪問事業の話が出たが、かつて、こんにちは赤ちゃん訪問事業や、1歳6カ月健診、3歳6カ月健診等の未受診、訪問してもいなくて連絡がとれなかった不明児童に対する対応が話題に出たが、追跡をしっかりやるということが非常に重要である。虐待と子供の人権の観点から母子保健事業はどのようなことに取り組んで、成果はどうだったのか。
◎こども育成相談課長 こんにちは赤ちゃん訪問事業、虐待の観点では1歳6カ月健診、3歳6カ月健診を受診しない方、また、予防接種等をしていなければ、地区担当保健師が何回かその家に赴き、留守であれば、洗濯物は干しているかとか、近所の方に話を聞いたり、訪問したので連絡願いたいとのメモなどをポストに置きつつ何回か訪問する。それでもいない場合は家庭児童相談所と連携をとり、家庭児童相談所は踏み込んだ調査ができるので、未受診の方はどういう状況でいるのか、受診していただきたいという気持ちで、うちの課で中心になって力を入れてやっているところである。
◆和田清 委員 昨日、所在不明児童に関しての市の調査結果が出た。本市ではさほど心配ではないような結果と私は受けとめているが、今答弁のあった母子保健関係のところで所在が確認できない児童の結果は、昨年度はあったのか。
◎こども育成相談課長 今年度の話になって申しわけないが、昨年度も含めてことしの5月に調査があり、本市ではその時点で5名が不明ということで新聞にも載った。その後、5名のうち4名は海外にいるということで、入国管理局に書類で確認をお願いして、住所はこちらにあるが、4名は海外で生活していることが判明し、もう1人は元気に保育園に行っていることを顔を見て、5名が元気でいることは確認している。
◆滝口友美 委員 決算書153ページ、目1保健衛生総務費の備考20の5口腔がん検診事業費は新規事業として予算づけがされ、年2回、1回四、五十名を対象に行うことで委託料として計上されているが、平成25年度はこのとおりに行われたのか。
◎保健福祉課長 平成25年度は、11月17日、平成26年2月9日の2回実施した。受診者数は1回目が46名、2回目が44名で予定どおり事業を実施した。
◆滝口友美 委員 周知が行き届いた結果、予定どおり開催されたが、その辺で工夫した点はあるのか。
◎保健福祉課長 希望者は、往復はがきで茅ヶ崎歯科医師会の事務局に申し込みをしていただいた。応募者多数の場合には抽せんとした。1回目が72名、2回目が61名の応募があり、残念ながら受診に至らなかった方もいる。
◆滝口友美 委員 抽せんということはすごいことだと思う。口腔がんがマスコミで報道されて、怖いという皆さんの意識もあるが、それをしっかり受診につなげたということは、どの辺の周知と工夫がつながったと検証しているのか。
◎保健福祉課長 10月に講演会を実施してこの事業についても紹介した。また、茅ヶ崎歯科医師会の先生方についても、口腔がんの取り組みは重要であるということで熱心に取り組みをしていただいた結果だと考えている。
◆白川静子 委員 決算特別委員会資料170ページ、こども育成相談課−7について、平成25年度より県移譲で未熟児訪問指導が行われたと思うが、実績について伺う。
◎こども育成相談課長 平成25年度の未熟児訪問指導の合計数は187件である。
◆白川静子 委員 県から移譲されたが、187名に対してスムーズに行われたということでよいか。
◎こども育成相談課長 特に問題なく、スムーズに行っている。
◆白川静子 委員 未熟児を訪問して、その後、健やかに育てていただきたいという意味での訪問指導だと思うが、アフターケアはどのようにしているのか。
◎こども育成相談課長 訪問も1回とは限らず必要があれば何回か訪問したり、保健師が何回か電話で声をかけて安心していただいている。1500グラム以下の未熟児の父母が集まる交流会なども実施している。また、乳幼児健康相談というものがあり、未熟児に関しては平成24年度に保健所から一部移譲がされたので、平成24年度から新たに予約制の乳幼児健康相談を設けて、相談が必要であれば相談していただく形をとっている。
◆白川静子 委員 決算特別委員会資料171ページ、こども育成相談課−8の思春期わくわく体験講座は、今年度で小学6年生まで全ての学校が終わったということであるが、これについて伺いたい。
◎こども育成相談課長 平成25年度で全小学校19校が終了した。これで完全にうちのほうが離れてしまうのではなく、自分たちの学校で担当教諭、養護教諭が思春期の講座ができるような状況に持っていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 思春期わくわく体験講座は1年間に2校ずつで19校全部が終わったが、自校方式でやっていくことが本事業の総括なのか。この事業をどのように捉えたのか。
◎こども育成相談課長 思春期わくわく体験講座は、平成24年度、平成25年度にかけて汐見台小学校の4年生を対象に実施して、小学校19校全てで実施した。その他、思春期保健事業として、学校からの依頼による思春期保健教育ということで、汐見台小学校以外の18校からやってほしいと依頼があった。茅ヶ崎小学校、小出小学校、円蔵小学校の3校は茅ヶ崎保健事務所がかわって思春期講座を行っている。残りの14校は市で実施している。
◆白川静子 委員 4年生の子供が本事業に参加しているが、子供の声等は担当に入っているのか。
◎こども育成相談課長 アンケートをとっており、アンケートを読むと、保護者も参加しているので高い評価を得ていると思っている。
◆松島幹子 委員 決算書155ページ、目3母子衛生費、備考10母子保健事業費について、先ほど1500グラム以下の未熟児の父母の交流会を行ったと答弁があり、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の25ページにも記載されているが、ふれあいカンガルーサロンは何回行われたのか。
◎こども育成相談課長 4回である。
◆松島幹子 委員 延べ人数は何人いたのか。
◎こども育成相談課長 参加延べ数は87人、38組である。
◆松島幹子 委員 参加者の意見をどのように総括したのか。
◎こども育成相談課長 未熟児の親は大変不安を抱えているが、自分だけではなくて何人かいて、そこで交流が生まれて、どのように育てるかを皆さんで共有するような形になっているので、大変喜んで参加していただいている。
◆岡崎進 委員 決算書153ページの目1保健衛生総務費、備考20健康増進事業費の2のがん検診事業費について、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書27ページの平成25年度の検診状態を見ると、前年度と比べると大分ふえているように思う。平成25年度は大分成果が出たと思うが、どのように評価しているのか。
◎保健福祉課長 対象者がふえているので、結果として数的にはふえている。対象者に対して実際に受診した方の割合は、例えば胃がん検診は、平成24年度と同率の11.7%、大腸がんも同程度で推移している。そういった中で乳房がん検診は1ポイントほど上昇している。
◆岡崎進 委員 子宮頸がん検診も大分伸びているが、ワクチンとのかかわりでふえているのか。
◎保健福祉課長 平成24年度、平成25年度の比較でいくと、残念ながら0.7ポイント低下した結果となっている。
◆小磯妙子 委員 決算書157ページ、目4環境衛生費、備考110太陽光発電クレジット事業費(協働推進事業・行政提案型)は、市民との協働事業で予算は100万円ぐらいとっていて、積立金が結果として50万円弱ということで、なかなか市民に見えにくい事業である。方向性は理解できるが、何がどうなのかが市民に見えにくい事業だと思ったが、本事業をやってみて、平成25年度をどのように担当課として総括しているのか。
◎環境政策課主幹 太陽光発電クレジット事業は、平成25年度は制度確立までが事業目的になっており、結果的に平成26年4月から制度を始めることができたので、事業としては非常にうまくいっていると思っている。
◆松島幹子 委員 決算書156ページの目4環境衛生費について、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書25ページを見ると、「県より移譲された『墓地等の経営の許可等に関する条例』により、経営の許可に関する事務、拡張及び廃止に関する事務を行いました」とあるが、墓地に関する事務は平成25年度は何件あったのか。
◎環境保全課長 相談はあったが許可件数は1件もなく、ゼロ件である。
◆白川静子 委員 決算書157ページの目3母子衛生費の委託料について、平成25年度茅ヶ崎市決算説明資料15ページの委託料内訳に妊婦及び乳幼児健康診査委託料、子育て教室事業委託料、母子栄養健康づくり事業委託料、個別予防接種委託料があり、1億1692万4268円という不用額が出ているが、不用額の原因について伺う。
◎こども育成相談課長 本課では個別予防接種委託料が関係しているが、昨年より1億5000万円減になっており、それに伴い残額が大分ふえている。特に子宮頸がんワクチンで5000万円減や各種ワクチンの委託料が安くなったり、特例として実施していたMR3期、4期が平成24年度までで終了したことに伴って委託料の残が多くなっている。
◆白川静子 委員 多少の不用額は仕方ないと思うが、1億1700万円近い不用額は大分多い。この中で一番多いのが個別予防接種委託料の不用額が1億5000万円ということである。子宮頸がんワクチンが5000万円で一番多いが、あと1億円分が個々の細かい中での不用額なのか。当初予算の設定の仕方等も含めてどうだったのか。
◎こども育成相談課長 平成24年度の比較で、各種ワクチン委託料で単価が安くなったことがある。子宮頸がん予防ワクチンが約5000万円下がっているが、接種件数は平成24年度は3437件、平成25年度は年間で365件に減少している。特例措置として実施していたMR3期、4期が平成24年度で終了した。日本脳炎は、積極的勧奨を長いことしなかった時期があったことで特定対象者がいたが、新しい日本脳炎のワクチンが出て打てるようになり、皆さんが大分接種したことで落ちついてきて下がっている。また、3種混合ワクチンと不活化ポリオワクチンを別に実施していたが、両方を一緒にした4種混合ワクチンができて、3種混合とポリオを別々に打つのと、4種で一遍に打つのと1回当たり6000円ほど単価が違ってくる。こういったものを総合すると、平成24年度に比べて約1億5000万円の減額になった。
◆白川静子 委員 不活化ポリオワクチンは神奈川県で特化した中で行っていたものが国としてもオーケーになったという動きがあってこういう形になったと思う。要は不用額にならざるを得ない金額だったということで承知した。
◆岡崎進 委員 決算書153ページの備考20健康増進事業費の4の成人歯科健康診査事業費は、先ほどから質疑のあったがん検診に関しては非常によかったが、成人歯科健診は昨年が1684名、平成25年度が407名ということで、事業評価もCになっているが、これだけ落ちた理由は何かあるのか。
◎保健福祉課長 平成24年度までは対象者にはがきの受診券を個別送付していた。はがきであるため、実施医療機関の全てをリスト上掲載することができないこと、現在歯科治療中であるため健診の受診券は要らないという方からは無駄であるという声も寄せられていた。そのため、平成25年度は特定健診の個別通知に案内を同封することによって実施医療機関の周知も可能になり、申し込み制にすることでこういった意見に応える形としたが、結果的には平成24年度の3分の1にとどまってしまった。
◆松島幹子 委員 決算書156ページの目4環境衛生費の委託料について、平成25年度茅ヶ崎市決算説明資料15ページに、危険害虫(スズメバチ)駆除業務委託料として148万2075円が含まれているが、これは何件分か。
◎環境保全課長 平成25年度のスズメバチの駆除件数は214件である。
○委員長 他になければ、款4衛生費のうち項1保健衛生費の質疑を打ち切る。
 款4衛生費のうち項2清掃費について、160ページから165ページまでの質疑を行う。なお、評価対象事業、焼却灰等有効利用事業は既に分科会での質疑が終了しており、質疑対象とならないのでよろしくお願いする。質疑はないか。
◆滝口友美 委員 決算書163ページ、目2じんかい処理費、備考80ごみの減量化・資源化推進費について、容器包装廃棄物の削減の呼びかけを私も何回か言っているが、リサイクルはしているが、家庭ごみの容積比の6割ぐらいをこれが占めていると言われている。事業者に対して、例えばパックにしなくてもいいものをパックにするような工夫として、容器包装廃棄物が出ないような出し方の指導等は平成25年度は行ったのか。
◎資源循環課長 ごみの排出抑制の部分で答弁するが、ホームページでごみ削減の周知や、年2回発行している「ごみ通信ちがさき」や「広報ちがさき」の6月号と12月号でも周知している。
◆滝口友美 委員 一般市民はすごくリサイクル等をして削減しているが、もともとスーパー等で買うときに、果物やトマトなどパックにしなくてもいいものがパックにされているので、結果的に家庭ごみとして出さなければいけないことがある。その割合が家庭ごみの中で高くなってしまうので、スーパー等の事業者に対して、包まなくてもいいものは包まないようになどの指導は市からしているのか。
◎資源循環課長 商工会議所が中心のマイバッグ推進会議が定例的にあり、その中でもレジ袋削減の取り組みの周知を行い、昨年度は運動会でマイバッグ推進の取り組み、また、「ハーモニアスちがさき」で「マイバッグを持ってエコなお買い物に挑戦!」等のDVDをつくって流している。
◆滝口友美 委員 マイバッグということで、レジ袋削減ということのみ平成25年度は事業者に対して行ったということでよいか。
◎資源循環課長 見込みのとおりである。
◆松島幹子 委員 決算書163ページの備考30動物死体処理経費は以前よりも経費が減ってきている。以前は800万円ぐらいだったのが780万円になり、今回は615万7114円である。飼っている動物の頭数はふえていると思うが、このあたりはどのようになっているのか、わかる範囲で説明願いたい。
◎環境事業センター所長 以前より決算額が減っているとの話であるが、平成24年度と比較すると8万円程度しか減っていないが、その年によって需要が違うと思っている。件数についても、今までの統計を見ると大体900件前後で推移しているので、価格的には減っていないと思っている。
◆松島幹子 委員 決算書162ページの節13委託料で、平成25年度茅ヶ崎市決算特別委員会資料17ページに焼却灰等放射能測定委託料が入っているが、平成25年度の結果はいかがだったのか。
◎環境事業センター主幹 焼却灰等の放射能の測定は、基準を超えたことはない。
◆松島幹子 委員 どこで公表しているのか。
◎環境事業センター主幹 市のホームページで公表している。
◆岡崎進 委員 決算書156ページの款4衛生費、項1保健衛生費、目4環境衛生費の備考10動物管理事業費のうち地域猫活動モデル支援事業は評価がCとなっているが、支援事業が進まなかったということなのか。
◎環境保全課長 飼い主のいない猫、いわゆる野良猫の増加に伴う生活環境で、ふん尿、鳴き声等の被害対策として、平成24年度から3カ年のモデル事業として実施している。第2次実施計画にも位置づけており、指標としてモデル地区を3地区ということの中で、平成24年度から5地区の自治会等と協議をしてきたが、なかなか拡大には至らず、平成24年度、平成25年度で1地区となってしまったためCとした。
◆岡崎進 委員 1地区しかできなかったことは、平成25年度中も他の4地区とも交渉したと思うが、どのような理由でできなかったのか。
◎環境保全課長 5地区と協議してきたが、なかなか拡大に至らなかった理由としては、地域の事業とはいえ、野良猫対策の例えば捕獲をする専門知識を持った活動団体の協力や、ふん尿の世話、餌づけ等の地域のボランティア等の支援がなかなか確保することが難しいといった原因が考えられる。
◆滝口友美 委員 決算書163ページの備考80ごみの減量化・資源化推進費の中でレアメタル等の資源化を2市1町で10月から取り組んでいると思うが、942キログラム回収したことに関して、多い少ない等は見込みどおりか、平成25年度をどのように評価しているか。
◎資源循環課長 当初の見込みは2市1町で茅ヶ崎分は280キロで、実績が942キロと3倍弱の量になっていることから、事業は効果を得たと思っている。
◆滝口友美 委員 原因としては周知も一因だと思うが、どのように周知したのか。
◎資源循環課長 チラシをつくり自治会を通じて全戸配布したり、「ごみ通信ちがさき」にも掲出した。また、駅のペデストリアンデッキの上にも横断幕を掲出して周知を図った。
◆滝口友美 委員 ガラケーと呼ばれるものからiPhoneに変えるということで、子供たちがたくさん持っていることも予想されるが、平成25年度は学校と連携はしたのか。
◎資源循環課長 環境学習のために市内の小学校4年生に副読本を配付しているが、平成26年度に小型家電の回収をするということで黄色の回収ボックスの写真を載せて、裾野を広く周知を図っている。
◆滝口友美 委員 平成25年度は小学校ということでよいか。
◎資源循環課長 そのとおりである。
◆白川静子 委員 決算書163ページの目2じんかい処理費の資源ごみの資源物の関係で3者協調型資源回収制度について、134自治会に対して総額どのくらいの金額が助成されたのか。
◎資源循環課長 134自治会に対して3840万9611円を補助した。
◆白川静子 委員 平成25年度の実績は、数年間の推移を見てどのような傾向なのか。
◎資源循環課長 平成24年度から資源物として3品目を追加している関係で、資源物も若干多目だったと思っている。前年度と比較すると補助金としては110万円ぐらいふえている。
◆白川静子 委員 平成24年度に3品目を追加した中で110万円のプラスということで、数値的な部分をこれから伸ばしていかなければいけないと思う。3840万円の回収分を担当課としてどのように見ているのか。
◎資源循環課長 金額としては伸びているが、ペットボトルは容器が軽量化で薄くなっていること、詰めかえが促進されているという状況の中で、今後ふえることは難しいと思っている。ごみ全体として減って、資源物もごみと同様に減ってくるという予測はしているが、今後の方向性はまだ見えない状況である。
◆白川静子 委員 平成24年度に3品目を追加しているが、平成25年度は資源物の品目の見直し、検証等はどのようにしたのか。
◎資源循環課長 特にしていない。
◆岡崎進 委員 決算書162ページの項2清掃費、目2じんかい処理費の備考10環境事業センター管理経費の職員労働安全管理事務の事業評価がCとなっているが、どのような理由でCなのか。
◎環境事業センター所長 職員の事故発生件数はゼロという目標を立てていたが、結果として、公務災害2件、交通事故の発生件数が3件あったことからCと評価した。
◆岡崎進 委員 当然ゼロであってほしい部分と、環境事業センター内で平成25年度中にゼロに達成するためにどのような努力をしたのか。
◎環境事業センター所長 さまざまな研修は15回やっている。その中で研修の一環として、民間事業者の西濃運輸に事故防止のための視察を行った。その結果を踏まえて、車の通行運行マニュアルの改正、作業マニュアルの改定を平成25年度中に行い、平成26年度当初にマニュアルに基づいた研修を導入した。
◆岡崎進 委員 備考40不法投棄防止事業費もCになっているが、不法投棄が多かったということなのか。
◎環境事業センター所長 前年度の不法投棄の件数を下回るという目標を立てていたが、平成25年度は59件の増という結果で、Cという評価になった。
○委員長 他になければ、以上で款4衛生費の質疑を打ち切る。
 款5労働費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 164ページから167ページの款5労働費は、労働金庫貸付金のほか、勤労市民会館の管理運営や勤労者福祉サービスセンター事業などに要する経費を支出し、支出済額は2億7127万3537円、執行率は95.7%である。
○委員長 質疑に入る。
 款5労働費について、164ページから167ページまでの質疑を行う。なお、評価対象事業、勤労者福祉サービスセンター事業は、既に分科会での質疑は終了しており、質疑対象とならないのでよろしくお願いする。質疑はないか。
◆松島幹子 委員 決算書165ページの備考40勤労市民会館管理運営経費は、平成25年度から民間のノウハウを利用して民間事業者に委託していると思うが、民間事業者でよかったことなどがあったら答弁願いたい。
◎雇用労働課長 民間への指定管理委託は平成21年度からスタートして3カ年が終了し、2度目が平成24年度から4カ年でスタートしている。直営当時と比較して明確にわかっていることは、直営当時は貸し室の稼働率が60%台であったが、少しずつ伸びてきて平成25年度は72.2%と、まずは貸し室の稼働率が上がっている。
◆滝口友美 委員 決算書165ページの目1労働諸費の備考30の2勤労者福祉事業費の貸付金については、利子補給の市民への周知ということで、毎回、周知や執行率について問題になっているが、平成25年度は執行率を上げる上での周知等はどのように進められたのか。
◎雇用労働課長 勤労者福祉事業費の周知は、教育資金の利子補給については以前から利用が少ないというところで指摘をいただいていたが、平成24年度から新たに各金融機関の本店、支店も含めて1件ずつ回って周知のリーフレットを置いていただき、教育資金の教育ローンを組んだ方には個別に渡していただくお願いを始めており、平成25年度も引き続きお願いしている。また、教育資金の補助金などは実際にローンを組むのは春であるが、補助金の申請をしていただくのが翌年の1月、2月とかなり期間がある。その間に忘れてしまう方もいるので、新たに事前登録のホームページを開設して、そちらに登録いただければ、私どもで時期が来たら登録者に知らせるというシステムをつくった。また、平成25年度は、市内の高校に教育資金利子補給のチラシを新たに配布した。
◆滝口友美 委員 さまざまな努力をきめ細やかにやっていただいたことがよくわかった。貸付金などのメニューをふやして、育児休業のメニュー等をつけ加えるということを予算特別委員会のときに答弁があったが、メニューの充実はどのように取り組んだのか。
◎雇用労働課長 平成25年度は、育児・介護休業費もローンの中に組み込むことができるということで要綱なども改良して示しているが、残念ながら利用はまだなかった。
◆滝口友美 委員 使い勝手なのか、それとも周知なのか、どのように分析したのか。
◎雇用労働課長 育児・介護休業費は、特段他のローンと比べて例えば金利が高いということはないが、県内の状況を見ても、残念ながら育児・介護休業費はそれほど伸びがない。茅ヶ崎としては、たとえ件数が少なくても、ローンを取りそろえて安心な勤労生活を送っていただきたいということで、今後も充実していきたいと思っている。
○委員長 他になければ、以上で款5労働費の質疑を打ち切る。
 款6農林水産業費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 166ページから175ページの款6農林水産業費の支出済額は2億6201万3493円で、執行率は56.6%、繰越明許に係る財源1億7609万2000円を差し引いた2479万3507円が不用額となっている。
 支出の主な内容は、166ページから169ページの項1農業費目1農業委員会費は、農業委員会の管理運営などに要する経費1217万6675円を支出した。
 168ページから171ページの目2農業総務費は、職員給与費のほか、農業嘱託員の報酬や農政業務に要する経費1億595万1300円を支出した。
 170ページ、171ページの目3農業振興費は、地産地消の推進や環境保全型農業の推進に要する経費など3168万3518円を支出した。なお、本年2月の大雪により、ビニールハウスの倒壊などの被害が生じた農業従事者に対する施設の再建等に係る補助金1億7609万2000円を繰越明許した。
 同じ170ページ、171ページの目4畜産業費は、優良家畜の育成や家畜伝染病の発生予防及び発生時の蔓延防止対策など畜産経営に要する経費253万8596円を支出した。
 170ページから173ページの目5農地費は、農業基盤の整備や農道用排水路の維持管理、柳島向河原地区土地利用推進事業に要する経費など7255万4366円を支出した。
 172ページから175ページの項2水産業費目1水産業振興費は、職員給与費のほか、水産業の振興に要する経費2410万9325円を支出した。
 174ページ、175ページの目2漁港管理費は、漁港区域内の維持管理に要する経費や海岸の侵食防止など、漁港及び海岸の環境整備に要する経費のほか、国の緊急経済対策事業に対応した繰越事業として水産物供給基盤機能保全計画の策定など1299万9713円を支出した。
○委員長 款6農林水産業費について、166ページから175ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆岡崎進 委員 決算書171ページの項1農業費、目3農業振興費の備考70援農ボランティア事業費について、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書32ページで、平成25年度末現在ボランティア登録者数が228名と前年度より大分伸びているが、毎年援農ボランティアの研修をやっているのでその方々がふえてきていると思うが、平成25年度はその辺をどのように精査したのか。
◎農業水産課長 毎年、24名から21名に農業研修講座を受けていただいた中で、全ての方が私どもの説明に賛同していただいて援農ボランティアの登録をしていただいている。その後、改めてやめた方が戻ってきたという形で、実質的には普通の研修の人数がふえているというのが現状である。
◆岡崎進 委員 結構若い方も研修をしているように見受けるが、その中で成立件数も去年より30件近くふえている。登録者数からいくともう少し伸びてもいいと思うが、平成25年度も努力をしたと思うので、その辺を伺いたい。
◎農業水産課長 援農ボランティアに対して、必要とする農家は今32件の登録農家がいる。その中には、花卉農家、または軟弱野菜をつくる観光農業の方がいて、需要の部分が、ピーク時のときと、通年でという方もいるので、その中でマッチングをして、ダブった中とか、逆にピーク時以外のときにということなので、119件の中には同じ方が違うところへ行っている部分もある。今ふえている中では、新規で初めてボランティアをやっていただいた方は30名いるので、今後も話をしてマッチングを続けていきたいと思っている。
◆白川静子 委員 援農ボランティアの登録は228名ある中で、成立件数が119件であるが、登録している方でも農家に行っていない方もいるのか。
◎農業水産課長 そのとおりである。
◆白川静子 委員 何か理由があって登録はしたものの実働は控えているという、本人の意向でそういう形になったのか、どういう原因でマッチングができていないのか。そこのところはどのように検証しているのか。
◎農業水産課長 検証というより実際の話の中では、農業研修講座を受けていただいた中では、私どもとしては、援農ボランティアに登録していただいた中で農家に行っていただきたいが、農業研修はそれだけの目的で来られる方だけではない。自分で農業として、これから土いじりをしたいという中で勉強したいという方もいる。しかし、私どもの意図を酌んで登録はしていただけるが、あっせんをするときに、自分で市民農園を借りて作業をしているので手伝いはできないとか、また、課題としては、農業研修講座の受講者は年齢がいった方が多く、本当は研修講座で味わうより、本来の農業の重労働を知って、難しいということでやめている方もいるのが実情である。
◆白川静子 委員 本人が援農ボランティアをしたいが、たまたま農家と折が合わなくてできなかったというわけではないということか。それぞれのボランティア登録をした方の事情によって成立できなかったと認識してよいか。
◎農業水産課長 そのとおりである。
◆松島幹子 委員 決算書171ページ、目4畜産業費の備考40畜産経営環境保全対策事業費は前年度比で17.3%少なくなっているが、平成25年度はどうして少なくなったのか。
◎農業水産課長 前年度は、環境保全の関係で乾燥型の堆肥舎を補助金として中間で補正予算をいただいた。一千何百万円をいただいたところなので、平成25年度はいつもどおりの金額になっている。
◆松島幹子 委員 畜産業をする方が減ったのではないということでよいか。
◎農業水産課長 環境保全型農業の中ではそういうものではないが、平成25年3月末をもって養豚農家2軒がやめていることも現実である。
◆滝口友美 委員 決算書171ページ、目3農業振興費の備考50農業経営基盤強化促進事業費について、今回予算で600万円の増額があり、2名の新規就農者に加えて、もう2名ふえるということで費用をつけていただいたが、平成25年度は予定どおり進んでいるのか。
◎農業水産課長 2人は前年からであるが、4月1日を目標に認定をしていただこうと思った農業者が2人いたが、4月1日の認定を目指した面談の中で、もう少し研修をして、新規就農として認めるのはまだ早いとの委員の意見があり、半年おくれた方がいる。2名は2名であるが、半年おくれて新規就農になった方がおり、私どもからすると、残念ながら半年おくれたという状況の方がいる。
◆滝口友美 委員 結果的には2名で予定どおり進んだということでいいか。日程の予定というよりも、人数的には予定どおりということでよいか。
◎農業水産課長 そのとおりである。
◆松島幹子 委員 決算書175ページ、目2漁港管理費の備考20漁港海岸環境整備事業費は、海岸侵食が進んでいるので砂をトラックで運んで埋めていると思うが、平成25年度は大型トラック何杯分ぐらいを投入したのか。
◎農業水産課長 トラック何台分かはわからないが、3000立米の予算を計上している。しかし、県と協議をしてタイミングを見計らった工事をする中で、今回は私どもの費用で4000立米を積み込んでいただき運搬することができた。
◆松島幹子 委員 海岸侵食をとめる効果はどのようにあったと検証しているのか。
◎農業水産課長 私どもは3000立米という基本の予算でやっているが、県は平成18年度から27年度の間、年3万立米、全体で30万立米ということで養浜しており、毎年、粒径を変えるなどの努力をして、少しでも定着するような形でやっている。
○委員長 他になければ、以上で款6農林水産業費の質疑を打ち切る。
 款7商工費に入る。
 説明願う。
◎財政課長 174ページから177ページの款7商工費の支出済額は13億7555万6773円で、執行率は97.8%となった。
 支出の主な内容は、174ページから177ページの項1商工費、目1商工振興費は、職員給与費のほか、市内中小企業を支援するための中小企業金融対策事業や、商店会の販売促進に対する補助などの商店街振興事業に要する経費など12億7972万7866円を支出した。
 176ページ、177ページの目2観光費は、花火大会などの観光行事への補助や、茅ヶ崎市観光協会への補助金、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費など9582万8907円を支出した。なお、(仮称)茅ヶ崎市観光振興ビジョン策定に係る委託料830万円を繰越明許した。
○委員長 款7商工費について、174ページから177ページまでの質疑を行う。質疑はないか。
◆岡崎進 委員 決算書175ページの項1商工費、目1商工振興費、備考80商店街振興事業費のうち商店街にぎわい創出事業について、これは2年目になると思うが、平成25年度は何事業あったのか。
◎産業振興課長 制度改正してから2年目で、平成25年度は16事業である。
◆岡崎進 委員 16事業で1955万9000円を使っているが、どう評価しているのか。
◎産業振興課長 商店街にぎわい創出事業は16事業行った。この事業効果は、個別の事業ごとに集客数などを出していただいている。そうした中で一番多かったのは、湘南茅ヶ崎ラーメン祭とさくら祭りで2万5000人ずつ、茅ヶ崎ショッピングセンターの空き店舗を1年間活用して、さまざまな絵画作品、習字の作品展、編み物教室を行って5888名等々と新たな事業が行われている。また、事業だけではなく、それまで商店街単位で事業を行っていた中では若手と呼ばれていた皆さんが、今度はひとり立ちして事業を展開できるということも実施しているので、人材育成の面でも効果があったものと認識している。
◆岡崎進 委員 人数的なものはわかったが、経済的な効果という意味ではどうか。
◎産業振興課長 この事業にかかわらず、経済効果の部分はなかなか算定、評価が難しいと思うが、商店街にぎわい創出事業は、町なかに人の動きをつくることによってさまざまな商品が生まれる効果を期待して実施しているので、まずは動かした人数によって、その効果が町なかにある程度具体化しているものと認識している。
◆岡崎進 委員 ここは厳しい話をするが、湘南茅ヶ崎ラーメン祭は外部の事業者が入り込んでやっているという部分で言うと、経済効果があるということの中でも、どちらかというと持ち出しをしている。集まった人数は多かったので、元町や南口のラーメン屋が非常ににぎわったという意味ではプラスだったと思うが、今後に関して、平成25年度はどの辺まで考慮したのか。
◎産業振興課長 湘南茅ヶ崎ラーメン祭は、地元のラーメン店も出店した。ただ、実際は、日ごろ食べられないということで、どうしても他から出てきたラーメン店を優先に行列ができたことも事実である。しかし、イベントの中で市内のラーメン店のチラシ等も配る中で周知を図ってきた。今後につながる事業ということで、今回は第1回であったので、今回の反省点等を主催者等とも意見交換する中で、次回はより地元に効果がある事業にしていきたいと思っている。また、この2日間、駅周辺のラーメン店は大変なにぎわいがあったので、そういったものは満足感として残っているものと認識している。
◆滝口友美 委員 決算書175ページ、目1商工振興費、備考80の2の商店街終夜灯電灯料補助事業費は、商店街の街路灯のLED化の要望があり、平成25年度からは首の部分も補助対象として、事業費の50%を補助するという形で行ったと思うが、全体の何%ぐらいの電灯がLED化ができたのか。
◎産業振興課長 LED化の率は、現在手元で集計ができていない。調査をすれば出せる内容と認識している。
◆滝口友美 委員 街路灯がどのくらいあり、LED化がどのくらい進んだかを知りたいので資料請求したい。
○委員長 滝口委員より資料請求があった。本委員会として資料請求することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、資料要求することに決定した。よろしくお願いする。
 資料は後ほどでよいか。
◆滝口友美 委員 後ほどで結構である。
 平成25年度は幾つぐらいの商店街から要望があったのか。
◎産業振興課長 街路灯を含めた共同施設については年度ごとにニーズが異なるので、前年度の夏場にニーズ調査を行って予算に間に合わせるようなスケジュールで事業を行っている。平成25年度は1事業であった。
◆滝口友美 委員 周知がまだ徹底できていなかったのか、期間として掌握するにはまだ足りなかったのか、また、50%でも、まだ電気がつくからいいという、どういう意味でこの数字になったのかはわかるか。
◎産業振興課長 共同施設設置事業は基本的に50%の補助をするが、街路灯の場合は1本当たり15万円が上限であるため、商店街にとってもそれなりに持ち出しがある中では、今の街路灯の状況やLED化による電灯料の減額の可能性を検証しながら、それぞれの商店街が判断しているということで、LED化を市が補助対象としたことについては、年1回の補助金の説明会でも周知している。また、この事業は国の補助金等もあり、節目節目で情報提供しているので、承知していない商店街はないと認識している。
◆滝口友美 委員 金額的なネックの部分があると思う。3月11日以来、商店街の電灯も半分消しているが、全体的な長い目で電気料を見れば、1本か2本減らしてもLED化で賄えるという見方もできる。長い目で見た上での推進という形では、平成25年度は何か商店街に呼びかけたか。
◎産業振興課長 電灯料は、LED化により減額されることが先行事例の中でも示されているので、そういった情報を示すとともに、現在、国の補助金等も併用することができる状況にあるので、商店街ごとに状況等は違うが、市としても推進の方向で商店街へ情報提供や支援を行っている。
◆白川静子 委員 決算書177ページ、備考90工業振興事業費について、決算に係る主要な施策の成果に関する説明書34ページに「設備投資に対する税制優遇の対象地域を拡大し」とあるが、これに該当する事業者はあったのか、平成25年度の実績を伺う。
◎産業振興課長 設備投資支援の拡大については、昨年12月に条例、規則を改正して、対象地域を市内全域に拡大した。製造業は工業系の地域のみに限定していたが、こちらについては具体的に事業者から要望があり、ニーズに応える意味での改正であった。そういった関係で適用は1件あった。
◆白川静子 委員 市内全域に拡大したことで税制優遇の部分で支援の強化を図ったと思うが、そのほかのところはどうなのか。
◎産業振興課長 規則改正をホームページに掲載して周知するとともに、商工会議所の会報に変更があったということを同封していただき周知を図った。それから、産業振興課で企業に行っているメール配信サービスの中でも周知を図った。
◆白川静子 委員 周知を図った中で、事業者側からのアクションは何かあったか。
◎産業振興課長 本改正部分の新たな問い合わせ等は現在のところない。
◆白川静子 委員 工業振興への支援は難しいと思うが、非常に難しい中にもぴかっと光る事業者がいて、世界に誇れる技術を持っている市内の中小企業もある。各中小企業がもっとやる気が出るようなものは平成25年度は何か検討等はしたのか。
◎産業振興課長 皆さんがより活発に事業展開ができるようにということで平成25年度に特にスタートしたものはなかったが、市単独だけではなかなか充実できない部分を、藤沢、茅ヶ崎、寒川の2市1町で連携して、工業振興については平成24年度に湘南広域産業振興戦略を策定して、その中で23事業展開している。平成25年度はその中で16事業を実施して、工業振興に努めているところである。
◆白川静子 委員 16事業を実施した成果はどのようなものだったのか。
◎産業振興課長 見本市への共同出展ということでテクニカルショウヨコハマ、これは横浜のみなとみらい地区の展示場で行っている大規模な見本市であるが、共同では12社出たが、その中で茅ヶ崎でやる気のある製造業の企業が3社出ている。また、湘南ひらつかテクノフェアには商工会議所と連携して出展しているが、10ブースを借り上げて、14社の方々に出展していただいた。また、藤沢にある湘南振興財団と連携している湘南ビジネスコンテストについても、平成25年度は27社が参加したが、そのうち茅ヶ崎も3社参加している。数え上げれば切りがないが、事業の皆さんも積極的に参加していただき、支援もしている。また、平成24年度にロボット特区がスタートしている。平成25年度もロボット特区の支援を引き続き行っている。
◆白川静子 委員 工業振興について、2市1町の広域の取り組み、各事業者の取り組み等で光ったものがあったということで、平成25年度はさまざま成果を出したと思うが、担当としてどのように総括をしたのか。
◎産業振興課長 工業振興全般という話だと思う。国のアベノミクスに始まる経済政策、県の特区制度、また2市1町の広域連携施策といったように、国、県、近隣市町と連携した施策を推進するということ、また、金融支援や経営支援を組み合わせる中で、工業振興が着実に行えたと認識している。
○委員長 他になければ、以上で款7商工費の質疑を打ち切る。
 お諮りする。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思うが、異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、本日の会議は延会することに決定した。
 延会する。
                午後5時41分延会