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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 決算特別委員会−09月04日-02号




平成26年 9月 決算特別委員会

平成26年9月4日
決算特別委員会(第2日)都市建設分科会

1 日時
  平成26年9月4日(木曜日) 午後1時30分開会 午後3時10分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  千葉・長谷川の正副座長
  花田・西田・青木・山崎の各委員
  広瀬議長・海老名委員長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  山?企画部長、添田企画経営課長、大八木財務部長、越野財政課長、
  青柳財政課主幹、大野木都市部長、森景観みどり課長、
  白鳥景観みどり課主幹、秋元建設部長、岩澤道路管理課長、
  多川公園緑地課長、興津公園緑地課主幹、塩崎下水道河川部長、
  高橋下水道河川総務課長、岩澤下水道河川総務課主幹、
  桂田下水道河川建設課長、高橋下水道河川建設課主幹、
  市村下水道河川管理課長、栗原会計管理者、佐宗監査事務局長、
  竹内監査事務局次長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、藤原書記、磯部書記

6 会議に付した事件
 (1) 既存公園等改修整備事業
 (2) 茅ヶ崎駅南口駅前広場改修事業
 (3) 公共下水道整備事業(雨水整備)
 (4) 排水路新設事業(排水不良地区の解消事業)
 (5) 自然環境評価調査のコア地域における管理保全の推進

                午後1時30分開会
○座長(千葉繁) 決算特別委員会都市建設分科会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおりである。
 本分科会においては、本分科会で選定した評価対象事業について審査を願う。審査に当たっては、平成25年度決算事業評価シートに掲載の評価対象事業ごとに質疑となる。
 まず、既存公園等改修整備事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書199ページの細目10公園緑地等管理運営経費、細々目1公園緑地等管理運営経費に計上されている。
 説明願う。
◎公園緑地課長 既存公園等改修整備事業について説明する。
 2、事業概要について説明する。既存公園等改修整備事業は、公園利用者を対象に、誰もが安全に安心して公園緑地を利用できるよう、遊具など老朽化した施設の改修、リニューアルを実施し、まちの活性化と利用者の安全確保を図ることを目的としている。事業内容については、公園緑地等の施設全般について月1回の定期パトロールを実施し、施設の改修及び更新を行う。特に遊具についてはおおむね5年に1度の専門的点検を行い、点検結果に基づいた改修、更新を実施している。また、既存公園、さがみ縦貫道高架下公園であるが、改修や整備に当たっては、地元自治会と調整しつつ整備内容を検討し、地元住民のニーズに対応した整備の実施に努めている。
 3、コスト・財源について説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が1416万9000円、概算人件費が233万円で、総コストは1649万9000円である。平成24年度と比較して1468万7000円増加している。これは、平成24年度において遊具改修工事費の612万7800円が全額平成25年度へ繰り越しとなり、平成24年度において事業費がゼロであったのに対して平成25年度はこの繰り越し分が平成25年度事業に加わったことによるものである。
 4、目標・実績について説明する。平成25年度は、交換遊具数4カ所の目標に対して10カ所の実績があり、達成率は250%であった。
 5、項目別分析について説明する。必要性については、施設の増加とともに利用者も増加しており、経年劣化による老朽化の進行に対し、安全・安心の確保を図る必要があるため、必要性は高いと考えている。妥当性について、市の直営施設として、都市公園法に基づき、基本的な運営管理は市が行うことが妥当だと考えている。継続性については、施設の増加や既存施設の老朽化に対し、継続して安全・安心の確保を図っていく必要があると考える。効率性については、今後、公園施設長寿命化計画を策定し、計画的な維持管理を行うことにより効率性が見込めると考える。広域連携に関する取組の可能性については、公園は、市域に関係なくどなたでも利用できるものだが、公園施設の維持管理はやはり市の単独事業であると考える。
 6、評価について説明する。活動状況については、平成21年度より遊具の改修、更新を継続的に実施しており、順調に進行した。また、さがみ縦貫道建設工事に伴う高架下公園の再整備についても、地域との調整を重ねつつ検討を進めている。なお、平成25年度は再整備のイメージ図作成を委託により実施した。評価内容については、遊具の改修、更新について順調に進行しており、目標値を上回る結果となったこと、既存公園、高架下公園であるが、その再整備に関する委託業務も期限どおり完了したことなどによりA評価とした。
○座長 質疑はないか。
◆山崎広子 委員 既存公園の改修は、幼児から高齢者までを対象にさまざまな要望がありながら進めている事業かと思うが、コスト面と目標・実績について、平成24年度612万7800円が繰り越しされたと今伺った。裏面の目標・実績の件であるが、ここに繰り越しをされていて、実績8とは、これで間違いないのか。
◎公園緑地課長 目標・実績の数字は、平成24年度の繰り越し事業に係るものを平成24年度に記載したものである。
◆山崎広子 委員 この8については、平成25年度に繰り越しがされているので、この8も平成25年度に動くということなのか。
◎公園緑地課長 表の整合をとるためには、委員言われるとおりであると思う。
◆山崎広子 委員 平成25年度の決算の内容の内訳を教えていただけるか。
◎公園緑地課長 平成25年度、本来当初予算に載っていた遊具8基の交換改修が672万2100円である。それ以外に平成24年度からの繰り越し事業としたものは工事費612万7800円である。このほかに、平成25年度さがみ縦貫道の整備に伴う新湘南バイパスの高架下公園の復旧に伴う基本構想図、イメージ図の作成業務のための委託費131万8905円を執行している。
◆山崎広子 委員 5年に1回点検して、それぞれ5年間の遊具の劣化度によって決めていくと思うが、この目標・実績から、ある程度劣化状況を確認して、予定は組んだけれども、イレギュラーなことがあって上回ってしまったという解釈か。
◎公園緑地課長 この場合、平成20年度に遊具の一斉点検を行った。そのうち、ランクづけをして危険度が高いと判定した55基について、約5年間計画で改修を行ってきた。中には財政状況の関係ですぐできなかったとか、逆に交付金がいただけたことによって前倒しで済んだといったものを含めて、イレギュラーということで考えれば、本来平成27年度まで実施計画上はかかる予定だったものが、前倒しで平成25年度で完了したところである。
◆山崎広子 委員 5年ごとに劣化度等を確認しながら予定を組んでいくが、近隣住民の要望等について、予定を組んだ遊具等の調整は平成25年度どのような形で行ったのか。
◎公園緑地課長 茅ヶ崎市の場合は街区公園がほとんどであり、近隣の方が主体として利用されている。自治会や近接する住民の方からの意見なしにはそういったことは進めづらいところがあるので、必ず自治会を通すなり、近隣の方の意見を拝聴するなりして、遊具の交換あるいは撤去等の改修全般について、全て意見を聴取して進めている。
◆山崎広子 委員 住民等が幼児から高齢者となると、要望が真反対のことがあったり、いろいろ苦労をされていると思う。長寿命化を考えているということがあったかと思うが、傷みを早いうちに直しながら長く使っていこうという形だと思う。平成25年度、いろいろな住民からの、どのような声を聞いて長寿命化を考えていこうとなったのか。
◎公園緑地課長 意見の内容としては、山崎委員が言われたように、遊具に関しては賛否両論ある。小さい子を持つ若い母親世代は遊具の設置が絶対であり、逆に高齢の方が多いところでは反対とのことで、調整しながら行っている。既にある遊具が壊れたときには速やかに直さなければならないが、すぐに工事の手配がつくわけではないので、まず使用禁止措置をとって一旦撤去する。それから改修なり、新しい遊具をつけるなりということをやっている。そういった調整を行いながら、地元の要望には対応している。
◆長谷川由美 委員 今、一応撤去をしたり、真反対の意見があるとのことで、これは改修事業であるが、今まであったもので実際撤去をして、その後、設置しなかったもの、あるいは違ったタイプのもの等、意見を反映して設置したようなものはあるか。
◎公園緑地課主幹 地元の意見を聞く中で、基本的には現在ついているものと同様のものを提案するが、地域の自治会を中心に協議し、希望があって、既存公園なので安全領域をとる必要があるので、それを考えた上でスペースとして大丈夫であれば、地元の要望に応じた形でできるだけ設置するようにしている。撤去であるが、更新した分は当然撤去をするが、それ以外に老朽化に伴い撤去だけしたところは4カ所ある。
◆花田慎 委員 公園遊具の総数を教えていただけるか。
◎公園緑地課長 遊具の総数は現在で435基である。
◆花田慎 委員 平成27年度分まで前倒しをされて平成25年度遊具の交換を行ったとのことだが、平成26年度は5基と、目標に対して実績がかなり上回っている。435基ある中で5基ずつやっていくと追っつかないのではないか。どのように考えるのか。
◎公園緑地課長 現在ある435基について、今年度は平成20年度にやった一斉点検と同じものを行う。この435基全部を行うわけではなく、この中で5年以上経過しているものをピックアップする。その数が414基となる。414基について一斉点検を行い、その中でもランク的に危険度の一番高いものについて、5年をかけて改修、交換等を行っていく。その数の集計がまだできていないので、どのぐらいになるかはまだ見込みがついていない。
◆花田慎 委員 目標値の設定の仕方に少し違和感があったので質問をした。
 それと、遊具の点検箇所数で、平成25年度に目標値が入っていない。目標を立てて点検されたと思うが、この内容について教えていただけるか。
◎公園緑地課長 こちらは5年ごとの一斉点検を念頭に置いた形で、平成25年度は行わなかったため空白としてある。
◆花田慎 委員 点検されなかったわけではないのか。
◎公園緑地課長 専門業者による一斉点検は行わなかったが、月1回必ず定期パトロールを行い、公園緑地課現業職員により、チェックシートを用いて全ての遊具と施設について点検を行っている。
◆花田慎 委員 事業の方向性が拡大となっているが、定期的に確認して実績を積んでいくということであれば、通常は継続ではないか。拡大にした理由を伺いたい。
◎公園緑地課主幹 これまでの形で継続ということだけであれば、委員指摘のとおりだが、この後、公園施設長寿命化計画を策定していきたいと考えている。そうすると、遊具だけでなく公園施設全般の維持管理について見直しをしていくという意味で拡大とした。
◆山崎広子 委員 定期パトロールが非常に重要視されるかと思う。5年に1回の一斉点検は委託して点検をしていかれるわけだが、いたずらがあったり、いろいろな状況で劣化の度合いは随分変わってくる。あと、地域の見守りにより行っているとのことだが、協働の内容がどのような形で行われているのか聞かせていただきたい。
◎公園緑地課長 地域の見守りの内容は、通常、公園を利用されている方から、例えば施設が損傷しているといった通報を受けることもある。それ以外には、現在の制度としてあるみどりの里親制度といったもので公園を使っている方々からも通報、連絡がある場合、それから、今年度から開始した公園愛護会制度といったものでも今後通報、連絡が見込めると考えている。定期パトロールだけで100%見つけることは難しいので、そういった通報、連絡も非常に貴重な情報として今後いただきたいと考えている。
◆山崎広子 委員 それぞれの公園で市民が安心して遊べるためには、絶対事故があってはいけない。ここが大きいことだと思う。市民の見守りが一番大事な観点かと思うが、見守りに携わってくださっている市民は平成25年度はどのくらいいたのか。
◎公園緑地課長 例えば里親の数字等であれば答えられるが、公園全体を清掃等の形で面倒を見ていただいているところは、平成25年度、市内に約10団体あった。構成員がわからないので数字は答えられないが、そういった方々から時々連絡をいただいて対応していた。
◆山崎広子 委員 10団体ということで、今も担当課として努力して、団体づくりの部分もあるかと思う。既存遊具や既存公園を維持管理という観点からは、市民の協働が非常に大事かと思う。団体づくりについて、平成25年度、どのような活動があったのか。
◎公園緑地課長 平成25年度については、今年度から愛護会制度を開始しようということで、その前段として既に活動していただいている団体の状況を把握しながら、公園愛護会制度を発足させるに当たってどのような形で進めたらいいか検証していた。団体で管理していただいている公園については、ある程度任せても大丈夫かなというところで検証を行っていた。
◆青木浩 委員 決算事業評価シートを見ると、遊具に特化した評価が多い。公園緑地等管理運営経費には公園内の樹木の剪定や草刈り、遊具ではなくてもベンチの改修等がある。遊具については定期的に点検して事故もなかったとのことで大変評価しているが、公園内の草刈りや樹木の剪定がしっかりされておらず民地に入っているとの意見がある。公園緑地等管理運営経費の中で遊具だけに特化した事業評価をしてしまっている。茅ヶ崎市は公園が少ないといってもかなりの公園数があるので、担当課としても維持管理は大変だと思うが、それについて平成25年度はどのような検証をしたのか。
◎公園緑地課長 平成25年度は、この決算事業評価の既存公園等改修整備事業には、遊具の改修、高架下公園のイメージ図作成に特化して出させていただいたものである。
 青木委員から指摘のあった遊具以外の維持管理は、定期パトロールのときに、遊具以外の施設、樹木や草の生えぐあいに関しても、全て見回りの対象としてチェックシートでチェックを行い、ふぐあいがあれば当然すぐ対応している。年間でどうしても草が生える時期には、木が成長し過ぎて隣家に迷惑をかけたりしていることは確かにあり、申しわけないが、近所や当人からの通報によってすぐ対応している状況である。
◆青木浩 委員 やはり本常任委員会のことしの議会報告会でも公園のことが、市民の中でもその辺の苦情が一番多い。遊具のことも多少は出たが、草が伸び過ぎではないか、もう少ししっかり市として管理できないのかという意見が強かった。樹木等は、簡単なものであれば担当職員が黄色い車で駆けつけているのを見るが、業者に委託することもあるであろう。平成25年度ベースで、そういう観点で業者に委託した金額はどのくらいあるのか。
◎公園緑地課長 公園緑地の除草、剪定に限定すると約1800万円である。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。茅ヶ崎駅南口駅前広場改修事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書183ページの細目20道路整備事業費、細々目1道路整備事業費に計上されている。
 説明願う。
◎道路管理課長 茅ヶ崎駅南口駅前広場改修事業について説明する。
 2、事業概要について説明する。茅ヶ崎駅南口駅前広場は、昭和62年12月の供用開始から26年が経過しており、歩道の拡幅、横断勾配の緩和、障害者用停車施設の設置等、バリアフリーに配慮した施設の改修、新設を行うとともに、舗装や照明施設、バス停の屋根等、老朽化が進み、損傷度合いが高く、安全性、利便性に支障が生じている。そのため、施設の補修及び取りかえについて、現在、東日本旅客鉄道株式会社の駅ビル改築工事による復旧工事が平成27年秋ごろ完成予定のため、その後、本市発注工事を実施するための詳細設計業務委託を平成25年度に実施した。
 3、コスト・財源について説明する。平成25年度決算額は、茅ヶ崎駅南口駅前広場再整備詳細設計業務委託の費用である委託費用の直接事業費は355万4000円である。委託費実施に伴う概算人件費は120万4000円である。総コストは475万8000円である。なお、平成25年度からの実施事業のため、前年度に比較して全額475万8000円の増加である。
 4、目標・実績について説明する。平成25年度は、駅南口広場改修事業に当たっての詳細設計業務委託を目標としており、1件実施した。また、整備方法について関係者との調整として、交通管理者である茅ヶ崎警察署、公共交通機関であるタクシー事業者、バス事業者及び障害者団体等との協議を、目標ゼロに対して8回実施した。これについては、平成25年度当初計画では委託設計に含まれていることとしており、仕様として協議を設定していなかったので、目標値はゼロと業務棚卸の協議項目にあわせて記載した。しかし、整備方法について関係者等の協議が発生したので8回と記載した。
 5、項目別分析について説明する。必要性については、既存施設の老朽化及びバリアフリー化の再整備事業であり、誰もが利用しやすい道路空間の確保のため必要性は高く、障害者団体からの要望も高く、必要性が高い事業である。妥当性については、道路法の規定により、道路の管理は道路管理者である市の業務である。しかし、今回、駅ビル増床工事の完成後に再整備工事を実施するに当たり、多くの方々の要望を聞きながら実施したものである。継続性については、平成25年度は駅前広場再整備の詳細設計を実施し、今後、駅ビル増床工事の工程調整を図り、引き続き整備を実施するため、継続性は高いとした。効率性については、駅ビル増床工事の道路占用箇所の復旧工事に合わせ、東日本旅客鉄道株式会社と提携を図って工事の重複を防ぐことができ、効率性は高いが改善の余地は少ないと判断した。また、広域連携に関する取組の可能性については、茅ヶ崎駅前広場整備事業であるので、可能性はないと判断した。
 6、評価について説明する。活動状況については、昭和62年12月に供用開始され、バリアフリーに対応していない施設や老朽化、損傷が進んだ施設について、現在の駅ビル増床工事完了後、引き続き駅前広場の再整備をするため、茅ヶ崎駅南口駅前広場再整備詳細設計業務委託を実施した。成果としては、平成26年度に予定されていた本詳細設計業務を、駅ビル増床工事完成が平成27年秋に予定されていることから関連機関との調整の時間をとるため、1年早く平成25年度に実施した。交通管理者である茅ヶ崎警察署を初め障害者団体、バス事業者、タクシー事業者と、広場の利用形態の変更等、整備に向けた調整を行い、整備計画案を作成することができた。評価としては、委託業務の実施により現況施設の状況の把握が行われ、快適な歩行及び車道空間の整備に対する検討が行われたので、A評価とした。今後の課題と解決策については、既存駅前広場の再整備であり、交通運行事業者としてのバス、タクシーや駅利用者の負担軽減を図るため、工事手順や工事の進行管理の周知が重要な課題となるため、事前協議及び広報、PRを実施して工事の円滑な進行を図る必要があると考えている。
○座長 質疑はないか。
◆山崎広子 委員 南口の駅前広場はコンパクトで人が多くて、歩行者の安全確保と車両の分離は道路管理課も非常に苦労された部分が多いかと思うので1つずつ聞かせていただきたい。まず、8関係者と協議をされたと目標・実績にあるが、どういったところなのか。
◎道路管理課長 障害者団体、バス事業者、タクシー事業者、交通管理者である茅ヶ崎警察署等々で8回行った。
◆山崎広子 委員 4団体挙がったが、それぞれ2回ずつという判断でよいか。
◎道路管理課長 障害者団体が1回、バス事業者が2回、タクシー事業者が2回、茅ヶ崎警察が2回と、タクシー事業者とバス事業者両方と同時に1回行っており、以上8回である。
◆山崎広子 委員 私も南口の市民からの要望や、屋根から水が垂れてぬれた等、いろいろな意見を伺う。市民からの意見の収集はどのような形で苦労をしたのか。
◎道路管理課長 委員と同様に、要望、電話相談があるので、特段の収集活動はしていない。今まで蓄積されており、議員の皆様からもいろいろいただくものも含めて検討した。
◆山崎広子 委員 南口の駅前広場は茅ヶ崎市の玄関口でもあり、商店街や市民も含めて合意形成が非常に大事だと思うが、担当課としてどのような努力、意見の収集に対する活動をしたのか。
◎道路管理課長 とりたてての情報収集活動はしていないが、都市部においてバリアフリー基本構想、公共サインガイドライン等々で、当時は行っていなかったが、現在想定されているので、それを含めて、バリアフリー基本構想については、私も入っているが、まち歩き等もしている。そのために待てなかったので、協議の時間を少しとりたいと思ったので、平成25年度に先に発注して行わせていただいた。
◆山崎広子 委員 成果の中に、平成25年度に前倒しして現況施設の問題点の抽出とあるが、どのような問題点があったのか。
◎道路管理課長 昭和62年12月に供用開始しており、当時はバリアフリー法が制定されていなかったため、バリアフリーの課題が大きく7点存在することを確認した。
 1点目は、障害者用の屋根つき停車場がないことだが、バリアフリー法において、車椅子使用者の利用に配慮したものを1つ以上設け、また、歩行者の出入り口またはエレベーター付近に限りなく近くし、移動距離を可能な限り少なくするという項目がある。そのようなことを配慮して決定している。2点目は、広場中央の通行帯については、歩行空間が1.5メートルと狭く危険であることが判明した。これはタクシー乗り場とコミュニティバスのところがあるので現況は6メートル程度あるが、歩行空間が1.5メートル程度しかないことが判明した。3点目は、広場にアクセスする横断歩道等の、歩道から車道におりるところの勾配が非常にきつく、おりにくいことも判明した。4点目は、視覚障害者用ブロックが、駅前広場周辺歩道についてはバス停やタクシー乗り場、駅舎などに連続的に誘導するべきであるが、適切に配置していないことが判明した。
 5点目、6点目、7点目については施設の老朽化である。まず、バスロータリーの中の舗装が大変傷んでいる。半たわみ性のセメントミルクを入れて重量に耐えらえるようにはしてあるが26年たっているので、部分的な補修はしているが全体的な補修ができないため傷んでいる。また、バスシェルターの雨漏り、照明灯、案内板がバリアフリーに適しておらず、老朽化がある。あと、目には触れていないが、あそこは排水設備が浸透構造になっており合流管なのでオーバーフローをつないでいるが、浸透能力が低下していた。
◆山崎広子 委員 今の7点の問題箇所が解消されるような形で委託を依頼しているのか。
◎道路管理課長 委員指摘のとおり、平成25年度に委託した。
◆西田淳一 委員 整備方法について関係者との調整であるが、工事の実施の段階に当たっては、課題と解決策にあるように、鉄道事業者も入ってくると思う。実際に今工事もされているようだが、平成25年度はその8件の実績の中に鉄道事業者はなかった。鉄道の駅前の整備なので鉄道事業者の意向が何かあってもよかった気がするが、実際にはそういうものが出ていなかったのか。
◎道路管理課長 今、駅ビルの改築工事で毎月1回定例的に打ち合わせは設けている。それは今の工事の中であるが、やはり情報としてはそこでも意見をいただいている。
◆西田淳一 委員 では、実際にはこの8回にプラスして鉄道事業者との意見交換みたいなものもあったが、ここの実績には入っていないと理解していいか。
◎道路管理課長 委員指摘のとおりである。
◆長谷川由美 委員 5の効率性の理由で、「現況復旧時に、一部負担割合が発生することが考えられるが」との記述があるが、これについて説明願う。
◎道路管理課長 いろいろグレードアップする分、負担割合が多くなるということである。
◆長谷川由美 委員 今、工事のために占用許可をしていて、その部分を復旧させるときに前よりもグレードアップさせたもの、今に合っているものをつけるときにかかるいわゆる差額分のようなものが負担になるという考え方でよいか。
◎道路管理課長 委員指摘のとおりである。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。公共下水道整備事業(雨水整備)についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書322ページの款1資本的支出項1建設改良費目1管渠建設事業費、細目10雨水施設整備事業費に計上されている。
 説明願う。
◎下水道河川建設課長 公共下水道整備事業(雨水整備)について説明する。
 2、事業概要について説明する。公共下水道整備事業(雨水整備)は、対象地域の市民を対象に、近年の集中豪雨等における浸水の軽減を早急に図り、市民生活の安全を守ることを目的としている。事業内容については、平成23年3月策定の茅ヶ崎市下水道整備計画に基づき、都市基盤施設である公共下水道管(雨水)の布設を計画的、効率的に推進している。
 3、コスト・財源について説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が7億417万5000円、概算人件費が5168万6000円で、総コストは7億5586万1000円である。前年度と比較して3億4836万3000円減少している。
 4、目標・実績について説明する。平成25年度は、公共下水道(雨水)整備率は、52%の目標に対して51.6%の実績があり、達成率は99.2%であった。公共下水道(雨水幹線)整備率は、92%の目標に対して92.3%の実績があり、達成率は100.3%であった。
 5、項目別分析について説明する。必要性については、市民生活の安全を確保するために浸水に強いまちづくりを進めることが求められているため、必要性は高いと考える。妥当性については、下水道法により、公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は市町村が行うことと規定されていることから、市が行うことが妥当と考える。継続性については、茅ヶ崎市下水道整備計画に基づき、計画的な整備を実施していくことが必要であると考える。効率性については、必要に応じて職員により対応していた工事設計積算業務及び工事施工監理業務の一部を公益財団法人神奈川県都市整備技術センターへ委託している。広域連携に関する取組の可能性については、茅ヶ崎市下水道整備計画に基づき、認可区域内での緊急の課題から順次整備を行う必要があり、広域連携にはなじまないと考える。
 6、評価について説明する。活動状況については、雨水整備(面整備)では、萩園地内、矢畑地内、松浪二丁目地内ほかにおいて、整備面積計5.22ヘクタール、整備延長計465.4メートルを整備した。また、雨水幹線整備では、浜竹雨水幹線、萩園第2―1雨水幹線、萩園第2―2雨水幹線において、施工延長計255.9メートルを整備した。評価内容については、茅ヶ崎市下水道整備計画に基づき順次整備を行うことができたため、A評価とした。
○座長 質疑はないか。
◆西田淳一 委員 5、項目別分析の効率性で改善の余地があるとなっているが、たしか平成23年度の決算事業評価でも、都市整備技術センターへ委託すると書かれていたかと思う。これは基本的には平成23年度、24年度と続けてやってきたのであろうが、平成25年度についてどのような評価、検証、取り組みをしたのか。
◎下水道河川建設課長 平成25年度は、雨水整備に限らず下水道工事に係る設計積算業務、現場技術業務及び補償交渉業務に係る12の業務を民間に委託している。今後も、引き続き難易度、専門性の高い業務の委託化を図りながら、業務を効率的に実施するとともに、そういったことを行うことによって人材育成に寄与できるように、民間の力を活用していく取り組みを進めていきたいと考えている。
◆西田淳一 委員 12業務を平成25年度に委託したとのことで、人材育成のためにさらに拡充していくことで取り組まれていると思うが、平成24年度よりも委託の数がふえていると理解してよいか。
◎下水道河川建設課長 下水道事業の事業量は、その年度の国の交付決定額によって決定されてくる。そこでおのずと業務量が決まってくる。年度ごとに多少の変動がどうしても出てくる。平成23年度から比較して業務量がどんどん拡大するという方向であれば委託できる範囲も広がってくるものと考えている。
◆青木浩 委員 下水道整備計画に基づいて平成25年度も順調に整備推進を図られていることを評価する。ただ、課題と解決策にも書いてあるように、雨水枝線の整備を並行してやっていかないと、せっかく巨額な工事費を投入しても路地裏や細い道で浸水が見られる。平成25年度はどのような検証をしたのか。
◎下水道河川建設課長 委員言われるとおり、幹線の整備、面整備も含めて並行して進めていかなければならないものと考えている。幹線の整備と接合をとるような準幹線的な位置づけにある区域の管路の整備もあわせて行ってきた。具体的には、萩園第2―1雨水幹線、浜竹四丁目、常盤町地内の市道1450号線の一部、香川三丁目香川南雨水幹線の接合部など、準幹線的な位置づけの管路の整備を実施した。
◆青木浩 委員 浜竹雨水幹線も計画どおり行われているが、工事に対して近隣住民の理解が得られていないような話も若干聞いたが、整備に当たって近隣住民への説明はしっかりされているのか。
◎下水道河川建設課長 浜竹・松浪地区については、かねてからこの幹線整備を下流側から進めてきている。もう2カ年ほどで完了しようかという状況に今位置づけがある。近隣住民の方、特に沿線やその地域の多くの方々について事業の周知を、まちぢから協議会、単位自治会の協力もいただきながら、可能な限りきめ細かく情報を提供して説明に行っている。ただ、工事をやる中ではいろいろと意見をいただくことはあるので、今後とも慎重に丁寧に説明していきたいと思っている。
◆青木浩 委員 先ほどの積算の業務委託について尋ねる。大きい業務量になると委託して職員の人材育成を図っていきたいとの答弁があったが、業務委託をしてしまうと担当課での人材育成のためにはどうかという感触を受けた。今、専門職が少なくなってきたとの話も近年あるが、専門職の育成についてはどうか。
◎下水道河川部長 委員指摘のとおり、委託を多く行うと若手の職員が伸びない。3・11でも、復旧時に積算できない職員が多くてなかなか積算ができないという状況も、下水道、土木、建築の職員は皆把握している。全部を出すのではなく、将来を見て、育成と事業の効率化を判断しながら出していくことが必要だと考えて、委託業務を行っている。
◆青木浩 委員 提案であるが、今、公共事業をやっていると看板が出る。例えば萩園雨水幹線等も看板が出る。近隣市民の理解を得るために、これをもう少しわかりやすい看板表示、あとここは何メートル必要である等もつけ加えると市民もわかりやすいと思うが、平成25年度にそういう検討はされているか。
◎下水道河川建設課長 平成25年度に具体的な検討はしていなかった。ただ、工事看板に請負額の表示をするという取り組みもしており、工事の区間だけではなくて事業全体の周知も、ホームページを利用する等の中で今後検討していく必要があると考えている。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。排水路新設事業(排水不良地区の解消)についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書191ページの細目30排水路新設事業費、細々目1排水路新設事業費に計上されている。
 説明願う。
◎下水道河川管理課長 排水路新設事業(排水不良地区の解消)について説明する。
 事業概要について説明する。排水路新設事業では、茅ヶ崎市下水道整備計画により順次整備される区域外で発生する排水不良地区の市民を対象に、浸水被害の軽減と環境浄化の改善を図ることを目的としている。事業内容については、排水路の新設や改良を行うことだけではなく、農地への用排水のために設置された農業用利水施設を雨水施設へ転換したり、農業用利水や道路附属施設との兼用工作物として一体的な利用が可能な場合においては管理者と協議し、兼用工作物として整備を行うなど、地域条件も踏まえ、応急対策を目的とし、効率的かつ効果的な暫定雨水対策を行っている。
 コスト・財源について説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が1180万6000円、概算事業費が498万8000円で、総コストは1679万4000円である。平成24年度と比較して295万4000円減少している。予算に対する執行率は41.5%である。
 目標・実績について説明する。平成25年度は、整備延長35メートルの目標に対して14メートルの実績とし、達成率は40%であった。なお、この値については、茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画に定めた事業の指標を用いて表記した。本事業は繰り越し工事であるため工事費の前払い金相当である40%の延長を3月末日までの実績としているので、後に説明する評価の活動状況の数字とは異なることをあらかじめ報告する。
 項目別分析について説明する。必要性については、排水不良地区に住む市民の暮らしの安全・安心を確保し、浸水被害に強いまちづくりを進める必要があるため、必要性は高いと考える。妥当性については、公共施設の新設、改修においては、道路管理者と他施設管理者との協議だけでなく地元との調整等も行う必要がある。また、施設設置、改修後においても行政サービスを継続的に提供していく必要もあるため、市が行うことが妥当であると考える。継続性については、排水不良地区が解消されるまで継続して事業を行う必要があると考える。効率性については、他施設管理者との共同工事を行っていくなど事業の拡大を図ることが浸水被害を軽減するために効率的であり、改善の余地があるとした。広域連携に関する取組の可能性については、行政内での解決すべき問題であるため、可能性がないとした。
 評価について説明する。活動状況については、堤十二天地内を初め、本村四丁目及び小和田二丁目地内の排水不良地区において、浸水被害の軽減を目的とし、250ミリ管を51メートル、400ミリ管を125メートル、500ミリ管を12メートル、700ミリ掛ける700ミリのボックスカルバートを4メートル布設するなどの工事を発注した。成果については、本村四丁目及び小和田二丁目地内において、目標どおり工事を実施し、浸水被害の軽減と環境の浄化を図ることができた。しかし、堤十二天地内の工事においては、地元との調整に時間を要し、平成25年度以内に目標を達成することができなかったが、本年5月末には工事も完了し、台風等の大雨に対して成果が見込まれる。評価内容については、本村、小和田は完了したが、堤地内において農業用水路の構造や道路の復旧方法について地元との調整に時間を要し、事業全体としてはおくれが出て繰り越し工事となってしまった。工事完成後は成果を見込むことができるためB評価とした。
○座長 質疑はないか。
◆山崎広子 委員 排水不良地区の解消は粛々と進めていって、環境に配慮しながら整備をしていただきたい。この事業についてはそれぞれ農業水産課と環境部と調整しながら行っていると思うが、コスト面に対して、予算に対する執行率41.9%の内容を少し伺いたい。
◎下水道河川管理課長 本事業は繰り越し事業となったので、支払い金額が前払い金の工事費の40%となっており、その他の若干の委託業務を除くと支払いをしていないので、決算額的には前払い金とその他の委託業務等の金額で41%になってしまった。
◆山崎広子 委員 決算特別委員会資料の222ページ、下水道河川管理課―7の内容の前払い金900万円のことを今言われたのか。
◎下水道河川管理課長 委員指摘のとおりである。
◆山崎広子 委員 実質、前払い金を除いた事業についての予算に対する執行率はどのようになるのか。
◎下水道河川管理課長 委託料については95.45%、補償補填費については69.53%である。
◆山崎広子 委員 平成25年度についてはそういう事情があるという内容だとわかった。
 目標・実績の14メートル整備延長をして40%ということについて、まず状況を伺う。
◎下水道河川管理課長 目標35メートル、実績14メートル、40%については、この指標元があくまで第2次実施計画の指標を流用している。実際の発注では231メートルである。この数字上の関係でただ35メートルと、前払い金40%に合わせた14メートルという延長を算出した。
◆山崎広子 委員 実際は231メートル整備しているけれども、前払い金の900万円があるので14メートルになるのか。もう一度説明願う。
◎下水道河川管理課長 工事の発注の総延長は231.1メートルで、実際に工事として3月末日で終わっているのは155メートルほどであるが、その金額と前払い金が合致しないので、あくまでここは決算特別委員会なので、前払い金の額の数字上の率として40%と書いた。
◆長谷川由美 委員 231メートルと、目標・実績で平成25年度の35メートル、平成26年度の70メートルというものの兼ね合いをもう少し説明いただけるか。
◎下水道河川管理課長 目標・実績については茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画で定めた35メートルの数字を目標として、当初、指標として設定されているので、その数字をここに記載している。それの前払い金であったので、実際とは違うが、前払い金の40%の延長をそこに、あくまで数字として書いている。
◆長谷川由美 委員 当初35メートルという設定を第2次実施計画ではつくったが、それ以上に整備ができる場所があり、土地の事情等もクリアできて事業を進められて、現実の数字は、平成25年3月末に終わった終わらないはかかわらずとしても、231メートルだということでよいか。
◎下水道河川管理課長 委員の指摘のとおりである。
◆花田慎 委員 課題と解決策で、「排水不良地区については、多くのストックを抱えているため、効率的にこれを解消していくには、限られた財源を効率よく執行していくことが求められる」とあるが、平成25年度、排水不良地区を多く抱えている中で、この部分を絞ってやっていったということで、少しでも多くのストックを解消していこうという取り組みに関して伺いたい。
◎下水道河川管理課長 平成25年度の抱えているストックを処理していくためにどのような努力をしたかということであるが、平成25年度においては、具体的にはほかの工事で排出した撤去した管路、400ミリ管等も再利用して工事をしたり、他の施設との兼用工作物として費用を浮かすような形で努力をしている。
◆花田慎 委員 排水不良地区について多くのストックを抱えているということで、排水不良地区がまだ相当数多くある中で、ここの部分を選んでやっていったと思うが、多くのストックを解消する、不良箇所を解消するための取り組みについて伺った。
◎下水道河川管理課長 予算を獲得して解消していくしかないところである。
◆青木浩 委員 この事業は、下水道河川管理課が所管になってやっているが、先ほど農業水産課の話も出たり、道路管理課の問題といったいろいろな課が行う事業の中で、排水をやらなければならない事業が突発的に出る可能性がある事業ではないか。
◎下水道河川管理課長 委員指摘のとおりである。
◆青木浩 委員 事業評価として総合計画に位置づけられている目標や実績しか書かなかったことはわかる。排水不良地区は、畑を改良して水はけをよくする等の部分があり、突発的に出るので、下水道河川管理課以外にも各課横断的な議論が必要だと思うが、平成25年度にそのような議論はしているのか。
◎下水道河川部長 基本的には雨水整備は公共下水道整備事業の中で行っていく。排水路新設工事は、整備工事のまだ進んでいない地域で、田を畑にしたところ新たに浸水区域が出てきてしまい、まだ下流は整備していないけれども早期にそこの地域だけ少し整備すればどうにか解消できるという内容で、この工事は出している。その中で、当然、農地転用や道路管理課と前年度もいろいろ調整しながら、特に堤十二天についてはそういう形で調整した中で、浸水対策を行ったということである。
◆山崎広子 委員 農水や環境、道路管理課等と連携して、平成25年度はこの事業に対して効果があったことを伺う。
◎下水道河川部長 繰り越している堤十二天地内については、農業用水路の整備によって、今まで素掘りだったところが管路になって埋めたことで、道路としては幅員が広くなり整備され、道路交通にも寄与したという実績はある。
◆西田淳一 委員 環境負荷の少ない資材を検討して使われていると思うが、どういうものか。
◎下水道河川管理課長 路盤材、アスファルト、管路の再利用、リサイクル材等を使っている。
◆西田淳一 委員 それは平成25年度の管渠等の工事でどの程度使ったのか。
◎下水道河川管理課長 割合は、金額かボリュームかにもよるが、全てに対してもともとそういう材料で準備しているので、率はわからない。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。自然環境評価調査のコア地域における管理保全の推進についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書197ページの細目50特別緑地保全地区整備推進事業費、細々目1特別緑地保全地区整備推進事業費に計上されている。
 説明願う。
◎景観みどり課長 自然環境評価調査のコア地域における管理保全の推進について説明する。
 2の事業概要について説明する。本市の自然環境は地域の都市化に伴い減少しつつあり、さまざまな要素から成る本市の自然環境を保全し、茅ヶ崎市自然環境評価調査において特に重要な地域として挙げた7つの地域を、生物多様性の保全、生態系ネットワークのコアとなる地域として優先的に保全していくこととしている。本事業は、これらの地域において、地域の自然環境の重要性について、土地所有者や近隣住民の皆様など関係するさまざまな立場の方々に理解を促し、保全に向けた共通認識を得た上で、地域ごとに体制を整備し、それぞれの状況に即した取り組みを計画的かつ効率的に進めていくものである。政策共通認識については、環境、協働に配慮している。市民参加と協働の活用については、現在、各地域において市民活動団体や市民有志、工場等の事業者に参加いただき、生物多様性に配慮しつつ定期的な保全作業を協働で進めている。
 3のコスト・財源について説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が911万4000円で、特別緑地保全地区である清水谷地内の維持管理工事として、斜面地及び源流部の土どめを実施した際の委託費である。概算人件費として0.54人で464万4000円、事業にかかる総コストは1375万8000円である。
 4の目標・実績について説明する。平成25年度は、指標名として保全管理計画の作成を平成25年度中に1地域としており、平成25年度末である平成26年3月に清水谷の保全管理計画を作成したため、100%の目標達成となっている。なお、平成24年度における目標値が総合計画第1次実施計画で設定した5地域とされているが、事業の概要で説明したとおり、さまざまな立場の方々の共通認識を得ることの困難性が高く、第2次実施計画において、他施策の進捗や当該事業の実現性を考慮し、目標値を見直したものである。
 5の項目別分析について説明する。必要性については、市内でも少なくなった自然環境を形成している地域について、次世代への継承と、その手法としての保全管理体制の構築が求められており、必要性は高いと考える。妥当性については、保全管理体制の構築には関係機関、土地所有者、近隣住民に対して協議、交渉、周知を行う必要があるため、市が行う必要性は高いと考える。継続性については、市内に残る自然環境を保全するため、引き続き関係者への協議、交渉、周知を行い、持続可能な保全管理体制の構築に継続的に取り組む必要がある。効率性については、各コア地域に即した保全管理計画とするために、各地域それぞれの持つ重要性や貴重性の周知や理解をさまざまな機会を捉えて強化していくことが、当該事業を効率的に推進する上で重要であると考える。
 6の評価について説明する。活動状況については、コア地域のうち清水谷については保全活動を行う市民活動団体等の協力により、平成25年度末、平成26年3月に清水谷保全管理計画を策定した。柳谷及び柳島については、既存の計画に基づいた保全管理を行政と市民が協働で行っている。その他の地域については、市民活動団体、市民有志などにより、土地所有者の協力のもと、保全作業やモニタリングが行われている。また、農地を含む地域については、援農ボランティアなど農地保全のための制度周知を行っている。成果については、目標となっていた保全管理計画が清水谷において作成されている。評価及び評価内容については、当初の目標を達成でき、成果が得られたが、他地域の保全管理体制の構築準備の進捗が予想より進まず、B評価とした。事業の方向性については、本事業が本市に残された自然環境を保全するためには有効な手法であることから、必要性が高いと判断し、現状維持とした。課題と解決策については、記載のとおり、優先的に作業を行うこととなっている平太夫新田及び赤羽根字十三図については、それぞれ関係機関や保全作業を行う市民などとの協議をさらに重ね、早急に準備作業に取りかかる必要があり、平成26年度においてはこれを実行に移している。また、本事業は、各コア地域の周辺状況、土地所有者あるいは質的な違いなどに留意しながら、保全のエリアや保全の方針を明確化する必要がある。さらに、このことをわかりやすい形で市民の皆様に周知し、一定の合意形成を行うことが事業遂行に当たって重要であると考えている。
○座長 質疑はないか。
◆山崎広子 委員 自然環境の保全で水源等を守っていただいて、市民団体の清水谷を愛する会の方々が日ごろ一生懸命やっていただいている。成果の最後に「保全管理に携わる市民が増えている」とあるが、平成25年度、どのくらいの人数がふえたかわかるか。
◎景観みどり課長 清水谷については清水谷を愛する会が特別緑地保全地区の指定前から自立的に活動を行っているが、毎月第1日曜日に一般市民にPR等をしている中で、平成26年3月策定以後、会の新規加入者は5名ほど参加するようになっている。
◆山崎広子 委員 それは平成25年度の活動によってふえたということか。
◎景観みどり課長 広報あるいはテレビ神奈川の放映等も含めて、その辺の周知ができているかと分析している。
◆山崎広子 委員 市のホームページにも写真等が掲載されていたり、そこの場所がどこなのか、わかりやすくなっている。5の項目別分析で、市民に知ってもらうために情報発信やPRを強化するという箇所がある。ホームページ以外のどういったところで市民に情報発信を平成25年度はされたのか。
◎景観みどり課主幹 平成25年度においては、記者発表等を積極的に行い、テレビ神奈川等のニュース放映をショットで入れていただいた。それと、東京新聞で保全作業について取材を受けて紙面を割いていただき、PRしている。このほか、環境基本計画の特集号を昨年度発行したが、その1面フルカラーをいただき、貴重性、重要性をPRした。
◆山崎広子 委員 多角的にいろいろ市民にわかっていただくようなPR活動はすごく大事で、そのまま進めていただきたいと思う。評価Bになっているが、清水谷については保全管理計画が作成されたことが平成25年度の評価になっている。他団体について作成に至らなかった課題は、それぞれの団体でどのような課題が挙がったのか。
◎景観みどり課長 特に保全管理の組織で、団体として一部活動しているが、活動団体の人的な部分や、新たに土地所有者の理解を得るところにハードルが高いと思っている。
◆長谷川由美 委員 3のコスト・財源で911万4000円が維持改修工事に使われたとの説明があった。その他については人件費のみになるが、この計画策定に当たっての経費はどのような形になっているのか。
◎景観みどり課主幹 911万4000円は清水谷の土どめの経費として支出している。保全管理計画あるいは人材育成等に係る経費は、職員の直接的な経費ということで、職員がみずからそういったものの体制を整える準備として業務を進めている。
◆長谷川由美 委員 事業内容で「保全管理活動組織を設置する」、「保全管理計画を作成する」とのことだが、これを実現するために行っている活動について説明願う。
◎景観みどり課長 この推進としてその2つの項目がある。保全管理活動組織の設置については、団体としてやっている地域もあり、組織的な形ではなく市民の有志がいろいろな団体から来てやっていただくところもある。私どもは、なるべく職員が出向いた中で一緒に作業をやっていこうとしている。保全管理計画については、それぞれのコア地域で活動はしているが、保全管理計画という形で作成しない中でも、どのようにやっていこうと話しながらやっていく。特にコア地域のエリアをどこからどこまでと定めることも大きな作業である。それらを踏まえて、きちんと保全管理計画を作成する。これは団体とのやりとりに時間が必要なところかと考えている。
◆長谷川由美 委員 コア地域として指定するべき地域を選定して、1個ずつ、今活動している方々をまとめると言っては失礼だが、その活動にかかわりながら計画という形につくっていくというプロセスを踏んでいるということだと思う。「様々な主体が関わりながら保全する必要がある」と事業を取り巻く環境にあるが、「様々な主体」とはどのようなものを想定しているのか。
◎景観みどり課主幹 自然環境豊かな地域を将来引き継ぐためには、市民の方はもとより、今保全活動を行っている市民活動団体、土地所有者、その土地に近接する住民の方々が、関係する多様な立場の方々となってくると思う。このような方々と自然環境が重要であるということを共有して、実行するべき事項を定めていくことが、この保全管理計画を定めていく大きな目的だと捉えている。
◆長谷川由美 委員 今お話しいただいたようなさまざまな主体がかかわること、そして計画としてまとめ上げていく中で、市民の方も、先ほどのように会員がふえるであるとか、常に開かれた状態で計画が推進されていく必要があると思う。地域もかかわることから、都市型であって環境保全をするということ、それから、そこで環境保全にかかわるという意味でコミュニティの創出にもなっていく計画であり事業であると考える。もちろん保全に関する計画はその中にちゃんと入っていると思うが、周りのコミュニティをつくっていくとか、研究、活動を進めていくという考え方も、平成25年度つくられた中で入っているのか。
◎景観みどり課主幹 コミュニティの創出という部分ではないかもしれないが、現在、コア地域に決めたところは、前段として自然環境評価の調査がある。調査員の養成も重要になってくるので、平成23年度以降、調査員の養成講座を開催している。定員が30名ほどで7日間から8日間の連続講座である。コミュニティというか、そういった方々の育成と意識の啓発に取り組んでいる。先ほども清水谷の話であったとおり、実際のフィールドで体験していくことが人材が育ってふえていくことに一番役立つと思っているので、そういったものを今後とも進めていきたいと考えている。
◆長谷川由美 委員 活動を支える市民の方を育てていく形で進められている。そういったものは続けていっていただきたい。
 また、7つあるものに計画を1つずつつくっていく中でもそれぞれ状況が違うと思う。これから先、計画を進めていく中で新たな保全の考え方や技術もどんどん入ってくるものだと思うが、何年かごとに見直したり、調査員を育成できるような人の一定の専門的アドバイスといった、客観的、専門的に見ることができる方を入れていくことは検討したのか。
◎景観みどり課長 保全管理計画について新たな考え方という話があり、当然、地域ごとに保全管理計画のあり方は、場所や要件等さまざまだと思う。保全管理計画を作成しても、何年かやった中でサイクル的に見直すことは今やっている。専門的なところは、みどり審議会、景観まちづくり審議会等の学識経験者にアドバイスを受けながらやっている。
◆長谷川由美 委員 6の評価の活動状況に「周辺の水田等の農地保全のため市が援農ボランティア等の制度周知を行っている」とあるが、現実に活動をされている例はあるのか。
◎景観みどり課主幹 援農ボランティアの普及啓発は農業水産課でやっている。コア地域周辺で水田等を営む農家に援農ボランティアのつなぎをしている。そういった普及啓発の活動は、景観みどり課から直接ではないが、そういった事業は進めている。
○座長 質疑を打ち切る。
 以上で本分科会の所管部分の質疑は全て終了した。
 決算特別委員会都市建設分科会を延会する。
                午後3時10分延会