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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 決算特別委員会−09月04日-01号




平成26年 9月 決算特別委員会

平成26年9月4日
決算特別委員会(第2日)環境厚生分科会

1 日時
  平成26年9月4日(木曜日) 午前9時00分開会 午前10時47分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  伊藤・松島の正副委員長
  小島・海老名・和田・白川の各委員
  広瀬議長・滝口副委員長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  山?企画部長、添田企画経営課長、大八木財務部長、越野財政課長、
  青柳財政課主幹、夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、
  古郡保険年金課長、中田生活支援課長、小島生活支援課主幹、
  安藤こども育成部長、岡本保育課長、梅原新制度準備担当課長、
  高橋環境部長、島津環境事業センター所長、永島環境事業センター主幹、
  栗原会計管理者、佐宗監査事務局長、竹内監査事務局次長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、藤原書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 (1) 焼却灰等有効利用事業
 (2) 生活保護の決定及び実施に関する事務
 (3) 休日・夜間急患センター事業
 (4) 特定健康診査・特定保健指導事業
 (5) 認定保育施設補助事業

                午前9時00分開会
○座長(伊藤素明) 決算特別委員会環境厚生分科会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおりである。
 本分科会においては、本分科会で選定した評価対象事業について審査を願う。審査に当たっては、平成25年度決算事業評価シートに掲載の評価対象事業ごとに質疑となる。
 まず、焼却灰有効利用事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書163ページの細目70最終処分場経費、細々目1最終処分場経費に計上されている。
 説明願う。
◎環境事業センター所長 焼却灰有効利用事業について説明する。
 1の基礎情報については説明を省略する。
 2の事業概要であるが、焼却灰等有効利用事業については、焼却灰を溶融等により安全に処理し、再資源化を図るとともに、資源循環型社会の構築、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的に、平成10年度から事業を実施している。事業内容については、国の減量化指針に沿った廃棄物の適正な処理を推進するため、民間事業者を活用し、焼却灰の溶融スラグ化や人工砂化など、焼却灰の資源化の推進に取り組んでいる。また、資源化の手法、手段についても調査研究を行っている。事業を取り巻く環境であるが、焼却灰の溶融化等については、有害物質の分解や削減が図られるとともに焼却灰の減容化に資することから、最終処分場の延命化に効果的であり、全国の自治体でもその利用促進が図られている状況である。
 3のコスト・財源であるが、平成25年度の決算額は、直接事業費が4921万4000円、概算人件費が301万円で、総コストは5222万4000円となっている。平成24年度の決算額と比較すると、事業費が307万5000円増加しているが、処理量の増によるものであり、平成26年度の予算額の増についても同様に処理量の増によるものである。
 4の目標・実績であるが、指標名の再資源化処理量については、平成25年度の目標値1050トンに対し1062トンという実績であり、達成率は101.1%という結果となっている。
 5の項目別分析であるが、必要性については、焼却灰の資源化への移行は、ごみの処理を安定的に継続でき、安全面、環境面でも市民ニーズは高いものと考えている。妥当性については、焼却灰の資源化事業は資源循環型社会構築のために市が実施する必要性が高いと考えている。継続性については、廃棄物の再資源化が進み、環境負荷への軽減に大きくつながることから、その継続性は高いものと考えている。効率性については、焼却灰の再資源化手法と事業者は複数存在しており、これまでも低コストの新たな手法を取り入れた資源化への取り組みを進めてきたが、引き続き、経済性、安全性、処理の継続性の観点から調査研究を進めていきたいと考えている。広域連携に関する取組の可能性については、焼却灰の区域外搬出については排出元と搬出先の自治体の個別協議が必要なこと、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条の2の規定により、自区域内の一般廃棄物の処理はそれぞれの市町村で行うことと定められており、広域連携の可能性はないものと考えている。
 6の評価であるが、活動状況については、平成24年度には焼却灰の溶融処理、スラグ化のほか、新たに焼成処理、人工砂化への再資源化に取り組むとともに、平成25年度においてはさらなる低コストへの取り組みとしてセメント化の再資源化手法を試験的に取り入れてきた。成果及び評価については、焼却灰の再資源化処理量は当初の目標数量を上回る実績であり、また、再資源化された溶融物等は国の減量化指針に沿った適正な処理が図られていることから、評価をAとしている。事業の方向性及び課題と解決策であるが、さらなる資源化を目指し、焼却灰有効利用のコスト削減のための情報と研究が必要であることから、今後においても資源化の手法、手段の調査研究及び製品の安全性、市場性などの調査を行うとともに、焼却灰の資源化委託の費用対効果を検証しながら委託先等を検討していきたいと考えている。
○座長 質疑はないか。
◆海老名健太朗 委員 決算事業評価シート資料1ページ、環境事業センター―1も含めて質疑をしたい。総合計画審議会でもたしか溶融化はコストが高いから他の低コストな手法を模索して採用していってくださいといった指摘を受ける中、平成24年度には焼成、平成25年度はセメント化とのことである。資料を見ると、焼成、セメント化は溶融処理と比べて単価では処理費用が安いとわかる。平成25年度、セメント化については試験的に取り組みを行ったとのことだが、一番単価が安いので今後これを主力にしよう等、今後に向けて評価をされたと思う。平成25年度、試験的にセメント化をした結果として、コストだけで比べられないところもあると思うが、どのような評価をされたのか。
◎環境事業センター所長 セメント化については、今まで事業者については国内で4社ある中から1社を選んで、今回、八戸セメント株式会社とした。現地調査を行った結果、適正に処理されており、東北の震災並びに今後東京オリンピック等が開催されることにより、その需要は非常に高くなっている。今後、茅ヶ崎市としても、コスト面も安いとのことで、導入を推進していきたいと考えている。
◆海老名健太朗 委員 確かにコストも安いので考えていただくのはいいことだろうと思っている。平成21年度決算事業評価シートも確認しながら質問したいと思っているが、最終処分場の延命化も含めて資源化していく中で、平成21年度の事業評価シート、評価内容では、平成24年度は2196トン、一般廃棄物処理基本計画に沿って約2200トンやる予定、平成29年には3000トン近くと増量していくとこの当時書いている。実際、処理量は1000トンで、半分である。この間、何が影響して、当初の2200トン平成24年度予定、ふやしていくということから、その半分以下で推移しているのはどういう理由か。
◎環境事業センター所長 当時からの財政状況の変動によって、処理量が当初の2000から1000に変わった。
◆海老名健太朗 委員 コストも実際かかるのが現実だと思うので仕方がないかもしれない。3カ年の間で大きく数字が変わっているが、平成25年度に改めて平成29年度の約3000トン近くまでまたふやそうという考えを検討したのか。それともこのまま推移していくのか。
◎環境事業センター主幹 再資源量については、茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画に沿って設定していた。この計画の平成24年度の改正に従い、今回、再資源の設定を変更した。
◆海老名健太朗 委員 他県の例えば高知県は県と市町村等で資源化についていろいろ取り組もうと勉強会をする経緯が見られたが、実際これは市の単独で一般財源で行われていると思う。神奈川県もごみの焼却灰の資源化については計画を立てている。神奈川県とこの処理について平成25年度に何らかの関係等はあったのか。
◎環境事業センター主幹 再資源化については、神奈川県においてセメント化について、平成21年から23年にかけて、県内市町村でまとまって推進していこうとの話が一時あったが、東日本大震災の関係で放射能等が問題になった関係もあり、現在立ち消えになっている状況である。
◆和田清 委員 項目別分析の効率性に関して改善の余地があるとの評価をされている。業者の選定や方法に関して、いろいろ検討して最適なものを選ぶことが課題として上げられているが、平成25年度は、3年間の経緯を見ると、同じ業者で年によって単価も違うような状況の中で、どのような業者選定をしたのか。
◎環境事業センター所長 業者選定については、特に溶融業者は全国でも4社である。九州等遠いところにあるものもあり、距離が遠いほどコストがかかる。4社の中からコスト的に単価の低い業者を選定した。あと、適正に処理されているかどうかも視野に入れて現地調査を行った上で業者選定をしている。
◆和田清 委員 そういったことを配慮して決められたと思うが、例えば、資料を拝見すると、単価が上がっている業者もあれば、3社間でも溶融処理に関して差があるといったことをどのような評価のもとに選定したのか、もう少し詳しく説明いただきたい。
◎環境事業センター主幹 3社の溶融処理に当たって、電気、コークス等、熱源に用いるコストがまず違う。あと、事業所によって茅ヶ崎市からの距離が違うため、焼却灰の運搬費の違いがある。そのようなところが主な差になっていると思われる。
◆和田清 委員 この業者を選んだ理由は、今話があったようないろいろな方法の違いと特徴があるとわかった。例えば入札、プロポーザル、さまざまな方法で選ばれており、同じ業者がここのところ続いているが、選定に関してはどのような方法をとったのか。
◎環境事業センター所長 業者の選定手法については、随意契約である。
◎環境部長 選定手法については随意契約であるが、この処理をできる業者は限られており、リスク分散も考えて、東日本大震災の際にも受け入れが滞った状況があり、そのようなことを回避するために、できる業者を幅広く選定している。その中で随意契約を行った。
◆和田清 委員 先ほどの質疑にも出たが、さまざまな未開拓分野の中で費用対効果やさまざまな複雑な問題があるので、業者の数もふえなかったり、方法も一長一短あったりということがあると思う。先ほどの市町村連携ではないが、他の自治体の情報を収集、分析して、この業者、方法の選択はどうだったのかという検証を平成25年度はどのように行ったのか。
◎水島 副市長 近隣でも溶融化を出しており、業者も私どもと同じである。藤沢市は1万2500トン、平塚市は8000トン、鎌倉市は4200トン出している。本市は1000トンであるが、処分場の延命化を図らなければいけない中で、最近は主流となっているのが実情である。金額では、藤沢市は溶融化に6億円かけており、本市は5000万円である。廃棄物処理基本計画の中でも徐々にふやしていきたい気持ちはある。今後の最終処分場のあり方も含めて、溶融化のコストは当然考えていくべきことだが、引き続き持続してやっていきたい。
◆白川静子 委員 先ほど来の質疑で、溶融化、資源化の目標数が計画の中で財政的な面から途中で変更したとのことであった。今、副市長から近隣他市の話もあったが、最終処分場の延命化と溶融化、資源の有効化は非常に大事な問題だと皆さん思われているであろうが、財政的な面で計画を途中で変更せざるを得ないことへの担当の所見があれば聞きたい。
◎環境事業センター所長 最終処分場の関係については、現在、地元と延命化に向けて協議をしているところである。今後、焼却灰の再資源化については確実にやっていかなければいけないと考えている。茅ヶ崎市一般廃棄物処理基本計画の中では、年々増加させるということで、埋立量を減少させる計画を定めている。
 再資源化の受け入れ先について、このまま将来的にも今ある受け入れ先が確保できるかどうかの確約もない。今、4社受け入れ先を取り入れているが、その受け入れ先が受け入れ困難な状況になると、最終処分場はある程度一定量残さなければいけない。そういった意味では、今の再資源化の量を年々ふやしていく中で、延命化を図ることが非常に大切だと思う。今後、次の計画の中ではまた変更していった中で、再資源化量を増加していきたいというのが我々の考え方である。
◆白川静子 委員 副市長、今、担当から延命を考えればどうしても資源化は欠かせないとの話であった。当初の計画では、海老名委員からも話があったように、約倍の目標数値だったものが半減してしまった。財政的なことは、どの部門、どの事業においても、どこをどう優先するかということだと思う。今回、セメント化も新たに入っている中で、そもそも財政的に計画を半減しなければならなかったとは、延命のことを考えればもっと資源化を真剣に取り組まなければいけないと思うが、簡単に目標値を変えてしまうことは何なのかと思ってしまうが。
◎水島 副市長 基本的には、現実的にここで変わっているが、私どもとしては、ここ数年において、分別を進めることから減量化を進めていこうということで市民の皆様に協力いただき、資源化を促進してきたという意味もある。そういった兼ね合いで総合的な判断から、溶融化も倍にして減量化も進めるのが一番いいが、やはり全体的な予算あるいは計画の中で進めてきたものである。決して私どもがこれをおろそかにしたということではない。今後、議会にしっかりと説明しながら、溶融化についての重要性を踏まえ、予算の中で審議をいただいていくこともあろうかと思う。よろしくお願いする。
◆小島勝己 委員 最終処分場は何年ももたないとのことで、溶融化やセメント化はいい方法だと思う。八戸セメントという名前からは、この近くになく遠くにあるような気がするが、どこにあるセメント会社か。
◎環境事業センター主幹 八戸セメント株式会社は青森県八戸市にある。
◆小島勝己 委員 これは青森県まで運搬費がかかることを含んだ単価ということか。
◎環境事業センター所長 運搬費込みの金額である。
◆小島勝己 委員 八戸セメント株式会社まで運搬費込みで運んでいるとのことだが、この近場にはそういう受け入れ場所はなかったのか。
◎環境事業センター主幹 セメント化について、現在把握しているところでは4社ある。八戸セメント株式会社は青森県にある。残りの3社は関西以西で、1社は山口県、もう2社は福岡県と大分県にある。距離から考えると船による運送となり、運搬コストが今以上に加算されることが予想される。
◆小島勝己 委員 それがコスト面から考えて一番安いから、そこに今持っていっているという理解でよいか。
◎環境事業センター主幹 そのとおりである。
◆松島幹子 委員 焼却灰の有効利用については、当面、溶融処理を研究しながらほかの方法も探していくとのことで、今回新たにセメント化も出てきたと思うが、平成25年度にほかの処理方法を情報収集して研究したが見送ったというものはあるか。
◎環境事業センター主幹 さまざまな研究等をしたが、平成25年度についてはこれ以外の方法の情報を得ることができなかった。
◆白川静子 委員 溶融化は路面で使うとの話で、セメント化したものは茅ヶ崎に運んでくるのか、それとも八戸の業者に売ってしまうのか。セメント化したものの処理の流れはどうなるのか。
◎環境事業センター主幹 八戸セメント株式会社で製造された製品として通常は普通のセメントになる。その製品は八戸セメント株式会社から各業者、流通のほうへ回っていく形になる。
◆白川静子 委員 平成25年度から始まったセメント化は処理量が29.62トンとのことで、これは初めて行うことなのでとりあえず約30トンの量としたのか。セメント化の処理量の目標値はどのように決めたのか。
◎環境事業センター主幹 セメント化については、平成25年が初めてになるので、試験的に30トン行った。
◆白川静子 委員 先ほども話があったが、放射能等の関係等も含めて安全を確認した上でセメント化されたと思うが、今後担当としてセメント化に向けた動きをどのように考えるのか。
◎環境事業センター主幹 平成25年度は適正にセメント化の事業ができたことをもって、今後も推進していきたいと考えている。
◆白川静子 委員 再資源化処理量の目標値が、平成24年度が1000トン、平成25年度が1050トン、平成26年度が1100トンと設定されている。平成24年度から平成25年度に変わったのがセメント化かと思う。平成24年度から25年度に50トンふやし、溶融化とセメント化を含めて総量で1100トンだと思うが、溶融化とセメント化の割合をどのように今検討しているのか。
◎環境事業センター主幹 平成26年度の予定であるが、溶融処理は900トン、焼成処理は150トン、セメント化は50トンを考えている。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。生活保護の決定及び実施に関する事務についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書151ページの細目10生活保護扶助費、細々目1生活保護扶助費に計上されている。
 説明願う。
◎生活支援課長 生活保護の決定及び実施に関する事務について説明する。
 1の基礎情報については説明を省略する。
 2、事業概要について説明する。生活保護の決定及び実施に関する事務は、経済的に困窮している被保護者に、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。事業内容については、困窮の程度に応じて生活、住宅等の扶助費を支給することにより、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、将来的な自立につながるよう就労支援等を実施している。
 3、コスト・財源について説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が35億7433万5000円、概算人件費が1億1383万2000円で、総コストは36億8816万7000円である。前年度と比較して1億2817万4000円増加している。
 4、目標・実績について説明する。平成25年度は、まず生活保護申請に対する調査件数7000件の目標に対して7019件の実績があり、達成率は100.3%であった。保護費の支給件数は、1万7000件の目標に対して1万9985件の実績があり、達成率は117.6%であった。費用の返還及び徴収件数は、650件の目標に対して実績は687件、達成率は105.7%であった。
 5、項目別分析について説明する。必要性については、経済的に困窮する市民に対して最低限度の生活を保障するための重要な制度なので必要性は高いと考える。妥当性については、生活保護法で実施機関が市と定められているので、市が行わないといけない事務になる。継続性については、法律に基づく事務なので引き続き実施する必要がある。効率性については、事務処理の効率化のため生活保護システムの改善を行っており、改善の余地があると考える。広域連携に関する取組の可能性については、生活保護法で実施機関が市と定められているので、広域連携には該当しないと考える。
 6、評価について説明する。活動状況については、新規申請はもちろん、保護継続ケースについても必要に応じて金融機関等への資産調査や親族への扶養の照会、病状調査、生活実態の調査、他の福祉施策等の活用などの調査を行い、生活保護の決定及び実施に関する事務を行った。評価内容については、生活保護法に基づき迅速な調査を行い、適正に事務を実施したのでA評価とした。
○座長 質疑はないか。
◆海老名健太朗 委員 平成25年度に生活扶助費が基準額を改定されたと思う。たしか6月の環境厚生常任委員会でもこのことが議題として上がっていた。想定としては、65歳の高齢者が単身で月約1000円、夫婦で約2000円下がるだろうとの回答がされていた。実際平成25年度に始まって、受けている方の苦情等のケースが基準額改定の影響としてあれば答弁いただきたい。
◎生活支援課長 苦情を含め、問い合わせ等は30件あった。県に対する不服申し立て要求が審議に出されたものが4件あった。
◆和田清 委員 昨今、マスコミで、生活保護費の三重受給等、他市と併用して受給してしまっている、所得を隠して受給するということがニュースをにぎわしている。昨年度、市内でそのような不正の状況を担当としてどのように評価しているのか。
◎生活支援課長 生活保護はあくまでも本人申請を基準とする。本人申請があって初めて前歴等を調査するので、今回問題になっている三重的なものは非常に発見が困難で、後手に回ることもあると思う。平成25年度、茅ヶ崎市においてはこのような不正が疑われる事例はなかった。
◆和田清 委員 事例が見られなかったので、もしかしたら潜行している可能性はある。今回もいろいろ調査をしてみると、今、課長の答弁にあったように見つける方法がなかなかないのが実態であることが法律の穴だと思う。今回の事例を見ても、生活実態にいかにワーカーが近づいて状態を把握するかということしかないであろう。平成25年度は受給者に関しての生活実態を十分に把握できたのか。担当課としてどのように評価しているか。
◎生活支援課長 委員が言われるように、訪問は生活保護制度の一番重要なところを占めると思う。市のケースワーカーも、ケースの事情によって、毎月行くもの、年に3回行くものという計画を出し、それに沿って訪問して実態の調査をしている。訪問できなくても、電話問い合わせ、また1週間後に行ってみる等、できるだけ訪問を大事にケースワーカーの業務をしている。
◆和田清 委員 現場は非常に大変だと思うが、決算事業評価シート資料2ページで3年間の世帯数の推移とケースワーカーの数ということでいただいた。単純に資料を見る限りは、当然ながら今の時勢で保護世帯が増加しているのは全国一律だと思うが、ケースワーカーの数はさほど変わっていない。1人当たりのケースワーカーが担うべき件数は増加の傾向にある。十分な対応ができていると言えているのか、平成25年度の総括を聞きたい。
◎生活支援課長 実際、資料のとおり、基準よりケースワーカーの数は少ない。例えば、以前ケースワーカーをしていた再任用の方が高齢者を専門に訪問していただいたり、平成25年度からは生活保護子ども支援相談員を配置し、子供のいる家庭を積極的に訪問していただき、ケースワーカーの負担を減らすように努力している。
◆和田清 委員 財政が厳しいであろうが、今言った不正を防ぐためにも、生活者の支援のためにも、適正な配置は市全体として考えていただきたい。一方で、目標・実績に保護費の支給件数が載っている。今、保護の事務をやるというよりは、むしろ件数はできるだけ増加しないほうがいいわけで、願わくば就労に結びついたり何らかの自立をしていただく支援のほうにお金をかけていくべきだろうという流れが起きている。目標件数を達成したというこの評価シート自体が逆だと思うが、そのあたりの推移に関して平成25年度はどのようだったか、担当課としての評価を聞きたい。
◎生活支援課長 確かに、決算評価の目標の件数等が目標には値しないということは、考え直さなければいけないと思っている。就労支援に対しては、平成25年度は284名の支援者に対して133名が決定し約47%、費用対効果として5200万円出ているので、こちらは目標を達成して成果が出ていたと思っている。
◆海老名健太朗 委員 先ほど三重受給の話があり、報道を見ていてもなかなか難しいということはわかる。その意味では、ケースワーカーがいかに生活に迫るかというところもぜひ進めていかなければいけないだろう。ほかにも不正受給の可能性があるかもしれない、もしくは適正ではないかもしれないものがあると思う。大阪市の取り組み等を見ると、通院よりも訪問診療のほうが何倍も多くの医療費請求が出てくるので、ここを重点的にチェックしていくとのことであった。茅ヶ崎市でも、例えば生活保護扶助費では医療扶助が4割を占める大きな金額であるが、平成25年度、医療費についても細分化する中で対応するようなことは、もしくはどのような対応をしたのかについて答えていただきたい。
◎生活支援課長 確かに医療費については、平成25年度は平成24年度に比べて約6100万円の増になっている。これに関しては、今特にレセプトが電子化になったので、重複受診や頻回受診を適正にチェックするとともに、ジェネリック医薬品の活用や長期入院患者の施設入所等、レセプトをもとにいろいろできる限りのことを今実施している最中である。
◆海老名健太朗 委員 そういった確認等はどなたがやるのか。
◎生活支援課長 医療事務の専門業者に委託している。
◆松島幹子 委員 生活保護受給者の中で働ける年代の方が多いが、なかなか生活保護から脱せない状況があるかと思う。その辺について平成25年度はどのように努力したのか説明いただきたい。
◎生活支援課長 今、284名の就労支援者の中で、障害、高齢、傷病のある方を除くその他世帯、就労支援の疎外要因がない方に対して就労支援を行っている。133名の方が就労決定したが、その中で45名の方は自立に至っている。自立されなくても、とりあえず働いて社会生活をつなげて、そして自立の助長に向けて、少しでもお金を稼ぐことによって、自立まで行かなくても手をかすということで、それなりの評価は出ていると思っている。
◆白川静子 委員 目標・実績の費用の返還及び徴収件数について伺う。平成25年度、目標数650件に対して687件、105.7%の達成は評価すべき点かと思うが、返還に至っていないが、本来この費用を返還しなければならない件数はどのぐらいあったのか。
 生活保護を受給しているが、何らかの形で収入があり、本来返還しなければならないが隠していたというものが発覚した件数である。687件は返還していただいた実数であるが、そうではなくて隠れている件数も含めて、平成25年度は何件あったかということである。
◎生活支援課長 現在の未収金、収納できない件数は把握していない。金額だけは把握している。発見したものは全て請求している。
◆白川静子 委員 金額を教えていただけるか。
◎生活支援課長 平成25年度の生活保護返還金に対する収入未済額は3850万3868円である。
◆白川静子 委員 その中で目標が650件として、687件返還していただけたとのことで、非常に難しい課題があると思う。収入未収額3850万円は本来返してもらわなければいけないが、どのような課題があるか、担当として把握していることがあれば聞かせていただきたい。
◎生活支援課長 収入未済額については督促状を初め窓口やケースワーカーの訪問等で回収に努めている。世帯の事情に応じて分割納付等で負担の軽減も図っている。しかし、死亡や失踪等の場合はほとんど回収が不能なので、5年が経過すると不納欠損になってしまう。その不納欠損は国の負担金によって4分の3は補填されている。正直苦慮しているところはある。
◆白川静子 委員 この業務を担当しているのはケースワーカーか。それとも他の部署なのか。
◎生活支援課長 生活支援課は、生活保護担当のケースワーカーのほかに支援給付、主に経理を担当している部署と共同して行っている。
◆白川静子 委員 先ほどのケースワーカーが1人当たり担当している平成25年度91名の中にもそういう件数が入っているのか。それとも、この件数のほかに持つのか。
◎生活支援課長 このケースワーカーは別に職員がいる。支援給付担当はケースワーカーの仕事は一切していない。
◆白川静子 委員 事務担当がやるけれども、Aさんという人の収入未済額に対して、事務担当プラス、Aさんを担当していたケースワーカーも一緒に行うというやり方か。
◎生活支援課長 委員の言われるとおりである。
◆白川静子 委員 こういうものはケースワーカーとして本来やらなければいけない業務とまた別かと思う。ケースワーカーの業務の軽減化、未済額担当に任せることはできないのか。
◎生活支援課長 生活保護費は国の指示で80%が銀行振り込みになっている。たとえ未済額のあるケースでも、カウンターに来て、例えば支援給付担当がカウンター越しに支払ってくださいと言う機会が非常に少ない。どうしても、訪問して直接接触して生活事情もわかるケースワーカーにその仕事を、今の段階ではお願いしている次第である。
◆白川静子 委員 生活保護の事務は、乳幼児から高齢者まで抱えており、先ほど来就労支援もあった。本来ケースワーカーが行わなければならない仕事は幅広いが、ケースワーカー1人当たりの世帯数がふえればふえるほど、1人のケースワーカーの負担がふえ、なおかつあらゆる仕事がふえてくる。もう少し課題を整理して、業務の見直しも行っていいのではないか。平成25年度にそのような視点での課題に対する検証は行ったのか。
◎生活支援課長 今、就労支援員が3人、面接相談員が2人、高齢者専門で再任用の元ケースワーカーの方が1人いる。平成25年度はそのほかに生活保護子ども支援相談員を、ケースワーカーの仕事を少しでも軽減し、専門的な支援をするために配置した。
◆小島勝己 委員 ケースワーカーはどういう経験のある方がしているのか。
◎生活支援課長 社会福祉主事の資格を持っている職員が行っている。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。休日・夜間急患センター事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書159ページの細目10業務運営経費、細々目1業務運営経費に計上されている。
 説明願う。
◎保健福祉課長 休日・夜間急患センター事業について説明する。
 1の基礎情報については省略し、2の事業概要について説明する。休日・夜間急患センター事業については、休日等や平日、土曜夜間において、緊急に医療を必要とする市民に対し、応急的な初期救急診療を行い、夜間や休日等の医療不安を解消することを目的としている。事業内容であるが、昭和56年11月より、医師会、歯科医師会、薬剤師会と連携し、休日急患センターとして、日曜日と休日、年末年始に運営していたが、平成24年10月より、平日及び土曜日の夜間に診療時間を拡大し、休日・夜間急患センターとして現在に至っている。
 3、コスト・財源について説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が1億235万円、概算人件費が249万4000円で、総コストは1億484万4000円である。直接事業費について、平成24年度決算と比較すると2938万8000円、40.3%増加した。増加の主な要因は、平成24年10月より、これまでの日曜日と休日、年末年始のみの運営に加え、平日及び土曜日の夜間に運営時間を拡大したことにより委託料が増額となったものである。
 4、目標・実績について説明する。平成25年度は、休日・夜間急患センターの運営日数をもって評価しているが、平成24年度は10月からの運営日数拡大となったことから日数に差異が生じている。運営日数拡大は市広報紙やホームページ等により市民への周知を行っているが、平成24年10月から平成25年9月までの1年間よりも、平成25年4月から平成26年3月までの1年間のほうが利用者が伸びており、運営日数拡大直後に比べ市民への周知も順調に進んでいるものと見られる。市立病院を初めとする2次救急医療機関の負担軽減と1次救急と2次救急のすみ分けの観点から、休日・夜間急患センターの利用について引き続き周知に努めていく。
 5、項目別分析について説明する。必要性であるが、運営日数拡大当初と比較して利用者数は増加傾向にあり、医療が空白となる時間帯における医療サービスへのニーズは高いと考えている。妥当性、継続性であるが、休日等や平日、土曜の夜間といった医療が空白となる時間帯における医療不安が起きないよう、市が引き続きこうした時間帯における医療サービスの提供を続ける必要があるものと考えている。効率性については、世帯の少人数化、女性の就労率の上昇等、社会環境の変化により時間外救急のニーズも高まっていることから、利用者数の多寡にかかわらず開設しておく必要があるが、医師会、歯科医師会、薬剤師会とも連携、協力し、事業を効率的に進めていきたいと考えている。広域連携に関する取組の可能性であるが、現状、茅ヶ崎市、寒川町圏域をカバーする医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力、連携のもと、事業を進めていることから、寒川町との広域連携については可能性があるものと考えている。
 6、評価について説明する。
 活動状況であるが、内科と調剤薬局は平日及び土曜の夜間並びに休日等において、小児科医は平日夜間及び休日等の日中において、外科と歯科は休日等の日中において、それぞれ診療及び調剤を実施しており、医療が空白となる時間帯の初期救急医療の確保に取り組んできた。これらの取り組みを進めた成果として、休日等のみで運営した平成23年度と平成25年度で比較すると、平成23年度が転送患者81人を含む5588人、平成25年度が転送患者174人を含む1万615人で約2倍にふえていることから、市民の皆様への周知が進んでいるものと考えている。さらに、この差である約5000人の方から転送患者を除いた4900人強のうち多くの患者が以前は市立病院などの本来2次救急を担う病院を利用していたことになり、1次救急と2次救急のすみ分けによる2次救急医療機関の負担軽減にもつながったものと考えられる。これらの成果を踏まえ、評価をAとした。今後も医療が空白となる時間帯の初期救急医療の確保を継続していく必要があるので、事業の方向性を現状維持とした。
 課題と解決策について説明する。平成24年10月より、休日等に加え、平日及び土曜、夜間に診療時間を拡大したことにより、2次、3次救急を担う市立病院等の基幹病院への初期救急患者の利用が抑制され、こうした病院が本来担うべき、より重篤な患者への対応に注力できるようになったとの評価をいただいている。一方で、歯科においては、医科と比較して利用者数そのものが少なく、また、ここ数年の推移を見ても利用者数は伸び悩んでいる。こうしたことから、市民の皆様にはこれまで以上に休日・夜間急患センターを利用していただけるよう、引き続き周知に努めていく。運営に当たっては、障害を持つ患者に対応可能な機器の導入検討や、現在実施している利用者アンケート等を参考に、市民の皆様の意見も反映していきたいと考えている。
○座長 質疑はないか。
◆海老名健太朗 委員 平成25年度から拡大して365日とし、医療の空白時間帯をなくし、1次、2次の切り分けをきっちりやっていったところについては評価をしたい。一方で、休日・夜間急患センターは各地で展開されており、さまざま寄せられる問題点の一つに、多くの時間対応するようになったがゆえかもしれないが、コンビニ受診が問題になっていると仄聞している。茅ヶ崎市では3師会からコンビニ受診の問題等の声が寄せられたことはあるか。
◎保健福祉課長 受託いただいている3師会から、そういった声は聞いていない。
◆和田清 委員 増加していただき、説明のあったような2次医療、3次医療に関しての一助となることに効果を挙げていることを評価したいが、成果で、単純にふえた人数分が実は2次医療、3次医療に行く分がこちらに来たという表現ではどうかと思う。延長した時間帯で何人増加したのかがわかれば教えてほしい。
◎保健福祉課長 これまでの休日、年末年始だけであった平成23年度との比較で説明する。医科の場合、平成23年度は5173人の利用があった。この時間帯での平成25年度は7571人で、単純に時間枠を同じにした場合で、休日等では2398人増加している。時間を拡大した部分については2645人の利用があった。
◆和田清 委員 延長した分で増額した3000万円の支出に関して、その時間帯に対して1人当たり幾ら経費がかかっているかということになると、1件当たり何万円もかかって受けていただくことになる。費用対効果の面ではまだまだ創意工夫を拡大していかなければならないという課題はあると思う。目標が開所日数では適切ではないのではないか。例えば利用する患者の目標数を幾らにする、あるいは2次医療、3次医療に効果があったというような評価が必要ではないか。平成25年度にそのような検討はしたのか。
◎保健福祉課長 時間枠拡大については平成24年10月から開始した。平成25年度で1年間の数字が上がってきた段階で、今の話のような観点からも平成27年度以降に進めていきたいと考えている。
◎理事・保健福祉部長 平成24年10月に、徳洲会の移転があり、市立病院の夜間負担の軽減を大きな目標として夜間も始めて、3師会にお願いしている。通常、夜間に普通の診療所はやっていないので、先生方も交代でやっているとはいえ、かなりの負担という中で委託料を契約している。費用対効果の面で3師会と今後とも協議していきたいと考えている。
◆和田清 委員 ぜひお願いしたい。
 私の実感としては、課題にも載っているが、休日・夜間急患センターでしっかりした診療ができるという周知が市民に届いていない。だから、かかりつけの医師や市立病院と比べて診療が劣るような感覚を市民が持っていると思う。昨年度、市民への周知、広報はどのような取り組みをしたのか。
◎保健福祉課長 ホームページ、広報紙の中で、病院等の上手な使い方ということで、病診連携や1次、2次医療のすみ分け、かかりつけ医等についても記載をした。
◆松島幹子 委員 来院される方の内訳を見ると、小児科は結構多い。開設しているのが、平成25年度、休日の夜間は内科と調剤薬局なので小児科も外科もなく、土曜日の夜間も小児科や外科はない。このあたりについて何か市民の方から苦情等はなかったか。
◎保健福祉課長 質問のとおり、平成25年度の15歳以下の利用状況は全体の51.5%である。小児科について、現在は全枠開設できていないが、それに対する苦情等は届いていない。
◆白川静子 委員 休日・夜間急患センターは、以前から市立病院の前にあることと建物が古くなったという部分では、非常に議論が重ねられてきたかと思う。平成25年度、この休日・夜間急患センターの建物に対しての検討等はどのようにしたのか。
◎保健福祉課長 現状の建物については、必要な部分について維持補修をしている。平成25年度の再整備の関係については、平成24年度中に行政拠点地区での土地利用の一つとして、今、内部で検討を進めているところである。
◆白川静子 委員 3師会との検討も当然行われていると思うが、3師会の意見等はどのようなものがあったのか。
◎保健福祉課長 建設に対する手法や建設できる時期等について、医師会を中心に、歯科医師会、薬剤師会の意見も聞いている。
◆白川静子 委員 平成25年度はまだ粗々、姿があらわれておらず検討中という流れが平成24年度から引き続きという平成25年度だったということでよいか。
◎保健福祉課長 そのとおりである。
◆白川静子 委員 これは平成25年度考えていかなければいけないことだと思う。ただ現状ではなく、やはり将来を見据えた中できちんと3師会との話し合いを行っていくということであるのだと思うが、平成25年度、それはあくまでも検討の段階で終わっているのか。
◎保健福祉課長 3師会とは3法人であり、それぞれの事情がある。担当部局では各法人の意見を聞きながら調整を進めているところである。全く動きがないというわけでなく、今年度中には3師会を含めて市としての考え方も整理し、これからいろいろと議論をいただく段階に来ていなければならないと考えている。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。特定健康診査・特定保健指導事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書259ページの細目10特定健康診査等事業費、細々目1特定健康診査等事業費に計上されている。
 説明願う。
◎保険年金課長 特定健康診査・特定保健指導事業について説明する。
 2の事業概要について説明する。本事業は、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者を減少させ健康増進と医療費の適正化を図るため、40歳から74歳までの被保険者に対し、市内外の受診機関において特定健康診査・特定保健指導を実施することで誰もが安心して医療が受けられるよう、安定した医療制度の運営を進めるものである。
 3のコスト・財源について説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が1億7274万8000円、概算人件費が1175万6000万円で、総コストは1億8450万45000円である。前年度と比較して425万5000円増加している。
 4の目標・実績について説明する。平成25年度における特定健康診査の実施率は、目標値37%に対して実績値35.5%で、達成率は95.9%である。特定保健指導の実施率は、目標値14%に対して、暫定値ではあるが10.2%で、72.9%の達成率である。また、対象者に対し、特定保健指導の利用勧奨通知の送付、国保運営協議会への報告を行うとともに、平成26年度からは被保険者の健康課題を把握するため、国保データベースシステムを活用した医療費のデータ分析を行う予定である。
 5の項目別分析について説明する。必要性については、医療費の増加を抑制するため、保険給付費の適正化の観点から必要性は高いと考える。妥当性については、法令の定めにより、保険者である市が実施するものである。継続性については、法令に基づき、市が継続して行うものとされている。効率性については、受診率の向上を図るため、実施方法の見直しなど改善の余地がある。広域連携に関する取組の可能性については、各市町村の医師会等との調整が困難なため可能性はないが、寒川町とは医師会が同一のため相互乗り入れを行っている。
 6の評価について説明する。活動状況については、受診率の向上に向け、受診率の低い40歳から59歳までの対象者へ受診勧奨はがきを送付するとともに、新たに2月に受診期間を追加した。また、特定保健指導については、未利用者全員に利用勧奨の通知を送付している。評価内容としては、受診率の向上に向けた取り組みにより平成25年度の特定健康診査の受診率は35.5%で、前年度と比較して0.8ポイント上昇し、県内19市中第2位となっており、特定保健指導対象者も減少傾向にあるためAと評価した。
○座長 質疑はないか。
◆海老名健太朗 委員 評価シートの目標・実績の特定健康診査の実施率や特定保健指導の実施率だが、平成24年度から平成25年度に大きくその目標値が下がっている。確かにこれは茅ヶ崎市が第2期茅ヶ崎市国民健康保険特定健康診査等実施計画でこの数値を決めたことは理解しているが、厚生労働省の健診・保健指導等に関する検討会の資料を読むと、第2期特定健康診査等実施計画における保険者の目標が、新目標は平成29年まで70%、45%、市町村国保もやはり60%と書いてある。この目標値の乖離をどう理解していいかわからない。平成25年度の37%の設定について、改めて国の数値の関係を含めて話をいただきたい。
◎保険年金課長 特定健康診査は平成20年度からスタートしたが、その際、第1期の実施計画を策定した。そのときの目標値は、国の参酌標準に基づき、5カ年で平成25年度で65%と設定したが、平成25年度からの第2期実施計画策定に当たり、第1期の状況を総括する中で、目標値が地域の実績と照らし合わせて余りにも乖離している状況が全国的にあった。第2期の策定に当たり、国も、委員が言われたようなある程度の基準の目標値を提示したが、地域の実情に即した中で、実施計画については各保険者で設定しても構わないという内容が出されたので、今回、第2期実施計画の策定に当たり、このような目標値を設定した。
◆海老名健太朗 委員 以前から、国が設定した目標値は、過去の数字を追いかけても無理があると私も思っていた。そういう意味では、第2期に各保険者で決めたことは評価したい。
 過去、目標値を達成しなかったら、後期高齢か何か、支援金を払う等のペナルティーがあった。平成25年度は市町村で決めていいとなったが、国としては実は60%という数値を持っていることからすると、そこに対するペナルティーは、平成25年度は何かあったのか。
◎保険年金課長 当初、第1期の実施計画がスタートした時点では確かにペナルティーの設定もあったが、現在、第2期に関してはそのようなペナルティーは、特に実施率ゼロ%に対してはつくが、それ以外は特段のペナルティーはない。
◆白川静子 委員 海老名委員の目標値云々の部分だが、特定保健指導の実施率が平成24年度は45.0%の目標に対して15.9%実績があった。平成25年度の目標値を14%にして実績として10.2%である。せっかく平成24年度は15.9%の実績があるにもかかわらず、平成25年度の目標をこの実績よりも低く設定しているのはどのような経緯で、何かあってこのようにしたのか。
◎保険年金課長 先ほど特定健康診査の実施率の目標値についての経緯を説明したが、特定保健指導の実施率に関しても同様な経緯の中で設定している。
◆白川静子 委員 国が示す目標値、それぞれ各地域の実情に合った目標値を設定していいと指導が変わったことはよくわかるが、なぜ15.9%の実績があるにもかかわらず、平成25年度の目標がそれよりも低い14%にしなければならなかったのか。地域の実情は15.9%という実績があるのではないか。そこを聞かせていただきたい。
◎保険年金課長 確かに平成24年度の実績が15.9%という中で平成25年度の目標値を14%と少し下げた経緯がある。特定保健指導は、対象者も約1500人程度であり、年度によって実績は大きく変動することと、実際に策定した段階の設定が、平成24年度の15.9%が、直ちに指導の結果が出てその実績を載せるわけではなくて、決定するまでにかなり期間がかかり、翌年度の11月ぐらいに決定する。平成24年度は予想以上に伸びたため、結果的に数値で見ると、平成24年度よりも目標値が少し下がった状況がある。
◆白川静子 委員 要は、目標値設定は、平成26年度設定も15.5%と出ているので、あらかじめ先々に目標設定するということで、実績と乖離していることが原因なのだと思う。特定健康診査の実施という国からの方向づけも、最終的には保健指導に結びつけていくことが大事で、それが医療費の抑制につながるという動きが国の目的だったのではないか。そうすると、約1500人の対象者のうち1割の方しか特定保健指導まで結びついていない平成25年度の結果について、担当としてどのような検証をし、なおかつ総括をされたのか伺いたい。
◎保険年金課長 確かに最終的に保健指導という形で改善していくことが目的であるが、まずは被保険者の方々が自分の健康状況を把握していただくことが必要になる。その意味で、まず特定健康診査の実施率を上げていくことと、その結果に対して、国の基準に基づいて抽出した指導の対象者に対する周知もそうだが、それ以外でやはり数値的に健康状態が余り好ましくない方に対してもその旨の周知を図っていく。まずはそういうことでの意識づけが重要かと考えているので、今後もそのような方向で進めていきたい。
◆白川静子 委員 この特定保健指導もあわせて特定健康診査をアップさせていくとのことだが、保健指導に関して、平成25年度、どのような勧奨を行ったのか。健診受診者に対して、次のステップにいかに力を入れるかだと思うが、平成25年度の実績として保健指導に関してどのようなことを行ったのか。
◎保険年金課長 健康診査を受けた結果について受診者に通知をするが、特定保健指導が必要な方についてはその旨の通知を送る。平成25年度は、送ったにもかかわらず特定保健指導の未利用者に対して改めて直接勧奨通知を送付している。
◆白川静子 委員 その勧奨をした結果、何人ぐらいが特定保健指導を受けたかは、まだわからないか。
◎保険年金課長 通知を送った方が実際に受けたかという追跡は、データとして今とっていない。
◆白川静子 委員 平成25年度から特定健康診査を2月に受診期間を特別に設定されたが、この2月の受診件数、実績はわかるか。
◎保険年金課長 件数については決算事業評価シート資料4ページにも提出している。実施機関は68機関、受診者は54名となっている。
◆白川静子 委員 この資料は、全体ではなくて、あくまでも2月に特別に設定した件数ということか。
◎保険年金課長 そのとおりである。
◆海老名健太朗 委員 平成25年度に未受診者に追加で勧奨を行ったとのことだが、補正で組んでいたのかもしれないが、この追加の勧奨のために幾らお金を使ったのか。
◎保険年金課長 期間が1カ月ふえたことに伴う予算の増額はない。これはあくまでも医師会に対する健診の委託料という形で、その実績に対して支払う形になっているので、ふえた分は当然委託料もふえたわけである。
◆海老名健太朗 委員 そちらではない。通知のほうで費用を使っているはずである。
◎保険年金課長 委託料以外の事務的な経費については、追加の期間に対する経費は特にかかっていない。通知はあえて出していない。ホームページや広報紙、受診者によっては、受診する予定だったけれども期間までに受けられなかったという問い合わせがあったときに、2月に再度受診期間を設けているという説明をしている。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。認定保育施設補助事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書141ページの細目50認定保育施設補助金、細々目1認定保育施設補助金に計上されている。
 説明願う。
◎保育課長 認定保育施設補助事業について説明する。
 1の基礎情報については省略する。
 2の事業概要から説明する。認定保育施設補助事業は、開設後1年以上経過した認可外保育施設のうち、一定の基準を満たしている認定保育施設に対して補助することにより、児童の処遇向上を図っている。また、認可保育所への移行計画が県に認められた施設に対して補助を行い、移行への支援を実施している。事業内容としては、年齢に応じた月額4万6000円から8000円の補助、11時間を超えて1時間以上延長している保育を実施している施設に対しての補助等のほか、市単独補助として1人につき月額1100円の給食費、市内の施設のみ、10月から翌3月までの6カ月間の採暖費の補助を行い、児童の処遇向上を図っている。また、平成27年4月に認可保育所へ移行する予定の2施設に対して、年齢に応じた月額10万7000円から1万8000円の補助を行い、スムーズな認可保育所への移行ができるよう支援を行った。
 3のコスト・財源について説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が平成24年度と比較して増加しているが、主に入所児童数の増加と認可保育所へ移行予定の2施設に対する補助が平成26年1月より追加されたこと、及び平成24年度の年度途中に認定された1施設が平成25年度は年度当初から補助対象となったこと等による補助額の増加によるものである。平成26年度は、直接事業費が増加しているが、前年度1月より認可保育所への移行を希望している施設に対して補助していたものが年度当初から補助となった2施設と、新たな移行予定1施設の増加によるものである。なお、国、県、支出金が増加したため、一般財源からの支出は平成25年度と比較して減少する見込みとなっている。人件費については年度により増減があるが、担当職員の事務分担の変更等により当事業にかける比重が変化するためであり、実質的な担当職員数に大きな変化はない。
 4の目標・実績について説明する。平成25年度は、入所人数による施設への補助では目標8カ所に対して8カ所の実績、うち2施設に認可保育所移行への補助を行った。平成26年度については、平成25年度と比較して4施設減少しているが、年度当初では1施設が平成26年4月より認可保育所となり、3施設が平成27年4月より認可保育所へ移行予定のため、4施設減少となっている。
 5の項目別分析について説明する。必要性については、認定保育施設は本市の待機児童対策の一つとして重要であり、ニーズは高く、必要性は高いと考えている。妥当性については、市及び県による補助事業であり、補助金の交付は市町村が行うものであるため、市が行わなければならない事業である。継続性については、待機児童対策として認定保育施設の認可保育所への移行支援は重要であり、継続性の高い事業である。効率性については、補助金の交付が主な業務であり、補助内容は国や県の動向が大きく影響するものなので改善の余地は少ないと考える。広域連携に関する取組の可能性については、補助金の交付が主な業務であり、広域で連携する性質のものではないと考えている。
 6の評価について説明する。活動状況については、児童の処遇向上のため、年齢に応じた補助等の運営に対する補助を実施してきた。また、認可保育所への移行を予定している施設に対してスムーズな移行ができるよう、安心こども基金を活用し、運営の支援を行っている。成果については、平成26年3月1日現在、補助対象児童数は213人であり、待機児童解消の一翼を担っている。施設の運営に対する補助を従来より実施しており、経営の健全化及び児童の保育環境の維持向上を図っている。また、平成26年1月より、安心こども基金を活用し、認可保育所への移行を希望している施設に対して施設運営への補助を行い、認可保育所への移行を支援した。このようなことから、施設の運営、保育環境の向上及び認可保育所への移行が図られていると判断し、A評価とした。課題と解決策としては、子ども・子育て支援新制度では、認可保育所または小規模保育施設へ移行しなければ給付対象とならないため、現在、検討、調整中の4施設に対して早急に関係機関等と協議し、移行への支援を継続して行わなければならないと考えている。
○座長 質疑はないか。
◆和田清 委員 事業評価のやり方そのものを検討しないといけない。補助事業を対象にして、補助を何件予定して何件できたという説明をいただいても、私たちの選択の趣旨とは違う。議会側もありようを考えなければいけないと感じた。問題は、この制度改革に対して、今の認定保育施設をどのように持っていくのかというスムーズな移行と、それが待機児童対策にどれだけ役に立つかということについて、この事業の効果を聞きたいと私たちは思っている。平成25年度のその成果を担当課としてどのように評価しているのか。
◎保育課長 入園児童数は平成24年度に比べて80人ほど増加している。また、認可保育所への移行について、当初は認定保育施設を8施設としたが、年度途中で2施設が認可保育所への移行ということで調整がついているので、その点が待機児童解消に貢献したものと考えている。
◆和田清 委員 決算特別委員会資料の116ページの保育課―3に認定保育施設補助金内訳があり、13園載っている。平成25年度は13園に補助したということでよいか。
◎保育課長 13園で、委員の言われるとおりである。
◆和田清 委員 今説明いただいたようなほかの施設はどのような課題を抱えていて、法改正に向けて、どのような方向に行くのか。そのあたりを担当課としてはどのような把握をしてきたのか。
◎新制度準備担当課長 新制度の移行にかかわり、各保育施設と個々に相談を続けている。今のところまだ決まっていないところもあるが、方向性としては新制度までに、あるいはもし間に合わなければ新制度以降に関しても、必ず新制度のもとでの施設に何らかの形でできるように進めていきたいと思っている。
○座長 質疑を打ち切る。
 以上で本分科会の所管部分の質疑は全て終了した。
 決算特別委員会環境厚生分科会を延会する。
                午前10時47分延会