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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 決算特別委員会−09月03日-02号




平成26年 9月 決算特別委員会

平成26年9月3日
決算特別委員会(第1日)教育経済分科会

1 日時
  平成26年9月3日(水曜日) 午後1時30分開会 午後3時30分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  吉川・永瀬の正副座長
  山田・新倉・岩田・滝口・中尾の各委員
  広瀬議長・海老名委員長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  山?企画部長、添田企画経営課長、大八木財務部長、越野財政課長、
  青柳財政課主幹、小俣市民安全部長、岩澤防災対策課長、
  大竹防災企画担当課長、武田防災対策課主幹、小菅安全対策課長、
  朝倉経済部長、坂蒔雇用労働課長、野崎拠点整備課長、栗原会計管理者、
  佐宗監査事務局長、竹内監査事務局次長、
  神原教育長、竹内教育指導担当部長、吉野学校教育指導課長、
  高橋学校教育指導課主幹、青柳学校教育指導課主幹

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 (1) 防災資機材整備事業
 (2) 交通安全教育事業
 (3) 辻堂駅西口周辺整備事業
 (4) 勤労者福祉サービスセンター事業
 (5) 特別支援教育巡回相談事業

                午後1時30分開会
○座長(吉川和夫) 決算特別委員会教育経済分科会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおりである。
 本分科会においては、本分科会で選定した評価対象事業について審査を行いたいと思う。また、審査に当たっては、平成25年度決算事業評価シートに掲載の評価対象事業ごとに質疑となる。
 まず、防災資機材整備事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書111ページの細目60防災対策強化実行計画推進事業費(繰越分)、細々目1防災対策強化実行計画推進事業費(繰越分)に計上されている。
 説明願う。
◎防災対策課長 防災資機材整備事業について説明する。
 2、事業概要を説明する。防災資機材整備事業は、災害避難者等を対象に、災害時に必要な防災資機材、食糧及び生活必需物資などの整備を行うことを目的としている。事業内容は、神奈川県防災戦略における減災目標との整合性を図りながら、災害発生時における応急対策活動の円滑な対応のための整備を図っている。
 3、コスト・財源を説明する。平成25年度決算額は、直接事業費が1億892万4000円、概算人件費が627万8000円で、総コストは1億1520万2000円である。前年度と比較して4471万3000円増加している。
 4、目標・実績を説明する。平成25年度は、汚物処理セット等の整備として1200セットの目標に対して1200セットの実績があり、達成率は100%である。
 5、項目別分析を説明する。必要性は、発災時、防災資機材を活用するためには各避難所に必要な分の防災資機材を分散備蓄する必要があるため、必要性は高いと考える。妥当性は、避難所避難者への食糧や避難所の運営等に必要な資機材は公助として市が行う必要があることが妥当だと考える。継続性は、大規模災害の発生に備え、引き続き防災備蓄の増強を図る必要があると考える。効率性は、防災資機材の改良に伴う備蓄品の見直しや資機材保管場所を再検討し、より効率的な整備の方法を検討する必要があると考えている。広域連携に関する取組の可能性は、災害時相互応援協定を締結し、同時に被災しない自治体と相互に話し合う取り組みを構築していく必要があると考えている。
 6、評価を説明する。活動状況は、東日本大震災への対応をもとに策定した茅ヶ崎市防災対策強化実行計画に基づき、防災資機材の整備、増強を図るとともに、神奈川県による地震被害想定を踏まえ、必要な防災資機材を計画的に増強し、総合体育館、公立小・中学校、災害協定先等に分散して備蓄している。評価内容は、乾燥米飯2万3000食、真空パック毛布6000枚、汚物処理セット1200セット、クラスター対策ホース格納箱156式、災害用給水タンク164基、災害用特設公衆電話32カ所が増強できたことにより、結果的に市全体として、非常食10万1150食、真空パック毛布3万3410枚、汚物処理セット4182セットが増強でき、災害に備えることができたため、A評価とした。
○座長 質疑はないか。
◆滝口友美 委員 予定どおり着実に備蓄を進めているということで評価する。効率性に「防災資機材の改良に伴う備蓄品の見直し」と書いてあるが、茅ヶ崎市内の防災コンテナ倉庫43カ所と防災倉庫もだんだん古くなっていくので見直しをして入れかえをしていると思うが、平成25年度はそのような入れかえも行ったのか。
◎防災対策課長 そのとおりである。
◆滝口友美 委員 具体的に自治体から申し入れがあってやっていくのか、市が新しいものが改良されていると紹介しているのか、どのように連絡をとり合ったのか。
◎防災対策課長 特に食料は賞味期限等があるので、購入年月日等を全て私どもで把握しており、食料は入れかえている。防災倉庫、防災コンテナ倉庫は年月がたつとどうしても朽ちてくる部分もあるので、毎年私どもで点検を行い、その結果を踏まえて翌年度等に建てかえ、あるいは、増強するにしてもコンテナがいっぱいの場合にはさらに増庫するような形で進めている。
◆滝口友美 委員 入れ物だけではなく、炊き出し釜や投光機等も、重いものがあって奥にしまわれてほこりをかぶっていることもあるが、中身もしっかりチェックしているのか。
◎防災対策課長 地区訓練や打ち合わせ等のときに、防災コンテナ倉庫を確認して点検を行っている。
◆滝口友美 委員 防災資機材を使うということで、地域の防災訓練のときだけではなく、例えば国分寺市では普通のイベントでも貸し出しをして、ふだんから使いなれていただくことをやっているが、平成25年度もそのようなことをしているのか。
◎防災対策課主幹 平成25年度も地区の方々に防災資機材を使いなれていただくという点で、炊き出し用の釜のセット等を自治会の訓練等に貸し出しをしている。貸し出した資機材は、各小・中学校の資機材を含め、防災対策課にある予備の釜等も貸し出している。
◆山田悦子 委員 本事業は平成25年、26年、27年の3年間の実施期間とされているが、それぞれの年数の備蓄数はどのような根拠を持って決めているのか。
◎防災対策課長 平成11年3月に公表された神奈川県地震被害想定調査報告書をもとに、茅ヶ崎市の避難者数7万1000人をもとに備蓄計画を進めている。
◆山田悦子 委員 各場所によって備蓄数は違ってくると思うので、数の想定はどのようにしているのか。
◎防災対策課長 基本的には置ける場所の面積によって多少変わってくるので、その辺も勘案しながら置いている。特に学校は外に防災コンテナを置いている。校舎の中に一部食料等を置かせていただいている。
◆山田悦子 委員 避難する場合は、どこのマンション、どこの小学校に大体どのぐらいの人というシミュレーションはしているのか。
◎防災対策課主幹 各学校の避難者数は地域防災計画にも位置づけているが、学校の体育館、余裕教室等の面積を勘案して、1人2平米で換算している。32校を全て足すと5万5000人の避難者の収容が可能と考えている。また、津波一時退避場所のマンションは、国のガイドラインでは1人1平米で計算することになっているが、マンションごとに平米で人数を出してしまうと、避難者がこのマンションはこの人数しか収容できないとの誤解を招くおそれがあるので、マンションごとの人数は今出していない。
◆新倉真二 委員 ライフタウンに防災倉庫をつくったが、防災資機材の中にその数字が入っているのか。
◎防災対策課主幹 北部地区の防災備蓄倉庫の件だと考えるが、平成26年度に建築を行うことで進めている。
◆中尾寛 委員 広域連携に関する取組の可能性について伺う。平成19年には締結しているひたちなか市、市川市、富士市という太平洋沿岸地域の災害時相互応援協定に加えて、平成25年度には岡崎市、佐久市、関ケ原町というゆかりのまちつながりの災害時相互応援協定を締結しているが、災害初期における協定に基づく支援が有意義に、また迅速に届くような協議を平成25年度はされているのか。
◎防災対策課長 ひたちなか市、市川市、富士市は平成25年度に年2回情報交換を行っている。ゆかりのまちつながりの岡崎市、佐久市、関ケ原町は昨年度は1度情報交換を行っている。
◆中尾寛 委員 そこから何かが課題になって、平成25年度にそれに取り組まなければいけないようなものは何かあぶり出されたのか。
◎防災対策課主幹 平成25年度は、各市町村が備蓄している資機材について情報交換を行い、他市で行っている施策を本市でも導入できるような検討を進めてきた。
◆中尾寛 委員 障害者施設についての平成25年度の備蓄の取り組みを伺いたい。
◎防災対策課主幹 協定を締結している要援護者、すなわち障害者等の施設の拡充を進め、平成25年度も施設に配備する備蓄資機材の増強を図った。増強した資機材は、毛布、トイレ対策、汚物処理セット、その他飲料水確保用の給水袋を配備した。
◆中尾寛 委員 障害者は一般の方と違い、どうしてもバリアフリーの問題や日常的な部分で健常者とはかなり違う部分があり、障害者施設に集まってくることが十分予測されるので、もう少し具体的に箇所数と人数分を教えてもらいたい。
◎防災対策課主幹 要援護者施設の協定は現在20カ所と協定を結んでいるので、20カ所に防災資機材を整備した。施設によって受け入れの人数、防災資機材を置く場所の確保がまだ整っていない施設もあるので、現時点で置けるスペースに置けるだけの資機材を置いている。
◆山田悦子 委員 質的なものだけではなくて、例えば家庭への啓発や周知による備蓄に関する事業は行ったのか。
◎防災対策課長 広報紙、ホームページ、各種研修会等で家庭における備蓄を伝えている。
◆岩田はるみ 委員 今の関連で、広報紙やホームページで啓発をしてきているとのことであるが、3日間ではなく、1週間分の備蓄が必要だという部分がなかなか各家庭に知られていない。検証した部分やこのほかの取り組みがあったら教えてもらいたい。
◎防災対策課長 平成25年度は、地区防災会向けに、平常時、災害時における地区の取り組み等を実際に行っていただくために自主防災組織の活動マニュアルの手引をつくり、年度末に地域の方に示した。引き続き今年度もマニュアルを活用した中で、地域の中で家庭での取り組み、共助としての地域での取り組みについて、マニュアルをつくる中でそういうものを入れていただくように進めている。
◆岩田はるみ 委員 課題と解決策に「各家庭における備蓄の取組が進むような活動」とあるが、具体的にはどういうことをするのか。
◎防災対策課主幹 各家庭の備蓄の推進は、各家庭で被害想定を考えていただくことが重要であると考えている。被害想定をもとに自分の家ではどれぐらい備蓄したらよいかを考えていただいて、各家庭の備蓄を進めていただくことを考えている。自主防災組織活動マニュアル研修会等の場を活用しながら、市民にも伝えていきたいと考えている。
○座長 中身が当該事業からずれ始めているので注意願いたい。
◆新倉真二 委員 汚物処理セット4182セットは、具体的には何回分に当たるのか。
◎防災対策課長 1セットが100枚入っているので、100倍して41万8200枚になるが、基本的には1人1回使って捨てる形を考えている。家族であれば何人かで共有願いたいが、汚物であるため、その方が終わった段階で自分で処理をしていただくことを考えている。
◆新倉真二 委員 40万回分ということは、7万人の避難者では、大体五、六回大便をしたら終わりである。阪神・淡路大震災の避難所でもきちんと汚物の処理ができたところは、新聞紙の上に大便をして、それをごみとしてきちんとまとめていた。避難所運営委員会の訓練で私は何度も言っているが、汚物処理セットだけを言うのではなく、とにかく流さないことを前提にして、汚物処理セットを最初の段階として流さないということを訓練に当てるという形で生かされているのか。
◎防災対策課主幹 汚物処理セットは、災害時に断水になり水洗トイレが使えなくなった等を踏まえ、洋式トイレにビニール袋をかぶせて、その中に高分子給水シートを入れて水分等を吸収させ、各自が使用した後、結わいて捨てるというセットになっている。災害時にそのようなセットを活用することが考えられるということをまず市民に知らせながら、各家庭でもセットを用意していただくように伝え、さらに避難所では、汚物処理セットを活用して避難者の対応に当たりたいと考えている。
◆新倉真二 委員 将来的に、東部の市民に対して備蓄を北部から行う計画にしているとすると、辻堂赤羽根線が無事でなければ運ぶことができないので、防災倉庫を別の場所に置ければ、配備計画もさらに実情に見合ったものにしていくという中で計画を進めているのか。
◎防災対策課主幹 平成26年度に北部地区に建設する防災備蓄倉庫は物資拠点と考えている。災害時に物資が茅ヶ崎市に入ってくる際の物資拠点としても考えている。物資が道路等の損傷により運べないことも考えられるので、今後も引き続き、新たにできる公共施設等を活用しながら、倉庫をその中につくって物資の備蓄を進めていきたい。
◆滝口友美 委員 公立小・中学校での備蓄は余裕教室等を使っているところもあるが、最近、場所にもよるが、結構子供の人数がふえてきている。余裕教室等の保管場所を考え直さなければいけなくなるということは平成25年度はなかったか。
◎防災対策課主幹 小・中学校への分散配備は、平成25年度も学校の協力をいただきながら進めてきた。その中で余裕教室等の確保も学校にお願いしてきたが、少人数制の問題、子供がふえている学校もあり、なかなか余裕教室の確保もできないという中で、学校関係者に協力をいただきながら、少しの倉庫でも置ける範囲で置かせていただいてきた。
◆滝口友美 委員 これからどんどん大変になっていくと思うし、物だけではなくて、先ほど質問した改良されたことにより小さくなったりするので、保管の工夫もできると思う。平成25年度はその辺をどのように検証して次につながるような分析をしたのか。
◎防災対策課長 現在あるもので新しいものが出てきているので、そういうものにも安全を配りながら、同じものをただ蓄えるだけではなく、新しいものが出たときには、それがどういうものかを実際に業者等に当たりながら備蓄を進めていくように検討している。
◆永瀬秀子 委員 備品の見直しに関して、資機材の増強を図る中で、高齢者対策については何か検討したのか。
◎防災対策課主幹 災害時の避難者の中にも高齢者、要援護者の方々がいることを踏まえ、昨年度、3回、各小・中学校ごとの避難所運営マニュアルを作成した。その中で地域の方々、学校関係者と配備職員と話し合いを行った中で、高齢者、要援護者の方々が避難してきた場合、健常者とは同じ体育館内で生活できない可能性もあるため、学校の中で使える教室等を検討したり、後方支援病院に搬送する方法等を検討してきた。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。交通安全教育事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書137ページの細目20交通安全指導啓発事業費、細々目1交通安全指導啓発事業費に計上されている。
 説明願う。
◎安全対策課長 交通安全教育事業について説明する。
 2、事業概要を説明する。交通安全教育事業は、市民の皆様を対象に幼児から高齢者の幅広い年齢層を対象とした交通安全教室を開催することで、市民の交通ルールの遵守徹底及びマナーの向上により交通事故を減らすことを目的としている。事業内容は、交通安全教室は、市が警察や事業所等と連携し、非常勤嘱託員である交通安全教育指導員4名が保育園児、幼稚園児、小・中学校及び高校の生徒、高齢者等を対象に、横断歩道の歩き方、自転車の乗り方などについて、模擬コースや町なかでの訓練、講話、DVD上映等を行っている。
 3、コスト・財源を説明する。コスト・財源は正誤表及び評価シートで訂正させていただいた。よろしくお願いする。平成25年度の決算額は、直接事業費が660万4000円、概算人件費が694万1000円で、総コストは1354万5000円である。前年度と比較して132万3000円増加している。
 4、目標・実績を説明する。平成25年度は、参加団体数145団体の目標に対して、149団体の実績があり、達成率は102.8%であった。
 5、項目別分析を説明する。必要性は、交通事故発生件数を減少させることは、安全で安心して暮らせるまちを実現するため重要課題であり、必要性は高いと考えている。妥当性は、交通安全教室は、市が委嘱し、元警察官や元保育士など専門的知識がある交通安全教育指導員が幼児から高齢者まで体系的な教育をすることが必要と考えることから、市が行うことが妥当と考えている。継続性は、交通事故発生件数を減少させるためには、幼児から高齢者までの継続的な指導、啓発が効果的と考えるため、必要であると考える。効率性は、幼児から高齢者の各年代に合った教育内容についてさらに工夫を行うことで、より効率的、効果的な改善が図られると考えている。広域連携に関する取組の可能性は、交通安全教育は各自治体がそれぞれ独自の進め方があるので、現段階では低いと考えている。
 6、評価を説明する。活動状況は、交通安全教室を保育園児、幼稚園児、小・中学校及び高校の生徒、高齢者等を対象に、横断歩道の歩き方、自転車の乗り方などについて開催した。平成25年度の交通安全教室の開催回数は、目標値を上回ることができた。平成23年度は124回、平成24年度は143回、平成25年度は149回と拡大実施した。評価内容は、平成25年度の交通安全教室の開催回数は、目標値145回、145団体に対し149回、149団体と上回ることができたためA評価とした。
○座長 質疑はないか。
◆岩田はるみ 委員 交通安全教室を拡大実施をしたことによって交通事故発生件数の減少という成果を上げていることに対しては評価をしている。事業は拡大という方向性になっているが、実際にもう少し目標値を上げていくことは可能なのか、平成25年度の検証を伺いたい。
◎安全対策課長 平成25年度は149団体、1万8896人に対して行った。事故件数は確かに減っているが、その中でも自転車が関係する事故、高齢者が関係する事故等が約3分の1を占めている。自転車については、この割合が高いことから10年連続で自転車事故多発地域の指定を受けており、高齢者については、少しずつこの割合がふえているような状況である。現在やっている交通安全教育、さらに高齢者、主婦層を対象にした中で拡大実施をしていきたいと考えている。
◆岩田はるみ 委員 交通安全教育指導員の4名が主にやっていると思うが、4名で充足しているのか。
◎安全対策課長 平成24年5月から4名体制になり、以前は3名体制であった。それまでは110回程度の教育をやっており、4名体制にしたことによりより充実してきており、さらに拡大することができると考えている。
◆岩田はるみ 委員 交通安全教育指導員の研修の充実が必要になってくると思うが、その点はいかがだったのか。
◎安全対策課長 市内だけの教育では新たな考え方が生まれてこないと考えているため、県で年2回開催している講習会に積極的に出るように指導している。
◆山田悦子 委員 4の目標・実績で1点確認する。評価には149回実施したと書いてあるが、単位が団体になっている。そこら辺を説明願いたい。
◎安全対策課長 回数と団体数はイコールである。
◆山田悦子 委員 これを実施するに当たっての周知、告知はどのようにしたのか。
◎安全対策課長 小学校、中学校、高校は全部の学校で交通安全教室を行っている。教育委員会の協力を得て、平成25年度から一斉にやっている。学校でスケジュールを組みやすいように毎年1月に事前に照会を出し、優先的に割り振って交通安全教室を行っている。そのほかは直接こちらから連絡等を入れて、交通安全教育を受けていただけるようにお願いしている。
◆山田悦子 委員 学校以外に交通安全教室や指導、講演をするときに、例えば市民団体や自治会等とは協働していたのか。
◎安全対策課長 学校以外では幼稚園、保育園、推進連絡協議会、PTA、校外の旗ふり指導、高齢団体があるが、そういうところとは積極的に連携をとって進めている。
◆山田悦子 委員 学校や幼稚園、保育園等で実施した交通安全教室の後、また学校と連携をとってちゃんとそれが実施されているというチェックはしているのか。
◎安全対策課長 事後の評価というよりは、教室の中で押さえるべきポイントがある。例えば小学生に理解してもらいたいポイントは、交通ルール、マナーを知ることが事故防止につながること、また、自転車も車両であること、2人乗り、並進片手、無灯火などの危険な乗り方は交通事故を起こすこと、歩行者の通行方法、歩行者の優先などの基本をしっかり学んでいただく。幼稚園、小学校、中学校、高校でそれぞれ定めて、それをマスターしたかは事業の中で確認している。
◆中尾寛 委員 評価がAで、評価内容に回数、目標に対して上回ったと書いてあるが、回数だけで評価をAとしているのか。
◎安全対策課長 回数ではクリアしているが、回数だけではなく、ついてくるべきものとして交通安全教室を開催することによって事故が減る、結果的に事故が減っているというところも評価対象になると考えている。
◆中尾寛 委員 もしそうであるならば、この文章は工夫したほうがよい。回数だけをこなしたらAだという解釈にも読み取れるので、その辺は注意願いたい。
 成果にも「交通安全教育の拡大実施が要因の全てではない」と書いてあるが、前年度から6回ふやして200件の事故が減っているので回数も大事だと思う一方で、参加者はどのくらいなのか。
◎安全対策課長 平成25年度は1万8896人である。平成24年度は1万9140人、平成23年度は1万5863人である。3年間で416団体、5万3899人に参加していただいている。
◆中尾寛 委員 参加人数をふやしていく目標値もぜひ掲げてもらいたい。回数をふやすだけではなく、事故が実際に減っていることは事実なので、これが全ての要因ではないにしても一因ではあると解釈するが、どの点を工夫して行ったのか。
◎安全対策課長 交通安全教育は、事故を減らすための一つの大きな柱であると考えている。その中で平成25年度に行ったことは大きく3つある。1つは、優先予約を始めた。小学校、中学校、高校がより学校のカリキュラムに取り入れやすいように、先行して予約をとりやすいようにした。
 2点目は、中学校で特に使っているが、事業者の協力を得ている。今までは京急自動車学校、神奈川中央交通、佐川急便、ヤマト運輸の4者であったが、平成25年度は追加して生協、おうちCO-OPの協力を得て、死角や巻き込み等の実演をこの業者にやってもらっている。こういった取り組みを積極的に児童・生徒の前でやることが非常に効果があると考えている。
 3点目は、学年が上がってくると社会的責任が重くなると考えており、実際に子供を亡くされた方の被害者支援グループに講師依頼をして、亡くされた方の話を通して命のとうとさや交通ルールを守る重要性の取り組みを前年度から取り入れて、前年度に高校で1校、中学校で1校やっており、今年度も引き続き継続実施する予定である。
◆新倉真二 委員 業者協力で自転車屋の協力を得ているところもあったと思うが、その辺はカウントしているのか。
◎安全対策課長 交通安全教室の中では高校が独自でやっている。また、毎年1回、一般市民を対象に、自転車月間に当たる5月に自転車ルール講習会を行っているが、自転車商組合の方に来ていただき、自転車点検に協力していただいている。
◆滝口友美 委員 優先予約ということで、学校、幼稚園、保育園等は授業の中に入れて全員出席に近づいていると思うが、子供は親を見てルール違反をしていいかどうか、親がやっていたら大丈夫だと思うことが多いと思う。親の参加に関して、平成25年度に特に重点的にされたことはあるのか。
◎安全対策課長 今までも小学校の自転車教室には手伝いをお願いしていた。今年度の話にもなるが、今年度からは小学校の歩行訓練でも手伝いとか見学を呼びかけた。今年度4月から7月で、平成25年の432人から、平成26年は527人と95名多く参加していただけた。これの効果は、一緒の場で同じ体験をして共通の認識に立って、家に戻ってからも家族で話題となり、話し合ってもらう。これは非常に効果的であると考えているので、今後も、交通安全教室に地域の方、保護者が一緒に参加できる形をどんどん広く大きくしていきたいと考えている。
◆滝口友美 委員 親が手伝いという形だと、意識のある方しか参加しないと思うことと、また参加をしなくても、家に帰ってこのことを父母と話して次の事業に結びつけるということを教育委員会等と連携をとっていくことも必要かと思う。
 高齢者について、効率性に各年代ごとへの工夫と書いてあるが、平成25年度に工夫したことは実際にあるのか。
◎安全対策課長 高齢者については、加齢に伴う身体的機能の変化や行動に及ぼす影響を高齢者自身に理解してもらうことが必要だと考えている。また、ルールがわかっているつもりでわかっていない交通ルールに関して不十分なものに対しても積極的に教育をお願いする必要があると思っている。平成25年度の高齢者対策は今までと回数的にも変わっていないが、今後さらに展開していくことを考えている。
◆滝口友美 委員 年代ごとの工夫ではなくて教室3回の工夫ということでは、平成25年度は団体数がふえた。学校の団体数か高齢者の団体数かはわからないが、団体数をふやす工夫として呼びかけ等をしたのか。
◎安全対策課長 平成24年度は4団体で104名、平成25年度は6団体で247名、さらに、老人会は99団体ある中でもっとさらに入る余地があると考えているが、呼びかけをしたにもかかわらず、残念ながら6団体で終わってしまった。
◆滝口友美 委員 平成25年度の予算のときに、交通安全教室の充実とともに啓発活動業務委託員を駐車場から自転車にシフトということで新たに取り組んだと思うが、平成25年度は、啓発活動業務委託員からの聞き取りをどのように教室に生かしたのか。
◎安全対策課長 今の話は違法駐車啓発員の自転車利用の転換という形だと思うが、実際には平成24年11月から、違法駐車啓発員を自転車の啓発に転換した。平成24年度は駅中心に行っており、平成25年度は駅中心に加え、浜須賀地区や駅周辺、新たに国道1号の自転車専用レーンの設置にあわせて啓発活動を行っている。新たな課題があるところに対して啓発員を入れる準備をしており、この啓発員を交通安全に使ったということはない。
◆滝口友美 委員 安全のルールだけではなくて全体的なマナーにもなっていくので、1つだけではなく必要だと思って伺った。
 自動車の無灯火等も交通安全教室で啓発しているのか。
◎安全対策課長 交通安全教室の中で、夜間無灯火はだめで、ヘルメットをかぶりましょうと、自転車安全利用5則に述べられていることは話はするといった形の啓発を行っている。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。辻堂駅西口周辺整備事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書193ページの細目100辻堂駅西口周辺整備事業費、細々目1辻堂駅西口周辺整備事業費に計上されている。
 説明願う。
◎拠点整備課長 辻堂駅西口周辺整備事業について説明する。
 2、事業概要を説明する。事業目的は、対象を辻堂駅西口周辺地区住民及び辻堂駅利用者となる。なお、平成25年度決算事業評価シートでは辻堂駅事業者となっているので、正誤表のとおり修正をお願いしたい。目的は、辻堂駅西口重点整備地区整備計画に基づき基盤整備を行い、住宅、商業、工業等が調和したまちづくりを進めるものである。事業内容は、赤松町地内の工場跡地及びその周辺について、茅ヶ崎市辻堂駅西口周辺地区まちづくり基本計画及び辻堂駅西口重点整備地区整備計画と整合を図りながら、市民の利便性向上や地域特性に応じた土地利用を検討しているものである。なお、本検討においては、大規模工場跡地についての土地利用の方向性を定め、地域特性に応じた土地利用を誘導し、その内容を辻堂駅西口重点整備地区整備計画の改定に反映することとして進めている。
 3、コスト・財源を説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が7万1000円、概算人件費が1143万8000円で、総コストは1150万9000円である。
 4、目標・実績を説明する。平成25年度は、辻堂駅西口重点整備地区整備計画の改訂作業までを業務目標としていたが、大規模工場跡地の土地利用の考え方を策定することに当たり、地域住民及び関係権利者との合意形成を特に慎重に進める必要があり、不測の日数を要してしまったため、辻堂駅西口重点整備地区整備計画の改訂作業を平成26年度に繰り越すこととなったため、達成率はゼロ%である。
 5、項目別分析を説明する。必要性は、工場閉鎖に伴い、当該地も含めた辻堂駅西口周辺地区の新たな土地利用転換を踏まえた地域特性に応じた土地利用の検討が必要となっている。妥当性は、各種計画に沿った都市拠点に誘導するため、市が行うことが妥当だと考えている。継続性は、本事業を休止すると、当該地周辺の適正なまちづくりの推進が図られないこととなり、市北東部の市民生活に大きな影響が生じてしまうと考える。効率性は、現在、事業化への検討段階であり、現段階では改善の余地はないものと考えている。広域連携に関する取組の可能性は、赤松町地内の土地利用転換に伴う事業であるため、広域連携の可能性はない。
 6、評価を説明する。活動状況は、事業者にまちづくりの重要性を認識させるとともに、地域住民の皆様の十分な理解が不可欠なため、まちづくり勉強会と事業者説明会を市民、事業者と市が連携して開催し、合意形成に努めてきた。評価内容は、辻堂駅西口重点整備地区整備計画の改定までには至らなかったが、市民及び事業者と連携し、赤松町地区に係るまちづくりの考え方について策定することができたためA評価とした。
○座長 質疑はないか。
◆新倉真二 委員 辻堂駅西口周辺地区は私の地元でもあり、勉強会にも何度か参加しており、直接事業費が7万円という以上に、地元の市民と業者との交渉に苦労してきて、確かにプランまでにはいかなかったが、とりあえずまとまる方向に行ったことは非常に大きく評価している。基本的にはまとめられた方向のままプランにしていくという考え方でよいのか。
◎拠点整備課長 委員指摘のとおり、我々がしっかり地元と協議して取りまとめたものであるので、この方向性でしっかり事業者を誘導していきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 平成25年度各部課の業務計画の222ページについて、先ほど平成26年度は不測の時間を要して少しおくれているとの説明があったが、事業内容に沿って進めてきていると思うが、現時点ではどこまでは完全に終わっているのかを教えてもらいたい。
◎拠点整備課長 平成25年度にまちづくりの考え方を策定して、その方向性を踏まえて、現在、辻堂駅西口重点整備地区整備計画の改訂の取りまとめを行っている。
◆山田悦子 委員 この件はまだ決定ではないとの説明はあったが、平成25年度各部課の業務計画223ページの「地区計画に関する手続き・協議等」というところで、地元の説明はまだ終わっていないと考えてよいか。
◎拠点整備課長 現在、このような方向性のもと、都市計画の変更部分も含めて最終調整を行っている。手続の部分は9月中旬から始まっていくものとして予定している。
◆山田悦子 委員 事業内容に「地域特性に応じた土地利用を検討する」とあるが、大きなものだけでいいので、平成25年度の検討内容を教えてもらいたい。
◎拠点整備課長 本地区は、整備計画を定めてまちづくりをしっかり誘導していくというところなので、本地区の特性であるテラスモールがオープンしたことによる慢性的な交通渋滞の考え方及び土地利用の考え方を、現在まで工業専用地域という用途地域の特性の中での土地利用と、今後の方向性として、住を中心としたという基本事項は定めているが、どのような形が最適なのか十分検討を重ねながら、地元の勉強会の部分でしっかり努めてきた。
◆山田悦子 委員 地権者がいることであるが、土地としては駅近で貴重な土地であることが認識できる。ここに関しては当然都市計画審議会が計画を変更しなければできないと思うが、この中の意見がどれだけ反映したのかを伺いたい。
◎拠点整備課長 平成25年度は基本的な土地利用の考え方を定めたところであり、具体的に都市計画審議会への説明までに踏み込むことはできていない。
◆中尾寛 委員 評価Aについては私はどうも納得ができない。まず当初予算があり、今回は事業評価が出てくるが、予算の執行率は0.5%で、何をやったかといえば、担当はさまざま苦労があったことは容易に推察されるが、事務用品でまちづくりニュースをつくったということである。非常に努力をしている一方で、事業としては進んでいない。1つの考え方について策定できたことは非常に大きな成果だとは思うが、評価Aにした部分はどうなのか。予算が1500万円で当初出発したのに実際に終わってみたら7万1000円で、それで評価Aとした行政の考え方を聞きたい。
◎拠点整備課長 平成25年度当初は、この業務を進めて整備計画の改訂を目的として事業に取り組んでいた。しかし、この間、土地の大規模転換に当たっては、市としてまちづくりを誘導する考え方の整理が非常に重要であり、地元も含めて十分な時間を要す必要があるということで取り組んできたものである。確かに執行金額の部分で指摘を受けてしまうと厳しい評価になってしまうが、市として、土地利用を誘導するしっかりとした考え方が地元とできたという部分でA評価とした。
◆中尾寛 委員 今の答弁もよくわかり、苦労も多かったと思うが、決算の事業評価で絶対Aでなければならないということではないので、その辺は一考したほうがいいと思うが、要望はしてはいけないらしいので考えておいてもらいたい。
 赤松町地区に係るまちづくりの考え方について策定したが、地域の方々の意見をさまざまな機会に聞いたと思うが、どういった意見がこれに反映されているのか。
◎拠点整備課長 この考え方を策定するに当たって地元の要望、意見はどういうものがあったかということで答弁する。当該地は、一定の広さのある公園が少ない状況や駅付近で交通渋滞等の地域課題があることをこの間さまざまいただいてきた。その中で我々として大事なことは、地域の皆様が今後どれだけ住みよい環境をつくれるかという視点が非常に重要であるということで、我々もしっかり事業者に地域の意向も伝えながら、ふさわしいまちづくりを誘導していくために、この間、防災上の改善や周辺環境の改善という部分で取りまとめてきた。
◆滝口友美 委員 土地利用を民間企業がやるときには、こちらの意向というよりも勝手にどんどん建ってしまう中で、市民の声を反映して、民間の土地利用に対しても具体的に市として提示ができたということで私も評価している。その中で防災の観点から、この辺はよく水が出るということで、雨水対策について勉強会や説明会等で市民から意見が出たのか。
◎拠点整備課長 当該地は集中豪雨時に溢水の課題があることを我々も認識しているが、地域の皆様からもそういう意見があった。
◆滝口友美 委員 事業者としても防災ということでその辺を受け入れて、利害中心ではなく、まち全体として互いに歩みよりができたということでよいか。
◎拠点整備課長 当初からの土地利用の変更部分は、事業者であるパナソニックから、地域貢献も含めての土地利用転換の協議依頼をいただき、それに基づき我々は取り組んできて、地元もそのような意向があることをしっかり認識しているので、今後、でき得る限り最大限の地域貢献を含めて実現したいと考えている。
◆山田悦子 委員 項目別分析の効率性の考え方について、「改善の余地はない」と評価しているが、地域のいろいろな意見を聞いて尽力していることには感謝するが、理由として「現段階では余地はない」という判断をしている。地権者が民間の方で、その方の考え方が大きいということは私も理解するが、都市計画審議会や地域の中で話をしていくときに、このようなことをしてもらいたいという考え方がかなり出てきていると思うが、「現段階では余地はない」という表現がとても気になるので、これ以降は無理だという判断でよいのか。
◎拠点整備課長 本事業は辻堂駅西口重点整備地区整備計画改訂までを行う業務であることと、一方で、事業者の土地利用の計画がこれから具体化していく段階なので、その意味で改善の余地はないとしたものである。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。勤労者福祉サービスセンター事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書165ページの細目30労働福祉費、細々目1勤労者福祉サービスセンター事業費に計上されている。
 説明願う。
◎雇用労働課長 勤労者福祉サービスセンター事業について説明する。
 2、事業概要を説明する。勤労者福祉サービスセンター事業は、中小企業の従業員に対する福利厚生を充実させることにより、勤労者の余暇の充実や職場定着を図ることを目的としている。事業内容は、広域的な勤労者福祉サービス事業に参画し、中小企業勤労者に対する福利厚生事業を支援している。
 3、コスト・財源を説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が1547万9000円、概算人件費が129万円、総コストは1676万9000円である。前年度と比較して785万円増加している。
 4、目標・実績を説明する。平成25年度は、勤労者福祉サービスセンターへの加入者数1000人の目標に対して866名の実績があり、達成率は86.6%であった。
 5、項目別分析を説明する。必要性は、中小企業と大企業との間の福利厚生の格差を是正するため、本事業の必要性は高いと考えている。妥当性は、勤労者福祉サービスセンターに対する支援を行うことにより福利厚生の格差是正が図られるため、市が行うことが妥当だと考えている。継続性は、市民ニーズなども高く、今後も福利厚生の格差が解消されるよう市として支援を行っていくことが必要であると考える。効率性は、3市及び財団が連携して加入者数の増加を図り、スケールメリットを生かした運営を進める必要があると考える。広域連携に関する取組の可能性は、本事業は、藤沢市、鎌倉市と連携して取り組んでいる事業である。
 6、評価を説明する。活動状況は、「広報ちがさき」への掲載、事業所訪問で周知するとともに、事業者の会議での事業説明に対する支援を行った。また、助成金を活用した勤労者福祉サービスセンター事業に関する満足度調査などを実施した。評価内容は、指標である勤労者福祉サービスセンターへの加入者数について、達成率は8割を超えており、加入事業者、従業員の福利厚生の充実などに成果が出始めているためA評価とした。
○座長 質疑はないか。
◆山田悦子 委員 この事業は、市内中小企業の福利厚生を充実させて、勤労者との信頼関係構築を図るものだと理解している。決算額の1547万9000円の内訳を教えてもらいたい。
◎雇用労働課長 決算額の算出は、平成25年度の湘南勤労者福祉サービスセンターの管理運営費全体では8233万3993円であった。このうち茅ヶ崎市が負担する割合は、経済センサスなどの従業員数割りなどを参考に、18.8%を掛けて1547万8791円となったものである。
◆山田悦子 委員 平成25年度各部課の業務計画の221ページを見ると、通年で加入促進をしているとなっているが、平成25年度はどのような形で加入促進をしたのか。
◎雇用労働課長 加入促進の方法は、1つは「広報ちがさき」の平成25年5月15日号に加入促進の記事を掲載し、改めて市のホームページへの掲載記事も上げている。また、1年を通じて事業所訪問のときに、サービスセンターのリーフレットを持っていき説明している。商工会議所などから、例えば建設部会、交通運輸部会の集まりなどの情報をいただいて、サービスセンターの職員と一緒に出向いて案内をしている。1年を通じてサービスセンターの職員が茅ヶ崎市域を回り、新たな加入についての説明などを行っている。また、サービスセンターの中の事業では、加入キャンペーンを夏、冬などに実施したり、藤沢法人会の会報紙のパンフレットなどの折り込みで3150件、商工会議所のパンフレットを同封したこともあった。
◆山田悦子 委員 商工会議所、法人会等と連携していることはよくわかった。加入促進員は何人体制なのか。
◎雇用労働課長 サービスセンターの職員が主に茅ヶ崎市域で2名回っている。
◆山田悦子 委員 目標が1000人で900人近くということはすばらしいことであるが、市内でどのぐらい回っているなどの記録は毎回しているのか。
◎雇用労働課長 加入促進員が主に回るのは、現在の加入者から案内や、もしくは電話、はがきなどで少し興味があるといった方々を訪問している。そのほかは、例えば企業訪問など、情報が少しでも入ったところに行っている。市内の事業所は数千事業所あるが、全て回ることは今のところ難しいので、まずは情報があったところに積極的にアプローチしている。
◆山田悦子 委員 平成25年度に入会した方やその前に入会した方に対するフォローはどのようにしているのか。
◎雇用労働課長 加入促進員は限られた人数ではあるが、加入のときだけではなく、それ以外に近くに行ったときには、例えば加入事業所に行って利用状況とかを話しながら、積極的に活用いただきたいという話をしている。平成25年度はアンケートなどを実施して、より積極的な活用について周知した。
◆岩田はるみ 委員 今話が出た満足度調査は、茅ヶ崎、藤沢、鎌倉の事業所とサービスセンター会員を対象に行っているが、もう少し詳しく教えてもらいたい。
◎雇用労働課長 神奈川県市町村振興協会助成金を利用して、茅ヶ崎、藤沢、鎌倉で事務局をつくってアンケート調査を実施した。会員に通知をして、満足度については、おおむね7割の企業から満足である、大変満足であるとの回答があった。
◆岩田はるみ 委員 市内事業所の会員数をふやすための周知活動の一つとして広報紙が上げられている。ホームページや事業所訪問の話もあったが、その中で広報が年1回という部分はいかがなものかと思うので伺いたい。
◎雇用労働課長 現在の加入者のアンケート結果で、加入のきっかけとなったものは何かとの設問があり、1番目は既に加入している方からの誘いが30%以上、または加入者のつてで加入促進員が回って声かけをしているのが30%以上である。広報ももちろん必要であるが、アンケート等を見ると人から人ということでの加入が非常に大きいので、この路線は継続していきたいと思っている。
◆岩田はるみ 委員 アンケートの満足度調査で成果が十分に上がって評価したという部分はこちらとしても評価し、納得した。
◆滝口友美 委員 今の中で、広報でホームページと紹介があったが、私も茅ヶ崎、藤沢、鎌倉のホームページを見て、茅ヶ崎が抜群にセンスもいいし、きょーサイ君も載っているし、見やすい工夫をしてとても努力していると思う。広報の手段の中でフェイスブックをしおかぜ湘南でやっていると思うが、平成25年度はフェイスブックのシェア等はどのように活用したのか。
◎雇用労働課長 平成25年度は、ITを活用した周知については3市での意見交換は残念ながらなかったが、加入者の中で、インターネット等を使って申し込みをスピーディーに簡便にやりたいという意見を平成25年度はかなりいただいたので、平成25年度末に平成26年度に向けて十分対応していこうという話はあった。
◆山田悦子 委員 入会した企業とか店のPRをしていて、スケールメリットに大変効果が出ているという話を聞いている。使い方によっては経済活性化にもつながっていくと考えられるが、経済活性化という意味での庁内連携はしているのか。
◎雇用労働課長 庁内連携は、1つは市内の事業所が集まる機会をキャッチしたいということで、例えば福祉部門の従業員が集まるというニュースがあれば、もちろん私どもが同行して積極的にサービスセンターで出向いてもらうということがあった。また、サービスセンターは物を買う、レクリエーションをするということであるので、茅ヶ崎市内でぜひ金を落としていただきたいというところで、例えば漁業協働組合と話をして、平成25年度は海釣りを2回実施したり、茅ヶ崎の北部を使ったハイキングなどについても、情報収集をしながらサービスセンターに伝えたりということで、市内で商業が活性化されるように案内などをした。
◆山田悦子 委員 いろいろな形でやっていることに評価する。例えば企業や店だけではなく、一般市民にもいろいろとやっていることがわかるようにホームページ等もぜひ充実したほうがよいと思うが、その辺はいかがか。
◎雇用労働課長 今後もホームページ等で情報発信を頑張っていきたい。
◆中尾寛 委員 平成24年度から25年度は大きくふえている。国において政権がかわったこともあったと思う。国としては、どちらかというと雇用を流動化させるような大きな動きがある。企業としては雇用を定着させたいという思いもある。勤労者福祉サービスセンターは両面を持っていると思うが、平成25年度は政権もかわり、経済も上向きになってきたという渦中のサービスセンターの担当としてどのような思いを持ったのか。
◎雇用労働課長 勤労者福祉サービスセンター事業は、勤労者の福祉の増進ということである。今回の事業評価から外れるが、補足的に答弁すると、平成25年度は、就労支援のさまざまな事業を行っている中で、市内の企業も人集めに大変苦労しているという感じがしていた。これはさまざまな職種、特に例えば福祉部門も含めて大変苦労しているという気がしていた。その中で茅ヶ崎の企業、事業所にしっかりと安心して勤めることには福利厚生の充実が必要だと考えていたので一生懸命やらせていただいた。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。特別支援教育巡回相談事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書211ページの細目140特別支援教育相談事業費、細々目1特別支援教育相談事業費に計上されている。
 説明願う。
◎学校教育指導課長 特別支援教育巡回相談事業について説明する。
 2、事業概要を説明する。特別支援教育巡回相談事業は、学校や保護者の要請に応じて臨床心理士や指導主事がチームを組んで巡回相談を行い、特別な配慮を必要とする児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を推進することを目的としている。主な事業内容は、年1回、全小・中学校を巡回訪問し、配慮の必要な児童・生徒の学校生活の様子の観察や面接を実施し、それぞれの児童・生徒への適切な支援に向けた指導、助言を行う定期巡回相談を初め、学校や保護者の要請に応じて巡回相談を行う要請巡回相談を行っている。また、継続的な支援が必要な児童・生徒に対しては複数回巡回相談を行っている。
 3、コスト・財源を説明する。平成25年度の決算額は直接事業費が1323万2000円、概算人件費が181万6000円で、総コストは1504万8000円である。前年度と比較して267万1000円増加している。これは、平成25年度より相談員を1名増員したことによる報償費の増加が主な理由である。
 4、目標・実績を説明する。平成25年度は、年間の学校訪問回数が目標の450回に対して実績は420回で、達成率は93.3%であった。
 5、項目別分析を説明する。必要性は、各学校に在籍する特別な配慮を必要とする児童・生徒の対応が多様化していることから、学校生活に対する自信と意欲を引き出すためには、高い専門性を有する臨床心理士とともに一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うことが不可欠であることから必要性は高いと考える。妥当性は、特別な配慮を必要とする児童・生徒への国や県の支援体制が不十分な状況において、一人一人の児童・生徒に対するきめ細やかな指導を行い、茅ヶ崎市教育基本計画の中で掲げている「心がふれあい安心して学べる学校教育の推進」を図っていくためにも、市が積極的に行っていくことが妥当と考える。継続性は、特別な配慮を必要とする児童・生徒の人数は年々増加しており、本市の特別支援教育の充実を図るためには、事業の拡大も視野に入れながら、より効果的な支援のあり方について継続して研究していく必要があると考える。効率性は、高い専門性を有する特別支援教育相談員を非常勤嘱託員として配置することにより、困り感のある子供たちと保護者のための相談機能の向上とともに人件費の削減を図っている。また、特別支援教育相談員の服務管理及び会計処理については、別に非常勤嘱託職員を雇用し、正規職員の時間外勤務の削減を図っている。広域連携に関する取組の可能性は、特別支援教育巡回相談は、市で配置している臨床心理士と指導主事がチームを組んで、特別な配慮を必要とする児童・生徒一人一人の教育的ニーズを丁寧に把握しながら行うため、他市町村と連携して行うことは難しいと考える。
 6、評価を説明する。活動状況は、平成25年度より特別支援教育相談員を1名増員し、4名の相談員を配置した。巡回相談のための学校訪問回数は420回で、ケース会で検討した児童・生徒の延べ人数は1521人であった。その中で保護者との相談を行った回数は延べ121回であった。巡回相談以外の活動としては、学校やPTA等からの要請に応じて発達障害に関する講演等を11回実施した。さらに、医療関係者をスーパーバイザーとする特別支援教育相談員の研修会を毎月開催し、教育、心理、医療が一体となった支援のあり方を研究した。評価内容は、特別支援教育巡回相談を継続することで、特別な配慮を必要とする児童・生徒へのきめ細やかな指導と多様な教育的ニーズへの対応が可能となり、一人一人の児童・生徒の学校生活に対する自信と意欲を引き出したり、安心感を高めたりするなど大きな教育効果があらわれていることからA評価とした。
○座長 質疑はないか。
◆山田悦子 委員 決算特別委員会資料278ページ、学校教育指導課−6について、予算では4名で1324万8000円で、1人の単価が331万2000円となっているが、決算の段階で1人ふえて、1人の単価で考えると257万6000円である。予算のときから随分安くなっているが、この辺の理由は何なのか。
◎学校教育指導課長 平成25年度の途中の段階から、出産するという特殊な状況で年度途中から1名増員になった。年度途中に1人ふえたことで5人になっているが、通常は4人である。
◆山田悦子 委員 単純に1人ふえたから、予算で割ると安くなったと理解してよいのか。
◎教育指導担当部長 昨年度途中で相談員の都合により退職されたが、次に任用した相談員の任用日数が、こちらで希望していた日数を確保できるだけの余裕がない状況で入っていただかざるを得ない状況があったため、当初の相談日数までは埋め切れなかったのが現状である。その中で効果的な相談をしていただいたおかげで、相談業務は大変スムーズにいっている。
◆山田悦子 委員 報償費に医療スーパーバイザー謝礼と書いてあるが、予算特別委員会資料279ページ、学校教育指導課−6には特別支援教育スーパーバイザーという表現になっているので、変えた理由は何かあるのか。
◎学校教育指導課長 同一のものであり、特別な理由はない。
◆山田悦子 委員 より詳しく内容的なものを書いたと理解してよいか。
◎学校教育指導課長 そのとおりである。
◆滝口友美 委員 事業を取り巻く環境に「合理的配慮に努めながら、インクルーシブ教育を推進していく必要がある」ということで、学校側から必要かつ適正な変更、調整等を行うという合理的配慮だと思うが、合理的配慮となった場合に、個別支援計画にきちんと明記しながら平成25年度は進めていったのか。
◎学校教育指導課長 記載してあるとおり、全ての子供たちが充実した学校生活を送ることができるようにすることが私どもの大きな夢であるので、個別支援計画にもきちんと盛り込んでいる。
◆滝口友美 委員 学校と本人、保護者でもし意見が一致しない場合、どのような対策をとりながら平成25年度は進めたのか。
◎学校教育指導課長 当然いろいろな課題があるので、保護者の意向と学校等の考え方が違うこともあるが、それはしっかりと丁寧に、時間をかけながらそれぞれの考えを出し合って、子供にとってよりよい支援ができる方向性を探っている。
◆滝口友美 委員 平成25年度は、しっかりと一つ一つ解決しながら進んだということでよいか。
◎学校教育指導課長 決してこちらの考えを一方的に保護者に押しつけるといったことはなく、丁寧な話し合い、協議のもとに進めている。
◆滝口友美 委員 合理的配慮の内容についても、子供なのでどんどん成長し、発達程度や適応状況も変わっていくので、その辺は柔軟に対応しているのか。
◎学校教育指導課長 子供の成長に伴って、より適切な支援が行えるように配慮している。
◆滝口友美 委員 保護者以外にも先生がいるが、先生とスーパーバイザーとの連携の点で、障害の特性に備わっている才能という形で、例えばクラスをつくる中で先生とどのように連携しているのか。平成25年度は、特にスーパーバイザーの支援チーム等を組織したことによって効果が上がったことは検証しているのか。
◎学校教育指導課長 医療面は学校教育指導課だけでは足りない部分もあるので、毎月行っている医療スーパーバイザーとの研修会の中で、各学校から挙げられているさまざまなケースに応じて、このような場合はどういった支援が適切かということを一つ一つ検討しながら進めている。
◆滝口友美 委員 教職員の声も聞きながら、資質の向上、クラスづくりの向上等につながったという分析をしたということでよいか。
◎学校教育指導課長 現場で一番身近にかかわっているのが教職員なので、先生方の意見やアドバイス等も十分取り入れながらよりよい支援を検討している。
◆岩田はるみ 委員 巡回相談による学校訪問数、巡回相談児童・生徒数が平成24年度に比べて増加傾向にあるが、巡回相談員をふやしたことから充実してきたということで理解していいか、実績をどう分析しているのか。
◎学校教育指導課長 学校からの巡回相談等の要請は年々増加している。それに対応するために平成25年度より1名増員したが、増員したことで、1回の巡回相談で対応できる人数も平成24年度よりふえている。
◆岩田はるみ 委員 よりきめ細やかな指導、支援をしてきた結果も含まれていると思うが、効率性の部分では人件費の削減を図っていて苦労の跡が見えている。評価のところで事業の方向性が拡大とあるので、より効果的な支援のあり方を考えたときに、どのような拡大の方向性があると考えているのか。
◎学校教育指導課長 確かに事業規模の拡大を検討する必要はあると思うが、それ以前に一番重要なのは、今行っている支援にさらに検討を加えて、支援内容がより充実するようにそれぞれの立場から検討していくことが非常に重要だと考えている。
◆新倉真二 委員 効率性は前にも話題になっているが、既に特別支援教育相談員が非常勤嘱託員になっていて、また別に非常勤嘱託職員を雇用して正規職員の時間外勤務の削減を図っているという形で、さらにこれ以上どこを改善するのか。
◎学校教育指導課長 今そのような方策をとっている。それにかわる具体的な案は現在のところないが、より経費削減できるように、通常勤務の中で残業時間等が減るように努力していきたい。
◎教育指導担当部長 さらに追加で答弁する。経費の部分での効率化はさらに可能性として進めていく必要がある。その点での効率化を図ることは大事だと思うが、もう一つは、事業そのものがより効果的な効率性を保つことが大事である。例えば、この事業を進めるに当たって、実際に行う場の学校の教職員の理解がより進むことによって、もっと早い段階で子供をこの相談につなげることでより効果的に、また早く改善に結びつけることができるなど、いろいろな意味での効率化を図る改善は可能だと思っている。すぐにできることではないものも大分含まれているので、よく検証しながら進めていくものであると考えている。
◆山田悦子 委員 今の答弁に関連して、特別な配慮を必要とする子供や発達障害の方々に対する周りの理解を深めていくことが非常に大切だと思っている。まず学校やPTA、諸機関でそういった研修や啓発活動はどのように行ったのか。
◎学校教育指導課長 平成25年度は11回研修会を実施しているが、PTAや公民館等の要望により、発達障害に関する理解やより適切な支援のあり方についての講演等を行いながら、実際に子供たちにかかわる際に効果的にそれが生きていくようにやっているところである。
◆山田悦子 委員 地域や一般市民にもそのような形で啓発しているとのことであるが、平成25年度は結果がどのような形で出ているということは検証しているのか。
◎学校教育指導課長 検証といっても数値的に出てくるものではないが、実際に指導主事や臨床心理士が学校を訪問している際にそれぞれの子供たちへの教職員の支援のあり方等を観察していると、これまで地道にケース会等を繰り返してきたり、講演会等をやってきた成果がじわじわとあらわれてきていると実感している。
◆山田悦子 委員 項目別分析の広域連携に関する取組の可能性は「可能性がない」となっているが、確かにこの事業自体は市町村で行うものであるが、地域や市民に発達障害等を理解していただくことはより広い意味でも必要であると考えている。例えば研修を受けたり講演会を催すことは、近隣市のいい事例を採用したり、相談することも広がっていくと思うので、可能性が全くないと評価した根拠を伺いたい。
◎学校教育指導課長 選択したものについては「可能性がない」に印はついているが、ないというよりも難しいという意味合いが強い。いろいろな地域の中でも配慮を要する子供たちへの支援については真剣に取り組んでいると思う。我々としても、県内のさまざまな特別支援に関する講演等がある場合には、臨床心理士などにも紹介しながら資質の向上に努めているので、全く可能性がないということではなく、市でやっていることなので難しい部分があるということで理解願いたい。
○座長 質疑を打ち切る。
 以上で本分科会の所管部分の質疑は全て終了した。
 決算特別委員会教育経済分科会を延会する。
                午後3時30分延会