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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 決算特別委員会−09月03日-01号




平成26年 9月 決算特別委員会

平成26年9月3日
決算特別委員会(第1日)総務分科会

1 日時
  平成26年9月3日(水曜日) 午前9時00分開会 午前10時40分延会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  岸(正)・岡崎の正副座長
  早川・水島・小磯・高橋・柾木の各委員
  広瀬議長・海老名委員長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  平野職員課長、若林労務研修担当課長、前田職員課主幹、
  山田市民自治推進課長、三浦協働推進担当課長、小澤市民課長、
  山?企画部長、添田企画経営課長、大八木財務部長、
  越野財政課長、青柳財政課主幹、太田消防長、矢島消防次長、
  櫻井警防課長、栗原会計管理者、佐宗監査事務局長、
  竹内監査事務局次長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、磯部書記

6 会議に付した事件
 (1) コンビニエンスストアでの住民票の写し等証明書発行
 (2) 地域コミュニティ事業
 (3) 市民活動サポートセンター管理運営事業
 (4) 各課かいの要望に応じた非常勤嘱託職員の採用
 (5) 防火水槽整備事業

                午前9時00分開会
○座長(岸正明) 決算特別委員会総務分科会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおりである。
 本分科会においては、本分科会で選定した評価対象事業について審査をお願いする。また、審査に当たっては、平成25年度決算事業評価シートに掲載の評価対象事業ごとに質疑となる。
 まず、コンビニエンスストアでの住民票の写し等証明書発行についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書117ページの細目20戸籍住民基本台帳管理経費、細々目1戸籍住民基本台帳管理経費に計上されている。
 説明願う。
◎市民課長 コンビニエンスストアでの住民票の写し等証明書発行事業について説明する。
 2、事業概要を説明する。コンビニエンスストアでの住民票の写し等証明書発行事業は、平成23年2月に策定した窓口サービス提供のあり方に基づき、より身近な生活圏域でのサービスの提供を目指し、コンビニエンスストアでの住民票の写し等の証明発行を実施することを目的としている。事業内容は、情報システム最適化を踏まえ、ICTを活用し、コンビニエンスストアでの証明発行サービスを実施するとともに、サービス提供に必要な住民基本台帳カードの普及促進を図り、市民の利便性向上及び民間企業の持つ資源等の有効活用を進めている。
 3、コスト・財源を説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が332万9000円、概算人件費が937万4000円、総コストは1270万3000円である。前年度と比較して926万3000円増加している。
 4、目標・実績を説明する。平成25年度は、9月に条例制定、平成26年1月にシステム構築といった準備作業を終え、2月から証明等の発行を開始した。その結果、証明書等発行枚数300枚の目標に対して実績は110枚で、達成率は36.7%であった。
 5、項目別分析を説明する。必要性は、利用者数は増加しており、市外、業務時間外で利用される方もふえていることから、必要性は高いとしている。妥当性は、住民基本台帳カードを取り扱うこと、また、個人情報保護の観点から市が行うことが妥当だと考えている。継続性は、高齢者や体の不自由な方など、より身近な生活圏域でのサービス提供を行うといった事業の趣旨、平成26年2月から開始したばかりのサービスであることから、引き続き実施する必要があると考える。効率性は、今まで以上に本事業の周知を行い、利用者の拡大及び証明書の発行枚数をふやすことで、本事業の効率性が改善できるものと考えている。広域連携に関する取組の可能性は、全国のコンビニエンスストア、セブン-イレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートで交付可能となっており、広域連携に関する取り組みを行う可能性は低いものと考える。
 6、評価を説明する。活動状況は、住民基本台帳カードの多目的利用に関する条例を制定するとともに、関連する条例等の改正を行った。システム構築は平成25年度上期から実施し、1月には10店舗のテストを行い、予定どおり平成26年2月1日からコンビニ交付サービスを開始することができた。さらに、小出支所や市民窓口センターでの出張受け付けや住基カードの写真の無料撮影を実施するなど、住民基本台帳カードの所有者拡大を図ることで、サービス展開に必要な基盤整備を図った。窓口、広報紙、コミュニティFM、CATV、公共施設、コミュニティバス、コンビニなどでのPRを行っている。本事業の評価は、証明発行件数は目標を下回ったが、こうしたPRや普及活動を行った結果、昨年同時期のカード枚数より4倍の申請件数があり、住基カードの普及率も6.4%に向上している。また、従来は受けることができなかった市外や業務時間外での証明書交付サービスの実現など、市民の利便性向上に効果が出ているため、評価はAとしている。
○座長 質疑はないか。
◆高橋輝男 委員 平成25年9月に条例制定以降、現在まで約1年であるが、市内にコンビニはどのくらいあり、例えばセブン-イレブンは何件など、店舗ごとに件数は出るのか。
◎市民課長 現在、コンビニ交付サービスを行っているのは、セブン-イレブン、ローソン、サークルKサンクス、ファミリーマートで、コンビニ大手4社の合計で市内では51店舗である。内訳は、セブン-イレブンが23店舗、ローソンが9店舗、サークルKサンクスが11店舗、ファミリーマートが8店舗である。コンビニについては全国で交付ができるということで、平成26年6月末現在で全国に約4万5000店舗ある。
◆高橋輝男 委員 市内の発行枚数と市外の発行枚数はわかるのか。
◎市民課長 110枚のうち市内が80枚、市外が30枚である。
◆高橋輝男 委員 評価の中で、300枚の目標がなぜ110枚にとどまっているかというと、住基カードの普及が及んでいないので、もっと便利にしていくと評価しているが、住基カード用の写真は、前は500円でやっていたが、今は無料でやっているということでいいのか。
◎市民課長 住民基本台帳カードの発行は500円かかる。当時、1月15日からのキャンペーン実施時には写真の無料撮影を行い、1月15日から31日の間で333枚と、昨年同時期と比べて4倍の件数があった。市役所だけではなく、小出支所や市民窓口センター、香川、萩園、南湖、小和田公民館で出張受け付けを行った結果があらわれている。
◆高橋輝男 委員 住基カードがないとコンビニではとれないが、住基カードはいまいちということで、今、いろいろなサービスを考えながらここまで来ているが、無料の写真撮影は、出張したところはどこでも写真撮影をしてくれるのか。
◎市民課長 写真の無料撮影はキャンペーン期間中だけであり、現在やっているのは市役所だけである。平成26年度になってしまうが、ゆるキャラのカード発行等で普及を図っているところである。
◆高橋輝男 委員 市内に51店舗あるコンビニで発行していくのならば、住基カードのやり方を少し変えていかないと、私も住基カードを持っているが、2回引っ越したときに、写真を変えたりとすごく面倒くさい。その辺のところは担当者もよくわかっていると思うので工夫していかなくてはいけないが、何か考えているのか。
◎市民課長 手続で本人確認が厳重であることや、暗証番号等が必要になることから来ていただかないとできないということで、手を煩わす点はあるが、住基カードは、今までの本人確認の使い方や税のインターネットでの申告関係で利便性が高まっているので、コンビニ交付サービスの普及が進むように考えていきたい。また、今後もキャンペーンを実施して普及を図っていきたい。
◆高橋輝男 委員 写真撮影がポイントで、無料でやったほうがいいと思う。手数料500円は全国で決められているのか。
◎市民課長 軽減を図っているところもあるとは思うが、県内ではほとんどの市が500円である。
◆小磯妙子 委員 そもそもコンビニで証明書発行は住基カードがあることが前提であるが、市役所や出張所まで来られない方への利便性を図ることが第一目的だと思っている。その点で、結果が出て改めて思うのは、キャンペーンが足らなかったと思う。目標の300枚は開始時期を前提として短期間で300枚という目標があり、300枚の証明書等を発行するには住基カードが必要になる。住基カードの発行を図ることもあるが、市民の利便性を図ることが第一目的であるが、コンビニに行っても証明書を発行できるとの表示が目立たないので、平成25年度はキャンペーンも含めてどのように検証したのか。
◎市民課長 平成23年2月から先行して実施している藤沢市は月に約400枚である。300枚ということは月に150枚となるが、住民基本台帳カードの有効枚数が藤沢市は5万3000枚を超えており、本市が1万5500枚なので、その割合からかなり厳しい数字だということは当初から承知していた。平成25年度はコンビニの店舗がふえること、店舗がふえる中でコンビニ自身もキャンペーンを実施していることもあり、300枚という数字を出した。今後は、委員指摘のとおり普及を図ることが市民の利便性向上につながると考えているので、さまざまなPRをして普及を図っていきたい。今回、チラシも少し改めて、コンビニ交付が目立つようなチラシを置いてキャンペーンを実施していくことを考えている。
◆小磯妙子 委員 平成25年度に新たに始まったことなので、早々急速に普及はしないと思うが、若者、高齢者がコンビニに行く利用率はすごく上がっているとの印象を受ける。私の印象だけではなく、どういった層がどれくらい行っているかをきちんと検証した上で、どの層を重点的に狙うとか、どの層にはこういったキャンペーンをするなどは、平成25年度にA評価をつけるに当たって検証したのか。
◎市民課長 住基カードは高齢者の利用が非常に多く、6割程度の保有率となっている。運転免許証がわりに本人確認の証明書として使われることが多い中で、コンビニ交付の使い方としては、マルチコピー機をタッチパネルの形で簡単に操作して利用いただけることのキャンペーンと、若者にはツイッターやメール配信等で周知を図っていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 評価シートをさまざま見ているが、国策と連動している側面もある。住基カードはいずれ、恐らくIDカードのかわりになって多機能を持っていくはずである。将来的なことを考えると、IDカードのかわりにさまざまな多機能を持たせていくとすれば、それに付加価値をたくさんつけなくてはいけない。その第一弾として必要性が高いこの事業を選定したと私は考えているが、その流れでよいかをまず1点伺っておく。
◎市民課長 委員指摘のとおりである。
◆柾木太郎 委員 トータルで1270万円ぐらいかかって110枚では、一般的な費用対効果という部分では確かに問題が出てくる。ただし、住基カードは恐らく、マイナンバー制で番号をつけてきたときに政府もさまざまな付加価値をつけて、本人確認から始まって多くの機能をつけてくるはずである。だからこそ茅ヶ崎市では先行して住民票を出すということをやって、そこでデータを分析してどうすればいいかということをまずやっているはずである。その部分がぼやっとしか書いていないので、単独の事業の費用対効果や成果のことばかりが出てくるが、それを入れてA評価という評価をしているわけではない。長期を見据えた中で、その施策の位置づけがどこにあるかを評価の中に書き加えていかないといけないと思う。そこのところが見えていなければ、評価Aとは言えないと思う。評価と評価内容の書き方で何でそこをぼかしてしまったのか。
◎市民課長 コンビニエンスストアでの証明書発行事業は、個人番号カードが平成28年1月から交付されるということがあり、今後を見据えて、個人番号カードの多目的利用を先行して今回実施するということの中で、今後もICTを活用した利便性の高い社会に向けて、1つの施策として本事業を位置づけている。
◆柾木太郎 委員 今、人口減少と高齢化ということがあり、タッチパネルの操作性を含めてある程度社会を見越した中で、非常に使いやすく、今後の中で機能を持たせていったときに、それが確かに運用される方法やセキュリティーの部分のさまざまなデータを集積しながら、それをフィードバックしていくための第一段階だと思う。したがって、そこで評価Aを自分たちで出したという判断を私はしているが、その見込みでいいかを聞いておく。
◎市民課長 委員指摘のとおりである。平成25年度は110枚と少ないが、今後、コンビニエンスストアでの証明書発行については、個人番号カードが普及を図れれば相当な数の利用が進むものと考えており、先行した事業の取り組みと考えている。
◆岡崎進 委員 細かい話に戻すが、先ほど高齢者に6割発行しているとあったが、高齢者がコンビニのタッチパネルだけで人を介さないで発行するに当たって、そこに対するクレーム等はあったのか。
◎市民課長 現在のところ、操作がわからないという指摘の連絡を受けたことはない。
◆岡崎進 委員 高齢者に関しては、コンビニでのマルチコピー機でのタッチ操作は全く支障がないということで解釈すると、非常に便利性が高いと思う。
 証明書が発行された市外の3割はどういうエリアで発行されたのか。
◎市民課長 近隣の藤沢市、寒川町、平塚市以外にも、横浜市、県外では東京都、埼玉県で交付実績がある。
◆岡崎進 委員 非常に広範なエリアで使っていただいており、コンビニを使っている世代は若い世代が多いという解釈をしているが、夫婦で働いている方々はなかなか土日にとることができないという意味では、コンビニで平日に幅広い時間でとることが利用可能だと思うので、平成25年度はその点はどのくらいアピールしたのか。
◎市民課長 広報紙やホームページ、ケーブルテレビ、コミュニティFM、チラシ等を使ってさまざまPRした。また、月曜日から金曜日ではできない方には、第2、第4土曜日の午前中に本庁舎をあけているので、そういったところで利用いただければと考えている。
◆岡崎進 委員 若い方々は広報紙を見ないとか、コミュニティFM、CATV等を見ない可能性が高い。ツイッター等でも広報したのかを確認したい。
◎市民課長 今回、コンビニエンスストアの事業開始に当たり、ツイッター、メール配信で若い方々にもPRした。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。地域コミュニティ事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書107ページの細目10地域活動推進経費、細々目1地域活動推進経費に計上されている。
 説明願う。
◎市民自治推進課長 地域コミュニティ事業について説明する。
 2、事業概要を説明する。地域コミュニティは、地域において地域内の各種団体や住民が参画する協議の場を設置し、そこで地域のさまざまな活動を話し合い、顔の見える関係づくりや団体同士の連携を図るとともに、多くの方が地域の情報を共有し、課題の発見や解決に向けた取り組みが進められることを目的としている。事業内容は、市との協働によるモデル事業に取り組む地区を引き続き募集するとともに、モデル事業に取り組む地区での協議の場づくりのための支援や、その協議の場が主体となって行う地域全体にかかわる取り組みへの支援を行っている。
 3、コスト・財源を説明する。平成25年度の決算額は直接事業費が152万3000円、概算人件費が1840万4000円で、総コストは1992万7000円である。前年度と比較して1195万9000円増加している。
 4の目標・実績を説明する。平成25年度はモデル事業に取り組む地区の設置数を指標値として、平成24年度から取り組みを開始していただいた地区も含め6地区の目標としていた。実績は7地区にモデル事業への取り組みを開始していただくことになった。その結果、達成率は116.7%となっている。
 5、項目別分析を説明する。必要性は、少子高齢化や核家族化の進行に伴い、地域でのきずなづくりは急務であり、そのためのきっかけづくりである本事業の必要性は高いと考える。妥当性は、地域に設置される協議の場は、地域での代表的な組織として運営されるべきものであることから、それに対し市が一定のかかわりを持ち、支援していくべきものと考えている。継続性は、本事業の発展により自律的なまちづくりや効率的な地域運営に効果が見込めることから、継続的な支援が必要であると考える。効率性は、協議の場を支援するために各地区に配置される地域担当職員の事務量の増大はあるものの、市民自治の推進、拡充は本務であることから、改善の余地は少ないものと考えている。広域連携に関する取組の可能性は、この事業は市内12地区の自治会連合会区単位で進めていくものであり、他市町との広域連携にはなじまないものと考えている。
 6、評価を説明する。活動状況は、市との協働によるモデル事業に取り組む地区を募集し、新規に3地区でモデル事業を始めることとなった。新規のモデル地区にも地域担当職員を配置し、協議の場づくりの支援を行った。また、既に協議の場が調った地区では、地域全体にかかわる取り組みとして、協議の場が市民集会や防災訓練、住民アンケート調査等を実施し、その実施に当たっての支援を行ってきた。成果及び評価内容にも記載しているが、協議会の立ち上げの準備や協議会が主体的に実施する取り組みに対して、地域担当職員が庁内や地域での調整を担っていることでよい成果を残しており、市と地域との協働が推進されている。また、まだモデル事業に取り組んでいない地区からの本取り組みに係る説明の依頼などがあり、市全体での関心、意識が向上していることから、評価をAとした。また、事業の方向性は、それぞれの地区においてより効率性、効果的な取り組みとして発展していくよう、さらなる協議、研究が必要であると同時に、将来的には、市内12地区の自治会連合会区域の全てで取り組んでいただくことを目標としてモデル事業での取り組みを検証し、本市としての望ましい取り組みをつくり上げていくことから拡大としている。
○座長 質疑はないか。
◆早川仁美 委員 モデル地区が3地区から、平成25年度は6の目標に対して7ということで関心が高いということであったが、課題と解決策で今言っていたが、準備会から設立されて活動が始まっている何地区かの検証はどのようにしたのか。
◎市民自治推進課長 平成25年8月までに4地区で正式に協議会が立ち上げられた中で、代表的な取り組みは、浜須賀地区のまちぢから協議会では、市民集会のやり方を変えて、地域の全ての住民が意見を出せる体制について議論し、浜須賀会館に目安箱を設置して、投書されたテーマを市民集会で議論することにした。この結果、自治会員だけでなく、従来上がらなかった住民の意見を集約できるようになったと考えられる。
 湘南地区では、今までは自治会連合会で主に企画運営していた防災訓練をNPO団体と協働して、子供やファミリー向けの防災訓練のシステムであるカエルキャラバンなどを実施した。この結果、従来参加の少なかった若年層の取り組みができるようになったと考えている。まちぢから協議会が設立されたことにより、今まで主に自治会を中心にされてきた地域のまちづくりが、さまざまな団体も含めて地域住民に少しずつ広がっていると思っている。
◆早川仁美 委員 今答弁のあったそれぞれの立ち上がったところの状況をどこかで聞いて、自分たちもと思ってモデル地区に手を挙げたことからふえてきたと思う。各地区によって課題や内容も違い、立ち上がっていく進みぐあいも全然違うので地域担当職員の役割がとても重要である。地域職員担当の負担や、ファシリテーターとして進めていく研修等はどのようにしたのか。
◎市民自治推進課長 今、各地区には地域担当職員を配置しており、地域のさまざまな会議に地域担当職員としてかかわることによって地域から信頼されて、自治基本条例第26条で定める協働のためのパイプ役として少しずつ機能していると考えている。現在、本市の地域コミュニティ事業を進めていくに当たり、全国的にコミュニティ事業を研究している大学の先生等にも研修を行っていただき、地域担当職員の役割である、人と人をつなぎいろいろな立場の人たちから意見を引き出したり、相互理解や合意形成をする役目として、会議の司会進行役としての役割等といった具体的な項目も上げて、先生などから意見をいただいて研修等をしている。
◆早川仁美 委員 決算特別委員会資料33ページ、市民自治推進課−3の地域コミュニティ制度アドバイザー謝礼が今の答弁のものか。
◎市民自治推進課長 地域コミュニティ制度アドバイザー謝礼は、モデル事業を始めていただく地域や準備会を設置していただいている地域に向けて、講演会や意見交換会等をやっていただいた費用である。
◆小磯妙子 委員 地域担当職員は、平成25年度は実績として7地域で、2.14人が人工となっているが、地域に張りつく事業と、張りつきかつ庁内との連携を図っていくという意味では、1地域に1人くらいの地域担当職員が今後必要になってくると思うので、平成25年度は検証しながら行ったのか。
◎市民自治推進課長 平成24年度に4地区でモデル事業を始めた段階では、1地区に1名の地域担当職員を配置している。平成25年度に新たに3地区で準備会が設置された中で合計7地区になったが、係長職は2地区、3地区を重ねて担当しており、延べ7人が担当している中で2名は重なって地域を持っている。ここで少しずつ見えてきたのは、地域によってかなり差がある中で、地区によってはいろいろな会議に出ることが必要になってきたり、今までも自治会だけではなくさまざまな団体が参画してまちづくりをしている地域については少し頻度が少なくなるなど、地域担当職員の地域への会議出席の頻度が違ってきているのが少しずつ見えてきている。そういうところを少しずつ整理しながら、1地区に1名が必要かどうかは今後考えていきたい。
◆小磯妙子 委員 今は市民自治推進課の職員が中心になっているが、防災の取り組みなど地域に特化した関連事業を行っていくときに、平成25年度は他の部署の職員が地域に出向いて事業のサポートを行ったという実績はあるのか。
◎市民自治推進課長 一部の地区のまちぢから協議会では、今までの自治会中心の取り組みの継続化として市民安全部会等を設け、常時地域内の安全や防災問題を話し合う会議が定期的に開かれている。その中で庁内の課長や職員が出席したり、もしくは警察の職員や関連の職員が出席することはある。他の地区でも、今までは自治会連絡協議会等に市の施策等を話して協力などをお願いしてきた中で、自治会連合会から各自治会長にその結果が報告されて、それが住民に伝わってきていたが、各団体が加わることにより、もう少し詳しい説明が必要なときには、担当部署の職員が出向いて事業などを詳しく説明している。
◆小磯妙子 委員 今は防災で個別のことであるが、今後、これは庁内に広がっていく事業だと思うので、平成25年度は庁内連携会議は開催されたのか。
◎市民自治推進課長 平成25年度は、部長会議等で現在のモデル地区の状況などを報告して、庶務担当課長を通じて各課に流している。先ほど答弁したアドバイザーに全職員を対象に研修してもらい、市の部課長50名が参加した中で、まちぢから協議会の進捗状況や全国的な広がりについて説明してもらった。今年度は、今後を見据えて、庁内の庶務担当課長を集めた会議を開催している。
◆柾木太郎 委員 平成23年度からスタートしているが、当初は自治会の皆さんに役所の意図するところを把握してもらえないところがあってモデル事業から発展している。今回、決算で7地区になっており、自治会の中に事業が浸透してきた結果だと思うが、その辺はどのように判断、考察しているのか。
◎市民自治推進課長 平成23年度から地区連合会を通じて関係団体と望ましい地域コミュニティのあり方について検討を重ねてきた結果、平成24年度は4地区、平成25年度には3地区、さらに今年度も3地区程度が準備に入っていただいている状況である。自治会連絡協議会や各地区に出向いて私どもが感じる感触としては、ほぼ全地区でこの取り組みが理解されてきていると実感している。
◆柾木太郎 委員 当初はかなり辛辣な意見もあったので、皆さんがどのような意識に変わったのか。今まではともすれば、自治会という組織を使ってそれを核としてやっていたが、さまざまな団体をまぜることによって、地域全体を1つのコミュニティとして考えて施策を展開する方針について、今までのスタンダードの流れから皆さんの意識が変わってきたので、他のところからもやりたいという話が出てきていると推察している。人の心や民意の流れ、または自治会の中の感覚は一番担当が知っていると思う。この事業の大事なところは、金等の部分よりも、その中がどうなっているかが非常に大事である。それについては評価をするに当たってどのような所見を持っているのか。
◎市民自治推進課長 当初は私どもの説明の仕方がまずいところもあり、市役所の仕事の下請を自治会がさせられるのではないかと誤解をされたところがあったが、市の提案の大もとのところではそうではなく、もともと地域では公共の仕事を担っていただいているので、その中で少し説明の仕方を変えていき、まちぢから協議会の意義として、地域の全てのことがまちぢから協議会の中で話し合われるという意味で課題の総合性や、さまざまな年代がその中で意見を言えるという全世代性、地域を代表してさまざまな意見が統合して集約されるという地域の代表制ということで、地域の方々は、まちぢから協議会ができれば、いろんな人がいろんな意見を言っていき、それがよりよいまちづくりにつながるということを理解していただいたと思っている。
◆柾木太郎 委員 まさにその部分が大事だと思う。既に立ち上げたところの何カ所かを見ているが、今までのように自治会から提案があり、どこで決まったのかがわからないままこれをやりなさいという形から、中にいる皆さんの中で発議があり、それで事業展開がされていることが見受けられる。その中には、自治会に加盟していたり、自治会活動をやっていなかった人たちが自主的に参加している部分があるように感じる。そういった取り組みがどんどん広がっていくことによって新たなものをつくっていくと思う。私はそのように感じるが、そのような効果は確かに存在していたのか。
◎市民自治推進課長 委員の発言のとおり、市民集会のやり方なども少しずつ変わったり、防災訓練や地域でやる事業についても多くの地域の方たちが自発的に参加できるような取り組みが少しずつされるようになってきていると思っている。
◆岡崎進 委員 まちぢから協議会は地区によって人数、構成員が違うと思う。特に自治会長は1年、2年でかわる方が多い中で、会長が継続してやるようなことは平成25年度はあったのか。
◎市民自治推進課長 20近くある自治会のうち、ある地区では4分の3が1年ごとに交代している。そういうことがあるからこそ、まちぢから協議会にさまざまな団体や住民が参加して地域の協議の場をつくるという意味があるが、その中でも自治会は面として支えていくものなので、自治会長が短期間でかわることは望ましくないということで、自治会連合会の中で規約を改正して、最低二、三年はやっていただくことが話し合われている。
◆岡崎進 委員 自治会長以外にも、PTA会長や保護者会の会長も単年度でかわっていくと思うが、平成25年度にやってきた中でどのように評価したのか。
◎市民自治推進課長 具体的にモデル事業で協議会が立ち上がった地区は、定期的な会議として運営委員会を二、三カ月に1回開催しており、松浪地区などは毎月やっている。引き継ぎや1年交代ということも見越して運営委員会は比較的緩やかな規則で、会長が出られなければ副会長が出たり、代理が出ることも認めており、会の中で継続性が保たれるようにしている。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。市民活動サポートセンター管理運営事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書107ページの細目70市民活動サポートセンター管理運営事業費、細々目1市民活動サポートセンター管理運営事業費に計上されている。
 説明願う。
◎協働推進担当課長 市民活動サポートセンター管理運営事業について説明する。
 2、事業概要を説明する。市民活動サポートセンター管理運営事業は、市民、市民活動団体を対象に市民活動のための場を提供し、市民活動団体相互の交流を図り、市民活動に関する情報や知識の提供等を通じた活動支援を行うことを目的としている。事業内容は、市民活動サポートセンターの指定管理者である中間支援組織と連絡を密にし、市民活動団体のニーズを踏まえた事業を展開している。
 3、コスト・財源を説明する。平成25年度決算額は、直接事業費が2369万7000円、概算人件費が249万4000円で、総コストは2619万1000円である。前年度と比較して368万5000円増加している。
 4、目標・実績を説明する。平成25年度は、館外イベントを含む利用者数3万人の目標に対して3万6182人の実績があり、達成率は120.6%であった。
 5、項目別分析を説明する。必要性は、利用者数は増加しており、市民活動団体の情報発信、情報収集や作業を行う場として有効に活用されているため、必要性は高いと考えている。妥当性は、市民活動の周知や市民活動団体間の交流を進めることにより市民活動が活性化され、行政と多様な実施主体との協働によるまちづくりの推進が図られていることから、市が行うことが妥当だと考えている。継続性は、協働の担い手として自立した市民活動が活発に行われるよう、市として支援を行っていくことが必要であると考える。効率性は、市民活動団体が新しい公共の多様な担い手の一つとなることから、今後も市民活動サポートセンターの業務の増加が見込まれると考えている。広域連携に関する取組の可能性は、寒川町との協同運用、もしくは相互利用の可能性があると考えている。
 6、評価を説明する。活動状況は、市民活動の支援及び市民活動推進のための効果的な事業等を企画し、市民活動に関する情報収集及び提供、相談並びに連絡調整、市民活動推進のための事業の実施及び市民活動団体、市民、事業者、行政との連携推進、市民活動団体の育成に関する業務を行った。評価内容は、市民活動推進の拠点として機能し、協定書に基づく適正な管理運営ができており、施設の運営や市民活動の支援、推進に関して成果が出ているためA評価としている。
○座長 質疑はないか。
◆岡崎進 委員 目標を大きく上回って利用されていて評価はできると思うが、私も知っている中では、同じ人間が違う団体をつくって活動しているなど結構重なり合っている部分もある。延べ人数は非常に多いが、実際に市民一人一人の中では広まりがまだ足らないと思われる部分もあるが、平成25年度はその辺はどう評価しているのか。
◎協働推進担当課長 新しい人材がどのくらい入ってきたかを把握するのは難しいと思っているが、市民活動を持続的に発展させていくために、より多くの新しい人材を発掘していくことが重要であると考えている。平成25年度の事業で活動のきっかけづくりとして、出会いを目的としたよるカフェを4回開催している。さらに、より多くの方に市民活動に興味を持っていただくために、市民活動フォーラム、ちがさきサポセンワイワイまつりの会場をこれまでの市民活動サポートセンターから中央公園に移して、規模も拡大して実施した。さらに将来的に担い手となる可能性がある中学生や大学生に対しても、継続してユースボランティア茅ヶ崎、地域ボランティアエアポートなどの事業を実施しており、延べ220人以上の参加があった。こういったところへの参加者がすぐ市民活動の直接の担い手になるかというところの成果測定は難しいが、裾野を広げる役割の重要性を認識しながら、今後も積極的に取り組んでいきたいと思っている。
◆水島誠司 委員 6の評価はAで、事業の方向性は現状維持であるが、課題と解決策を見ると今後も充実をしていく必要があると書かれているので、なぜ現状維持で拡大ではないのか。
◎協働推進担当課長 とりようによっては拡大ともとれるが、平成25年度から3期目の指定管理業務に入っており、平成25年度に実施した事業を進めることによって現在市の目標としている新しい公共の形成につながると思っているので、当面、今の方向性で継続していきたいと考えている。
◆早川仁美 委員 今の質疑の中で市民活動推進のための効果的な事業の中でよるカフェ等を実施しているとのことであったが、そこに集まった人たちが市民活動の新しい団体をつくっていくことは難しいことはわかるが、そこを支援してコーディネートしていくことが市民活動サポートセンターの役割だと思うが、その点はどのように評価しているのか。
◎協働推進担当課長 新たな人材を発掘して、市民活動の担い手としてつなげていくというところが市民活動サポートセンターの大きな役割であると考えている。そのためにサポートセンターのスタッフも、みずからの業務内容の中でそれぞれの専門性の向上としていろいろな研修等に参加している。イベント参加者や来館者にまずは市民活動に興味を持ってもらって、1つでも多くの活動団体の増加につなげられるような周知、PR活動はできているものと思っている。
◆早川仁美 委員 平成25年度は体制を強化するために人件費が上乗せになっているが、今の答弁のようなことを強化していくことだったと思う。平成25年度に1人ふやした分の費用対効果はどのように見ているのか。
◎協働推進担当課長 平成25年度の予算の増加分は、スタッフ体制の充実及び常勤職員の適正な給与水準を確保するといったことを目的としていた。効果は、まず窓口等の来館者に対する対応として、常勤職員と非常勤職員と、アルバイトを1人ふやしたことによって適宜配置するような体制がとれ、9時半から21時半までの長い開館時間内において、できるだけサービスの標準化が図られていると思っている。よるカフェ等の新しい事業についても、事業企画にかける人を確保できたと考えている。
◆柾木太郎 委員 年々利用者数がふえてきているが、現行の委託で何か問題があった場合は、最終的には市の職員が職務上は責任を持つのか。
◎協働推進担当課長 市民活動サポートセンターで何かトラブル等があった場合には、一義的には指定管理者が対応することになるが、公の施設ということで当然市にも責任があるものと考えている。
◆柾木太郎 委員 年々この事業を拡大してきている中で、現行の体制の中で運営をしていくことがいいのか悪いのかを考えていく必要がある。人数をふやすことで対応したと見るが、管理自体の中には特段危惧や問題点を感じることはなかったのか。
◎協働推進担当課長 施設の管理運営に関して、近隣市を見てみると確かに直営で実施している施設もある。市の職員が直接そこで応対することのメリットもかなりあると思っているが、茅ヶ崎市ではNPOが指定管理者であることで、市民活動の現場の思いを共有して団体の立場にも寄り添った支援ができているといったこと、市として既存の制度、枠組みの中で取り入れられない部分についても、NPOがそこにいることによって相談しやすいといった環境づくりには寄与していると考えている。どちらがいいかという部分はなかなか難しいところはあるが、本市の新しい公共の形成といった部分と公民連携の考え方からも、指定管理者と市の職員がうまく連携しながら、現状の形でよりよい形をつくっていきたいと考えている。
◆小磯妙子 委員 今答弁があったように、人件費を上げたところの効果を測定するのも一、二年待たなければならないと思うが、現状の課題としてスペース的な問題があると思う。午前中から午後にかけて非常に使いやすいことで集中的な議論ができない。つまり、NPOが次の段階にステップアップしようとするときの具体的な環境が整っていないと思っている。それはずっと言い続けているが、体制をまず強化したことプラス、具体的にどういうことを言いたいかというと、次のNPOが育つためのスモールオフィスや、もっと具体的にステップアップしていくための講座や助成が人材的にも今発展途上にあることと、それから、これは早急に検証しなければいけないと思うが、スペース的な問題がある。2階建て、3階建てに建物がならないとだめだと私は常々思っているが、平成25年度はそのあたりはどう検証したのか。
◎協働推進担当課長 市民活動サポートセンターは、現状、市民、市民活動団体が気軽に立ち寄れ、敷居が低く親しみやすい魅力的な運営が行われていると思っている。建物についても、壁が少なくて開放的な空間であり、それが他の団体との交流につながっていることも大きな要因であると思っている。しかし、今の意見のとおり、利用団体の増加に伴い、混雑時には声や音が反響して打ち合わせがしにくいといった状況も出てきていると認識している。利用者からも、仕切られた会議室や、打ち合わせスペースなどを共有しながら独立した活動ができるコワーキングスペースが欲しいといったような声を平成25年度の意見交換の中で聞いている。施設のハード面での拡大はなかなか難しい問題であるが、さまざまな事情を勘案しつつ、市民活動のさらなる支援の観点から、今後の大切な課題として捉えたいと思っている。
◆高橋輝男 委員 平成25年度の利用者数は3万人であるが、館内の利用者数が何人で、館外イベントの利用者数は何人なのか。
◎協働推進担当課長 3万6182人にはイベント参加者が含まれている。これを除いた純粋な施設利用者は2万8744人となっている。
◆高橋輝男 委員 2万8744人と多くの人が1年間で利用しているが、毎月の利用数と施設の大きさからいって、担当ではどのように思っているのか。
◎協働推進担当課長 館内の利用の中には、打ち合わせスペースで打ち合わせをしている方や印刷機や紙折り機等を使う方などさまざまいる。確かに混んでいるときにはかなり使いづらい状況にもなっているが、これが多いか少ないかといった部分に関しては、近隣の施設で同規模のサポートセンターを持つ小田原市は年間で約1万7500人の利用となっている。藤沢市は施設規模が約1.5倍あるが、こちらは約3万7000人となっている。藤沢市は3万7000人の中に会議室の利用者数も入っていることや人口規模なども踏まえると、確かに茅ヶ崎市のサポートセンターの利用数は施設規模に比較してかなり高いレベルにあると考えている。
◆高橋輝男 委員 私もそのように思う。副市長は、あの場所に行って、あの状況を見たことがあるかを参考に伺いたい。
◎水島 副市長 毎月行くということはないが、イベント等には私も顔を出して挨拶することはある。
◆高橋輝男 委員 大変失礼な聞き方をしたと思うが、なぜ聞いたかというと、例えば、図書館、美術館は南で、香川の図書館は北にある。本の数が少ないからもう少しふやしてほしいとか、東西南北に分かれているのでもっと別な箇所にもつくりなさいなどと議会から意見が出て、いろいろ行政として苦労して工夫しているが、市民活動サポートセンターは昨年、行政が直接やるのではなく指定管理に任せたが、結果的に行政も何らかの形でかかわっていかないとうまく運営できない。なぜかというと、施設が小さく、1カ所である。担当課では非常に苦慮しながら今やっているが、その辺の議論はしているのか。私はボランティアをやっているのでよく行くが、私が行くと狭いなどと嫌がられている。使い勝手がいろいろあるので、施設に関してはどのように思っているのか。
◎企画部長 市内の公共施設白書を策定して、利用状況を分析しているところである。今後、公共施設の運営のあり方についてもう一度再点検をして、運営方法や開館時間、あるいはスペースの利用状況がなぜ低いのかといったことも総体的に検証して、できるだけ効率のいい利用状況にしていきたいと思っている。その中で、どうしても施設的に面積に限界があるような施設については、今後の再整備についても中長期的な視点で議論を始めなければいけないと考えている。こういった作業をこれからしていく。
◆小磯妙子 委員 今の関連で、本事業の検証に戻れば、先ほど言ったように大変利用率は伸びているが、団体が静かに会議をしたいのでほかの施設に行ってしまうという大変もったいない状況がある。平成25年度に利用している委託先との打ち合わせの中で、その先の活動にここがだんだん不便を感じているというようなことをモニタリングで調査したことはあったのか。
◎協働推進担当課長 利用者からの声については、打ち合わせのときに声が反響して使いづらいので何とかしてほしいといった声は多数聞いている。現状はパーティションで仕切りをつくって対応しているが、まだまだ不十分であるといったことも認識している。通常の利用者の声とは別に、全体を通してアンケートをとってその部分について聞いたかということについては、平成25年度は実施していない。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。各課かいの要望に応じた非常勤嘱託職員の採用についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書93ページの細目20一般管理経費、細々目1一般管理経費に計上されている。
 説明願う。
◎労務研修担当課長 各課かいの要望に応じた非常勤嘱託職員の採用について説明する。
 2の事業概要を説明する。各課かいの要望に応じた非常勤嘱託職員の採用については、庁内の定型、定例的業務の精査を行い、常勤正規職員の負担を軽減するとともに、効率的、効果的な行政運営を行うことを目的に非常勤嘱託職員の採用事務を進めている。事業内容は、毎年、各課かいからの要望に応じ、非常勤嘱託職員の採用を迅速かつ的確に行っているところである。
 3のコスト・財源を説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が430万6000円、概算人件費が264万4000円、総コストは695万円である。前年度と比較して105万円増加している。なお、事業費は、職員課で執行した非常勤嘱託職員報酬3名の報酬額となっている。
 4の目標・実績を説明する。平成25年度は、非常勤嘱託職員の任用手続実施人数145人の目標に対して205人の実績があり、達成率は141.4%であった。
 5の項目別分析を説明する。必要性は、市民ニーズに応じた行政運営を行うため、非常勤嘱託職員の活用は非常に効果的であり、市を組織的に運営する観点からも必要性は高いと考えている。妥当性は、全庁的な定型、定例的業務を精査し、組織的かつ計画的な人員配置を行い、市民サービスの向上に努め、行政組織を維持する観点からも市が行うことが妥当だと考える。継続性は、今後も市の業務が増加することが予想されており、常勤正規職員の負担軽減を図り、より効率的な行政運営を行うために継続性は高いものと考えている。効率性は、より効率的かつ効果的な行政運営を行うために、非常勤嘱託職員の採用、雇用の形態については、さらなる活用を図る点において全庁的に検討する余地があると考えている。広域連携に関する取組の可能性は、職員の採用事務については難しいと考えている。
 6の評価である。活動状況は、各課かいの要求に応じて、平成25年度は年6回の採用試験を実施し、適時適切な非常勤嘱託職員の採用を行った。また、非常勤嘱託職員の任用期間終了に伴う更新希望調査も実施して適切な事務執行を行い、各課かいへの人員配置を行った。評価内容は、各課かいの要求に即し適切な事務を行っており、事業の指標を達成し、成果が出ているものと考え、A評価とした。
○座長 質疑はないか。
◆柾木太郎 委員 任期つきの採用であるが、途中でやめた方のパーセンテージはわかるか。
◎労務研修担当課長 途中で退職した方については、年度途中で追加で試験を行っている。その人数がある意味退職者の人数になると思う。平成25年度は、年度途中の試験をやった中で採用した方が6名いるので、6名は家庭等の事情によって退職したと考えている。
◆柾木太郎 委員 見ていると、退職者のセクションが意外と固定されているような感じがするが、どのように判断しているのか。
◎労務研修担当課長 6名の内訳は手元にないが、一部の課かいという部分では、多くの方々が窓口業務に従事している。退職の理由は家庭の事情等で、親の介護や子供の面倒を見るなどであるが、庁内さまざまな任用形態の職員がたくさん仕事をしている中で、ある一部の課かいでは何らかの問題があるのかもしれないが、職員課としては、さまざまな職員が働きやすい環境の中で仕事ができるような取り組みを進めていきたいと考えている。
◆柾木太郎 委員 確かに正規職員の働きやすい環境をつくるために、この年もぴったりと必要な人数を確保したということでA評価をしていると思う。今後、役所の中では非常勤の運用等がいっぱい起きてくると思う。そのときに常々私は言っているが、採用と同時に、それを受け入れる側の研修をしっかりしていかないと非常にまずいことになることは、民間企業の中でも明らかに出ている。その辺の取り組みは行ったのか。
◎労務研修担当課長 受け入れ側の意識の問題もあると思っている。非常勤嘱託職員は、採用時に市長の訓示とともに、業務の説明、公務員としての基本的なコンプライアンスの部分等々を説明している。研修については、平成25年度は公務員倫理や接遇研修講座と題して、コンプライアンス、住民満足の向上に関する研修を実施しており、42名の非常勤嘱託職員が受講している。職員側の受け入れ体制についてどのような研修をするのかとのことであるが、各課かいの所属長が総合的なマネジメントをする中で、さまざまな任用形態の職員を有効かつ的確に使っていくというところで進めていきたい。
◆小磯妙子 委員 平成24年度と平成25年度の目標が145人で、平成25年度は205人である。多ければいいというものではないと思うが、計画と目標と実績をどのように考えているのか。
◎労務研修担当課長 例年145人と目標値を業務棚卸評価で定めている。この数値は、職員課で例年任用している非常勤嘱託職員の経年的な平均値を入れている。結果的には、各課かいの要望が例年ふえてきているので205名になっている。205名の内訳は、採用が70名、継続任用が135名である。
◆小磯妙子 委員 そこの部署の人が減ったから人を手当てしてくれるということなのか、それとも業務量がふえて職員負担が多いので各課から要望があったのか。
◎労務研修担当課長 非常勤嘱託職員の配置は、第4次定員適正化計画にも位置づけているとおり、職員を定例、定型的な業務から開放し、より専門性の高い業務に従事することを目指すということも1つある。しかし、正規職員をなかなか増員することができない中では、一部の課かいでは業務を切り分け、非常勤嘱託職員を活用している部分もある。また、再任用職員の活用も今図っているが、経年的な配置の中でどうしても再任用職員の配置が不可能な部分についても非常勤嘱託職員の活用を図っている。
◆小磯妙子 委員 職員の残業代と、205名とオーバーして採用しているところの人件費との効果を見てどのように検証したのか。
◎労務研修担当課長 各課かいの要望が出た段階で、これは業務棚卸評価で事業を切り分けて出してくるが、その後、予算要求の段階で財政課、職員課、企画経営課で有効性についてのヒアリングをしっかりとしている。その結果、205人という数字と、平成24年度は196人という数字が出ている。中間での報告ではあるが、平成25年度の効果としては、例えば保険年金課は非常勤嘱託職員をふやしたことにより時間外が130万円程度減少したり、障害福祉課でも嘱託職員を2名から4名増員したことにより相当数の時間外が減ったこと、建築課でも1名から2名嘱託職員をふやしたことによって335万8000円程度の時間外が減ったという効果も出ている。
○座長 質疑を打ち切る。
 次に移る。防火水槽整備事業についての質疑を行う。本事業の経費は、決算書207ページの細目30防火水槽整備事業費(繰越分)、細々目1防火水槽整備事業費(繰越分)に計上されている。
 説明願う。
◎警防課長 防火水槽整備事業について説明する。
 2、事業概要を説明する。防火水槽整備事業は、大規模災害でも消火活動に使用することができる消防水利を確保し、延焼火災の阻止及び被害の軽減を図ることを目的としている。事業内容は、大規模災害時に発生するおそれのある延焼火災に使用することができる消防水利を確保するため、クラスター地域を中心に防火水槽を整備する事業である。
 3、コスト・財源を説明する。平成25年度の決算額は、直接事業費が5796万8000円で、財源内訳は国県支出金が1181万1000円、地方債が3290万円、一般財源が1325万7000円、概算人件費が404万2000円で、総コストは6201万円である。前年度と比較して5678万6000円増加している。
 4、目標・実績を説明する。平成25年度は、松浪小学校に100立方メートルを1基と東海岸二丁目のバスベイ整備の用地を利用し、40立方メートル2基、合計3基の設置を行い、達成率は150%である。
 5、項目別分析を説明する。必要性は、大規模災害時の水道管の破断や配水池から水の供給ができなくなった場合、防火水槽等の水源を利用することで消火活動が有効に行えるため、必要性は高いと考えている。妥当性は、消防法第20条にある消防水利の基準及び水利施設の設置等の義務から、県内最大規模のクラスター地域の延焼火災対策として、市が耐震性のある防火水槽を設置することが妥当だと考えている。継続性は、発生が予想される大規模災害時等の延焼火災の被害を最小限にするため、防火水槽の設置を継続的に行っていくことが必要であると考えている。効率性は、整備にかかわる関係部局との連携を強化し、防火水槽の設置事業を進めていく必要があり、効果的な改善の余地はないと考えている。広域連携に関する取組の可能性は、消防法第20条の消防に必要な水利施設は市が設置し、維持及び管理するものとあり、取り組みは難しいと考える。
 6、評価を説明する。活動状況は、東海岸北二丁目のバスベイ整備の地下用地を有効に利用し防火水槽の設置を行い、松浪小学校の防火水槽に関しては、小学校西側の擁壁改修工事に伴い、防火水槽が設置されている場所が障害になってしまうことや設置から50年以上が経過し耐震性がないことから新たに設置を行った。評価内容は、国の平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、クラスター地域内に2カ所、合計3基の公設防火水槽を整備できたのでA評価とした。
○座長 質疑はないか。
◆早川仁美 委員 防火水槽の整備は国の基準があると思うが、茅ヶ崎市の整備状況を伺いたい。
◎警防課長 国の示す基準として消防水利の基準という告示がある。それに基づいて本市も整備を進めており、基準による達成度は94%となっている。また、全国消防長会で各消防本部の施設の状況を毎年調査して公表している。神奈川県は、消火栓に対して防火水槽の整備率が11%、本市は消火栓の整備数の割合に関して防火水槽は19%で、必ずしも低い数字ではないと考えている。
◆早川仁美 委員 残りの6%は、平成25年度はクラスター地域を特に意識して整備しているのか。
◎警防課長 委員発言のとおりである。
◆柾木太郎 委員 これはタイムリーな事業で、経済危機対応・地域活性化予備費はこの年度で終わってしまうものを取り入れていると思う。東海岸北二丁目の部分は斬新な取り組みであると思っている。民家が新築するに当たって、一般の民家にセットバックしていただいてバスどまりをつくって、そこに防火水槽を持ってきたということは、クラスター地域の中では新たな取り組みだと思う。この手のやり方はなかったと思うので、それについてはどのような判断をしているのか。
◎警防課長 この事業は、平成24年10月に閣議決定された平成24年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費に係る消防防災施設整備費補助金を活用した。東海岸二丁目に設置した防火水槽は、通学する子供たちの安全確保、交通渋滞の解消にも役立っていると考えている。今後、こういった事業を展開するに当たっては、建設部、都市部と協議を行いながら、事業が非常に有効であると考えた場合には前向きに考えていきたいと思っている。
◆柾木太郎 委員 活動状況や課題と解決策を見ていると1つの方向性を出したとも思える。民地や道路沿いに防火水槽を設置するのは非常に難しいが、今までの中でないやり方だと思うので、その部分を十分に役所側、消防の側でも評価しているように私は感じている。
 松浪小学校の部分も専用の防火用のものを設置していると思う。飲料用とは別に、周りの延焼を防ぐための用途はかなり強い形で、これも補助金を使って精査した中でここを選んできたと思うが、この見通しでよいか。
◎警防課長 消防本部としては非常にありがたい言葉をいただいたと感じている。松浪小学校の100トンの防火水槽は非常にタイムリーだったと考えている。今後もこういう機会を逃さないように整備を進めていきたいと考えている。
◆早川仁美 委員 防火水槽がたくさんあちこちにあることはわかったが、防災リーダーの研修でスタンドパイプで消火栓を使ってやる訓練は行ったが、市内10カ所に設置している小型軽量ポンプは市民は使えないのか。
◎警防課長 数年前に小型軽量ポンプを市内10カ所の防災格納庫に配備した。この事業は100トンの防火水槽に併設して設置してある。市民が100トンの防火水槽を活用し、ポンプを使用し初期消火を行っていくことを各自治会には周知しているが、私どもの努力が足りずに周知が足りないと認識しているので、今後はこの事業をもう少し拡大するような展開をしていきたいと思っている。
◆高橋輝男 委員 防火水槽整備事業費が繰越分で決算も予算も載っているが、不用額が出て繰越金としてやっていることの説明を聞きたい。
◎警防課長 この事業は平成24年10月に閣議決定をした後、事業を開始した。防火水槽の整備はおおむね半年以上期間がかかるので、平成25年度に繰り越した状況である。また、執行残は入札による執行残である。
◆高橋輝男 委員 防火水槽整備事業費の防火水槽は市内に何カ所設置しているのか。
◎警防課長 公設の防火水槽は市内に計219基ある。
◆高橋輝男 委員 100トンの防火水槽もこの中に入っているのか。
◎警防課長 委員発言のとおりである。内訳としては25基ある。
◆高橋輝男 委員 100トンの防火水槽が25基で、残りが水槽として設置されているという理解でよいか。
◎警防課長 防火水槽にはそれぞれの大きさがあり、60立方メートル、40立方メートル、また、消防本部としては40立方メートル未満を基準外としているが、20立方メートルや10立方メートルとさまざまなタイプがある。
◆高橋輝男 委員 最近、マンションや、例えば浜見平地域や鶴が台地域などで防火水槽を設置していたところが、建物が壊された後にどうなっていくのかを参考に聞きたい。防火水槽を排除して建てて、またそれを利用するのか、また別な形を考えているのか。
◎警防課長 マンション等に設置されている防火水槽は施設防火水槽として取り扱っており、市内に合計535基ある。茅ヶ崎市のまちづくり条例に基づき、3000平米以上の開発に関しては防火水槽の設置義務が生じるので、それにあわせて指導している。
◆高橋輝男 委員 ここでしか聞けないので確認で聞くが、大きな建物のそばに防火水槽と消火器が設置されているが、セットで設置されるようになっているのか、消火器は消火器として外に設置されるのか。例えば浜見平団地も外に設置されており、大きなマンションの外にも設置されている。防火水槽と何か関係しているのか、それとは全然別にやっているのか、その辺のことも参考に聞きたい。
◎警防課長 防火水槽は、茅ヶ崎市のまちづくり条例に基づき設置していただいている。消火器と自動火災報知設備は消防法に基づいて義務設置となっている。
○座長 質疑を打ち切る。
 以上で本分科会の所管部分の質疑は全て終了した。
 決算特別委員会総務分科会を延会する。
                午前10時40分延会