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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 第3回 定例会−08月27日-03号




平成26年 9月 第3回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第3日
平成26年8月27日(水曜日)午前10時開議

第1 一般質問
第2 議案第71号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)
第3 議案第72号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第4 議案第73号 茅ヶ崎ゆかりの人物館条例
第5 議案第74号 茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザ条例
第6 議案第75号 子ども・子育て支援法施行条例
第7 議案第76号 茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
第8 議案第77号 茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
第9 議案第78号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
第10 議案第79号 茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例
第11 議案第80号 茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例
第12 議案第81号 茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する条例
第13 議案第82号 茅ヶ崎市地域集会施設条例の一部を改正する条例
第14 議案第83号 茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例
第15 議案第84号 茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託の変更に係る協議について
第16 議案第85号の1 市道路線の廃止について
第17 議案第85号の2 市道路線の廃止について
第18 議案第86号の1 市道路線の認定について
第19 議案第86号の2 市道路線の認定について
第20 議案第86号の3 市道路線の認定について
第21 認定第1号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について
第22 認定第2号 平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第23 認定第3号 平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第24 認定第4号 平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第25 認定第5号 平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
第26 認定第6号 平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について
第27 認定第7号 平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について
第28 報告第22号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費精算報告について
第29 報告第23号 平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の継続費精算報告について
第30 報告第24号 平成25年度茅ヶ崎市健全化判断比率について
第31 報告第25号 平成25年度茅ヶ崎市資金不足比率について
第32 報告第26号 専決処分の報告について
第33 報告第27号 専決処分の報告について
第34 報告第28号 専決処分の報告について
第35 報告第29号 専決処分の報告について
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本日の会議に付した事件
 議事日程のほか
 日程追加
                                     委員会審査
第36 議案第90号 姉妹都市の提携について ────────────────
                                     省略要求事件
第37 議案第87号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
第38 議案第88号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第39 議案第89号 茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例
第40 報告第30号 専決処分の報告について
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  副市長        木 村 竹 彦   理事・総務部長    鈴 木 慎 一
  企画部長       山 ? 正 美   理事・財務部長    大八木 浩 一
  市民安全部長     小 俣 晴 俊   経済部長       朝 倉 利 之
                       理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
  文化生涯学習部長   金 子   登              夜 光 広 純
  こども育成部長    安 藤   茂   環境部長       ? 橋 里 幸
  都市部長       大野木 英 夫   建設部長       秋 元 一 正
  下水道河川部長    塩 崎   威   病院長        仙 賀   裕
  副院長兼事務局長   坂 入 正 洋   消防長        太 田   登
  会計管理者      栗 原   敏   教育長        神 原   聡
  理事・教育総務部長  水 島 修 一   教育推進部長     金 子 陽 一
  教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長
             竹 内   清              上 倉   進
  公平委員会書記長   清 水 浩 幸   監査事務局長     佐 宗   直
  農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        山 田 祥 子
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                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 早川仁美議員、永瀬秀子議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問

○広瀬忠夫 議長 日程第1 一般質問に入ります。
 昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) 皆さん、おはようございます。公明ちがさきの一員として、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回は、危険ドラッグ防止の取り組みについてをお伺いいたします。
 本市としての取り組みとして、まず最初に、ア、県との連携を伺いたいと思います。危険ドラッグを規制する独自の防止条約を制定する自治体の動きがあります。大阪府では、薬事法が禁止する指定薬物とは別に、大阪府知事が独自に指定する薬物の製造、販売、授与のほか、使用、使用目的所持などの行為が禁止されており、違反した場合は罰則が科されます。また、危険ドラッグを販売する店舗への立入調査のほか、警告、販売中止の命令、緊急時の勧告などが定められています。愛知県では、警察官がドラッグの販売店に立入調査できるように、県薬物乱用防止条例の改正案を9月議会に提出すると読売新聞で報道されました。本市においては、神奈川県の動きをどのように把握されているか、また、県の条例制定への働きかけ等を行っているかをお伺いいたします。
 それから、イ、市としての対策として、店舗付近のパトロールや合同立ち入り、不動産業者に規約変更の申し入れを行っている自治体もあります。茅ヶ崎市内においてはどのような取り組みを行っているかをお伺いいたします。
 ウとして、学校教育における取り組み。次に、学校教育での取り組みについて伺います。その当時はまだ脱法ドラッグだったんですが、脱法ドラッグの乱用に関して、厚生労働省は全国の中学生を対象にした初めての調査結果を発表しました。回答した約5万4000人のうち、使用経験があると答えたのは120人で、その当時の脱法ドラッグ、今の危険ドラッグが入手可能としたのは15%に上りました。この経験者は、約6割に大麻や覚醒剤の使用経験があることも判明しております。危険ドラッグの恐ろしさを授業等で特化して取り上げ、徹底して伝えることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 以上で1問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 滝口議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 危険ドラッグの防止の取り組みについて御質問をいただきました。本市の取り組みに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず、県との連携についてでありますが、薬物乱用は、薬物を使用した本人だけでなく、家族を含めた多くの人々の人生を不幸にしてしまう深刻な社会問題であります。近年は、法律による規制がしづらい代替の薬物を使用する脱法ドラッグが広域化、低年齢化の傾向を示し、あすの社会を担う青少年等の乱用問題がさらに深刻な状況にあると認識をしております。そのため、国では、平成26年7月からは、脱法ドラッグが危険性の高い薬物であることを広く国民に知らしめるため、危険ドラッグと呼び名を改め、薬物乱用防止対策に力を入れている状況でございます。薬物は、人々の集まる繁華街で販売されていることが多い現状から、東京都や大阪府など薬物乱用防止に関する条例を独自に制定し、薬事法に規定する薬物以外の興奮、幻覚など人の精神に作用し、健康を害する薬物まで取り締まりの範囲としている自治体もございます。薬物乱用防止対策について、神奈川県議会でもここ数年、議論がされており、今年度より条例の必要性についての意見も出されるなど、条例制定に関する検討が進められていると伺っております。本市といたしましては、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の茅ヶ崎・寒川地区薬物乱用防止推進地域連絡会に委員として参加しておりますので、会議の場を利用して県条例制定に関する情報を把握するとともに、早期の制定に向けて意見を伝えてまいりたいと考えております。
 次に、市としての対策についてでありますが、青少年の危険ドラッグを含めた薬物乱用の問題につきましては、青少年が薬物を拒絶する規範意識の向上、また、地域から違法な薬物を排除する機運を高めるべく、青少年育成団体や茅ヶ崎警察署の御協力を得ながら、毎年5月と11月に子供の安全を守る街頭キャンペーンを実施しております。内容といたしましては、茅ヶ崎駅北口ペデストリアンデッキにのぼり旗を掲げ、薬物乱用防止や青少年を取り巻く社会環境の浄化等に関する啓発チラシの入った啓発物品やリーフレットを茅ヶ崎駅周辺で配布したり、市役所本庁舎に懸垂幕を掲げたりすることによって、広く市民に周知を図っております。また、10月には、茅ヶ崎・寒川地区薬物乱用防止推進地域連絡会による合同キャンペーンに参加する中で、茅ヶ崎保健福祉事務所や茅ヶ崎警察署等を初めとする関係機関、団体との連携を図っているところであります。また、昨年4月には、青少年指導員を対象に薬物乱用について、県保健福祉局薬務課職員による研修会を開催いたしました。本年度につきましては、昨今の危険ドラッグ服用による悲惨な事件、事故の防止や、青少年への注意喚起を図るため、青少年関係団体や市民を対象とした講演会を予定しており、薬物乱用防止にかかわるさらなる啓発を行ってまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 危険ドラッグ防止に向けての学校教育での取り組みについてお答え申し上げます。
 危険ドラッグの多くは違法薬物であり、心身に大きな影響を与えるとともに、重大な事件、事故を起こして人を傷つけるばかりでなく、みずからの人生をも台なしにする極めて危険な薬物であることを子供たちが正しく認識することは学校教育においても大変重要なことであると考えております。各学校では、学習指導要領に基づいて、保健体育を初めとする授業の中で薬物乱用の危険性について指導しております。1回の乱用でも死に至ることがあることや、乱用を続けるとやめられなくなり、心身の健全な発育や人格の形成を阻害するだけでなく、暴力や犯罪など家庭や地域社会にも重大な被害を及ぼすおそれがあることを学習しております。また、毎年、薬物乱用防止教室を実施し、子供たちが薬物乱用による心身への影響、依存症や疾病との関連等について正しく理解し、適切に判断できるよう、発達段階に応じた啓発活動に努めております。特に中学校については、全校が警察職員や精神保健福祉センター職員、県衛生部局担当者等、外部から専門的な知識を持った講師を招いて実施しております。違法薬物が危険性を感じさせない外見や呼び名で社会に出回っていることについては、中学校保健の教科書で扱われておりますが、今年度選定された危険ドラッグの呼称のような最新情報等については教科書では扱い切れておりません。教育委員会といたしましては、危険ドラッグを初めとする薬物乱用の危険性や恐ろしさを子供たちや保護者が正しく理解し、適切に対応できるよう、今後は危険ドラッグに関する厚生労働省や神奈川県警察本部等のホームページの情報などを学校を通して保護者にも周知してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) 御答弁ありがとうございました。
 ちょうどきょうの神奈川新聞の1面に、きょうの質問を見ていたかのように、県が規制条例検討、9月に骨子というふうに出まして、県としても着実に進めているということは理解しております。特に、実際、茅ヶ崎でも危険ドラッグの危険性が進んでいると思いますし、また、7月21日付の神奈川新聞によると、東京とか、そういうところでは独自の条例をつくっていますので、関東地方の捜査幹部とか都の担当者によると、条例のない埼玉、神奈川、その辺に販路を拡大しているというふうに報道されていました。専門家とか捜査関係者は、薬物は組織的に密売されて、インターネットで各地に広がる。各自治体は独自条例の制定や地域の実情を踏まえた対策を打ち出す必要があるというふうに指摘しています。販売店舗がもしないとしても、今後、他県からどんどん神奈川に入ってくる可能性があります。薬事法等の現行法令との整合性の問題を考えると、今の本市の現行の条例で取り締まることができるのか、どこまで取り締まれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、滝口議員の御質問にお答え申し上げます。
 今、御紹介ありましたように、神奈川県の動きも検討されているということですが、現状でのお話をさせていただきます。
 議員御指摘のように、危険ドラッグは、取り締まりのできる薬物乱用防止条例を持たない東京都に近い神奈川県などに販路を拡大していくであろうと予測できます。本市での薬事法に関する薬物の取り締まりにつきましては、神奈川県の薬務課の職員が薬事監視員としての資格を持ち、茅ヶ崎警察署や茅ヶ崎保健福祉事務所職員の同行のもと、取り締まりを実施することができると伺っております。しかしながら、薬事法の適用とならない危険ドラッグに関する取り締まりにつきましては、現在、神奈川県に独自の条例がございませんので、神奈川県職員でも取り締まることができず、本市での取り締まりも困難でございます。茅ヶ崎保健福祉事務所に伺ったところ、幸いにして、現在、本市には危険ドラッグを取り扱っている販売店舗に関する情報はないとのことでございますが、引き続き注意を払っていく必要があると思っております。また、そういった神奈川県の条例ができた暁には、本市としても、市としてできる分野でより一層協力していきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) 今ないとおっしゃいましたけれども、疑わしい店舗があった場合に、警察官は令状がないと立ち入りができないんです。拒否をされてしまうと、もう行けないというのが今の条例の実情だと思います。それと、今おっしゃった薬事監視員。薬事監視員は市内にいるのかなと。神奈川県でとおっしゃっていますけれども、神奈川県は広いですので、茅ヶ崎市内で警察と一緒に1件1件立入調査をするようなことが実際可能なのか、その辺がとても心配するところです。東京とか愛知県では、そこのところを改正するために、薬物乱用防止条例の改正案を9月議会に提出する予定ということなのですが、この改正案で、警察官にも立入権限を認めて、販売店が拒否した場合は20万円以下の罰金を科すということになっているんです。ですので、まず1つは立入調査の問題、現行の市の条例ではできない。薬事監視員も多分、回ってくるまで人数が足りない。まず、この1つの問題があると思います。
 それから、もう一つは、今度乱用のことなんですけれども、さっきおっしゃったように、薬事法の関係で、国が幾ら緊急指定といろいろなことをやってもイタチごっこで、どんどん変えて出ていく、それが現状だと思うんです。例えば、7月に国も緊急指定というのを発動していますけれども、パッケージが過去に規制されたものと類似している場合とか、まだ限定があるんです。もしそれが、じゃ、これを指定しようとぱっと決まってなったとしても、今度、鑑定、それから審議会、パブコメの手続に5カ月前後かかってしまうんです。その5カ月の間に幾らでも売りさばけてしまうわけなんです。今はそのような状況にしか国が進んでいない。そういうところで、例えば和歌山県では、成分を特定しないまま知事監視製品に指定して規制するという条例を制定しました。例えば、お香やハーブとうたっていても、幻覚とか興奮作用があれば、有識者会議を経て18日前後で手続が済む、このような条例を今度制定しようとしています。ですので、こういう先進的な情報をしっかりと県に、こちらから動向を待つだけでなく、どうせ出すなら有効な条例になるように、具体的な内容も要望していただきたい。先ほど市長が早期の制定について要望してくださるとおっしゃいましたけれども、こういうような事例も具体的に出して、積極的に働きかけていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 仮に県の条例ができるということになりますと、県内での販売禁止や販売実態の把握といった対処が迅速化されると思われます。そういった中で、迅速にそういった取り締まりができるような体制ができるような内容としての整えた条例ができるように、機会があるごとに、市としての意見を伝えていきたいと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ぜひよろしくお願いします。先進事例以上に先進になるような県の条例、そして、それを市が執行できるようにしっかりとお願いしたいと思います。
 それから、先ほど授業で取り上げるということで御答弁いただきました。薬物について授業で取り上げるのは私もよく知っていますし、学校で保護者を交えて行われた薬物乱用防止講座というのも、私も何回か出席させていただいております。子供たちも、結構それを見てびびっているというか、薬物の恐ろしさというのはわかってきている。喫煙なんかも肺が真っ黒になるとか、そういうように徐々に定着しているのはわかるんです。ただ、この危険ドラッグが怖いのは、そういった覚醒剤とか大麻とか習ってきた薬物じゃないよと言って売っているのが怖いんです。ハーブとか入浴剤とかアロマオイルなんです。また、覚醒剤のようにこそこそ売っていれば怪しいと思いますが、堂々と店舗で売っているんだから大丈夫と思うんじゃないかというふうに思います。私も去年まで中学生の子供がいましたので、中学保健体育の学習という、去年、2013年版の保健の教科書をもう一回見てみましたけれども、さっき教育長がおっしゃったように、ファッションドラッグとしかまだ出ていません。そういうふうに、まだシンナー、覚醒剤、ファッションドラッグの記載しかありませんので、やはりその辺は特化してやっていただかないと、シンナーとか覚醒剤のほうが怖くて、この危険ドラッグもやらないほうがいいよみたいな認識をされてしまったら大変ですので、それ以上に危険というようなことをしっかり授業で教えていただきたいと思います。
 8月4日の衆議院の厚生労働委員会でも、芦立大臣審議官が、今回の厳しい状況を踏まえまして、私どもとして、子供たちにこの危険ドラッグの状況がストレートに伝わるように、改善の記述に努力してまいりたいと考えておりますというふうに、薬物乱用防止教育の充実をしっかりと約束しております。やはり子供たちの啓発で、各学校で格差がないように、しっかり市がその辺をリーダーシップをとって、薬物乱用防止をやっているからというよりも、危険ドラッグも薬物以上のものだよということをしっかりと学校で格差のないように共通認識をさせていただきたいと思いますが、その辺に関してはいかがですか。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 教育指導担当部長、ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 茅ヶ崎・寒川地区では、学校啓発連絡協議会が年4回開催されまして、茅ヶ崎警察署生活安全課を初め、神奈川県警察本部、少年相談・保護センター、中央児童相談所の各機関より薬物乱用の危険性など、児童・生徒指導上の重要な最新情報を提供していただき、全校で情報共有をしております。また、教育委員会が年5回開催しております児童・生徒指導担当教員研究会においても、警察等関係諸機関により、その時々に留意すべき情報を御提供いただいており、児童・生徒指導担当教員を通して、各学校での取り組みに生かせるようになっております。さらに、かねてより各学校には、県教育委員会が作成した薬物乱用に関する指導資料等を送付し、指導の徹底を図ってまいりました。加えて、夏季休業前には、神奈川県教育委員会の資料をもとに、市教委で作成いたしました夏季休業期間中の児童・生徒指導についてを各学校に送付し、問題行動等への対応についての共通理解を図っておりますが、薬物に関する指導についても、生命のとうとさなどに触れながら、覚醒剤、大麻、MDMA、危険ドラッグ等の乱用が心身に与える有害性や危険性について注意喚起をしております。今後は、特に日常の中で簡単に手に入れることが可能な危険ドラッグが心身に及ぼす影響や、子供たちの身近で使用しているような情報を得たときの対応のあり方について、教師自身が理解を深める必要がございます。教育委員会といたしましては、これまで以上に県教育委員会や警察等関係諸機関との連携を深めまして、各学校が児童・生徒の健全な育成を適切に支援していかれるよう、薬物に関する必要な情報を迅速に学校に提供してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) よろしくお願いいたします。夏休みの前とか、そういうところにきめ細かなプリント等を配っていただいているということは本当によく存じております。ただ、1つ問題なのは、それがきちっとそこまでいろんな情報を集め、そして教育委員会等でやって、学校でもしっかりやっていただいたものを確実に保護者に届けるということが大事だと思うんです。やはりプリントを持ってこなかったり、夏休みの終わりになってから宿題と一緒に出したりという場合もありますので、そういう保護者に対しても、例えば入学式とか授業参観とか懇談会、三者面談、そういうような機会を利用して、一人一人に行き渡るような工夫をしていただきたいと思います。
 それから、授業の中で、子供たちが興味を引く内容ということも大事だと思うんです。政府広報オンライン、茅ヶ崎でもリンクしていただいているんですけれども、福本伸行さんの短編漫画をここで読むことができます。福本さんはカイジシリーズと、すごく子供たちには大人気で、映画化も何回もされている漫画家の作品なんです。だから、絵を見ればすぐに子供たちも飛びついてくると思いますし、絵のタッチもかなりリアルなタッチですので、インパクトも強いと思うんです。こういうようなものをきちっと使って、子供たちに授業もしていただけると効果的だと思います。
 それからもう一つ、危険ドラッグ、今いろんなところで最新情報を入手してということで、先生方にも徹底してくださっているということですけれども、先生方の徹底事項の中に、危険ドラッグが恐ろしいということだけじゃなくて、相談したら、どう言ってあげたらいいかとか、そういうような対応の方法等も先生方の共通認識が必要なんじゃないかと思います。子供たちは知っているようで、テレビのニュースで繰り返しやっている部分しかわからなかったり、日常的にあり得るというふうにまだ思っていないとか、ドラッグをやった後の交通事故等、暴走ばかり取り上げられているので、まだ車を運転しないから大丈夫だとか、そのような認識しか持っていない場合もありますし、また、実際、友達がちょっと危ないな、でも、それを相談したら、その子が警察に連れていかれちゃうんじゃないかとか、そういうふうに心を痛めている子もいるんじゃないかと思うんです。それから、相談されたら、どういうふうに言ってあげたらいいのかというようなことまでしっかり現場の先生方の共通認識として指導されているのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
 危険ドラッグに手を出したおそれのある当人、また、その家族や友人にとって、そのことを第三者に相談することは非常に勇気の要ることであろうと推察しております。そのような場合の相談につながる手だてについても検討が必要となります。例えば、厚生労働省では、あやしいヤクブツ連絡ネットというホームページを開設しており、危険ドラッグの危険性や偽装パッケージ等の情報に加えまして、相談、問い合わせ先の情報を掲載し、正しい知識の啓発と相談の窓口の機能を持たせております。今後、薬物乱用防止に向けた情報提供の一つとして、このような相談窓口の紹介も必要であると考えております。また、児童・生徒や保護者に近い相談場所である学校にその機能が求められることも考えられます。児童・生徒指導上の相談については、各小・中学校ともに、教員及びスクールカウンセラー等の教育相談機能を充実させることにより、相談体制を整えてきております。また、相談の内容によりましては、学校だけが抱え込むのではなく、外部の専門機関との協力体制が速やかにとれるよう、警察、児童相談所、医療関係等との連携を日ごろから心がけております。ただし、危険ドラッグを初めとする薬物の乱用の事実について相談を受けた場合は、その重大性に鑑み、警察との連携を積極的に行うとともに、ケースに応じて、例えば県警、少年相談・保護センターや児童相談所など適切な関係機関に本人と保護者を迅速につなぎながら、本人の心身の健全育成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) よろしくお願いいたします。相談したときの言葉一つで、子供たちの人生まで変わってしまうようなこともあると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それから、今行っていただいている学校のネットパトロールの中で監視できるかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、御質問にお答えいたします。
 本市では、近年、情報メディアの急速な発展に伴い、インターネット上での青少年に対する有害な情報が氾濫し、青少年が被害者にも加害者にもなる事件が多発しているところから、市内の小・中学校の児童・生徒の書き込み等を中心に、青少年課が学校教育指導課と連携し、インターネット有害情報監視事業を実施しております。昨今の危険ドラッグにかかわる情報につきましても、その被害から青少年を守るため、引き続き被害状況、情報の監視業務を継続してまいります。危険ドラッグに係る情報を入手した際は、青少年課、学校教育指導課とで迅速に連絡を取り合いながら、そのケースに応じて関係機関等と連携し、適切な対応に努めてまいります。以上です。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ぜひよろしくお願いいたします。さきに出させていただきました和歌山県の知事監視製品の指定、これもインターネット上の情報提供などを参考に判断するので、2週間程度で可能というふうに言います。このように、先進的な事例をぜひ参考にしていただきたいですし、インターネットで危険ドラッグが出回るんだったら、それを逆手にとるような形で対処していただきたいと思います。
 それからあと、先ほどもお話がありましたが、市のホームページにさまざま危険ドラッグについて載せていただきまして、リンクもたくさん張っていただきまして、とてもありがたいと思っております。そのリンク先に東京都福祉保健局がありますけれども、そこには、先輩に誘われて断れません。よい断り方はないでしょうかとか、興味本位でちょっと吸ってしまったらすごく気分が悪いです。病院にも行けないし、親にも言えない。それから、前に吸ったのが忘れられなくて、どうしてももう一度吸いたい。でも、そんな自分をとめたいなど、本当に具体的なQアンドAが載せられています。誰にも相談できなくて、学校の授業で、そういえば先生がホームページのことを言っていたなというと、密かに、すがるような思いで見る子もいると思うんです。その中で、ばっとリンクが張ってあって、どこのリンクにどう飛んだらいいかわからないというのではなくて、具体的にこういうことが載っている、例えばさっき言ったように興味本位で吸ったら気分が悪い、学校にも行けないとか、そういうことが載っていますよというふうに、具体的に1つでも2つでもちゃんと書いて、そんなときにはここを参照してくださいというふうにリンクに飛んでもらうための工夫も必要だと思いますが、今後、ホームページの充実という点でいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、今の危険ドラッグに関するQアンドAとホームページにつきましての御答弁をさせていただきます。
 議員御指摘の危険ドラッグの今のQアンドAの部分につきましては、現在、まだ掲載しておりませんので、今後早急に本市独自の対応を検討してまいります。それまでの間につきましては、市民の皆様が検索しやすいよう、また、QアンドAへ進みやすくさせるためのホームページ上に案内を掲載した上で、関連情報の危険ドラッグのQアンドAに関するリンクを張りつけるなど、ホームページをごらんになる市民の皆様がより適切な情報が得られるよう対応してまいります。これも保健福祉部と連携を図りながらやってまいります。また、小・中学校における薬物乱用防止教室において、市ホームページにおける危険ドラッグに関する情報を児童・生徒に紹介してまいります。以上です。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ぜひよろしくお願いします。
 それからあと、危険ドラッグに手を出してしまった場合、または出してしまった家族への相談体制、先ほど警察等と――何といいますか、もう一度そこを詳しくお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 教育指導担当部長、お答え申し上げます。
 ただいま御質問いただいた部分ですが、もし本人、また保護者からの相談があった場合というのは、やったかどうかということがはっきりしていない場合もございますが、その段階から心配なケースにつきましては、例えば少年相談・保護センターなどにもつなぎながら、よりよい対応のあり方を考えていく必要があろうかと思います。そのように、先ほどもお答え申し上げましたけれども、そのケースに合った形での対応というものが必要になってくるだろうと思います。また同時に、保護者の心配にもきちんと寄り添って、相談をしながら、このケースがいち早く解消するように、さまざまな対応が必要だろうと考えております。より丁寧な対応をするために、学校とも連携して、教育委員会としても支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、相談体制でございますが、学校においては、今、教育委員会のほうから答弁がございました。一般的な件でございますが、危険ドラッグを含む薬物乱用に関する相談窓口として、市内には神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所と神奈川県茅ヶ崎警察署がございます。茅ヶ崎保健福祉事務所での薬物に関する相談につきましては、年間数件あるとのことでございます。その相談のほとんどは、薬物使用が常習化してしまう薬物依存症に関する家族からの相談であることから、神奈川県精神保健福祉センターや国立病院機構久里浜医療センターなど、専門の治療機関を紹介しているとのことでございます。本市では、現在のところ、薬物に関する家族からの相談を受けたという実績はございませんが、今後、危険ドラッグに関係してしまった当事者や御家族などから御相談があれば、話をよく伺った上で、最終的には専門機関である茅ヶ崎保健福祉事務所の相談窓口につなげてまいりたいと考えております。また、平成29年4月、市の保健所が開設された暁には、これらの窓口は一本化されることになります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) わかりました。リンクで張っていただいている中でも、厚労省のページに危険ドラッグに特化したあやしいヤクブツ連絡ネットという電話番号が入っていると思います。親でしたら、保健所とか、そういうところは言いやすいと思いますけれども、本人が、とにかくちょっと何か心配だったりするときに、ここのところに「あやしかったらすぐ通報! 一人で悩まずすぐ相談!」と書いてありますので、詳しく調べていただいて、情報提供としてこの電話番号も記載して、そこのリンクへ飛ばなくても、例えばこういうネットもありますというふうにホームページの表に記載していただくことも大事じゃないか、本人とか友達で悩んでいる子たちが相談しやすいんじゃないかと思います。どんなに規制してもイタチごっこですし、買わないのが一番いいわけなんです。やはり危険であるということをどこまで一人一人に知ってもらうかということが大事だと思います。覚醒剤と違って、危険ドラッグの患者の多くは、仕事とか学校をやめない状態で病院に通う場合が多くあるんです。ですので、患者と御家族を学校とか職場など地域社会が支えていくことが一番望ましいんじゃないかと思います。危険ドラッグ対策というのは、規制と取り締まりだけじゃなくて、病気回復、そして治療、その後の支援という両輪が必要だというふうに考えます。本市においても、全庁的に薬物は絶対だめという強い意志をしっかり共有して、全力で支援していただきたいと思いますし、私もしっかり頑張っていきたいと思います。
 以上で終わります。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 新倉真二議員、御登壇願います。
                〔15番 新倉真二議員登壇〕
◆15番(新倉真二 議員) こんにちは。茅ヶ崎クラブ、新倉真二、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 議長のお許しを得て、資料を提出させていただきます。また、これについては後ほど触れたいと思います。
 きのう、実はかみさんとけんかしまして、きょう、8月27日は男はつらいよの日らしいですね。1969年8月27日にシリーズ第1作が公開されたことに由来するそうです。
 それではまず、防災対策についてです。
 先日、会派の視察で、高知県南国市に行ってまいりました。ここでは、南海地震による津波対策として、津波避難タワーを整備しています。提出しました資料は、南国市津波避難計画にあります津波避難タワー14基のうちの一つ、大湊小南タワーというものです。住宅密集地であり、海岸線を国道134号の走る茅ヶ崎市とはさまざまな条件が異なりますが、津波対策ではなく、防災を考える上で大いに参考となる勉強をさせていただきました。
 そこでではないのですが、津波対策について伺います。共同住宅などと津波一時退避場所に係る協定を進めてきていることは承知しています。現在の津波一時退避場所に係る協定についての進捗状況を伺います。また、協定先の共同住宅などに対し、退避者用備蓄資機材の配備状況について伺います。
 次に、昨年度、避難所運営マニュアルが各小・中学校ごとに作成されましたが、そのマニュアルを活用した地区防災訓練の実施状況を伺います。
 さて、茅ヶ崎市には既に国の指定史跡があることは皆さん御存じでしょうか。そう、県の衛生研究所の前にある旧相模川橋脚です。議員諸姉諸兄、理事者の皆さんは行ったことがございますでしょうか。ここ二、三年の間に訪れた方はございますでしょうか。関東大震災とその余震によって出現した旧相模川橋脚は、新たに国の天然記念物としても指定されています。7月25日付で、茅ヶ崎市教育長より文部科学大臣宛てに下寺尾官衙遺跡群の史跡指定を求める意見具申書が出されました。
 そこで、次に、社会教育と学校教育との協力発展についてと題しまして、下寺尾遺跡群保存整備事業と茅ヶ崎北陵高校新校舎建設についてお伺いします。
 まず、現在、茅ヶ崎北陵高校のグラウンド部分については、既に発掘され、埋め戻され、保存された状態で現在はグラウンドとして利用されています。また、旧校舎の部分では、鉄筋コンクリート4階建ての旧校舎地上部分はやっと除却されていますが、その基礎とならなかった部分を試掘したところ、その一部分から遺跡が発見され、これも埋め戻されて、保存されています。高校建設時に失われてしまった部分はともかく、旧校舎のグラウンドについては、上部が遺跡公園になろうが、グラウンドとして利用されようが、更地のまま放っておいても、木造2階建ての校舎を建てても、遺跡が保存されるということは変わらないということです。問題となるのは、失われた部分以外の未発掘部分、それから、高校敷地以外の部分を含めてどう活用していくのかということです。前にも申し上げましたが、遺跡は発掘し、埋め戻して保存し、その上に復元や展示をするだけではプラスの財産とはなり得ない。それを研究し、発展させること、それを維持して、広め、伝えることを加えて、初めて貴重な財産となるものだということです。私は、そのためのベストの方法が、そこにある高校との共存であると主張してきましたが、残念ながら、神奈川県と茅ヶ崎市の間にある壁だけではなく、学校教育と社会教育の壁、そして、遺跡の展示、活用はこういうものだという意識の壁、最後の壁が一番大きいのではないかと思いますが、なかなか乗り越えることは難しいと感じております。ここは費用がかかっても、新しい理想の形から遠くなっても、高校の移転について検討せざるを得ない、それについては納得はなかなかしがたいですが、理解はしております。しかし、もし共存ではなく移転という選択肢を選ぶ場合、遺跡と展示を研究し、発展させること、維持し、広め、伝えることについてより積極的な取り組みが必要となることは共通意識と考えております。
 そこで質問です。現在までの学校教育、遺跡・社会教育との連携などの取り組み及び今後の取り組みについてお伺いします。
 次に、県との交渉進捗状況について、共存の場合でも、移転の場合でも用地確保の絡む問題ですのでお答えしにくいとは思いますが、できる範囲で御答弁をお願いします。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 新倉議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、防災対策について2点の御質問をいただきました。初めに、津波対策についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 津波一時退避場所につきましては、国が示しております基本方針に基づき、耐震性や津波に対する構造安全性に配慮しながら、平成22年度より指定を始めております。平成26年8月1日現在、公立の小・中学校32校、コミュニティセンター等の公共施設12カ所のほか、民間の共同住宅や企業等につきましては御理解と御協力をいただき、協定を締結し、118カ所を指定しております。
 津波一時退避場所としては、本市と協定の締結をしていただいている共同住宅等に対しましては、避難者を受け入れるために必要な資機材として、ポータブルテント、簡易トイレ、汚物処理セット、汚水シート、ちり紙、ブランケット、アルミシートなど管理組合の方々と配置場所や数量を調整させていただきながら、随時配備を進めております。資機材につきましては、平成26年8月1日現在、40の協定先に配備を完了しております。他の協定先につきましては、管理組合の総会における合意形成が必要なため、この手続を経て、順次配備を進めているところでございます。資機材を置く場所がない協定先につきましては、市で用意をいたしました小型の物置を置いていただき、資機材の配備を行っております。今後も、津波一時退避場所につきましては、1施設でも多く確保していくことが必要であります。既存のさまざまな施設のほか、今後新設される公共施設や共同住宅等につきましても、積極的に津波一時退避場所としての指定を進めてまいりたいと考えております。また、こうした津波一時退避場所が災害時に有効に機能できるよう、今後も地域の皆様や施設の管理者と連携し、避難経路の確認や資機材の配置場所の確認等も盛り込んだ避難訓練に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、地域での防災訓練についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、東日本大震災などの教訓を踏まえ、災害時に避難所となる市立小学校19校、中学校13校において、平成25年5月から26年2月まで、各学校ごとに3回の避難所打合会を開催し、避難所運営マニュアルの作成に取り組みました。この取り組みには、自主防災組織の皆様、防災リーダー、学校関係者、市拠点配備職員及び担当職員が参加をし、避難開始直後の立ち上げから閉鎖に至るまで、それぞれが効率的に連携をし、その運営が円滑にできるよう、それぞれが具体的な課題を持ち寄り、意見交換を行いました。また、平成25年度中におきましては、マニュアルの作成途中ではありましたが、3つの地域、8校におきまして、地域の防災訓練を通してマニュアルの検証を行いました。その結果、初動期避難所運営本部の運営体系に地域連携班を追加すること、及び簡易避難所避難者カードを作成するなどが避難所運営を効率的に進める上で有効であるといった成果を得、マニュアルに反映することができました。平成26年度には、各自治会連合会や(仮称)まちぢから協議会において、本マニュアルを活用した避難所運営訓練を14校において実施することが計画されております。訓練実施後には、関係者によるマニュアルの検証も予定されており、避難所運営マニュアルの実効性をさらに高めることができると考えております。こうした地域の訓練は、地域の主催により、その意向を尊重した形で実施されます。実施に当たりましては、地域の方々を初め、学校関係者、拠点配備職員とが協力、連携をし、訓練内容を検討いたします。今後におきましては、より多くの地域におきまして、マニュアルの検証を視野に入れたより実効性の高い訓練が実施できるよう、地域の皆様と連携を深めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 下寺尾官衙遺跡群にかかわる御質問にお答えいたします。
 下寺尾官衙遺跡群にかかわる社会教育と学校教育の連携につきましては、これまでにも松浪小学校自主公開講座、北陽中学校歴史講座などの学校の教育活動に遺跡群の資料を提供し、遺跡群を教材とした授業を実施するとともに、社会教育課の職員が講義や映像資料の紹介などを行い、小・中学校と連携しながら、遺跡群の周知や活用を図ってまいりました。授業実践講座では、教育センターと社会教育課が協働して、市内の小・中学校の初任者等を対象に、北陵高校を会場とした官衙遺跡群に関する講義や、遺跡群をめぐるフィールドワークを行い、遺跡群の資料を活用した授業づくりを行いました。来年の春には官衙遺跡群が国の史跡に指定される見込みもあり、一般の方々にも遺跡群の実態や価値を理解していただけるよう、わかりやすい説明版やパンフレットなどの作成も予定しております。これらの媒体は、学校関係者にも活用を呼びかけ、児童・生徒への周知を図ってまいりたいとも考えております。また、茅ヶ崎北陵高校の移転先につきましては、定期的に神奈川県との協議を持ちながら、市内の北部地域を対象に適地の検討を進めております。具体的な方向性が出るにはまだ少し時間がかかると思いますが、幾つかの候補地について、県も積極的に検討を進めておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 新倉真二議員。
◆15番(新倉真二 議員) 丁寧な御答弁ありがとうございます。では、2問目に入りたいと思います。
 まず、防災について。茅ヶ崎市ではほとんどの場合、自治会イコール自主防災組織と思われますが、組織率には地域差があり、市民、住民の7割ぐらいしか把握できていないところも少なくないと思われます。自治会、自主防災組織の会員として登録されていない方々にも参加を促す防災訓練が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。
 そして、教育についてですが、たびたび機を見て折を見て質問させていただき、御回答もいただいておりますが、再度確認させていただきたいと思います。遺跡も大事、北陵高校も大事という見解、方針に変わりはありませんでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、新倉議員、2問目の自主防災組織等への未加入者の方の訓練参加について御答弁申し上げます。
 本市では、現在、各地区の自治会連合会や単位自治会、自主防災組織が主催する防災訓練を年間を通して開催しております。訓練参加者の募集につきましては、各組織の役員会や自治会に向けました回覧板等により、参加の呼びかけを行っているというふうに伺ってございます。防災訓練の内容につきましては、自治会や自主防災組織の方々を対象とし、防災に関する知識、技術の習得や防災意識の普及啓発を目的として実施されておりますけれども、仮に未加入者の方が参加したいという申し出があった場合には参加をしていただいているというお話も伺っているところでございます。
 市では、どなたでも参加することができる学びの場といたしましてサークル等を皆様の御要望に応じ、まなび講座を開催し、さまざまなイベントにおいて防災に関する普及啓発を実施しております。加えて、今年度から新たな取り組みといたしまして、この秋に消防防災フェスティバルを開催し、どなたでも楽しみながら防災についての知識を得ることができる機会としていただくため、現在、準備を進めているところでございます。また、地域の課題解決の実践とよりよいまちづくりを目指す協議の場であります(仮称)まちぢから協議会を設立し、地域にお住まいの全ての方々を当事者としたさまざまな取り組みの一つとして防災訓練を実施していただいているという地域もございます。今後も引き続き、より多くの方々に参加していただけるよう、地域の皆様と連携しながら訓練の充実を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 新倉議員、2問目にお答え申し上げます。
 これまでもたびたび御答弁させていただいたとおり、下寺尾官衙遺跡群の保存と茅ヶ崎北陵高校の存続にかかわる市の方針につきましては、双方の両立を図っていくということで、変わりはございません。御理解をお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 新倉真二議員。
◆15番(新倉真二 議員) 御答弁ありがとうございます。
 先ほど防災について、まちぢから協議会も含めた中での御答弁をいただきました。私のほうで、なぜこの南国市の大湊小南タワーについて資料を提出させていただきましたのかといいますと、南国市の津波避難計画の中で、大湊小南タワーに避難する人数を361人と定めております。これはどういうことかといいますと、ここでは、当然自治会に入らない方もいらっしゃる。これは実は全国と変わらない形なんですが、自主防災会は必ず入ってくださいという建て方をして、全ての人数をカウントした中で、避難人数361人というのが出てきております。茅ヶ崎市のほうで同じような建て方をするのは難しいとは考えておりますけれども、まちぢから協議会というような形で、地域の活性化に結びつくという意味で、防災訓練もしっかりと生かしていただけたらと思います。これは要望としておきます。
 それから、社会教育と学校教育に関して、旧校舎跡地の発掘について、何か協議の御予定が入っておりましたら、ちょっとお知らせください。それと、高校との連携について、今まで、それから今後について何か予定されていることがあったらお教えいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、新倉議員の3問目の御質問にお答えいたします。
 今、旧校舎が除却されているという中で、ここにつきましては、文化庁の方の御意見もございますが、まだ全容が調べられていないという中で、市としては、調査はさせていただきたいというお話は県のほうにも既に伝えてはおります。そういう中で、県のほうでも、動きの中で、どこのタイミングで、どういうふうにできるか、また、県にも文化遺産課はございます。そういう中で、双方でどういう形で調査を適宜できるかというようなことも今現在話し合っているところでございます。まだ具体的にいついつやろうとかいう部分にはならないんですが、タイミングを逃さない中で、県、市、そして国の意見を聞きながら調査はさせていただきたいと考えております。
 それから、北陵高校との連携につきましては、2014年にグラウンド部分の発掘調査が実施され、高倉郡衙の遺跡が発見されております。遺跡は、校舎が建っていた西側部分に続いていると考えられています。その部分の調査も今言ったように行われてございませんので、これも更地になっているということです。それから、そこの中で調査を検討しながら、調査を実施する際には一部公開をしながら、公開の場を設けて調査をしていくという手法もございますので、そういう場合には、市民一般への公開や高校の授業にも活用していただきながら、そういうことも働きかけてやってまいりたいと考えております。当然、そういう場合には、現在、高校が仮設校舎からグラウンドや体育館、テニスコートなどへ移動しておりますので、そういう学校生活に支障のないようなことで、こちらも働きかけていきたいと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 新倉真二議員。
◆15番(新倉真二 議員) 御答弁ありがとうございます。ぜひ旧校舎跡地の発掘について、地元の高校生、中学生、あるいは教職員も含めた中で、きちんと遺跡というものがソフトの面でも充実した財産になるように、県と協議を図って進めていっていただきたいと思っております。
 今、茅ヶ崎北陵高校は、臨時新校舎8年、8年となりますと、臨時でも新でもないんじゃないのかというような状態に置かれております。ぜひ早急に新しいしっかりとした未来が打ち出されるように、県との協議、そちらもほうも頑張っていただきたいと思います。これも要望にしておきます。
 以上です。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 皆さん、おはようございます。湘風クラブの伊藤素明です。本日は、江戸時代の儒教学者の貝原益軒の没300年の命日だそうです。貝原益軒は、長寿健康ということをみずからの体験でつづった養生訓というのが大変有名ですが、偶然にも、本日、私も健康寿命ということで質問させていただくことを先人との何かえにしを感じながら、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、迷惑行為をしない・させない人づくりと環境づくりと題して、飼い犬のふん放置対策について質問いたします。
 神奈川県では、昨年度の犬の殺処分数が初めてゼロになり、黒岩県知事も、神奈川県は殺処分ゼロを継続する。動物に優しい県を目指すと宣言していますが、犬の殺処分ゼロは、動物愛護の観点から全国に誇るべきことで、県の対応については、犬を飼う者の1人として評価するところですが、その一方で、一部の飼い主による犬のふん放置は依然として後を絶たず、マナーを守っている飼い主も含め、多くの市民が大変迷惑をこうむっている状況です。
 以前より、一般質問でこの問題については、対処方法としてイエローカード大作戦など他の自治体での取り組みを紹介しながら取り上げてきましたが、昨年から新たな取り組みとして始まった県保健所や地域との連携によるふん放置パトロールの活動状況と今後の考え方についてまずはお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 伊藤議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、迷惑行為をしない・させない人づくりと環境づくりと題して御質問をいただきました。飼い犬のふん放置対策に関するお尋ねに順次お答えをいたします。
 平成26年6月末現在における本市の犬の登録件数は約1万4600頭と増加傾向にあり、これに伴いまして、犬のふんの放置などの飼い主のマナー低下による苦情も増加をしております。本市では、茅ヶ崎市民の美しく健康的な生活環境を守る条例の趣旨を踏まえた犬のふん放置禁止看板の配付、飼い主のマナー向上を目的とした愛犬の避難訓練としつけ教室の開催、市ホームページや「広報ちがさき」の特集で飼育マナーに関する周知啓発を図るなど、さまざまな犬のふんの放置対策に取り組んでおるところであります。また、平成24年第3回市議会定例会におきまして、飼い犬のふん放置対策として、多くの自治体で取り組みが進められている市民との協働事業として、イエローカード作戦の導入について議員より御提案をいただきました。この御提案を受けまして、平成25年度から新たに犬の散歩マナー啓発事業として、犬の飼い主に対してふんの持ち帰り等散歩マナーの向上を図るため、市民集会における要望や苦情の多い地域を重点地域として、神奈川県保健福祉事務所、自治会、市民活動団体等と連携をしながら、犬のふん放置対策パトロールを平成25年8月の浜須賀地区を初め8地区で延べ34日間にわたり実施をし、飼い主等に対し、約600個の啓発物品を配付するなど、周知啓発に努めてまいりました。実施後の地域からも、犬のふんの放置が減少したとの声も寄せられております。平成26年度以降も、引き続き本事業を継続するとともに、平成25年度に実施した地域においても、犬のふん放置対策パトロール実施後の犬のふんの放置の改善状況を確認するなど、自治会と地域と連携をしながら周知啓発の徹底を図ってまいりたいというふうに思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) ふん放置対策については、これといった妙案がない中で、現状では啓発活動を中心に、ホームページ、特集号というような形で情報発信に努めているということですが、しかし、なかなかこの辺はそう簡単に成果が見えてこないという状況があるかと思います。そういったところで、新たな啓発方法も今後は検討していく必要があるのではないかと思います。なぜなら、ふんを放置する飼い主は、基本的にはマナーに対する意識がそもそも薄く、マナー啓発だけの情報にはほとんど関心を示さないという実情があると思います。ですから、特集号、こういったいろいろな機会を通じて啓発活動を行っても、相手に伝わらなければ、これは当然効果も半減してしまうということがありますので、そのためにも、今までと違った視点でマナー違反者への意識づけが重要になってくると思います。
 そこで、多くの市民により関心を高めてもらうために、単に今までのように違法行為、マナーを守りましょうといったような内容に特化したものではなく、もう少し内容も、先ほど答弁にもありましたように、災害時の避難所での心得ですとか、飼育のマナー、あとはそういった各地域で現在取り組んでいる新たな取り組みのパトロール状況を情報紙として盛り込む中で、これは当然、行政だけでは無理かと思うので、各団体と、また、さらに言えば、地域とも連携する中で、こうした形での情報紙を新たに発行するということで、マナー違反者への意識づけの強化につながるものと私は考えますが、この点につきまして、市の見解をお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 環境部長。
◎?橋里幸 環境部長 環境部長、伊藤議員の御質問にお答えいたします。
 1問目の市長答弁にもございましたとおり、飼い主等のマナーの低下による苦情が多く寄せられているという状況でございまして、犬につきましては、犬の放置、苦情の多い地域を重点地域といたしまして、犬のふん放置対策パトロールを実施しております。また、犬、猫に関する取り組みにつきましては、野良猫対策として、平成24年度から市内にモデル地区を指定し、地域猫活動事業を実施し、本年度から、地域猫活動への発展をしていくため、市民活動団体と連携した行政提案型協働推進事業として、飼い主のいない猫の不妊去勢手術及び猫の適正管理啓発事業を実施しているところでございます。また、災害時におけるペットの防災対策や飼い主等の適正飼養の向上を図るため、愛犬の避難訓練としつけ教室等も実施しておるところでございます。これらの取り組みの実施状況につきましては、マナーアップや野良猫対策等、今後、市内で展開していく上では、議員御提案のとおり、取り組んだことについて、より何が変わったのか、課題は何なのかなどを取りまとめ、地域間でのペット動物に関するさまざまな情報共有を進めていくことが大きな助けになるだろうというふうに考えております。情報紙といいますか、取りまとめたものにつきましては、獣医師会や市民活動団体等と協議を経て、市ホームページへの掲載を初め、公民館、地域集会施設等の公共施設での配布や自治会等、地域への定期的な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 啓発活動は、その情報紙についても、それを発行したからといって、すぐにそういったものの効果が出るとは思いません。ですから、この辺は継続する中で、やはり地道にやっていくしかないのかなという気がしますが、マナー違反者に対して、当事者にそういった啓発をするということのほかに、地域全体でも、違反者には目を光らせるといった環境づくりというのも今後必要になってくるのではないかというふうに思います。マナーの意識改革に向けての情報紙については、獣医師会とも、いろいろ今後連携する中で、またよりよい形のものを出していくように努めていただければというふうに思います。
 それでは、次の質問に移ります。通常、マナーを守っている飼い主であれば、犬の散歩時には、必ずお散歩バッグと称するような、その中にふんの後始末をする袋ですとか、尿をしたときのペットボトルとか、そういったものをいろいろ入れながら歩いているので、何も持たずにいる、これは明らかにそういったことをする人との区別は外見からは見分けることができるかと思います。しかし、現行犯であれば、そういった方には注意することもできるかと思うんですが、外見だけで、持っていないからといって、ふんを放置する人と決めつけて注意をするということはまずできないと思います。ですから、そういったペットを飼っている人に意識を持ってもらうためには、散歩時には必ずお散歩バッグを携帯させるということを啓発、意識づけさせるということが大切ではないかと思います。
 そこで、現在、狂犬病予防接種時にマナーに関するパンフレット等を配付して、啓発活動を実施していると聞いておりますが、そのときにマナーアップの意識づけ啓発グッズとして、予防接種済みマーク入りの私の愛犬のふんは必ず持ち帰りますといった自己宣言バッジとか、あと、今、傘を利用したエコバッグがありますので、これの犬散歩用のエコバッグを製作して希望者に配布するとかいったことで、多くの飼い主が散歩時に散歩バッグやバッジを装着することでマナー違反者への意識づけにもつながるかと考えますが、この点について市の見解をお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 環境部長。
◎?橋里幸 環境部長 環境部長、御質問にお答えいたします。
 ペットを取り巻く環境整備の一つといたしまして、平成24年9月の動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、終生飼養の社会的責任が果たされるなど、より一層の適正飼養が求められることとなっております。本市犬のふん放置対策パトロールを初めといたしまして、あらゆる機会を通じて適正飼養の周知徹底を進めてまいりたいと考えております。
 現在、犬のふん放置対策パトロールでは、飼い主等に対し、散歩マナーのチラシとトイレに流せる犬のふんの収納袋を啓発物品として配布しております。議員御提案の啓発グッズとして、自己宣言バッジや犬散歩用エコバッグの製作につきましては、マナーアップ推進につながるものとして、どのような物品がより効果が上がるのか、関係団体等との十分な協議のもとで検討を進めてまいりたいと考えております。また、啓発用のチラシや物品の配布につきましては、犬のふん放置対策パトロールのほか、愛犬のしつけ教室や狂犬病予防集合注射の際にも配布し、引き続き、飼い主等に対しまして適正飼養の周知啓発を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) ぜひペットを飼う人、飼わない人も、この茅ヶ崎のまちでは、しっかりとそういった環境ができると。極力、啓発の看板等がなくなる日が来るのを、ぜひその実現に向けて頑張っていただきたいと思います。
 それでは次に、健康長寿社会の実現に向けてと題し、高齢社会を見据えた総合的な健康政策について質問させていただきます。
 昨年4月に健康日本21(第2次)がスタートし、人口減少や都市部での急激な高齢化が進んでいく中で、健康寿命を延ばした健康長寿社会をどう構成し、どのように健康まちづくりの推進を図っていくか、これまで以上に各自治体にとっては大きな社会的課題となるため、今後、より具体的な健康政策を推進していく必要があると思われます。本市でも、健康増進計画を作成する中で、ライフステージ別の取り組みのほか、食生活、身体活動、健康管理などを重点施策に位置づける中で、自立して生活するための健康の維持増進を図っていますが、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底は、健康寿命の延伸を図る上で重要な課題であるとともに、医療費の抑制といった観点からも強化していく必要があると考えますが、今後の市の取り組みについて見解をお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 続きまして、健康長寿社会の実現に向けてと題して御質問をいただきました。高齢社会を見据えた総合的な健康政策に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 高齢社会を見据えた総合的な健康政策についてでございますが、本市におきましても、75歳以上のいわゆる後期高齢者の人口が急増しており、平成26年8月1日現在における75歳以上の方の率は総人口の10.7%となっております。このような長寿社会では、年齢を重ねながらも健康を維持し、人生の成熟期を過ごすためにの取り組みが重要となります。
 本市の健康増進計画におきましても、更年期を生き生きと過ごしていただくためには、各年代の特性に応じた健康づくりへの取り組みを行う必要があるため、ライフステージごとに行動指針を立て、施策を実施しているところでございます。更年期の1つ前のステージにあります中年期には、特に生活習慣病の発症予防と重症化予防のための取り組みが重要であると考えており、食生活や運動などの生活習慣の改善に関する教室や講演会等の開催、事業所や企業等への健康情報の提供、また、国民健康保険被保険者のうち、40歳から74歳までを対象とした特定健康診査事業を実施しております。国民健康保険における特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者に対して、平成20年度から義務づけられた糖尿病等の生活習慣病に着目した健診でございます。平成25年度の受診者数は1万6521人で、受診率は暫定値で35.5%となっております。未受診対策としては、各年代層の中で最も受診率の低い40歳から59歳の被保険者に対する受診勧奨や、2月に新たに受診期間を設けるなどにより、受診率の向上に努めております。医療、介護、健診データを集約した国保データベースシステム、いわゆるKDBシステムは、本年稼働予定であり、KDBを活用することにより、本市の医療費分析を行うことが可能となります。今後、これらの分析結果を保健事業の計画立案に生かしていく予定となっております。
 また、75歳以上の方を対象とした策としては、健康診査事業がございます。こちらにつきましても、生活習慣病を早期発見することで、生活の質を確保し、あわせて介護予防を図ることを目的とした健診でございます。健康診査を受けることで、かかりつけ医を持つきっかけとなったり、適切な医療につながるなど、市民の皆様の健康増進に役立っているものと考えております。この健康診査は、例年、5割弱の受診率となっております。その中で、医療が必要との結果になる方が約6割となっており、この数年、同程度の割合が続いております。この6割という数字を少しでも下げるためには、特定健康診査の受診率の一層の向上など、働き盛りの年代からの健康へのアプローチが重要と考えております。健康的な生活を継続して送るためには、みずからの健康に関心を持ち、自身の健康状態を把握し、必要に応じ、食事や運動などの生活習慣を見直していただくための取り組みが重要であり、今後も関係各課が連携をして、市民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 健康寿命に向けては、いろいろ各自治体で取り組みが始まっているところです。例えば、静岡県は、2012年に厚生労働省が初めて発表した都道府県別健康寿命において、女性が全国1位、男性が2位となり、健康寿命日本一の県に輝きました。その取り組みの中で注目する点は、やはり独自の健康長寿プログラムを開発したことや、特定健診の見える化、さらには健康づくりへのインセンティブをつけた事業であるということです。
 このインセンティブをつけた事業については、議長の許可を得まして、皆様のお手元にお配りしております。これは岡山県総社市の取り組みです。総社市は、取り組む前に、まず国民健康保険の事業の健全な運営を図るために、運営の健全化に貢献し、積極的に健康推進に努めた世帯に1万円キャッシュバックする国民健康保険健康推進奨励金制度を始め、その第2弾として、今年度に入ってから、この健康寿命長期化モデル事業として、そうじゃ健康マイポイントへの取り組みが始まっております。現状では、まだ始まったばかりなので、なかなかこの効果は見えないのですが、私もかねてから健康マイポイントと、ほかにも環境に関する取り組みの中で、エコポイント制度の導入ということもお話しさせていただきました。そういった形で、やはり従来の、単に健診を呼びかけて、皆さんの健康、または保険料等の抑制をしましょうというだけでは、なかなか市民には伝わらない部分があるのではないかと思います。そういった中で、市民みずからが楽しく、自分の健康をしていくんだという気持ちになれるような取り組みをぜひ本市でも考えていただければと思いますが、このインセンティブ型の健康政策の導入、こういった点でのお考えについて、市の見解をお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 議員から御紹介いただきました岡山県総社市で今年度から導入している総社市国民健康保険健康推進奨励金制度は、被保険者が1年間、保険診療を受けておらず、世帯の対象者全員が特定健診を受けており、国民健康保険税を完納している世帯に対して1万円を支給する制度でございます。特定健康診査の受診率の向上と健康づくり施策の牽引を目的として実施しております。本市では、1年間、保険診療を受けていない世帯を表彰する優良世帯表彰を従来実施してまいりましたけれども、それらの世帯の特定健診の受診率が非常に低く、健康に対する意識が特別高い方々とは限らないということがわかったため、健診のPRと健康や医療費削減への先行投資の意味を込め、この制度の導入に踏み切ったということでございます。
 市長の答弁の繰り返しになりますが、本市の平成25年度の国民健康保険における特定健康診査受診率は、暫定値で35.5%となっており、神奈川県下19市の中で第2位となっております。また、本市の未受診対策といたしましては、各年代層の中でも最も受診率の低い40歳から59歳の被保険者に対する受診勧奨はがきの送付、それから、初めて対象となる40歳や、定年退職で社会保険から国保に切りかわる確率の高い60歳の方、これらに保健師による電話の勧奨を行っております。また、受診期間が6月から8月でございますけれども、その期間中に受けられなかった方のために、2月に新たに受診期間を設けるなど、受診率の向上に努めております。
 総社市で取り組んでいる国民健康保険健康推進奨励金制度につきましては、議員おっしゃるとおり、実績が今年度以降、明らかになっていくものと思われます。本市におきましても、先ほど申したような受診率向上に向けた施策を実施しておりますので、総社市の取り組みの効果について、今後研究して、注視していきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、総社市の事例を御紹介いただきました。御質問につきまして、御答弁をさせていただきます。
 御紹介いただきましたそうじゃ健康マイポイント登録事業の一覧を拝見いたしますと、予防教室、保健指導、健康づくり講演会といった事業も登録されておりますので、こういった視点で御答弁をさせていただきます。
 本市では、茅ヶ崎市健康増進計画に基づき、生活習慣病予防及び健康の維持増進のための集団による教室や講演会、普及啓発月間等の展示、また、数カ月間支援する個別健康教育等を実施しているところでございます。議員から御紹介にありましたそうじゃ健康マイポイントの制度でございますが、健康診査の受診や健康講座に参加するとポイントがつきまして、一定以上のポイントがたまると特典が受けられるという制度でございますが、健康づくりをより楽しく、誰もが参加しやすい工夫の一つとしても考えられると思います。現在、取り組みを進めております平成25年から32年を計画期間といたしております茅ヶ崎市健康増進計画につきましては、社会情勢や市民ニーズの変化に対応するため、平成27年度に中間評価を実施する予定でございます。本計画の成果目標として位置づけております健康事業への参加者数、また、健康づくりに関心があるか、健康づくりを実践しているといった視点につきまして、どの程度、成果が上がっているかということにつきまして検証しながら、御提案の市民みずから楽しく健康づくりに参加できるような仕組みづくりについて、今後協議を進めていきたいというふうに考えてございます。
 なお、これまでの議会でも御答弁させていただいておりますが、現在、豊かな長寿社会に向けたまちづくりにつきまして、有識者の御協力をいただきながら検討を行っております。その中でも、市民の皆様がみずからの健康状態を把握し、その健康状態に応じた生活習慣病予防や、虚弱化予防のための情報を得られるような仕組みにつきまして議論がされているところでございます。今後も、医療機関やボランティア団体、地域のさまざまな関係者がそれぞれの特性を生かしながら連携をいたしまして、市民の健康づくりを支援してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) やはり新たな視点ということで、必ずしもこれと同じような内容ということではないんですが、こういったこともある意味、市民としての関心を持たせるという効果もあるかと思うので、ぜひこの辺は今後の課題として取り組んでいただければと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。平成12年4月からスタートしていた介護保険制度ですが、いろいろ老後の安心を支える仕組みとして定着はしてきておるわけなんですが、その反面、介護保険料の大幅な上昇ということで、来年度、制度改正が行われるようになっております。この改正によっては、当然、自治体も新たな事業展開や対応が必要となりますが、それ以前に、常日ごろより、介護を受けることができる限り少なくなるような自己管理、健康増進や介護予防に努めるということが必要だと思います。また、そういったこと以外にも、社会参加、地域貢献を通じて生きがいづくりに向けた体制ということも今後非常に大切になってくるのではないかと思います。こういったことで、いろいろ高齢者の生きがいづくりということで、各自治体で既にいろいろなところで導入されている介護支援ボランティア制度、こういった高齢者が生きがいを感じて、地域で自分の活躍の場を見出せるような社会参加の機会をつくるべきと考えますが、この点について、市の見解をお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 介護保険制度の改正により、予防給付のうち、訪問介護、通所介護が市町村事業に移行し、既存の専門的なサービスを提供することに加え、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援することとされております。議員御指摘の介護支援ボランティア制度は、介護施設等でボランティアを行うことによりポイントが付与される制度であり、現在、県内8市において実施されており、導入している市からは、ボランティア活動の励みになるなどの参加者の意見がある一方、対象者が高齢者に限定される、新たなボランティア参加者にはつながりにくいなどの意見もあると聞いております。本市といたしましては、さまざまな年代の方が多方面でボランティア活動を実施している状況の中で、介護ボランティアを行っている高齢者のみへの負担軽減については、若干課題があると考えております。現状では、既に市内12地区に整備されている地区ボランティアセンターという社会資源を最大限に生かし、元気な高齢者が自主的に参加されるボランティア活動を支援していきたいと考えております。
 一方、本市では生きがいづくり、健康増進及び外出のきっかけづくりとして、生きがい教室、高齢者と子供の世代間交流、フィットネス教室、脳の健康教室、転倒予防教室などを行っており、多くの高齢者に御参加いただいております。また、先ほども御答弁いたしました豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議の中でも、生きがい就労やさまざまな社会活動を通して、高齢者が地域に出て生きがいを持って活動できる仕組みづくりについても議論しているところでございます。今後につきましても、既に実施しております教室等の周知を強化するとともに、民間事業者などにも御協力いただきながら、外出することが楽しくなるような場づくり、環境づくりを通じて高齢者の外出の機会や社会参加の創出を考えてまいりたいと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 今現在も取り組みをされているということですが、その中には課題等もあろうかと思いますので、そういった課題をしっかりと検証する中で、より高齢者が外出しやすい環境、また、そういったところに来やすいというようなものをつくっていただければというふうに思います。
 それでは、次の質問に移ります。さきの新聞報道によると、政府は予約型のバスを本格的に普及させるということを打ち出しております。本市でも、昨年12月から北部地域のエリアの交通空白不便地区を対象に導入しておりますが、導入して間もないということで、利用状況を見ると、8月の時点で利用登録者数が1326人で、1日の平均予約利用者は9.3人と聞いております。この予約型を政府が普及を進めるという背景には、いろいろ人口減少で路線バスの運行が厳しいということもあるんですが、やはり高齢者が外出を控えるということで経済的な損失を招くというところにあるようです。これは、当然、外出を控えるということは経済的損失ばかりではなく、高齢者の健康増進の低下にもつながるということで、裏を返せば、外出する機会をふやせば、健康寿命の延伸化にもつながるということが言えるのではないかと思います。特に、本市の当該地は高齢化率も高い地域であるということで、健康増進を図る上でも、利用者の意向を調査し、利用しやすい環境整備を進めることは重要であるというふうに思います。そのためには、今後、やはりそのエリア内での乗り合い所の追加や、現在、北部地域の拠点としての公共交通の結節点である香川駅までの延伸など、こういったことも視野に入れながら検討していくべきではないかと思いますが、この点についての市の見解をお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 現在、運行しております予約型乗合バスにつきましては、地元自治会の皆様との対話をしながら、乗り合い所の場所などを決定してきた経過がございます。その際に、茅ヶ崎市乗合交通整備計画で位置づけられた交通体系と予約型乗合バスの役割などについて、地域公共交通会議における議論と同時に、地元住民の皆様と行政がともに考えるプロセスを大事にして進めてまいってきたところでございます。
 議員から御提案のありました乗り合い所の追加につきましては、エリア内の乗り合い所の追加につきましては、現在、地域の皆様と意見交換をさせていただきながら、できるだけ柔軟に対応をしているところでございます。エリア外の乗り合い所の追加につきましては、まだまだ登録者、利用者が少ない状況でございます。地元自治会の皆様と協力して、引き続き周知に取り組み、現行の運行形態でさまざまな利用を試していただきながら、さらには意見交換をさせていただき、今後考えていきたいというふうに考えてございます。現在、現段階での利用実態と潜在的な需要の把握をするためにアンケート調査を行っております。今後は、この結果等も踏まえまして、地域公共交通会議での議論や地元住民の皆様との意見交換をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) そういった実態ニーズ、また意向調査ということは、運行する意味でも、利用状況を上げるという意味でも非常に大切になろうかと思いますので、その辺は利用者のニーズに合った形の運行ルートを検討していただきたいというふうに思います。
 それで、ただいま外出の機会をふやすということで、この乗り合い型交通についてちょっと御質問させていただきましたが、今、新たな国民病というロコモティブシンドローム、これは運動器症候群と言われていて、骨、関節、筋肉など体を支えたり、動かしたりする運動器が衰えて、立つ、歩くといった移動能力が低下することで、要介護や寝たきりの原因の4分の1はこれに関連しているというふうに言われております。近年のバス交通を取り巻く環境の変化、とりわけ規制緩和や少子高齢化等の影響が懸念される中で、今後、市民の生活としての足をこれから確保、維持していくためには、先ほど答弁ありましたように、より多様な形態の交通システムの構築、また、地域の需要に応じた輸送形態を検討していくことが必要ではないかと思います。とりわけこれからの高齢社会の実情を踏まえ、移動手段としてのコミュニティバスや乗合交通の確立を初め、身近な公園、中心市街地、公共施設などに高齢者が行きやすい、こういった環境整備ということで、ユニバーサルデザインに基づいたことを今後は見据えながら、まちのあり方というものを考えていく必要があろうかと思いますので、今後のこういった点につきまして、市の見解をお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 市民の皆様の主な移動手段となります路線バス、コミュニティバス、また予約型乗合バスにつきましては、今後も地域特性を踏まえ、地域公共交通会議等の場で最適化に向けた議論をしてまいりたいというふうに考えてございます。ユニバーサルデザインの考え方に通じる本市の取り組みといたしましては、バリアフリーに向けたまちづくりの取り組みがございます。現在、本市ではバリアフリー基本構想の策定作業を進めており、障害者団体や公共交通事業者、行政等の関係者で構成される茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会を立ち上げ、議論を進めているところでございます。現在の検討状況といたしましては、茅ヶ崎駅周辺地区を重点整備地区と位置づけ、これから実際にまちを歩きながら施設や道路の点検を行うほか、さまざまなワークショップを通じて、心のバリアフリーにつながる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。平成27年度までにバリアフリー基本構想を策定するとともに、具体的な取り組みについて特定事業計画としてまとめてまいりますが、これらの策定後におきましても、進捗管理を行うとともに、バリアフリー基本構想推進協議会の場を関係者同士の意見調整を行う場として機能させていきたいというふうに考えてございます。このような過程において、広く市民の皆様を巻き込みながら、ユニバーサルデザインに向けたまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) ぜひそういったユニバーサルデザインに向けたまちづくりをお願いしたいと思います。
 それでは次に、安全で快適な歩行者と自転車に配慮した交通環境整備について質問させていただきます。
 長年の懸案事項の一つであって、かつ地域住民の要望が多く寄せられていた西久保変電所交差点の信号機改良により、渋滞緩和と大幅な通行車両の円滑化が図られると同時に、歩行者への安全性が確保された点については大きな進展であり、今後も渋滞解消に向けて他の場所での信号機改良に期待を寄せているところですが、市民文化会館北側とイオンに接する交差点においても、歩車分離式信号機が導入され、左折車両の流れがよくなり、交通渋滞の改善や歩行者、自転車の安全も確保されるようになりました。しかし、その反面、歩行者と自転車の斜め横断が横行している状況が多く見られ、事故につながるような光景も目にする中で、このような状況を市としてはどのように捉え、安全指導や安全対策に向けた取り組みをされているのか、まずはお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、安全で快適な歩行者と自転車に配慮した交通環境の整備と題して御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 飯島歩道橋交差点につきましては、これまで車両が右左折時に歩行者等の横断待ちに伴う車両の渋滞が生じ、特に茅ヶ崎駅方面から飯島歩道橋を左折する際に、多くの歩行者等が横断歩道を渡るため、路線バス等の車両がスムーズに左折できない状況でありました。そのため、信号機につきまして、平成25年11月27日に車両通行の円滑化を図るため、歩車分離式信号機へと変更となりました。これにより、歩行者と車両が別々に信号に従って動くことになります。茅ヶ崎警察署では、今回の歩車分離式信号機への変更によって車両が円滑に流れるようになったことにより、渋滞が少なくなりました。また、歩行者等と車両の分離で、右左折時に歩行者を巻き込む重大事故の危険性が少なくなったことから、交通の円滑化と交通事故防止の両面で効果があったとの見解を持たれております。
 市では、信号機を変更するに当たりまして、歩行者用灯器を見て進んでしまう車や、車と一緒に動いてしまう歩行者等の混乱が予想されたため、警察署と協議をして、事前予告として予告歩車分離式信号機の立て看板を4カ所に設置をいたしました。信号機が変更された数日間は、茅ヶ崎警察署員による指導、啓発活動を実施しました。その後も5月の自転車マナーアップ運動月間には集中的に街頭指導を行うとともに、毎月5日には交差点での街頭指導を継続実施しております。また、地元自治会からの提案で、飯島歩道橋の欄干の南北2カ所に、歩行者と車は別信号の横断幕を設置しました。これらの対策により、車と歩行者等の関係では大きな混乱は起きていないと考えております。しかしながら、歩行者と自転車との関係では、歩行者用灯器が青になった際に、1度に移動が起こるため、横断歩道上や交差点内で歩行者と自転車が錯綜している現状がございます。事故防止の対応といたしまして、2カ所に出会い頭注意の看板を設置するとともに、自転車利用者に対しては、歩行者優先で渡っていただきたいことから、飯島歩道橋の橋脚において、安全ありがとうのえぼし麻呂のイラスト入りのメッセージ幕を地域の皆様、自転車プラン・アクション22のメンバーや茅ヶ崎警察署と協議をして設置をいたしました。さらに、地元自治会から啓発活動の提案をいただき、6月18日と20日、8月5日には、地元自治会、自転車プラン・アクション22のメンバー、茅ヶ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会、市関係課と連携した中で、街頭啓発活動を行ったところであります。これにつきましては、今後も継続して実施をしてまいりたいと思います。
 また、交差点は、スクランブル交差点ではないため、斜め横断はできませんが、斜め横断を行う歩行者や自転車を多く見受けることから、8月には車どめポール4カ所に斜め横断できませんのステッカーを張りつけました。今後も、引き続き交差点における交通安全について、地域の皆様、自転車プラン・アクション22のメンバー、茅ヶ崎警察署、茅ヶ崎地区交通安全協会、行政が連携して啓発活動を行ってまいりたいというふうに思います。
 なお、議員の御指摘にもありますように、斜め横断の状況が多い中で、茅ヶ崎警察署との協議の中で、スクランブル交差点への移行に関しましても話題となっておることを御報告したいと思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) いろいろな対応をされているということですが、飯島歩道橋については、そもそも歩道橋自体がいろいろな点で、見通しも悪く、そういった部分では死角にもなっているという現状があります。従来、横断歩道がなかったときに設置されたものですから、現在、横断歩道が設置されて、この歩道橋を使う方がほとんど見かけることはなく、その機能、役割が果たされていないということが問題であろうかと思いますので、この点につきましては、早急に歩道橋の利用調査を進めると同時に、神奈川県や警察署に対しての安全性の確保に伴っての歩道橋の撤去ということを強く働きかけて要望していくべきと考えますが、この点についてお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 現在の飯島歩道橋につきましては、昭和54年に建設されまして、県の藤沢土木事務所が維持管理を行っております。その後、委員御指摘のように、歩道橋の下に横断歩道が設置されまして、交差点付近の大半の歩行者が歩道橋を利用せず、横断歩道を横断している状況でございます。また、県におきましては、国の基本方針に基づき、バリアフリー化の対応の一つといたしまして、今後、県内の県道関係の歩道橋を撤去していく方針であるということでございます。なお、現時点では撤去についての具体的な計画はございませんが、経年劣化による老朽化が進み、かつ必要性が低い歩道橋の撤去について、今後検討する旨の回答を得ております。本市といたしましても、歩道橋の撤去により信号待ちをする歩行者等の滞留スペースの確保等の効果も考えられることから、今後は利用調査を進めるとともに、地域の皆様の合意形成を図りながら、関係機関や警察等と十分な協議を行い、積極的に神奈川県に対して歩道橋撤去の要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 事故も起きているという状況から、早急な撤去ということが望まれるので、この辺については強く県のほうに働きかけをお願いしたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。現在、市役所通り、県道丸子中山茅ヶ崎線のイオン茅ヶ崎店から円蔵までの区間において、社会実験とした自転車走行レーンの安全性への有効性が確認されたということで、新たに円蔵から西久保までの延伸工事が今始まっております。ところが、一部区間では、走行レーンがないために歩道への乗り上げというようなところもございます。そのところには、自転車と歩行者の区分が表示されているんですが、その表示が非常に見えづらかったり、剥げていたりというような状況になっておりますので、やはりその辺はしっかりと自転車と歩行者の区分をして、安全確保を図るということが必要と思われますが、この点について市の見解をお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、御答弁申し上げます。
 平成22年3月に、神奈川県において県道45号丸子中山茅ヶ崎線の自転車専用レーンが設置されまして、また、同年12月には飯島歩道橋交差点からヤマダ電機前までの歩道上には、国のガイドラインに沿いまして、自転車の通行位置を明示した路面標示が設置されたところでございます。整備後の同区間では自転車事故が減少したとの報告を受け、また、自転車の通行位置の明示は、自転車の安全、快適な走行を可能とし、また、歩行者の安全を確保する上で大変効果的であったと認識しております。しかしながら、当区間での歩道上における自転車と歩行者の交錯等危険な状況も依然として見かけられることからも、歩行者の安全を確保するため、今後は現在の自転車通行位置の明示方法も含め、関係機関等と協議を行いながら、ハード、ソフト両面から検討してまいりたいと考えております。また、同時に、設置から約4年半以上経過しております自転車レーンも傷みが目立ち始めたところでございますので、あわせて早期の補修を神奈川県に要望してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) ぜひとも、この辺は、自転車もそういったところで事故が発生するというようなことのないように、安全面は確保していただきたいというふうに思います。
 次に、現在、平成28年1月の供用開始を目指して新庁舎の工事が進んでおります。当然、工事が完了した後には旧本庁舎の取り壊しで、その跡地は中央公園と一体とした整備が進められるということはお伺いしておりますが、新庁舎への入り口部分、丁字路の道路のところなんですが、ここも1カ所しか横断歩道がついていないんです。そういった部分では、場合によっては2回横断歩道を渡っていかなければいけないという、歩行者には非常に不便さが生じているという状況があります。当然、新庁舎が一体整備ということで計画されている以上は、動線についても、歩行者やそういった人たちに配慮した整備をしていかなければいけないかと思いますが、横断歩道の新設、また信号機の改良、この辺を含めて道路整備についてはどのような計画を考えておられるのか、お伺いします。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、お答え申し上げます。
 市役所北側の市道と県道45号丸子中山茅ヶ崎線との交差点におきまして、現在の横断歩道は県道45号の西側、市役所寄りと県道45号を横断する交差点北側の2カ所に、議員御指摘のような形でエル字型に横断歩道が設置されております。市役所側の歩道を駅方面から来る歩行者や自転車利用者が中央公園側に行く場合や、また、その逆方向へ行く場合は、エル字型の横断歩道を利用して2段階に横断をすることで負担となっていると考えてございます。そのため、歩行者や自転車利用者が斜め横断をすることも見受けられる状況にございます。御質問にありました道路整備面での計画のところでございますけれども、新庁舎完成後には、右折レーンや歩道の設置なども計画をしておりますので、歩行者や自転車利用者の安全確保や利便性向上を図るため、横断歩道の新設や、これに合わせた信号機の改良などについて、地域の皆様、交通管理者である茅ヶ崎警察署、道路管理者である神奈川県や庁内関係各課と横断的な連携を図りながら協議に入ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) ぜひそういった歩行者の安全確保に努めていただければというふうに思います。
 次に、拠点づくりと今後のまちづくりのあり方と題して、香川駅周辺の拠点整備並びに北部地域資源の活用についてお尋ねいたします。
 香川甘沼線の東海岸寒川線から香川駅までの幅員12メートル、延長距離920メートル区間のうち、東側部の延長180メートル区間の道路整備が終了しましたが、今後も道路整備プログラムの計画に基づいて、残りの延長区間についても整備を進めていくと思われますが、延伸計画予定と現在、寒川町と連携で進めている小出川護岸拡幅工事に伴う聖天橋かけかえ工事により、香川駅までの道路整備区間の計画についてお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、拠点づくりと今後のまちづくりのあり方と題して御質問をいただきました。香川駅周辺の拠点整備並びに北部地域の資源の活用に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、香川甘沼線についてでありますが、香川甘沼線は、平成26年6月に事業実施区間が完了し、東海岸寒川線までの約320メートルが未整備となっております。この区間を継続して整備をいたしますと、幹線道路であります東海岸寒川線から増加する流入車両による未整備区間の西側や、駅前で渋滞することなどが予測されます。しかし、香川小学校の通学路でもあり、安全性の向上は大きな課題であることから、平成26年度より、香川小学校北側の変則5差路の区間、約60メートルにおいて用地交渉に着手をいたしました。茅ヶ崎警察署とも協議をしながら、変則5差路の改善や、買収後には暫定的な歩行空間の確保等を実施しながら整備を進めてまいります。また、西側の駅前広場予定地までの約280メートルの区間は、平成25年度に説明会を開催し、沿線の地権者の方々へも周知を図りながら測量を実施し、道路の線形を定めました。平成26年度は道路詳細設計実施中で、平成27年度には用地測量、平成28年度以降、第3次実施計画と整合を図りながら用地買収に着手する計画でございます。
 次に、市道7115線の整備計画についてでありますけれども、香川駅前から寒川町大曲へ抜ける市道7115線につきましては、前段で御答弁をいたしました香川甘沼線との連続した整備が望ましいと考えておりましたが、神奈川県及び寒川町におきまして、小出川にかかる聖天橋のかけかえ事業が具体化し、平成27年度より具体的に橋のかけかえを実施する予定となってまいりました。当該路線につきましては、県道45号が渋滞した際の抜け道としての通過交通車両があり、さらに、通学路に指定されていることから、通学する児童・生徒や、香川駅利用のための歩行者、自転車も多く利用する路線でございます。しかしながら、現道は狭小で、歩道も整備されていないため、車両のすれ違いも困難であり、歩行者、自転車にも非常に危険な状況であることから、歩行者等の安全性の確保が必要となっております。本市といたしましても、聖天橋のかけかえ事業とあわせ、接続する市道7115線の拡幅整備を行ってまいりたいと考えており、これまで沿道の方々や地域住民の方々に事業の説明を行い、御理解をいただけるように調整をしております。今後のスケジュールといたしましては、平成27年度より調査を行い、道路詳細設計、用地測量及び用地買収と並行して埋蔵文化財の発掘調査も行う必要があることから、平成35年度の完成を目指し、事業を推進してまいりたいというふうに思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) それでは、次の質問に移りたいと思います。
 香川周辺まちづくり活動検討会も今年度新たに発足され、具体的なまちづくりに向けた検討がさらに進められていくと思われますが、今まで短期計画として進められてきた西口駅前広場整備はどのような状況となっているでしょうか、また、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、ただいまの御質問にお答えをいたします。
 香川駅周辺整備事業につきましては、起因する将来のJR相模線の複線化に伴う香川駅の行き違い駅化を視野に入れ、駅前広場の整備を中心に交通結節点機能と地区拠点機能の創出を整備目標とする本市においての重要な施策の一つとなっており、その実現に向けての期待も大きなものがございます。しかしながら、JR東日本による相模線の複線化に伴う駅行き違い化の整備時期が具体的に明らかになっていない状況の中、喫緊の課題となっております駅前の混雑緩和や安全性の確保など、交通結節点の整備が急務となってまいりました。本来であれば、まちづくりの全体整備の中に盛り込み、一体で整備をすべきところではございますが、香川駅周辺のまちづくりにつきましては、JR東日本による駅施設整備が密接に関係しているため、中長期にわたる計画となってまいります。また、地域住民の方々には長期的な視点から地域の将来像を見据え、地域特性に応じたよりよいまちづくりの実現に向けた3つの御提案をいただいておりますが、土地を所有する方、家屋を所有する方、商業等の事業を営まれている方々など、さまざまな権利を有する方がおられ、まちづくりに関する思いもさまざまでございますことから、方向性の決定にはまだまだ時間を要するものというふうに考えております。
 このような状況の中、課題解消のため、平成21年度より具体的に駅前広場用地の確保に向け交渉を行ってまいりましたところ、地権者の深い御意見と多大な御負担をいただき、本年5月に全地権者との交渉が成立し、用地の確保をすることができました。現在、地域住民の皆様と広場のしつらえについて最終調整を行っており、本年10月の工事着工、今年度末の完成を目途として事業の推進をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 駅前広場に関しましては、周辺地域はいろいろ土地開発化が進んで、緑の減少も著しい状況もあります。環境基本計画やみどりの基本計画もしっかりと反映させる中で、北部の拠点の顔としてふさわしい植栽や緑の創出、これはぜひ配慮した整備をしていただくよう強く要望したいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。この駅前広場が整備された後は、今までコミュニティバスの乗りおり場、または、いろいろ駅への送迎車、こういったものもそちらのほうに誘導していかなければ、せっかくつくった機能が生かせないというふうに思います。また、当然、安全対策も必要になろうかと思いますので、こういった歩行者への安全対策、そして、交通の緩和に対して、新たな西口駅前広場への誘導についての検討はどのようにされているのでしょうか、お伺いします。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、お答えをいたします。
 香川駅西口駅前広場が整備されることにより、これまでの喫緊の課題となっておりました朝晩及び荒天時の送迎車両による駅前通りの渋滞、また、コミュニティバスの北へ向かう香川駅前バス停の乗客の滞留スペースの確保等の問題が広場内乗降場及び停留所を移動することにより、それぞれ緩和され、駅前通りの円滑な車両の往来と歩行者等の安全性の確保が各段に図られるものというふうに期待をしております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) ぜひそこの辺は、やはり安全対策という点につきましては、しっかりと誘導、そういったことについて取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移ります。文化資料館移転整備計画や下寺尾官衙遺跡の国指定というようなことで、いろいろ今後、北部のほうの地域資源の活性化につながるような事業も始まろうとしております。そういった中で、都市マスタープランの中でも、やはりこういった北部の中央地域と丘陵地域のつながりという中には、いろいろ文化資源の発掘、地域の歴史、その辺を結びつける中で、地域の活性化、まちの魅力へというようなことがうたわれております。そこで、今後の新たな地域資源を活用するために、北部拠点でもあり、交通結節機能の役割をあわせ持つ香川駅を拠点にして、回遊性にすぐれた自転車の特徴を生かすというレンタサイクル事業も導入していくべきと考えますが、この点について、市の見解をお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 レンタサイクルに関連します本市のこれまでの取り組みにつきましては、平成20年度から21年度に実施いたしましたちがさき方式レンタサイクル事業、それから、平成21年度から22年度に実施しましたコミュニティサイクル社会実験の取り組み等がございます。また、民間事業者の取り組みといたしましては、商店会連合会などがレンタサイクルの取り組みを展開しているところでございます。ことし4月に改訂させていただきましたちがさき自転車プランにおいては、自転車をシェアするシステムの検討実施を位置づけており、観光や地域活性化を考慮した今後のレンタサイクルのあり方につきまして、レンタサイクルにかかわる関係者とともに、運営主体をどうするかなども含めまして検討してまいりたいと考えてございます。その際には、御提案のありました香川駅などの鉄道駅近傍での展開可能性につきましても考慮してまいりますので、よろしくお願いします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) レンタサイクルに関しましても、いろいろな検証といいますか、いろいろ今までもやられておるわけなので、その辺もしっかりとそういったところにつなげていくような取り組みをお願いしたいと思います。
 それでは、最後の質問に移ります。さがみ縦貫道の全線開通を控えて、県外からの訪問者の増加が見込まれる中で、本市の観光資源として活用しながら観光振興の推進と地域経済の活性化を図っていくということは、まちの発展を考える意味でも大変重要なことだと思います。幸いにも、本市はコンパクトなまちでありながら、自然環境に恵まれており、今までは海のイメージが非常に強かったんですが、最近では里山等の資源も生かしたイベントも開催されるようになってきております。今後は、やはり北部の魅力も再発見して、北部地域資源を生かした取り組みを推進していくということも必要かと思われますが、そこで、最近、健康、エコをキーワードに、スポーツサイクルのブームが続いているということで、各市でも自転車イベントが盛んに行われております。本市でも、今回、茅ヶ崎中央公園で第3回のヴェロ・フェスティバルも開催され、市外からのいろんな方も多く見られて、非常に盛況というふうに聞いております。そして、海外に目を移せば、現在、姉妹都市提携に向けて協議中でありますホノルル市でも、ことしで33回目となるホノルルセンチュリーライド2014が9月28日に開催される予定となっております。このイベントの特徴は、ロードレースのようにただ単にタイムを競うというものではなく、一般の公道を自転車で走りながら、島内中のさまざまな景色を眺めながら自然を味わうといったもので、当然、ホノルル市と本市も、非常に地形が類似しているような状況もありますので、ぜひこういったホノルル市の取り組みも参考にしながら、本市の北部の地域資源の活用を図っていくべきと考えますが、この点についての市の見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 自転車のまち茅ヶ崎のPRを目的に開催いたしておりますちがさきヴェロ・フェスティバルは、平成24年度に第1回目を開催し、今年度は3回目の開催を目指して、現在、実行委員会で準備を進めているところでございます。過去のイベントの中では、茅ヶ崎市の地域資源をより多くの方に知っていただくために、里山公園など市内のチェックポイントを自転車でめぐるスタンプラリー、茅ヶ崎チャリティライドを実施いたしました。遠方からの参加者も多く見られることから、本市の見どころを紹介するよい機会になっているものと認識しております。ことしも実施を検討しております。参考までに、遠方からの参加者の約8割ほどを占めております。今後も自転車だからこそ感じることができる茅ヶ崎の地域資源を効果的に伝えられるよう、ホノルル市での取り組みも参考にさせていただきながら、展開の可能性について探ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 最後に、ホノルル市と姉妹都市提携が締結した暁には、茅ヶ崎センチュリーライドの実現を願って、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後0時13分休憩
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                  午後1時40分開議

△日程第2 議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)から
△日程第20 議案第86号の3市道路線の認定についてまでの以上19件

○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2 議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)から日程第20 議案第86号の3市道路線の認定についてまでの以上19件を一括して上程いたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第71号から議案第86号の3までの19件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
 議案第71号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ5億3650万2000円を追加し、歳入歳出予算総額を686億4065万4000円といたすものでございます。
 初めに、歳出から御説明申し上げます。
 総務費につきましては、住居表示整備事業費といたしまして、街区表示板に海抜情報及び英字表記による住居表示を掲載するため、委託料に要する経費を、地域活動推進費といたしまして、平成27年4月に開設予定の松浪コミュニティセンターの予約受付業務を行うため、委託料に要する経費を、文化行政費といたしまして、茅ヶ崎ゆかりの人物館の開設及び運営のため、委託料等に要する経費を、また、平成27年4月開設予定の茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザの準備として、備品購入費等に要する経費を、防災対策費といたしまして、防災行政用無線の移設のため、委託料に要する経費を、また、防災ラジオ購入者に対する有効性等のアンケート調査のため、通信運搬費等に要する経費を、戸籍住民基本台帳費といたしまして、住民基本台帳ネットワークシステムの暗号方式の変更に伴うICカード標準システムの改修に係る委託料に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 民生費につきましては、体育施設費といたしまして、老朽化した円蔵スポーツ広場のトイレを、災害時にも対応できるよう建てかえるため、工事請負費等に要する経費を、児童福祉総務費といたしまして、新たに認可保育所に移行する認定保育施設に対して補助するため、負担金補助及び交付金に要する経費を、幼稚園就園奨励費等補助金について、国の補助単価の改正により不足が見込まれるため、負担金補助及び交付金に要する経費を、新たに民間保育園が3園整備されることに伴い、施設整備に対して補助するため、負担金補助及び交付金に要する経費を、児童保育費といたしまして、母子生活施設で保護をした世帯の保護単価が当初見込みを上回ったため、不足が見込まれる扶助費に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 衛生費につきましては、予防費といたしまして、成人の風しん予防接種について、接種者の数が当初見込みを上回るため、不足が見込まれる委託料等に要する経費を計上いたしたものでございます。
 土木費につきましては、道路橋りょう総務費といたしまして、老朽化した茅ヶ崎駅自由通路の昇降機等監視用機器を更新するため、委託料に要する経費を、道路新設改良費といたしまして、狭あい道路整備について自主後退の増加に伴い事業費に不足が見込まれるため、工事請負費に要する経費を、高田萩園線の交通の円滑化と歩行者等の安全確保を図るため、道路詳細設計委託料に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 消防費につきましては、常備消防費といたしまして、市内に設置されている消火栓の位置を示すラインの再塗装を行うため、委託料に要する経費を、消防施設費といたしまして、老朽化した分団器具置場の建てかえを行うに当たり、用地測量を実施するため、委託料に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 教育費につきましては、青少年対策費といたしまして、無償で借用する香川二丁目地内の土地を、青少年広場として利用するため、土地の整備並びにフェンス及び遊具の設置に係る工事請負費に要する経費を計上いたしたものでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、国庫支出金といたしまして、母子生活支援施設負担金、幼稚園就園奨励費補助金、保育緊急確保事業補助金及び社会資本整備総合交付金を計上いたしたものでございます。
 県支出金といたしまして、母子生活支援施設負担金、安心こども交付金事業費補助金、保育緊急確保事業補助金及び風しん予防接種事業費補助金を計上いたしたものでございます。
 繰越金といたしまして、前年度からの繰越金を計上いたしたものでございます。
 市債といたしまして、体育施設整備事業債を計上いたしたものでございます。
 次に、第2条繰越明許費の補正について御説明申し上げます。体育施設管理経費につきましては、建築許可及び建築設計に相当の期間を要し、年度内での完了が見込めないため、民間保育所等施設整備事業につきましては、民間保育所の整備について年度内での完了が見込めないため、それぞれ繰越明許いたしたものでございます。
 続きまして、第3条債務負担行為の補正について御説明申し上げます。(仮称)浜見平地区出張所機器賃借料につきましては、平成27年度から31年度までの機器の賃借料について、松浪コミュニティセンター指定管理料につきましては、平成27年度及び28年度の指定管理料について、茅ヶ崎市福祉会館指定管理料につきましては、平成27年度から30年度までの指定管理料について、茅ヶ崎市営水泳プール指定管理料につきましては、市営殿山プール及び市営浜須賀プールに係る平成27年度から30年度までの指定管理料について、子どもの家なみっこ指定管理料につきましては、平成27年度及び28年度の指定管理料について、それぞれ債務負担行為の追加をいたしたものでございます。
 続きまして、第4条地方債の補正について御説明申し上げます。歳入で御説明いたしました体育施設整備事業債を追加いたしたものでございます。
 議案第72号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億8538万6000円を追加し、歳入歳出予算総額を131億6738万6000円といたすものでございます。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 介護保険運営基金につきましては、前年度の保険給付費の執行額が予算額に達しなかったため、財源として充てることがなかった介護保険料を介護保険運営基金へ積み立てるための額を、諸支出金につきましては、前年度の国庫支出金、支払基金交付金、県支出金の受入超過額を返還するため、それぞれ所要額を計上いたしたものでございます。
 続きまして、歳入でございますが、国庫支出金につきましては、前年度の受け入れ不足額を、県支出金につきましては、前年度受入超過額となった額について、本年度精算するため減額分を、繰越金につきましては、前年度繰越金をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 議案第73号茅ヶ崎ゆかりの人物館条例につきましては、市民の郷土への愛着を育むとともに、文化の発展に寄与するための施設として茅ヶ崎ゆかりの人物館を設置するため提案いたした次第でございます。
 議案第74号茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザ条例につきましては、さまざまな学習の場を提供することにより、市民の学習意欲の向上を図り、もって心豊かな市民生活の実現に寄与するための施設として茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザを設置するため提案いたした次第でございます。
 議案第75号子ども・子育て支援法施行条例につきましては、子ども・子育て支援法の施行に関し、必要な事項を定めるため提案いたした次第でございます。
 議案第76号茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例につきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため提案いたした次第でございます。
 議案第77号茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例につきましては、児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるため提案いたした次第でございます。
 議案第78号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例につきましては、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、所要の規定を整備するため提案いたした次第でございます。
 議案第79号茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正に伴い、法人の市民税の法人税割の税率及び軽自動車税の税率を改定し、並びに車両番号の指定を受けた月から14年を経過した軽自動車に対する軽自動車税の税率の特例を定めるため提案いたした次第でございます。
 議案第80号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例につきましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、所要の規定を整備するため提案いたした次第でございます。
 議案第81号茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する条例につきましては、茅ヶ崎市子どもの家として子どもの家なみっこを設置するため提案いたした次第でございます。
 議案第82号茅ヶ崎市地域集会施設条例の一部を改正する条例につきましては、茅ヶ崎市地域集会施設として松浪コミュニティセンターを設置するため提案いたした次第でございます。
 議案第83号茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、市営住宅としてコンフォール茅ヶ崎浜見平第2を設置するため提案いたした次第でございます。
 議案第84号茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託の変更に係る協議については、本市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託を変更するため、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2第3項本文の規定により、提案いたした次第でございます。
 議案第85号の1及び議案第85号の2の市道路線の廃止につきまして、一括して御説明申し上げます。
 議案第85号の1につきましては、中島地内で、議案第85号の2につきましては、香川地内で、それぞれ一般交通の用に供する必要がなくなった市道路線を廃止するものでございます。
 議案第86号の1から議案第86号の3までの市道路線の認定につきまして、一括して御説明申し上げます。
 議案第86号の1につきましては、代官町地内で、株式会社神奈地所により、議案第86号の2につきましては、中海岸四丁目地内で、株式会社コスモスイニシアにより、議案第86号の3につきましては、高田五丁目地内で、有限会社三浦地所により、それぞれ造成され、本市に帰属した道路を市道路線として認定するものでございます。
 以上、議案第71号から議案第86号の3までの19件の提案理由につきまして御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

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△日程第21 認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから
△日程第27 認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上7件

○広瀬忠夫 議長 日程第21 認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第27 認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定についてまでの以上7件を一括して上程いたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、認定第1号から認定第7号まで7件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
 認定第1号平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定、認定第2号平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第3号平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定、認定第4号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定及び認定第5号平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定につきましては、いずれも厳しい財政状況の中で、市民の皆様の生命や財産を守るための施策を中心に茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画に位置づけられた事業を着実に推進することを基本とし、予算執行に当たってまいりました。各会計とも、本年3月31日をもってその執行を終わり、2カ月間の調製期間を置き、5月31日に出納を閉鎖いたしました。その後、会計管理者において決算を調製いたしまして、6月30日に地方自治法第233条第1項の規定により、証書類、その他附属書類とあわせ提出され、その内容は別冊のとおりでございます。
 また、7月16日付で監査委員に審査をお願いをいたしましたところ、「審査に付された各会計歳入歳出決算書等は、法令に規定された様式に従って作成されており、その計数は歳入簿、歳出簿その他の関係諸帳簿と符号し、正確なものと認めます。また、予算の執行は適正かつ効率的に行われていると認めます。」と、8月12日付で御意見をいただきました。
 次に、認定第6号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定及び認定第7号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定につきましては、本年3月31日をもってその執行を終わり、6月11日付で監査委員の審査をお願いいたしましたところ、「審査に付された決算書等は、関係法令の規定に準拠して作成され、事業の経営成績及び財政状態は適正に表示されています。決算計数は関係諸帳簿と符合し正確なものでした。」との御意見を8月12日付でいただきました。
 認定第1号から認定第5号までにつきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、認定第6号及び認定第7号につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、決算審査意見書を付して、議会の認定をお願いする次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

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△日程第28 報告第22号平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費精算報告について及び
△日程第29 報告第23号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の継続費精算報告についての以上2件

○広瀬忠夫 議長 日程第28 報告第22号平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費精算報告について及び日程第29 報告第23号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の継続費精算報告についての以上2件を一括して議題に供します。
 この際、副市長の発言を許します。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、報告第22号及び報告第23号の継続費精算報告につきまして、一括して御説明申し上げます。
 報告第22号平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費精算報告につきましては、平成24年度から平成25年度の2カ年の継続事業として実施していた寺尾橋橋りょう整備事業(取付道路工事)につきまして、平成25年度に完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により御報告いたすものでございます。
 報告第23号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の継続費精算報告につきましては、平成22年度から平成25年度まで4カ年の継続事業として実施していた合流式下水道緊急改善工事(第二工区工事)及び平成24年度及び平成25年度の2カ年の継続事業として実施していた合流式下水道緊急改善工事(第二工区電気工事)が平成25年度に完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により御報告いたすものでございます。
 以上、報告第22号及び報告第23号の継続費精算報告につきまして一括して御説明申し上げました。
 よろしくお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第30 報告第24号平成25年度茅ヶ崎市健全化判断比率について及び
△日程第31 報告第25号平成25年度茅ヶ崎市資金不足比率についての以上2件

○広瀬忠夫 議長 日程第30 報告第24号平成25年度茅ヶ崎市健全化判断比率について及び日程第31 報告第25号平成25年度茅ヶ崎市資金不足比率についての以上2件を一括して議題に供します。
 この際、副市長の発言を許します。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、報告第24号及び報告第25号につきまして一括して御説明申し上げます。
 報告第24号平成25年度茅ヶ崎市健全化判断比率につきましては、平成25年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの財政指標について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により御報告いたすものでございます。
 まず、実質赤字比率につきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市におきましては、一般会計及び公共用地先行取得事業特別会計の実質収支により算出いたし、黒字となったものでございます。
 次に連結実質赤字比率につきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は黒字となったものでございます。
 次に実質公債費比率につきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は3カ年平均で1.2%と昨年度の1.9%から0.7ポイント改善いたしており、早期健全化基準の25%を大きく下回ったものでございます。
 最後に将来負担比率つきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、地方債等の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は9.4%と、昨年度11.7%から2.3ポイント改善いたしており、早期健全化基準350%を大きく下回っております。以上、4つの財政指標による数値から、平成25年度の本市の財政は健全であったと判断しているところでございます。
 監査委員の審査につきましては、7月16日付で審査をお願いし、8月12日付で監査委員より「平成25年度茅ヶ崎市健全化判断比率について、その算定の基礎となる事項を記載した書類を確認したところ、記載された計数は正確なものであると認めます。平成25年度決算に基づく健全化判断比率は、記載された計数により適正かつ正確に算定されていることを認めます。実質赤字比率は、一般会計等の実質収支が黒字となっているため、計上されません。連結実質赤字比率は、対象となるいずれの会計でも赤字または資金不足がなく、全会計の収支の合算が黒字であるため計上されません。実質公債費比率及び将来負担比率は、前年度より改善し、定められた早期健全化基準を大きく下回っています。このことから、平成25年度茅ヶ崎市決算に基づく茅ヶ崎市の財政状況は健全なものであったと判断します。」との御意見をいただきました。
 次に、報告第25号平成25年度茅ヶ崎市資金不足比率につきましては、公共下水道事業会計及び病院事業会計の平成25年度決算における資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により御報告いたすものでございます。
 当該比率につきましては、各公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率でございまして、経営健全化基準20%以上となった場合には、経営健全化計画を定めることとされております。本市では、公共下水道事業会計及び病院事業会計が本件報告の対象となりますが、いずれの会計も資金不足額が生じておりませんので、両会計とも健全であったと判断しているところでございます。
 監査委員の審査につきましては、7月16日付で審査をお願いし、8月12日付で監査委員より「公共下水道事業会計及び病院事業会計の平成25年度茅ヶ崎市資金不足比率について、その算定の基礎となる事項を記載した書類を確認したところ、記載された計数は正確なものと認め、その計数により適正かつ正確に算定されていることを認めます。算定の結果、いずれの会計も資金不足を生じていないため、資金不足比率は計上されませんでした。このことから、平成25年度決算に基づく公共下水道事業会計及び病院事業会計の財政状況は健全なものであったと判断します。」との御意見をいただきました。
 以上、報告第24号及び報告第25号の2件につきまして一括して御説明申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第32 報告第26号専決処分の報告についてから
△日程第35 報告第29号専決処分の報告についてまでの以上4件

○広瀬忠夫 議長 日程第32 報告第26号専決処分の報告についてから日程第35 報告第29号専決処分の報告についてまでの以上4件を一括して議題に供します。
 この際、副市長の発言を許します。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、報告第26号から報告第29号までの専決処分の報告について4件を一括して御説明申し上げます。
 報告第26号につきましては、平成26年6月10日午後2時ごろ、東海岸北二丁目7番33号先において、ごみの収集業務に出向いた環境事業センター所属のじんかい車が後退した際、ブロック塀に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費等として本市が20万5200円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年7月16日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第27号につきましては、平成26年5月8日午後2時ごろ、幸町22番23号先において、歩行中の相手方が交差点びょうの抜けた跡に足をとられ転倒し、負傷したため、これに対する治療費等として本市が3万8668円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年7月25日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第28号につきましては、平成26年4月8日午後1時ごろ、幸町2番10号先JR茅ヶ崎駅南口バスロータリーにおいて、バスからおりて歩行中の相手方が深さ7センチの亀裂に足をとられ転倒し、負傷したため、これに対する治療費等として本市が22万1910円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年8月4日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第29号につきましては、平成26年4月10日午前10時ごろ、本村一丁目2番21号先において、ごみの収集業務に出向いた環境事業センター所属のじんかい車が後退した際、マンション壁面に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として本市が15万6600円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年8月5日に専決処分をいたしたものでございます。
 以上、報告第26号から報告第29号までの専決処分の報告4件につきまして御説明を申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後2時08分休憩
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                  午後2時35分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日、お手元に配付のとおり、議案第87号から議案第90号までの議案4件及び報告第30号の以上5件が提出されました。
 この際、以上5件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
 以上5件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上5件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
 日程第36 議案第90号姉妹都市の提携についてにつきましては、会議規則第17条の規定により、委員会審査省略の要求書が提出されております。
 この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
 委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。

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△日程第36 議案第90号姉妹都市の提携について

○広瀬忠夫 議長 日程第36 議案第90号姉妹都市の提携についてを議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 議案第90号姉妹都市の提携についての提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、本市がアメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市郡と姉妹都市の提携をするため、茅ヶ崎市議会の議決すべき事件を定める条例第2条第2号の規定により提案いたした次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 議案第90号姉妹都市の提携について、茅ヶ崎クラブを代表して賛成の立場で討論いたします。
 ホノルル市との姉妹都市提携については、市民からの要望書により姉妹都市提携に向けた動きが始まり、行政側が動いていたところ、ことし2月19日にホノルル市議会において茅ヶ崎市議会とホノルル市議会の友好関係の創設に関する決議が全会一致で可決され、それに謝意を表する形でことし3月24日に茅ヶ崎市議会において両市の姉妹都市提携に向けた取組の推進を求める決議を全会一致で可決しました。
 夏に私たちが着ているアロハシャツは、移民としてハワイに渡った日本人が着物のままでは農作業の重労働には耐えられず、動きにくいので着物をほどいてシャツに仕立て直したのが始まりと言われております。ハワイには日本の先人たちの汗の歴史があります。また、茅ヶ崎はサーフィンのまちでもあり、フラダンスも盛んであり、ハワイのホ・オポノポノなどの精神文化を学ぼうとする動きも多くあります。一層の文化交流に期待いたします。
 また、ホノルルは世界的に有名な観光都市であり、バリアフリーで車椅子でも動きやすく、何度行ってもまた行きたいと誰もが思う都市でもあります。ごみがなく美しいビーチの管理など、行政運営での情報提供、技術提供などにも期待するとともに、ホノルルを通して茅ヶ崎の文化や産業が世界に発信されることを期待して賛成しますが、財政については一言申し上げます。制度を創設するときはどうしてもお金がかかるということで、当初からと今年度分で合わせて約2000万円の市費が使われることとなっていますが、姉妹都市提携後は市民に御協力いただきながら、市財政厳しい折ですので、市費を使うことには慎重に進めていただくことを要望いたします。
 また、姉妹都市を結べば、将来的に長期にわたる地道な交流をすることになります。過去をたどれば、両国の間には戦争もありました。これから先も姉妹都市として市民交流が続くためには、両国が平和であることが大前提です。茅ヶ崎市が海外との姉妹都市を結ぶのはこれが初めてです。平和であり続けるために、私たちは今まで以上、なお一層の平和であり続けるための努力をしなければなりません。
 また、交流の主体は市民です。市は黒子となって舞台をつくり、主役である市民の交流が盛んに行われるようにするのが主な務めであることも申し添えて、賛成いたします。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 他になければ、これにて討論を打ち切ります。
 日程第36 議案第90号姉妹都市の提携についてにつき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって本案は、全会一致をもって原案のとおり可決されました。

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△日程第37 議案第87号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例から、
△日程第39 議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例の以上3件

○広瀬忠夫 議長 日程第37 議案第87号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例から、日程第39 議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例の以上3件を一括して上程いたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第87号から議案第89号までの3件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
 議案第87号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、茅ヶ崎ゆかりの人物館の運営に関する事項について、専門的な知見に基づく意見等を聴取するため提案いたした次第でございます。
 議案第88号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、ゆかりの人物館運営嘱託員の報酬の額を定めるため提案いたした次第でございます。
 議案第89号茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例につきましては、市庁舎、総合体育館及び市民文化会館の駐車場を茅ヶ崎市駐車場条例に基づく駐車場とすること及び茅ヶ崎駐車場の入出場時間を拡大すること等により市民の利便を増進させるため提案いたした次第でございます。
 以上、議案第87号から議案第89号までの3件の提案理由について御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

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△日程第40 報告第30号専決処分の報告について

○広瀬忠夫 議長 日程第40 報告第30号専決処分の報告についてを議題に供します。
 この際、副市長の発言を許します。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、報告第30号専決処分の報告について御説明申し上げます。
 本件は、平成26年7月2日午前11時30分ごろ、本村四丁目19番35号先において、停車中の環境保全課所属の乗用車が動き出し、信号で停車中の相手方車両に接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として本市が7万5934円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年8月14日に専決処分をいたしたものでございます。
 以上、専決処分の報告につきまして御説明申し上げました。
 よろしくお願いを申し上げます。
 なお、業務の遂行に際しましては、常時細心の注意を払うことといたしておりますが、今後におきましても、なお一層の安全確認の徹底と事故防止のための注意喚起を行ってまいります。再発防止に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。
 以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしました。
 これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。
 なお、今期決算の審査につきましては、特に特別委員会を設置し、審査願うのが適当ではないかと考えます。
                (「議長」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 中尾 寛議員。
◆25番(中尾寛 議員) 前年度決算事業評価特別委員会の名称変更及び付議事件の追加について動議を提出いたします。
 今期定例会における前年度決算の審査に当たりましては、前年度決算事業評価特別委員会の名称を決算特別委員会と変更するとともに、付議事件として決算審査に関することを追加することにより、決算の審査と事業評価をあわせて行いたいと思います。
 前年度決算事業評価特別委員会におきましては、既に事業評価を行うための20事業の選択を行っておりまして、決算審査と関連がありますので、名称の変更並びに付議事件の追加を行うことにより、効率的な決算審査を行うため提案するものでございます。
                (「議長」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) ただいまの動議に賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 所定の賛成者がおりますので動議は成立いたしました。
 お諮りいたします。
 本動議のとおり、前年度決算事業評価特別委員会の名称を決算特別委員会と変更するとともに、付議事件として今期決算の審査に関することを追加することにより、決算審査と事業評価をあわせて行うことに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本動議のとおりとすることに決定いたしました。
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                                   平成26年8月27日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│            平成26年第3回茅ヶ崎市議会定例会付託表             │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│         │認定第1号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について  │
│         │認定第2号 平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の│
│         │      認定について                      │
│         │認定第3号 平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算│
│         │      の認定について                     │
│決算特別委員会  │認定第4号 平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定│
│         │      について                        │
│         │認定第5号 平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決│
│         │      算の認定について                    │
│         │認定第6号 平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について │
│         │認定第7号 平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について    │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│         │議案第71号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分  │
│         │議案第72号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)│
│         │議案第75号 子ども・子育て支援法施行条例              │
│         │議案第76号 茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に│
│         │      関する基準を定める条例                 │
│環境厚生常任委員会│議案第77号 茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定め│
│         │      る条例                         │
│         │議案第78号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び│
│         │      茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例     │
│         │議案第80号 茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例         │
│         │議案第84号 茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託の変更│
│         │      に係る協議について                   │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│         │議案第71号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分  │
│教育経済常任委員会│議案第73号 茅ヶ崎ゆかりの人物館条例                │
│         │議案第74号 茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザ条例           │
│         │議案第81号 茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する条例       │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│         │議案第71号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分  │
│         │議案第83号 茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例         │
│         │議案第85号の1 市道路線の廃止について               │
│都市建設常任委員会│議案第85号の2 市道路線の廃止について               │
│         │議案第86号の1 市道路線の認定について               │
│         │議案第86号の2 市道路線の認定について               │
│         │議案第86号の3 市道路線の認定について               │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│         │議案第71号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)所管部分  │
│総務常任委員会  │議案第79号 茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例          │
│         │議案第82号 茅ヶ崎市地域集会施設条例の一部を改正する条例      │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
                                   平成26年8月27日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│            平成26年第3回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その2)        │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│         │議案第87号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例      │
│教育経済常任委員会│議案第88号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一│
│         │      部を改正する条例                    │
│         │議案第89号 茅ヶ崎市駐車場条例の一部を改正する条例         │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────────
○広瀬忠夫 議長 次に、委員会付託についてお諮りいたします。
 本日、お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                  午後2時47分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  早 川 仁 美

     署名議員  永 瀬 秀 子