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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 第3回 定例会−08月26日-02号




平成26年 9月 第3回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第2日
平成26年8月26日(火曜日)午前10時開議

第1 一般質問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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出席議員(27名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      20番  青 木   浩  議員     21番  和 田   清  議員
      22番  岸   正 明  議員     23番  山 崎 広 子  議員
      24番  滝 口 友 美  議員     25番  中 尾   寛  議員
      26番  白 川 静 子  議員     27番  高 橋 輝 男  議員
      28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(1名)
      19番  広 瀬 忠 夫  議員
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  副市長        木 村 竹 彦   理事・総務部長    鈴 木 慎 一
  企画部長       山 ? 正 美   理事・財務部長    大八木 浩 一
  市民安全部長     小 俣 晴 俊   経済部長       朝 倉 利 之
                       理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
  文化生涯学習部長   金 子   登              夜 光 広 純
  こども育成部長    安 藤   茂   環境部長       ? 橋 里 幸
  都市部長       大野木 英 夫   建設部長       秋 元 一 正
  下水道河川部長    塩 崎   威   病院長        仙 賀   裕
  副院長兼事務局長   坂 入 正 洋   消防長        太 田   登
  会計管理者      栗 原   敏   教育長        神 原   聡
  理事・教育総務部長  水 島 修 一   教育推進部長     金 子 陽 一
  教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長
             竹 内   清              上 倉   進
  公平委員会書記長   清 水 浩 幸   監査事務局長     佐 宗   直
  農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        阿 部 幸 代
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                  午前10時01分開議
○中尾寛 副議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 花田 慎議員、西田淳一議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問

○中尾寛 副議長 日程第1 一般質問に入ります。
 昨日の会議に引き続き、これより質問を続行します。
 山崎広子議員、御登壇願います。
                〔23番 山崎広子議員登壇〕
◆23番(山崎広子 議員) 皆様、おはようございます。天災は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、忘れる間もなく各地で大災害が起こっている現状を見ますと、我が国はまさしく災害列島と言わざるを得ません。確実に襲ってくる東海、東南海、南海の3連動地震に備えていく必要があります。それでは、公明ちがさきの一員といたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。
 1、地震災害対策の計画的な推進について、火災危険度として延焼する危険性について伺います。
 火事は怖いと感じて、いろいろな備えをしている人は多いはずです。しかし、より恐ろしいのは同時多発火災ではないでしょうか。阪神・淡路大震災では、1995年1月7日午前5時46分の地震発生後、6時までの14分間に54件の火災が発生し、建物焼損床面積83万平方メートルを超える被害が発生しました。燃え盛る火災現場を前にして、なすすべもなく立ちすくむ被災者の姿のテレビ映像を目に焼きつけている人も多いでしょう。同時火災が起こり、一斉に消火栓があけられたため水圧が得られず満足な送水ができなかったり、海からポンプ車を連ねて長距離送水を試みても途中のホースを自動車が踏むなどして期待したほどの効果が上がりませんでした。阪神・淡路大震災、また、東日本大震災にて消防行政に多くの教訓を残しました。
 しかし、これは神戸だけの話ではありません。本市は、建物から出火し延焼する危険性が非常に高く、このようなことが起こってもおかしくない特性があります。阪神・淡路大震災の消火用水不足を教訓に大規模市街地火災の発生を防ぐには十分な消防用水の確保が必要であったと認識し、国は、都市に大量の防火用水を備え、有効水利の充足基準を設けました。本市は、消防法に基づいた有効消防水利は充足されているのか、また、消火栓に片寄りはないのか伺います。また、河川や海からの巨大水利、無限水利の利用に対応する機材の整備がされているか伺います。
 本市は、昨年、防火水槽設置及び上部バスベイ整備事業として大規模クラスター地域内に防火水槽を設置し、上部をバスベイとして整備を行うことで交通渋滞の解消も図りました。災害に強い基盤の構築に向け庁内連携を図ったこの事業について、大変評価するところです。今後もこのような工夫で都市防災の強化を図っていただきたいと思います。
 次に、2、木造住宅密集地域の延焼火災防止対策について、燃えにくいまちづくりについて伺います。
 本市は、公園の整備や道路の拡幅等、沿道の不燃化による延焼遮断帯を構築し、町並みの改善へ一歩一歩地道に進めてまいりました。そこで、木造住宅密集地の割合は、周辺の都市に比べ本市の状況はどうなのか伺います。
 木造住宅の居住者の高齢化が進んでいる現状を見ますと、何かしらの手を打つ必要性を感じずにはいられません。横浜市は、全国初の木造密集住宅の延焼火災を防ぐ施策をことしの10月から導入します。本市も木造住宅密集地域の延焼火災防止対策は喫緊の課題です。そこで、今までの本市の不燃化対策についての取り組みを伺います。
 次に、3、大規模災害時の火災リスクについて。
 (1)消防水利の耐震化の必要性について伺います。防火水槽は、火災が発生した際に火災の被害を最小限に食いとめるために最低限の消火活動に必要となる量の水を蓄えておくための水槽です。災害時に防火水槽が十分機能を果たすためには耐震化が必要です。防火水利の耐震化の現状と古い防火水槽の修繕計画について伺います。
 (2)防火水槽の経年劣化について伺います。古い防火水槽は、現行の防火水槽より鉄筋使用量が少ないため、震災時に被害を及ぼすおそれがあります。緊急輸送路の下に設置されている防火水槽は劣化の進行も早いと予想されます。防火水槽の劣化状況を把握する点検、確認をされているか伺います。
 (3)整備と計画について伺います。火災は千差万別、一つとして同じ現場はなく、木造住宅火災でも、火元、風向き、隣の家との距離、火の勢いなどに応じて現場の消防士は消防戦術を立ててくださいます。当然、それぞれの火災ごとに鎮火に使用する水の量も違います。仮に木造3LDKで約78平方メートルの家が火災となった場合を想定すると、約40トンの水が必要です。家庭のお風呂の130杯分です。小学校のプールでいえば約6分の1が1軒の火災の鎮火に必要な水です。消防水利は、常時貯水量が40トン以上、また、取水可能水量が毎分1トン以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものでなければならないと定められています。この根拠は、標準的な木造住宅の火災を延焼させないためです。茅ヶ崎市消防の消防力の今後の整備と計画について伺います。
 (4)自助・共助について伺います。
 最近の異常な気象現象により災害が多くなると、災害や防災に関心のない市民でも心の隅では気になっています。台風が通過した次の日、多くの市民の第一声は、おたくどうでしたか、地震が起きた翌日は、きのう揺れたねとの会話が交わされます。自助として火災を出さないために備えをすることは大変重要と考えます。
 2013年12月、国の有識者会議において、首都圏直下型地震で、最悪、建物の被害は61万棟、死者は2万3000人、経済被害は95兆円との想定を発表しました。都市型地震の阪神・淡路大震災では6割が電気関係の出火でした。このため、有識者会議で電気関係の出火、通電火災を防止できれば死者を4割以上減らせる、特に火災予防に有効として、感震ブレーカーの配備の実施が議論されました。この感震ブレーカーは、地震を感知して電気を遮断する装置です。震度6以上の揺れがあるとブレーカーのスイッチが切れる簡易なもの、1個3000円程度なものです。関西圏や横浜市などで木造住宅密集地域などの火災危険度が高い地域を対象に、感震ブレーカー設置費用の助成制度を設けているところがあります。木造住宅密集地域の延焼火災防止対策として感震ブレーカーの助成を考えてはいかがでしょうか。
 また、市民の自助について不断の努力で絶え間ない周知が必要と考えますが、大規模災害時の火災危険度について市民に対しどのように周知しているか、また、各家庭での災害対策についてどのように働きかけているのかを伺います。
 共助については、本市は自主防災組織や自治会のコミュニティで地域防災力向上を図っております。地域防災力向上を図りたいと思う地域のリーダーの方は意外に多いのですが、一方、地域では、高齢化が進み、コミュニティの運営にも高齢者が中心となってやっている現状があります。自主防災組織の方は、自分たちが守らなければ地域で安心して暮らすことができないという助け合いの意識が強く、現在、初期消火のため小型軽量ポンプや移動式ホース格納箱を使い、放水訓練をされています。初期火災とはいえ、消火に当たっては大変な危険が伴うことも事実です。発災直後の避難の呼びかけ、避難誘導に当たった消防団員が犠牲者となってしまったとの報道を聞くこともあります。自主防災組織での活動などで、自身の命が一番大事であること、決して無理はしないことについてなど、大規模災害時の初期消火活動において自主防災組織がどこまで消火活動に携わるのか伺います。
 以上、1問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○中尾寛 副議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 山崎議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、地震災害対策の計画的な推進について御質問をいただきました。火災危険度として延焼する危険性についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 御質問のとおり、クラスター地域における延焼火災対策には防火水槽の整備が有効であります。市内には防火水槽と消火栓を合わせて約3000基が整備されており、そのうちの約20%が防火水槽で、消火栓に比べると少ない状況となっております。また、プールや河川等も消防水利の基準として認められており、大規模震災時には有効に活用できるものと考えております。消防水利の充足率に関しましては、国からの調査方法に基づき充足率調査を行い、本市では、約94%となっております。残りの数%につきましても早期に対応ができるよう計画的に整備を行ってまいります。河川等の利用やその河川から消火用水を引き込める消防車両につきましては、市内に配備されております消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプつき積載車、全てに河川の水を吸い上げる給水能力があり、十分に機能を果たすことができるところでございます。
 引き続きまして、木造住宅密集地域の延焼火災防止対策について御質問をいただきました。燃えにくいまちづくりについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市の木造住宅率は、平成22年の調査におきまして、延べ床面積を対象とした場合では61.9%となっており、周辺都市の木造率に比べて比較的高い値となっております。延焼火災の防止対策といたしましては、都市計画法に基づく防火地域、準防火地域の指定がございます。防火地域と準防火地域の指定は、昭和40年に茅ヶ崎駅北口周辺部の24.4ヘクタールを指定し、昭和57年に16.1ヘクタールの追加を行いました。その後、昭和63年に市域全体の指定を容積率に連動させるように見直しを行い1399ヘクタールにまで拡大させ、平成8年には1603ヘクタールとし、平成12年のみずきの市街化の編入、平成22年の区域区分の見直しなどもあり、現在1610.5ヘクタールの指定となっております。これにより低層住居専用地域及び工業系用途地域の一部を除いた市街化区域の全域に、防火地域または準防火地域の指定がなされております。指定のされていない区域のうち低層住居専用地域につきましては、平成24年に、敷地の細分化を防ぎ、延焼火災に一定の歯どめをかけるため、敷地面積の最低限度指定を行ったところでございます。また、工業系用途地域につきましては、本年3月に見直しを行ったちがさき都市マスタープランの重点的に取り組む施策に、個々の建築物の防火性能を向上するため、防火、準防火地域の拡大検討を位置づけたところでございます。
 引き続きまして、大規模災害時の火災リスクについて4点の御質問をいただきました。初めに、消防水利の耐震化の必要性について、防火水槽の経年劣化について、整備と計画についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市の耐震性防火水槽の整備は、昭和54年8月に大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域の指定を受けたことから、学校施設等公共施設を中心に耐震性防火水槽を整備しております。現在市内に整備されている公設私設防火水槽は589基あり、耐震性のある防火水槽は423基、耐震化率71.8%となります。
 次に、防火水槽の経年劣化に関しましては、一般財団法人日本消防設備安全センターが作成した既存コンクリート造防火水槽等維持管理マニュアルをもとに、設置から50年以上経過している防火水槽39基が該当します。今後、劣化年数を経過している防火水槽に関しましては、集中的に状況や機能を把握し、補修や改築の判断を行ってまいります。設置から50年を経過していない防火水槽に関しましても毎月点検を行い、状況や機能を把握し、減水等が確認された場合は漏水箇所を特定、床面や側面にシートを張りつける工法等による修繕を行っております。また、道路敷内に整備をされている公設防火水槽は11基あり、そのうち設置から50年を経過しているものが4基となります。震災時の道路損傷による通行障害等が懸念されますが、県内最大規模のクラスター地域であり、消火用水を確保するため、地域の実情を勘案しながら耐震化、移設等を判断し、検討をしてまいります。
 次に、今後の整備と計画についてでありますが、消防水利の基準に適合する40立方メートル以上の水量にこだわらず、道路整備後に道路として使用できない土地や公園等にも設置可能と考えられる小規模な容量の防火水槽や、以前に整備をした学校、公共施設への再整備を行ってまいります。また、公設耐震性防火水槽の整備のほか、茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続及び基準等に関する条例の開発行為における消防水利の整備にも協力を求めてまいります。
 続きまして、自助・共助についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 まず、感震ブレーカーについてでありますが、感震ブレーカーにつきましては、設定値以上の揺れを感知した場合に自動的に電気の供給を遮断する器具でございます。過去の震災あるいは被害想定においても電気による火災が多くを占めている状況からも、その有効性については認識しておるところでございます。感震ブレーカーの種類につきましては、数千円の簡易型のものから工事費を含めて10万円程度を要する分電盤型までさまざまな種類がございます。現在、国でも感震ブレーカーの普及方策について検討する動きがございますので、国の動向を注視しながら、助成制度なども含めて、本市の方向性について引き続き検討をしてまいります。
 次に、大規模災害時の火災危険度の周知についてでありますが、大規模災害時の火災危険度につきましては、平成20年度に公表しております地震による地域危険度測定調査報告の火災危険度を踏まえ、周知をしております。具体的には、市民の皆様への防災講演会、地域の団体やグループ等への市民まなび講座、自主防災組織で中心的に活動する防災リーダーの養成研修会、地区自治会連合会による地区防災訓練、また、平成21年度より都市部で行っております防災都市づくりワークショップ等の機会に延焼火災を市の重大な災害リスクとして参加者の皆様にお伝えをしてきております。
 また、自主防災組織の活動マニュアルの作成に向け、6月から8月にかけて実施をしてまいりました研修会におきましても、地域の災害リスクを正しく理解するというテーマの中で、延焼火災の危険性について重点的に説明をしてまいりました。具体的には、平成21年3月に作成された神奈川県地震被害想定調査報告書による出火件数や建物の焼失棟数や、平成20年度に公表しております地震による地域危険度測定調査報告によるクラスターの状況をお示しした上で、1軒の火災に対して消火活動が実施できなかった場合、時間とともにどのような火災が拡大していくか、地図上でシミュレーションをすることで延焼火災の危険性について御説明をいたしました。また、本研修の中で延焼火災への対策として各家庭における消火器の設置や感震ブレーカーの設置等自助の取り組み、移動式ホース格納箱等を活用した共助の取り組み、消火できず身の危険を感じた場合の避難についてもあわせてお伝えをしております。以上のように研修会等さまざまな機会を捉えて火災危険度についてお伝えしている中で、参加者からは、火災のリスクに対する認識が高まった、延焼火災に対する地域での取り組みの必要性を感じたなどの感想をいただいており、本市の災害リスクの特性に対する理解が徐々に浸透してきていると考えております。
 今後につきましても、さらにこうした理解を深め、広げていくため、市民まなび講座等さまざまな機会を通じて、延焼火災の危険性について周知啓発を推進していくことが必要であると考えております。本市の災害特性を踏まえ、地域防災力のさらなる向上を図るためには、各家庭内においてできることから取り組んでいただくことが重要であります。このことにつきましては、今後、自主防災組織の活動マニュアルを作成していく過程において、平常時における自主防災組織の普及啓発活動の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。
 次に、大規模災害時の初期消火活動についてでありますが、本市は県内でも最大級のクラスター地域が存在することから、平成20年度に公表した地震による地域危険度測定調査に基づき、地域の皆様とクラスターに関する情報共有を進めるとともに連携し、さまざまな延焼防止対策に取り組んでいるところでございます。地域の皆様には、地震が発生した際には揺れがおさまった段階で火器の使用を直ちにやめるよう行動していただき、あわせて、消火器を常備し、万一火災が発生した場合には初期消火活動ができるよう地域の防災訓練などで取り扱い訓練や啓発を行ってまいりました。また、大規模な地震災害が発生した場合には、消防による消火活動が円滑に行えないことを想定し、地域内で火災が発生した場合、地域住民による初期の段階での延焼防止活動ができるよう、小型軽量ポンプや移動式格納箱を設置することといたしました。平成26年8月1日現在で市内に小型軽量ポンプは10カ所、移動式ホース格納箱は152カ所に設置いたしました。小型軽量ポンプは防火水槽を水源とし、移動式ホース格納箱は消火栓を活用した延焼防止対策として有効であると地域の皆様に研修会等の中でお伝えし、御理解をいただきながら、あわせて取り扱い訓練も実施しているところであります。
 研修会や訓練におきましては、器具の取り扱いとあわせて消火活動ができる時間や有効な放水活動について説明をしております。平成25年度から移動式ホース格納箱の設置が行われ、地区連合会訓練や各自治会の訓練に職員を派遣し、48回、約4800人の市民に訓練を行ってまいりました。今年度も8月までに25回の訓練を行い、多くの市民に参加をしていただいております。移動式ホース格納箱の訓練を行う中で、火災を発見したら周囲の人に知らせ、多くの人たちで移動式ホース格納箱を使用して初期消火活動を行ってもらえるよう説明し、もしも火災が延焼拡大し自分の身に危険を感じたら消火活動を中止し、速やかに避難するよう説明をしております。こうした初期の延焼防止活動の有効性と限界について、今後につきましても地域の皆様にわかりやすく丁寧にお伝えするとともに、延焼防止活動のみならず災害時のさまざまな活動に際してはそれぞれの命を守ることを最優先として活動していただけるよう、担当部局が連携し、周知啓発を徹底してまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○中尾寛 副議長 山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) 御答弁ありがとうございました。自助として、共助も含めてですけれども、本市はいろいろな市民と、それから防災リーダー、また消防署を交えながら、いろいろな形で底上げするための防災訓練であったり、それから市民への防災講演、連合会等いろいろな形での自主防災力の底上げを行っているという実態がよくわかりました。
 まず、私のほうからは自助について、初期消火の重要性という観点でちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、阪神・淡路大震災の際には、火災が285件ありまして、146件は初期消火が行われたようです。そのうち火災の鎮火に対して有効であったものは――火を消せたということですね――58件、初期消火が行われ、約4割を占めていたそうです。消火に用いられたものなんですけれども、消火器が81件で最も多く、初期消火有効率も46.9%と高い値を占めていたそうです。次いで水道、浴槽の水、あとは各家庭に置いてあるくみ置きの水が29件で、初期消火率は34.5%となっていたようです。このことから、地震のときにも火災の規模が小さい段階であれば消火器で大いに消火できる効果があったという実証がここで示されているわけですけれども、この初期消火の重要性を広く市民に知らせて、自主的に火災予防効果を高めていく必要がありますし、また、そういった消火できるものを市民に知らせるということも非常に大事かと思うんです。
 どこの家庭においても、震災のとき、非常時持ち出し袋というものを各家庭で備えましょうということで、それぞれの家庭が備えて、どのくらいの比率で備えているかは別としても、ほとんど水があったりとかレトルトの食品があったりとか、そういう防災意識というのは多くあるかと思うんです。本市に火災延焼地域、クラスター地域が非常に多い。自分の身を守るためには初期消火が有効であって、我が家にも消火器であったりとか感震ブレーカーをそろえましょうというような周知は非常に大事で、また、そういうものがあるということ。消火器は皆さんわかっているかと思いますが、その消火器がこれだけ有効だったということなどについて、自分の家から火を出さない、出火防止等地震火災から生き延びる策、こういったことについて、3年前にもこういったものを出していただきましたけれども、広報紙の特別版としてこういった資機材があるということも市民にお伝えするような広報版は作成できないかどうか、ここを1点お伺いいたします。
○中尾寛 副議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、山崎議員の2問目の広報についての今後の予定といったものについてお答えをいたします。
 今もお話しありましたけれども、各御家庭におきます火災防止策につきましては、平成24年3月に発行いたしました市政情報紙の「『自分は大丈夫』だと思っていませんか?」やその他、「広報ちがさき」等におきまして、これまでも幾度となくお知らせはしているところでございます。また、今年度は、「備える防災」と題しまして「広報ちがさき」に隔月で防災情報を掲載しております。5月、7月、9月、11月、1月、3月という形でお伝えをするという予定でございます。この中で秋の全国火災予防運動期間に合わせまして、11月1日号では「火災に備える」をテーマに火災防止策について掲載をすることとしてございます。
 大規模災害発生時における火災は本市にとっての大きなリスクであり、このリスクを軽減するためには、各家庭における消火器の設置や避難所に避難する際の火の元の確認、また、ブレーカーやガスの元栓の遮断、通電時の通電火災の注意等の自助の取り組みが大変重要であるというふうに考えていることは委員と全く同じでございます。このような自助の取り組みをさらに促進するためには、継続的に周知啓発をすることが必要であると考えてございます。より効果的な周知の方法について、その広報の時期や内容、媒体につきまして、今御提案のあった特別号のようなものも検討し、引き続き市民の皆様に対し啓発を進めてまいりたいと思いますけれども、特に御指摘のありました火を出さない、出火防止、また、火災から身を守り生き延びる、そういう視点にも十分配慮をして、今後そのような周知啓発を、広報等を通じてやっていきたいと思っています。
 以上でございます。
○中尾寛 副議長 山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) 答弁ありがとうございました。
 私が市民のお宅に行ったときに、この別冊でなっている市政情報紙について丁寧に保存されている方がいらっしゃいました。これは保存するように穴があいているわけですね。やはり、今、部長が言っていただいたように、広報紙でそれぞれの「備える防災」をスポット的に、注意喚起をより出しているというお話も伺いました。また、広報紙の11月1日号で「火災に備える」というような、ピックアップして市民に伝えていくということで、それも市民の目に触れていただきながら、意識が上がってくれば大変いいことだと思うんです。やはり、市民のお宅に行ったときにこれが保存されていたという、ここの観点が非常に大事かと思います。どういった形にするにしても、延焼火災の地域という、ここについてもう一段意識を持ってもらうということについては、茅ヶ崎市の地図があって、自分のところを必ず市民は確認するかと思います。その段階で、自分のところも危険性を重視しているところなんだという意識になったときには自分でそろえるために、避難持ち出し袋のように、消火器が有効なのか、それから感震ブレーカー、こんなの知らなかったなと、こういったものを市民がそろえて自分の身は自分で守る、これが本来自助の目的だと思うので、特別版がよりよいもの、市民にわかりやすいものができるものと期待しております。
 今、自助ということについて質問させていただきましたので、次は共助という点についてお話を伺わせていただきます。
 本市にあっては、先ほども答弁の中で、木造密集地域の火災対策、耐震化について、粛々といろんな角度から努力をされてきた経緯というのを答弁の中で聞かせていただきました。私も50数年茅ヶ崎に生まれ育っておりますと、市のありようがどんどん変わってきて、本当に家が多くなってきたという事実もわかって、そこのところは大変な御苦労をされながら進めている事業かなと思うんですけれども、この木造密集地域の対策ということで、共助についてですけれども、横浜市消防局において、平成25年11月17日に初期消火能力向上モデル地区を選定し、自治会、消防団、区役所合同による震災対策総合訓練を実施し、住民150名が参加されたそうです。木造密集地域で大震災時の火災多発を想定し、住民による避難誘導、消火器による初期消火、スタンドパイプ式初期消火器具による放水、消防団、消防署、3者による一斉放水を行われたそうです。訓練は、木造密集地域にかかわる自治会、町内会等に公開されて、18自治会、各町内会から30名が見学に訪れ、共助の輪が広がったというようなことをされたそうなんです。
 本市も、こちらの自主防災リーダーとかで訓練をされているんですけれども、あれは自治会が市に申請して手上げ方式というんですか。それで地元の防災リーダーもしくは自治会の自主防災会等が消火栓のコックをあけて、放水して訓練しています。これは自治会の手挙げですから、当然意識のある自治会も、いろいろな状況で懸念されているところもあるかもしれません。となったときに、このように市が旗を振って先導して、そういう地域を横浜のように訓練していく。延焼防止のための共助という輪を広げていくためには、とてもいい形での先導を行ったのかなと私は思ったんですけれども、本市においてはこういった消防訓練というのを考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○中尾寛 副議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、山崎議員さんの3問目の御質問、共助から一体的な訓練の実施についてというところにお答えをしたいと思います。
 本市につきましては、言うまでもなく、県下でも最大級のクラスター地域が存在するということで、延焼火災防止対策として、平成25年度に自治会に設置場所についての御協力をいただきまして、移動式ホース格納箱を市内152カ所に設置いたしました。平成26年度につきましても、クラスター地域を重点的に、175カ所に設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。移動式ホース格納箱の取り扱い訓練につきましては、平成25年度には10地区の連合会で訓練が実施されまして、さらに38の単位自治会が独自に訓練を開催しております。合計の訓練回数は48回で、延べ4781人の市民の皆様が訓練に参加をしていただいております。この訓練におきましても消防職員や消防団員が指導者として参加してございますけれども、御質問いただきました自主防災組織、消防署、また消防団が一体となった消火訓練の実施につきましても、自主防災組織同士の連携ですとか防災意識の普及啓発等において大変有効であると考えてございます。ふだん訓練等に参加されていない方々も気楽に参加できる形態の訓練を目指し、今後、関係部局や地域の皆様との調整を含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。また、ちょっと視点を変えますと、ことしの秋には、どなたでも楽しみながら防災知識が学べる場といたしまして、消防防災フェスティバルを開催いたしますことから、このような機会を活用しながら防災訓練への参加への呼びかけもあわせて実施してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) 御答弁ありがとうございます。木造密集地域の方たちが誰でも参加できるような、そういった訓練をやっていただければと思います。
 では、次の質問に移らせていただきます。防火水槽の整備促進という観点で質問をさせていただきます。
 本市は、共助として、先ほどの答弁の中の地域での消防団とか自主防災組織の拡充で、地震時にも使える消防水利の確保をしながら、小型軽量ポンプや移動式ホース格納箱の使用により、地域防災力を向上しているということは確認できました。自助としても、家庭で行える出火防止の初期消火努力をして、自助と共助、ソフトの面であわせわざで努力していくという本市のこの努力というのは永続的に続けていかなければなりません。しかし、犠牲者を出してしまう地域は依然として存在するわけです。どうしても危険な地域についてはハードをつくらなければなりません。最大限に大規模災害を乗り切るには、まず消防水利の整備が必要と考えます。強い基盤の構築に向け、庁内連携を図り、工夫を凝らし、早急に整備を図ってほしいところですが、それに向けた予算が必要となります。総務省消防庁の消防財政として、平成23年度消防費歳出決算額は1兆8388億円、前年度に比べ596億円、3.5%の増加となっており、1世帯当たりの消防費の全国平均額は3万3945円であり、住民1人当たりでは1万4518円となっています。消防費の本市の状況について伺います。
○中尾寛 副議長 消防長。
◎太田登 消防長 山崎議員の4問目、本市の消防費の状況についてという質問に、消防長、答弁させていただきます。
 消防費につきましては、過去5年間の推移を見ますと、人件費が約19億円で、人件費以外約3億円で、車両購入や消防緊急通信指令システムの導入、署所の建てかえなどの事業を行っております。その根拠といたしましては、国からの消防力の整備指針といたしまして、人口規模に応じました署所数や車両数が示されております。このほか、各市町村の地域特性を踏まえまして、その数を増減することができることとされております。職員数については、消防車1台4人、救急車3人と搭乗人員が決められておりますので、人口規模が同じであれば職員数もほぼ同じ数となります。消防費につきましては、その年の実施計画等に基づき実施しており、事業に要する金額によって消防費全体は増減いたします。以上です。よろしくお願いします。
○中尾寛 副議長 山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) ありがとうございました。今、状況を聞きますと大変厳しい状況で、3億円の中でやりくりしながら、この安全・安心な茅ヶ崎をつくっている御苦労というものを非常に感じたところであります。
 では、同じ観点で、平成21年度消防費の全国の住民1人当たりは1万4385円、平成22年度は1万4095円と全国は1人当たり1万4000円台で使っているようです。本市にあっては、平成21年度から平成23年度において1万円以下となっておりました。この根拠をお聞かせいただければと思います。また、本市のこういった特性があるにもかかわらず、住民1人当たりの金額が適正なのか伺います。
○中尾寛 副議長 消防長。
◎太田登 消防長 山崎議員の5問目になります。住民1人当たりの金額は適正なのかという御質問に、消防長、答弁させていただきます。
 本市の消防費は住民1人当たり1万円弱で全国平均の1万4000円とは開きがありますが、その理由といたしましては、本市の地域特性として市域面積がコンパクトであることや、署所数が適正に分散配置されているため消防整備指針の示す数よりも消防車、救急車がともに1台少ない状況で支障なく災害対応、また、効率的な体制が構築されているためであると考えております。他市の比較としましては、全国消防長会作成の消防現勢の中で予算規模が比較されております平成23年度茅ヶ崎市の住民1人当たりの金額は約9600円、県内で人口が同規模の平塚市、厚木市、大和市ではそれぞれ約1万700円、1万2400円、1万600円となっており、1000円から3000円の差がございます。市の一般会計予算に対する消防費の比率では、茅ヶ崎市が3.9%に対し、平塚市が3.7%、厚木市が3.5%、大和市が3.8%と、いずれも本市より下回っている状況でございます。また、消防の予算の大部分は人件費でございますので、億単位の予算を要する消防緊急通信指令システムやはしご車の更新などの事業がある場合は、住民1人当たりの費用は1000円程度の増減が発生いたします。以上でございます。
○中尾寛 副議長 山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) ありがとうございます。一般会計に及ぼす金額は3.9%と、周りの市町村よりも少しは消防費としてうちは出しているんだよというような答弁を今いただきました。
 そういったことについて努力をされているという現実も見えてきましたけれども、市町村の財政が厳しい中で、今、防災減災というような特化した整備を進めているところですけれども、去年度にもバスベイ事業という形で庁内挙げて連携して、いろいろな予算のわざを使いながら整備した事実もあります。今回、防火水槽を整備していくということは、本市にあって非常に喫緊の課題でありながら、努力はしているけれどもなかなか難しい、土地がないというような点もあるかと思うんです。
 ここで、整備についてなんですけれども、本市として公共用地先行取得という形で土地を購入されたりとかすることがあったかと思います。東海岸ですか、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館等を設置といった事業が起こされております。そこで、もちろんあそこはクラスター地域です。そういった部分について、公共用地を買うときに必ず防火水槽を設置するというのは、当然これはリンクさせて考えていかなければいけない本市の特性があろうかと思います。その点について、本市にあってはそういう認識を持ちながら――(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館は防火水槽を設置するということは私の知る限りでは聞いていないです。そこについてそういう議論があったかどうか、また、課題が出ていたのかどうか、ここについて伺います。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、お答えさせていただきます。
 (仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の1600平米の土地を購入させていただきまして、今、建物をつくっている途中でございますが、そこに防火水槽の設置というようなお話でございます。申しわけございませんが、私の知る限りでは具体的にそういう議論があったというのはちょっと耳にしておりません。ただ、場所が東海岸ということで、下が砂地ということもございますので、議論の場がもしあったとしたら、そういった地理的な弱い面等で防火水槽の設置には至らなかったのではないかなと、これは私の推測ですけれども、そういうふうな考えはあると思います。以上でございます。
○中尾寛 副議長 市長。
◎服部信明 市長 山崎議員の6問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 今、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館についてのお話が出されているわけですけれども、市内全体を見渡した中でも、消火栓や防火水利が少ない地域もあるのも事実であります。これにつきましては、これまで消防を中心に、現存の整備状況がどうなっているのかというのを実際に地図に落として、空白地域というか、箇所が少ない地域について重点的にこれから対応していくという一つの考え方を整理しております。今まで御質問の中で確認していただきましたように、まだまだそこにかけている費用が十二分にあるということではないというふうに思っておりますけれども、1問目でも御答弁させていただきましたように、できるだけ早くこの部分については対応しなければいけない課題だと思っております。まずは住民の方々に、私どものまちにとって大規模災害、特に地震が起きたときに、この火災についての危険性をもっともっと自分のこととして認識をしていただいて、そのことの中で御自身ができること、そして周辺の方と進めていただくこと、さらには行政としてもこういったことをやっていくという方向性をしっかりと示していくことが大事だと思いますし、それに必要な予算を重点的に対処していくことも、改めてこれからの認識の中で強く進めてまいりたいというふうに思っております。
○中尾寛 副議長 山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) ありがとうございます、市長。
 今、本市のコンパクトな土地柄で人口が密集している、市民にとっては平常時はとても暮らしやすい、だから住み続けたいと思う市民がたくさんいるかと思います。でも、住み続けたいと思う心の奥には、安全・安心があってこそ住み続けたいと思うわけでありまして、その安全・安心を整備していく防火水槽等、消防行政については長年にわたって、こういう特性がありながら努力している結果というのを答弁の中でいろいろうかがえるところもありました。ですけれども、やっぱり公共施設を買うわけですよね、税金を使って土地を。そういった特性がある地域であって、市民にも広く本市はこういう火災延焼の危険な地域なんだよという周知を図っていこうとしているこの現状があって、公共用地を買ったところにその安心をプラスアルファしていかなければいけないのは当たり前のことで、これは本市のどこに課題があるのか私は存じ上げませんけれども、やっぱり庁内連携。どこの部署であっても、消防、この安全・安心というところがあって初めて一つの事業が成り立たなければ、やっぱり市民に向けた事業にはなっていかないのではないかと思います。なので、これは年々、これから長きにわたって進めていくことだと思いますけれども、しっかり進めていっていただきたいと思います。
 最後ですけれども、市街地延焼の火災防止のために、本市は市民のできる自主的な防災活動を促し、ソフトウエア的な防災力向上を多角的に今推進しています。一方、防災のハード面に対し、市の財政が厳しいこともあろうと思いますが、防災減災の性質、経費として、庁内連携でバスベイ事業のように何かと結びつくことで実体化でき、予算化できるよう、庁内一体となった工夫で消防水利の整備をしていただきたいと思いますが、この点について市民に見える形での答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○中尾寛 副議長 市長。
◎服部信明 市長 山崎議員の7問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 今、御質問の中にありましたとおり、また、先ほども御答弁させていただきましたとおり、消防水利については決して市民に対して派手な取り組みではないというふうに思います。地味な取り組みかもしれませんが、市民の命、財産を守っていくという上では欠くことのできない大事な取り組みであると思います。こうしたことを庁内全体として改めてその可能性をしっかりと整理しながら、また、今後のいろんな事業展開の中でもその連携の中で有効性を発揮できるように、そういった視点を持ちながら、今後速やかに、できるだけ早く必要とされるものについて整備をしてまいりたいと思います。

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○中尾寛 副議長 次に移ります。
 永瀬秀子議員、御登壇願います。
                〔4番 永瀬秀子議員登壇〕
◆4番(永瀬秀子 議員) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子、一般質問を行います。
 1、市民の平和と安全を願う対策を。
 (1)オスプレイ輸送機の厚木基地飛来について。
 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ機が7月15日午後3時ごろ米軍厚木基地に飛来し、同日午後4時半ごろ厚木基地を離陸し、キャンプ富士に到着しています。報道によりますと、16日、キャンプ富士を視察した御殿場市によると、基地司令官は若林御殿場市長らに、飛来は滑走路の状況、とりわけ熱への耐性の確認のためと説明しています。キャンプ富士は整備補給施設を持っていないため、今後の訓練でも厚木と富士を一体的に運用することは容易に想像がつきます。既に7月31日、防衛省南関東防衛局が関係自治体に情報提供し、8月19日から22日にかけて、東富士、北富士演習場でオスプレイ4基が離着陸訓練をするため、厚木基地には給油など補給のため飛来をしました。訓練後、再び厚木基地で給油し、23日に米海兵隊普天間基地に帰還するというものです。7月10日付で厚木基地周辺市議会、基地対策協議会として、MV22オスプレイの厚木基地への飛来について、厚木基地周辺住民は日ごろから航空機の騒音と事故の不安に苦しめられている、空母艦載機の移駐が3年も延期され周辺住民の負担は今も続いている、このような中オスプレイが飛来することはさらなる市民の負担につながりかねず容認できないとの要請がされております。普天間基地周辺をはるかに上回る世界最大の人口密集地である首都圏上空をオスプレイが日常的に飛行することになりかねません。市民の命と暮らしを守る立場の市長としての見解を伺います。
 厚木基地のある綾瀬市の笠間市長は山田市議会議長と連名で抗議文を、大和市の大木市長は要請文を厚木基地司令官に提出。笠間市長は、厚木基地への飛来は新たな負担を生じることになるとして、飛来しないように国や米軍に求めていくとコメントをしています。また、大木市長は、厚木基地に繰り返し飛来することになれば市民の負担増となることは明らかであり極めて遺憾とのコメントを出しています。こうした点からも、近隣自治体と連携し、茅ヶ崎市長としてもオスプレイが飛来しないよう国や米軍に要請されるよう願っていますが、見解をお聞かせください。
 (2)原子力空母から30キロ圏内にある本市の対策について。
 1月15日に、横須賀を母港にしていた原子力空母ジョージ・ワシントンにかわりロナルド・レーガンが前方展開することが、米国政府からの通報が横須賀市長に口頭で伝えられたと報道がありました。福島第一原発に匹敵する原子炉2基を搭載し原子エネルギーを推進力とする原子力空母や潜水艦が、横須賀を母港としています。三浦半島の活断層による地震発生の確率が高まっている現在、原子力空母の母港横須賀基地は、想定される大地震の震源域真上にあります。活断層の活動間隔から、震度7程度の大地震発生の可能性が切迫していると言われています。原子炉の過酷事故が起これば3000万人の住む首都圏住民が放射能被害にさらされ、多数の被曝者が出る可能性をはらんでいます。横須賀基地に原子力空母や原子力潜水艦が1年のうち300日以上も滞在しています。原発ゼロの日本を目指し、もうこれ以上の被曝者をつくらないためには、原発と同じ原子炉を持つ原子力空母の母港撤回は避けて通ることはできません。私は、地震などによる原子力災害から市民を守り、あらゆる放射能災害の根絶のため、原子力空母の横須賀母港化をやめさせるべきと思います。首都圏、近隣市との連携を緊密にして、安全対策について市長の決意を伺います。
 3・11以降、政府は防災基本計画を改訂し、原発事故では毎時5マイクロシーベルトを検知した場合に、原発から5キロ圏内の住民は即時避難、30キロ圏内での災害への特別な対応、被災者の収容所の確保、避難経路の徹底等が必要としています。しかし、米原子力軍艦の場合は、基地周辺で毎時100マイクロシーベルトを検知した場合に、1キロ圏内は避難、3キロ圏内は屋内退避など、事故が起きた際に必要とされる範囲は1キロ以内、1キロから3キロ圏内は屋内退避でよい、避難の基準は毎時100マイクロシーベルトと驚きの基準です。原子力艦の原子力災害対策マニュアルについては2009年の改訂が最後で、今回の福島原発事故の教訓が何も生かされていません。福島原発事故の教訓から原子力災害対策指針に基づいて、石川県、富山県では、志賀原発から30キロ圏内で、昨年11月、合同の避難訓練も行われました。私は、避難訓練を広域で検討して行う必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
 (3)平和の願いを後世に伝えるために。
 既に戦後69年になり、戦争を知らない世代が多数を占める時代となっています。平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会では、各小学校や市内高校等の協力により、戦争体験を語り継ぐことも行われております。しかし、自分の戦争体験を語ってくださる方々も年々少なくなり、高齢にもなっています。二度と悲惨な戦争を起こさないためにも、こうした平和事業を続けていくためにも、語り部のビデオ化等を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 8月5日から7日まで広島平和記念式典等に児童・生徒の皆さんが派遣されるピーストレイン事業として、25年間にわたり引き継がれていることは、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会の25年の歩みでも明らかにされています。このように平和事業が継承されることは、実行委員会のみならず文化生涯学習部、教育委員会、学校関係者等、それぞれの協力がなければ続けられないと思っています。平和事業は、現在行っていますように、行政がしっかりかかわり、実行委員会や市民とともに発展させていく必要があると思いますが、市長の見解を伺います。
 平和教育について、戦後69年になり、戦争によって引き起こされた悲惨な出来事を後世に伝えるためにはどのようなことが必要か、教育長の見解を伺います。
 2、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画(素案)について。
 (1)保健所政令市移行について。
 今回、本市の保健所政令市移行についての大きな動機は、県緊急財政対策の取組状況において、茅ヶ崎保健福祉事務所が衛生研究所に移転する方向で進められているもとで、本市が将来的に保健所政令市として保健所施設を設置、運営する意向を伝えて、当面、現在地で県が運営を継続するとされていますが、その点について伺います。
 地域保健法では、保健所設置が必要とされていますのは都道府県、指定都市、中核市、特別区とされているところです。人口30万人以上の市は、保健所政令市への移行を検討するとしています。保健所の設置に対し、こうした基準を設けているのは、保健所がつかさどる多岐にわたる業務、また、それを支える医師や保健師などの専門職を含めた職員の確保と配置、多大な財政的負担を伴うことによるものです。平成26年4月現在、保健所政令市は全国で8市です。政令市移行における8市の状況について、職員体制、業務など調査をされたのかお聞きいたします。
 (2)所管区域について。寒川町が、現在、茅ヶ崎保健福祉事務所の所管区域となっております。本市が保健所政令市に移行した場合には、この所管事項についてはどのようになるのか伺います。所管事項から外れる場合の対応についても伺います。
 (3)移行スケジュール等について。
 保健所政令市に移行するまでのスケジュールでは、平成26年7月から8月、市民説明会、パブリックコメントが実施され、その後、平成29年4月、保健所政令市に移行、市保健所開設になっております。市民説明会、周知等のスケジュールの予定について伺います。
 厚生労働省の地域保健対策の推進に関する基本的な指針では、市町村保健センターの整備及び運営の充実を求めています。特に保健センターの運営について、保健、医療、福祉の連携が求められ、基本的な指針から見れば保健センターの充実が重要です。その点について伺います。
 財政計画について、歳入歳出計画及び新たな財政負担がどのくらいになるかについても伺います。
 3、住宅リフォーム助成制度の実施について、繰り返し実施を求めている住宅リフォーム助成制度について質問をいたします。
 2013年度は、前回調査に比べ95自治体がふえ、秋田、山形、静岡、広島、佐賀の5県を含む全国628自治体で実施されたことが全国商工新聞の調査でわかりました。本県では、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、寒川町を含む18自治体で実施しているところです。市民が自宅のリフォームを市内事業者に発注を行った場合、10万円から20万円程度を限度とし、工事費の5%から10%を限度に市が助成する制度です。市内商店で通用する商品券で助成する場合もあります。住民でもある地域の建設労働者の技術力を活用し、速やかに事業を実施することができ、地域経済や雇用創出への効果がすぐにあらわれます。例えば助成制度の活用にあわせて家電や家具の買いかえなどにもつながります。地域経済、地域住宅産業は裾野の広い経済波及効果を持っており、住宅の改善を容易にするとともに中小零細業者の振興を図り業者も住民も地域も元気になる住宅リフォーム助成制度についての市長の基本的な考え方について伺います。
 4、店舗リニューアル助成制度で地域を元気に。
 住宅リフォームに続くものとして全国から脚光を浴びているのが高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業です。これは商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人へ、店舗の改装や店舗等で専ら使用する備品の購入などについて、20万円以上の工事につき2分の1を補助するものです。仕事と資金を地域で循環させ、抜群の経済波及効果を発揮する住宅リフォーム助成制度にヒントを得て、リフォーム助成制度の商店版として創設されました。町なかをおもしろく活気あるものにしたい。そのためには小さな店が元気になることで、リニューアル事業はそれが目的です。今、全国から注目され、視察も相次いでいます。評判を受け、制度創設を検討する自治体も出ています。各地域の商店街での活性化のために地域商店との連携を密にし、店舗リニューアル助成制度をぜひ本市でも実施してほしいと思いますが、市長の見解を伺います。
 以上で1問目を終わります。
○中尾寛 副議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 永瀬議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、市民の平和と安全を願う対策をと題して3点の御質問をいただきました。初めに、オスプレイ輸送機の厚木基地飛来についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 オスプレイ輸送機につきましては、現在、沖縄県の普天間飛行場に配備され、平成26年8月18日から厚木基地を経由して、東富士及び北富士演習場で訓練を行っておりました。本市といたしましても、最初に飛来をしてきました7月と今回の訓練に係る飛来につきましては、県と基地関係11市で共同して国に対して、オスプレイの安全性についての説明や、住民にこれ以上の負担を与えないような対応について要請活動を行ってまいりました。オスプレイの飛来は、日ごろから航空機騒音に悩まされている基地周辺住民にさらなる負担を与えるものになるということを国や米軍が真摯に受けとめること、また、安全性についてはいまだ多くの方が不安を抱いており、国の責任において早急に住民及び自治体に対して丁寧かつ具体的な説明を行うこと、さらに、飛来に係る情報提供を適時適切に行うことをしっかりと要請してまいります。
 続きまして、原子力空母から30キロ圏内にある本市の対策についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 アメリカ原子力空母ジョージ・ワシントンは、横須賀港を母港としており、メンテナンス等のため平成26年8月8日より寄港をしております。福島原発事故を踏まえ、原子力安全委員会では、防災対策を重点的に充実するべき地域の目安をおおむね30キロメートルとしており、原子力空母が横須賀港に寄港した場合の30キロ圏内には本市も含まれることとなります。原子力艦寄港時には、県は、国と協力して放射線量のモニタリングを行っており、数値が異常となった場合は直ちに国に連絡し、国では原因を究明するとともに結果を県及び関係自治体へ連絡することとなっております。また、県は関係自治体や関係機関との相互の連絡を密にし、情報の共有に努めます。また、県基地関係県市連絡協議会では、放射線調査の強化充実及び異常値観測時の対応強化や事故対策の強化充実など、原子力災害対策の強化を国に要請しております。本市といたしましては、原子力災害から市民の生命、財産を守るため、茅ヶ崎市地域防災計画の特殊災害対策計画に放射性物質災害の対策を位置づけて取り組むこととしております。さらには、県や近隣市及び関係機関と連携して積極的に情報収集を行うとともに、情報の共有化に努め、安全対策に取り組んでまいります。
 次に、30キロ圏内での避難訓練の必要性についてでありますが、原子力艦の原子力災害対策につきましては、国の中央防災会議において関係省庁が連携し、防災活動が行われるよう取り組みをまとめた原子力艦の原子力災害対策マニュアルが平成16年に作成されておりますが、平成21年以降改訂されておらず、応急対策実施に当たっての放射線量、範囲などの基準が原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針と整合性がとれていないことが課題となっております。これに対し、国は、原子力艦の原子力災害対策の見直しについては原子力規制委員会の検討結果を踏まえ、適切に対処していく考えを示しておりますが、見直しには一定の時間が必要であるとしておるところであります。また、県においては、国の防災基本計画の修正や原子力災害対策指針の策定を踏まえ、平成24年12月に原子力災害対策計画を修正しております。さらに、本市におきましても、茅ヶ崎市地域防災計画を平成25年8月に見直しを行い、特殊災害対策計画の第8章に放射性物質災害対策を位置づけ、予防対策及び災害時の応急対策活動について規定をしております。こうした災害計画は、国、県、市で個別に策定されていることから、合同避難訓練についてはいまだ実施されておりませんが、原子力艦に係る事故は、国、県を含め、広域的な課題であるため、避難訓練も含めまして、その対応について連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。
 続きまして、平和の願いを後世に伝えるためにに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 戦後69年という長い年月が経過をし、戦争の体験者も減っていく中で、戦争によって引き起こされた悲惨な出来事の記憶は次第に薄くなり、平和のとうとさ、大切さを継承していくことは非常に大切であると考えております。本市では、平和啓発活動を委託しております平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会とともに、市内小・中学校における戦争体験者による語り継ぎ事業や文化祭等での平和に関するパネル展示の実施を初め、8月の原爆展、平和のつどい、「平和へのねがい」短文展等の事業のほか、年間を通じて市民に対する平和啓発活動に取り組んでおります。このような取り組みの中で、戦争体験者による語り継ぎ事業につきましては、次世代への継承の観点からも非常に重要であると考えております。現在、市内小・中学校で実施しております戦争体験者による語り継ぎの様子を電子データとして保存する取り組みを進めております。今後、新たに語り継ぎ事業に御協力をいただける方へのお声かけとあわせまして、ビデオ化等につきまして重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、平和のとうとさを継承していく取り組みといたしまして、市内小・中学校の協力をいただき、児童・生徒に平和についての学習の機会や認識を深めていただくため、毎年5月から7月にかけて「平和について」ポスター・作文コンテストを実施し、このコンテストの入賞者をピーストレイン平和大使として8月6日の平和記念式典にあわせて広島市に派遣し、戦争の悲惨さや平和のとうとさ、大切さを肌で感じてもらう事業を行っております。今後につきましても平和啓発活動を委託している平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会や学校との連携を図り、家庭、地域から草の根平和活動が広がるような事業を実施してまいりたいと考えております。
 引き続きまして、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画(素案)について3点の御質問をいただきました。初めに、保健所政令市移行についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、本市が保健所政令市移行を目指した経緯についてでありますが、本市が保健所政令市を目指す大きな動機となった出来事として、平成25年2月に神奈川県が公表した緊急財政対策の取組状況において、県内に9カ所ある保健福祉事務所を再編していく中で茅ヶ崎保健福祉事務所については下町屋一丁目の神奈川県衛生研究所内への移転を検討するという方向性が示されたことが挙げられます。茅ヶ崎保健福祉事務所が神奈川県衛生研究所内に移転しますと中心市街地から離れることになり、茅ヶ崎保健福祉事務所を利用する市民の皆様の利便性を損なうおそれがあり、また、市役所周辺の行政拠点区域から離れることで地域保健行政の連携に影響が生じることも考えられました。そのため、本市では保健所政令市への移行のための検討を本格的に開始いたしましたが、人口約23万7000人である本市が保健所を担うことが可能なのかという制度上の課題がございました。地域保健法第4条第1項の規定に基づき厚生労働省が策定した地域保健対策の推進に関する基本的な指針では、人口30万人以上の市は保健所政令市への移行を検討することとされております。この人口要件につきましては、平成25年4月に厚生労働省に相談に伺い、人口30万人以上とされているのは実効的な基準であり、実質的な基準ではない、地域の自主性と自立性を高める視点から人口要件は必須の要件ではないという見解を得ております。また、本市が神奈川県に対して保健所政令市への移行を目指していくことを要望いたしましたところ、その要望が受け入れられ、本市の保健所政令市への移行準備に御協力をいただけるとともに、当面、神奈川県は茅ヶ崎保健福祉事務所の運営を現在地で継続することとなりました。このように人口要件の確認ができ、神奈川県からの協力も得られることとなりましたので、平成25年8月20日に、茅ヶ崎市は平成29年4月を目標に保健所政令市への移行準備を進めていくという意思表示を記者会見で市民の皆様にお示しした次第でございます。
 次に、全国に8市ある保健所政令市の状況についての調査でありますが、議員御指摘のとおり、平成26年4月現在、保健所政令市は全国に8市ありますが、そのうち比較的最近保健所政令市に移行した2市、具体的には平成18年に移行した藤沢市、平成23年に移行した町田市につきまして視察調査を行っており、また、平成12年に移行した後、現在は政令指定都市となっている相模原市につきましても視察調査を実施しております。先進の保健所設置市の調査を行うことにより、保健所施設の見学や保健所の業務内容、保健所政令市への移行事務に関する助言のみならず、保健所の組織体制の整備、保健所職員の人材確保及び育成、保健所業務システムの開発、各市が抱える課題等につきましても多岐にわたる助言や資料の提供をいただいており、それらは本市の保健所政令市移行基本計画の策定業務に大いに生かされておるところであります。
 続きまして、所管区域についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所は、茅ヶ崎市及び寒川町を所管区域として保健所業務を担っております。本市が平成29年4月に保健所政令市へ移行した後の寒川町の保健所業務につきましては、法的には神奈川県が引き続き行うこととなります。そのため、本市が市保健所を開設する際の所管区域につきましては、現時点では茅ヶ崎市のみと考えておりますが、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所に関係する団体には茅ヶ崎市と寒川町を一体として構成されている団体も多いことから、今後も一体として活動していけるのか等、不安の声についても聞き及んでおります。神奈川県が厚生労働省に保健所政令市への移行と同時に近隣自治体エリアの業務を担うことの可否について確認したところ、厚生労働省は活用できる制度を活用しながら十分に協議をしていただければ、その方向で調整して構わないとの見解を示したため、現在、神奈川県では、寒川町の保健所業務を本市に委託することも含め、その対応を検討中と聞いております。本市といたしましては、寒川町の保健所業務を神奈川県から受託することも念頭に置きながら保健所政令市への移行準備を進めておりますが、今後、神奈川県から寒川町の所管に関する判断が示された段階で本市の対応を明らかにしてまいりたいと考えております。
 続きまして、移行スケジュール等についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、移行スケジュールと市民への周知についてでありますが、議員の御質問にもございましたが、本市が保健所政令市に移行するまでの短期のスケジュールといたしましては、平成26年8月5日から30日間のパブリックコメントを実施して、そこで市民の皆様からいただいた御意見、御提案を踏まえて10月上旬に茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画を策定することを目標としており、11月には神奈川県との間で保健所政令市移行に係る覚書を締結することを予定しております。中長期のスケジュールといたしましては、平成28年1月もしくは2月に厚生労働省に保健所政令市移行に係る協議資料の提出を行い、審査機関を経て平成28年10月に本市の保健所政令市移行について閣議決定をしていただき、半年間の告示期間を経た平成29年4月に保健所政令市に移行し、市保健所を開設することを目標としております。また、市民の皆様への周知の機会といたしましては、市民説明会を3回開催したほか、自治会連絡協議会や民生委員児童委員協議会でも説明の機会をいただき、さまざまな御質問や貴重な御意見、御提案を多数ちょうだいいたしました。今後につきましても、12地区の市民集会において御説明の機会をいただくほか、広報紙や市ホームページ等を通じて積極的な情報発信に努めるとともに、市民の皆様への御説明を行う機会をこれからも設けてまいりたいと考えております。
 次に、保健センターの充実についてでありますが、本市の保健センターは本村五丁目の茅ヶ崎市地域医療センターの2階部分に整備されております。乳幼児の健康診断など母子保健の事業を初め、骨粗鬆症予防教室、健康運動に関する講座やがんの集団検診など、市民の皆様に大変身近な対人保健サービスを提供しておりますが、市役所等の行政拠点区域からも離れており、職員が常駐していない、駐車場の台数が少ない、施設が2階にあるにもかかわらずエレベーターがない等、乳幼児を連れた方々にも御不便をおかけしている施設上の課題がございます。平成29年4月に本市が保健所政令市に移行する際には、保健センターを市保健所内に移転させるとともに、市保健所の組織として保健センター業務を担当する課を新設して、職員を常駐させ、保健所と保健センターの機能を一体化して緊密に連携することで、総合的な保健サービスが提供できる体制の整備について検討をしております。具体的には、保健センターで実施する乳幼児の健康診査などを通じて把握した養育上の課題を抱える家庭をその場ですぐに保健所につなぐことが可能になることから、早い段階で専門的な見地からの支援を得られ、より適切なサービス利用につながりやすくなる効果が期待できます。また、本市が市保健所を開設する場所として、現在の茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を借りることができるようになりましたら、駐車場の台数やエレベーターに関する現在の保健センターの施設上の課題の改善も図れるものと考えております。
 次に、移行における財政計画についてでありますが、初めに、歳入の見込みにつきまして御説明いたします。保健所の運営経費に係る国からの交付金は、平成6年度より全て一般財源化されておりますが、本市が保健所政令市に移行することに伴い、その財源として見込まれる地方交付税を平成25年度の基準により試算したところ、約4億円程度の基準財政需要額の増額が見込まれております。また、環境衛生手数料や免許交付手数料などの各種手数料収入が毎年度1000万円程度見込まれ、神奈川県の事務処理の特例に関する条例により、県知事の権限に属する事務の一部を本市が処理する場合に神奈川県より交付される市町村移譲事務交付金につきましても増額が見込まれております。一方、歳出につきましては、年間の事業費を約5億1000万円と試算しております。内訳といたしましては、保健所政令市移行に伴い増員となる職員の人件費のほか、茅ヶ崎保健福祉事務所の平成24年度歳出決算における事業費をベースとし、それに含まれていない衛生検査の委託料や保健所業務システム及び職員が使用するパソコンのリース料等に要する経費を見込んでおります。なお、茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を借りて使用することになった場合には施設の使用料が必要となります。現時点の試算では歳出が超過しておりますが、今後、神奈川県の財政的支援を要望するとともに、経費の精査に努め、超過分の抑制を図ってまいりたいと考えております。
 引き続きまして、住宅リフォーム助成制度の実施について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 住宅リフォーム助成制度につきましては、地域経済の活性化や住環境の向上を目的に県内においても実施している自治体があると把握しておりますが、本市におきましては、既存の木造住宅の耐震性の向上を図るため、平成18年度から木造住宅の耐震改修促進事業補助制度を設け、建築物の安全性の向上とリフォームを同時に進められるよう誘導を行っており、平成25年度は23件の補助を行いました。また、勤労者の住宅取得を促進することにより、勤労者の福祉向上を図ることを目的とした勤労者住宅資金利子補給制度を実施しております。この制度は、住宅の新築、購入、登記を伴う増改築のために融資を受けた際の返済にかかわる利子の一部を補給するもので、平成25年度は323件の助成を行いました。さらに、勤労者の生活の安定及び充実に資するために必要な資金を融資する勤労者生活対策資金融資制度を実施し、低利の貸し付けを行っております。平成25年度は融資全体で57件の利用があり、そのうち家屋の増改築、附帯設備のための貸し付けが8件ございました。なお、家屋の増改築など多額の資金を必要な用途に対応するため、今年度は融資限度額を200万円から300万円に増額するなど、同制度を拡充いたしました。今後もこれらの事業について引き続き市民の周知を図るとともに、取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
 引き続き、店舗リニューアルの助成制度で地域を元気にと題して御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 商業の活性化を目的とし、店舗をリニューアルする際にその費用を一部助成する制度を設けている自治体が幾つかあることは承知しております。本市の商業につきましては、近隣の自治体で大型商業施設の開発が進められていることや、今年度中にさがみ縦貫道路の全線開通が見込まれ、人の流れが大きく変わること、さらに、商店街の役割が多様化し、商業を担う方の高齢化が進んでいることなど、商業を取り巻く社会経済環境が大きく変化しております。このため、市では商店街や事業者の方々がどのような社会経済環境の変化に対応した積極的な取り組みを行うことに対して支援をすることが重要であると考え、店舗をリニューアルした際にも活用できる中小企業融資制度や、経営課題の解決に向けて専門家のアドバイスを受けられる経営相談、経営診断、商店街等が共同して施設を設置した場合に助成する商店街共同施設設置事業補助金など、さまざまな制度を設けております。さらに、これまで、商店街や事業団体に対する支援に加えて、意欲やチャレンジ意識を持った個店に対する支援についても取り組みを進めております。こうしたことへの支援は、元気のある個店がふえることで、その元気が他の個店にも波及し、市内の商業や地域の発展につながっていくといった効果が期待できると考えております。
 一方、個店の支援につきましては、関係団体や事業者、金融機関等、さまざまな機関に対してヒアリング等を行った結果、個店ごとに必要としているメニューが異なることから一律の支援が難しいといった現状があることも把握をしております。また、店舗のリニューアルは商業の活性化につながることは認識をしておりますが、そのリニューアルについては自己の責任と自己の工夫、自己の費用で行うことが基本であると考えております。市といたしましては、中小企業融資制度を初めとする個店支援の周知をしっかりと行い、事業者の皆様の利用向上を図るとともに個店支援にとって何が必要なのかをしっかり見きわめた上で、今後も引き続き個店の魅力向上につながる支援を充実させてまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上です。
○中尾寛 副議長 教育長。
◎神原聡 教育長 永瀬議員の平和に関する教育について、戦争の惨禍を後世に伝えるためには何が必要かという御質問にお答えいたします。
 学校教育法第21条には「進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と掲げられております。また、県の学校教育指導の重点の中では「児童・生徒一人ひとりが国際社会の一員として国際平和の実現と福祉の向上に貢献し、世界の人々と心を開いて交流できる人間に育つよう、『国際教育』の積極的な推進を図る」と国際教育の充実を掲げております。各学校における平和の学習につきましては、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等を通して発達段階に応じた教材を活用し、子供たちのさまざまな体験的な学習を重視しながら、命のとうとさや平和の大切さについて学んでおります。例えば、外国語の授業では、外国や日本の生活や文化への理解を深め、それらを尊重する態度を育成し、社会科では国際社会における日本の役割を理解し、世界の人々とともに生きていくことの大切さを学習しております。また、教育委員会では、県の保健福祉局が作成しました戦争を体験された方々が語り部となって収録した戦争体験次世代継承DVDを各学校に配付し、授業等での効果的な活用を促しております。今後とも、未来を担う子供たちが平和の価値やとうとさを実感し、平和な社会を求める心を育んでいくことを目指して、茅ヶ崎市教育基本計画に基づいて各学校が日々の授業改善に努めながら、質の高い学びを実現できるよう学校支援に努めてまいります。以上でございます。
○中尾寛 副議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 2問目の質問をさせていただきます。
 市民の平和と安全を願う対策をについてですけれども、オスプレイ輸送機の厚木基地飛来については、これ以上航空機の防音など市民の負担が増加になるということで、8月17日、大和市のやまと公園で約500人の方が参加されて抗議集会も行われました。今でも激しい空母艦載機の訓練があるのに、これ以上人口密集地での負担は許さないと訴えております。福島原発事故から3年5カ月になりました。事故の教訓から、原子力関連施設などへの市民の意識も変わってきました。市民の方から、原子力空母ジョージ・ワシントンの入港状況、航空機騒音情報などホームページでとてもわかりやすくなりました、情報があるときにはトピックスのところにも記載してあるので、基地対策事業がわかりやすく、もっと多くの方に基地問題を考えてほしいという声が広がっております。今必要なことは、神奈川に基地があるということです。基地問題については、神奈川県基地関係連絡協議会で基地問題について解決を図ることを目的として、基地の返還及び整理、縮小等が活動されております。厚木基地騒音対策協議会でも国や米軍などへの要請行動も行っておりますけれども、神奈川県にある基地の問題や対応について県として広く県民、市民に周知する必要があると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
 戦後69年になりました。戦争を体験した世代の方々が本当に少なくなった中で、市民の方々に、特に次世代の子供たちに戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えることは、市はさらに進めてほしいと思っております。そして、先ほど答弁にもありましたように、重点的に取り組んでくださるということでした。戦争の教訓は映画や写真でもつなげることはできますが、戦時中の体験は聞く者の心を打ちます。大和市では、大和市次世代に戦争の記憶をつなげる条例があり、大和市平和都市宣言の理念のもとに市民の平和に対する意識の高揚、平和の意義の啓発を推進するために次世代に戦争の記憶をつなげていくことを目的としています。茅ヶ崎市としても戦時体験の継承に関する事業を進めていくという答弁があって本当によかったと思っております。しっかりと予算を立てていただきたい。そして、戦争体験者の方が高齢になっておりますので、早急にプランを作成し、具体的に動いていただきたいと思いますけれども、その点について再度お伺いします。
 続きまして、保健所政令市移行につきましては、神奈川県緊急財政対策本部調査会で茅ヶ崎市保健福祉事務所が神奈川県衛生研究所に移転することが発表され、本市が早急に保健所政令市に移行することになりましたが、県庁舎を活用することになった場合の施設使用料につきましては、県民でもある、そして市民が利用する施設なので、施設使用料につきましては無償の方向で検討していただきたいと思いますが、その点について伺います。
 続きまして、住宅リフォーム助成制度につきましては、御答弁がありましたように、市民の方々に対する住宅補助金の制度や市内業者の方が営業しやすい取り組みもされております。今、茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランの中の計画でも、安心して住み続けられる住まいづくりなどの方向性が挙げられています。社会経済情勢や国、県の住宅政策の動向、市民のニーズを的確に把握することにより、市民の方が安心して住み続けられることを望んでおります。この住宅リフォーム助成制度について研究をしていただきたいと思いますが、その点について伺います。
 以上、2問目を終わります。
○中尾寛 副議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 永瀬議員の2問目の御質問のうち、基地問題についてのさらなる情報提供等につきまして、企画部長より御答弁申し上げます。
 このたびのオスプレイの飛来につきましては、飛行計画や具体的な訓練方法等につきまして事前に迅速かつ正確に情報提供することなどを国へ求めてきたところでございますが、十分な対応がなされませんでした。また、原子力空母の入港や艦載機の訓練等の情報についても具体的な提供はされないという状況でございます。本市といたしましては、機会を捉えては適切な情報提供を要望しておりますが、今後も引き続き県や基地周辺市とともに適切な情報提供や事前説明の実施につきまして、国や米軍及び関係機関に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 また、市民の皆様に基地に関する情報をわかりやすく見ていただけるよう、昨年、ホームページをリニューアルして最新情報をトピックスに掲載する等、周知に取り組んでまいりました。また、県の基地対策の情報につきましても県のホームページにリンクするようになっているところでございます。今後も市民の皆様が安心できるよう、県や基地周辺市と協力しまして、さらなる情報収集をするとともに、県内の基地関連等の情報も含め、適切な情報をタイムリーに発信し、周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○中尾寛 副議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、永瀬議員の2問目のうち保健所の建物の使用料について御答弁申し上げます。
 市長答弁にもございましたけれども、歳出が超過という現時点での試算となっておりますが、その差額を圧縮するように努めなければならないということは言うまでもないことでございます。保健所政令市移行に関して、市からの発意とはいえ、結果的に県の組織のスリム化に寄与するわけですので、これにつきましてはイニシャルコスト、ランニングコストともに県からの財政的支援を求めていくということになっておりまして、建物の使用料につきましてもその一環として無償化を目標に頑張っていきたいと考えております。以上です。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、永瀬議員の2問目の御質問のうち平和事業に関するプランをしっかり、それから予算もしっかりというような御質問をいただきました。御答弁させていただきます。
 現在、平和事業につきましては、市の主催事業、それから平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会に委託をさせていただいております実行委員会のほうの主催事業、この2種類が主な事業として行われているわけでございます。その中で、平和事業関係経費ということで、市の主催事業につきましては、「平和について」ポスター・作文コンテスト、それから平和都市宣言とか核兵器廃絶平和都市宣言に関する横断幕による啓発事業、それとピーストレイン平和大使広島派遣事業、平和ポスターとか平和のつどい、こういったものを市の主催事業としては実施させていただいております。また、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会の主催事業としましては、ピーストレインへの動向とか原爆展や平和のつどい、学校文化祭等の平和パネル展示、それから、先ほど1問目でも御答弁させていただきました戦争体験の語り部、「平和へのねがい」短文展とかさまざまな事業を実施していただいております。この辺につきましては市の主催事業、実行委員会の主催事業に区別なく、しっかりした仕様書というものをつくらせていただきまして、予算を確保し、継続して事業を実施していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、永瀬議員の2問目のうちの安心して住み続けられる住まいづくりにおける住宅リフォームの支援についての研究についてお答えいたします。
 本市では、御質問にもありましたように、平成26年3月に今後10年間の住まい、住まい方についての基本的な方向性と施策を定めた茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを策定したところでございます。プランにおきましては、住宅政策を効果的に推進するためにさまざまな主体がさまざまな立場でその役割を発揮し、かつ、相互に連携を図りながら総合的に推進していくものとしてございます。そのため、まず今年度に市民、民間事業者、行政などから構成される(仮称)茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会の設置を予定しているところでございます。御提案のありました住環境向上のための住宅リフォーム助成の研究等につきましては、この総合的な住宅政策の推進において、この協議会の場において議論していくものと考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。
○中尾寛 副議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 続きまして、3問目の質問をさせていただきます。
 市民の平和と安全を願う対策としまして、3年前に福島原発事故がありまして、神奈川県にも身近にある原子力関係施設に市民の方の意識、見方が本当に変わりました。その中で原発事故後、避難基準を厳しく毎時5マイクロシーベルトの検知で5キロ圏内と、原子力艦は毎時100マイクロシーベルトで1キロ圏内、同じ放射線なのになぜ異なる基準なのか。今回、横須賀市長もこの避難基準が異なっている問題について政府に見解を求めております。そうした点からも、国として基準を統一して整理することが本当に重要になるかと思います。30キロ圏内にある本市としても要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 本市では、茅ヶ崎市核兵器廃絶平和都市宣言、平和都市宣言、2つの宣言をしております。市長は、平和市長会議にも参加され、平和事業にも取り組んでおります。多くの市民にその活動を見てもらうためにも、ホームページに人権とか平和のカテゴリーをつくり、この事業の内容をしっかり見ていただきたい。その中で平和についてのポスター、作文などの入賞作品についても記載していただきたいと思いますが、その点について伺います。
 続きまして、保健所政令市については、将来構想として、施設の老朽化が進んでいることから継続的に使用するのが難しい状況なので、計画の中で施設の課題整理を行い、財政調整を行いながらしっかりと検討協議して、市民の方の意見も取り入れながら検討していくとしておりますけれども、この保健所の建物に関しては長期的なしっかりとしたビジョンが必要と思いますが、いかがでしょうか。
 3問目の質問を終わります。
○中尾寛 副議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 永瀬議員の3問目の御質問のうち、原子力空母の避難基準につきまして、企画部長より御答弁申し上げます。
 1問目でも市長より一つの課題として答弁申し上げましたが、本件につきましては、平成25年4月に横須賀市長が、外務大臣に国が作成した原子力艦の原子力災害対策マニュアルと原子力規制委員会の示す原子力災害対策指針の整合性がとれていないことを指摘し、国の考え方を示すように要請しているところでございます。本要請を受けまして、平成26年1月に外務省は、原子力規制委員会の結果を踏まえ、適正な見直しが必要だがその調整等に一定の時間が必要だと回答しております。本市といたしましても、基準の整合性が図られる必要があると考えておりまして、国の動向を注視するとともに、県や基地関係市と連携して早期の見直し実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、永瀬議員3問目の御質問のうち、平和関係の事業をホームページ等で周知したらどうかというような御質問をいただきました。御答弁させていただきます。
 平和のとうとさ、戦争の悲惨さを次世代に継承する取り組みといたしましては、先ほど2問目でも御答弁させていただきましたように、市主催事業、また、平和を考える茅ヶ崎市民の会実行委員会による事業、さまざまな事業を実施させていただいております。その中でも特に学校との連携でポスター・作文コンテスト、短文展といったものもございます。こういったものにつきましては、茅ヶ崎の次世代を担うお子様たちの平和に対する思いが表現されているというふうに考えてございます。現在、紙媒体による周知がほとんどでございますが、御提案の、市のホームページを活用した情報提供、非常に重要であるというふうに考えられます。今後、平和事業の取り組みにつきましては、多くの市民がホームページからも御理解いただけますよう情報の充実、整理等を行い、情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、永瀬議員3問目のうち、保健所施設整備の長期的ビジョンについてお答え申し上げます。
 平成29年4月に本市が保健所政令市へ移行する際に、市保健所を開設する場所につきましては、現在の茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を継続して活用することを想定しておりますので、現時点では保健所施設の具体的な建設計画に着手しているわけではございませんが、議員御指摘のとおり、県庁舎も老朽化しておりますので、その必要性については頭の片隅に置いておかなければならないと思っております。当面、茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を借りて活用していくわけですが、利用者である市民の皆様の御意見を伺いながら、施設の課題の整理を行うとともに、中長期的視野に立って、使い勝手がよく、市民の皆様に身近に感じていただける保健所施設のあり方について研究してまいります。そして、将来的に保健所と保健センターのほか、必要な機能を有する施設整備を検討する際には、もちろん総合計画に位置づけるとともに、財源調整や事業手法の検討も含めて行ってまいりたいと考えております。以上です。
○中尾寛 副議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 平和についてなんですけれども、ポスターとか作文コンテストの参加状況は、小学校6年生のポスターが13校、6年生の作文が7校、中学校では、2年生が、ポスターが5校、作文が6校ですが、なるべく多くの学校の子供たちへ参加していただきたいと思いますけれども、学校の取り組みについて伺います。
○中尾寛 副議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 永瀬議員4問目の御質問、学校における「平和について」ポスター・作文コンテスト等への積極的な参加につきましての御質問に教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
 男女共同参画課が主催しております「平和について」ポスター・作文コンテストにつきましては、毎年多くの学校が応募しております。ことしの子供たちの作文の中には、本市に在住する戦争体験者や広島原爆の被爆者のお話を伺って、戦争の悲惨さや平和を求める思いなどをつづったものもございました。また、平和大使としてピーストレイン事業で広島市平和記念式典に参列した子供たちが平和のつどいで語りかけた作文の内容は、どれも心に響く大変すばらしいものばかりでした。子供たちにとって、戦争を体験した方々のお話を直接聞いたり、原爆の被害に遭った広島の地を実際に訪れ、自分の目で戦争の悲惨さを確認したりすることは、平和の大切さやとうとさを実感する上で大変貴重な体験となります。また、最近では、広島方面への修学旅行を実施し、原爆ドームを訪れ、被爆された方のお話を伺っている中学校もございます。教育委員会といたしましては、今後も「平和について」ポスター・作文コンテストを初めとするさまざまな機会を通して、一人一人の子供たちが平和のとうとさについて真剣に考えることを大切にし、子供たちの主体的な学びを充実できるよう各学校を支援してまいります。以上でございます。
○中尾寛 副議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 要望とさせていただきます。店舗リニューアル助成制度で地域を元気に。市の職員が直接店舗を訪問したり、いろいろな支援で取り組んでいるかと思いますけれども、やはり浮かび上がった課題として、資金がなくて困っているとか、後継者がいなくて大変だとか、明らかにされている問題などについて、地域や事業者に喜ばれている店舗リニューアル制度について、今後も商店街の皆様とともに研究をしていただきたいと思っております。
 住宅リフォーム助成制度につきましては、神奈川県商工団体連合会が8月7日に小規模企業振興基本法に基づき、県の対応として住宅リフォーム助成と商店リニューアルの創設を求めております。本市でもさまざまな取り組みをされていると思いますけれども、住宅リフォーム助成制度は市民も業者も元気になる制度です。例えば工事内容も、屋根の張りかえや塗装、台所、水槽と水回りの改修など、暮らしやすくなってとても喜んでおります。秋田県の住宅リフォーム推進事業の事業効果では、2013年度リフォーム数1万1808戸、補助金額13億7570万円、工事費総額229億7740万円、経済波及効果は362億円です。本市としても、他市の状況を研究していただきたいと思っております。
 最後になりますけれども、誰もがいつでも健康で安心して暮らせるためにも、平和のとうとさを訴えるとともに、憲法第9条を守り、平和で豊かな社会を後世の子供たちに残すことが重要です。新型輸送機MV22オスプレイ機は、7月15日に厚木基地に飛来以降、8月19日から22日、東富士、北富士演習場での離着陸訓練、さらに9月4日、5日も同様の訓練が明らかにされています。本来は、日米間の飛行取り決めにより、人口密集地ではオスプレイの離着陸訓練は行われないことになっております。今回の飛来は、オスプレイ飛行の全国展開の始まりであり、日本防衛とは関係のない危険な飛行の中止を求め、市民の安心した生活を守りたいと強く思い、私の質問を終わります。
○中尾寛 副議長 議事の都合により、ここで暫時休憩といたします。
                  午後0時01分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後1時30分開議
○中尾寛 副議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
 一般質問を続行します。
 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 新政ちがさき、小磯妙子、通告に従って一般質問を行います。本日は、一問一答方式で2つの項目について質問を行います。
 1番目は男女共同参画の推進についてです。
 まず、今問題となっている議会での女性差別発言からお話ししたいと思います。ことしの6月、都議会で女性議員に対するやじ、性差別発言があり、さらに、国会でも同様なやじがあったことが明らかにされ、マスコミで大きく取り上げられ、問題となりました。一方、このような状況はどこにでもあり、多くの女性が自分も経験したと感じたことも事実です。これを機に、ある団体が自治体議会における性差別体験アンケートを現職女性議員と議員経験者に対して行いました。現在集計中で最終報告はまだですが、そこには人格を疑うような言動にさらされた被害の実態が生の声として寄せられています。また、無意識のうちに人権を侵害している、または侵害されているという報告もありました。
 千葉大学の後藤弘子教授は、「世界」9月号の紙面で、自分が早く結婚すればいい、産めないのか、こうした結婚、出産などの極めてプライベートな事柄について、公の場で、しかも公のつながりしか持たない人たちから当然のように問いかけられることは女性にとって少なくない。そして、その問いかけに憤りを感じながら笑ってごまかす戦略しかとれないといった経験も多くの女性たちが共有しているものである。しかし、このやじ発言は、その後明らかになった国会でのそれとも相まって、議会という場で議員によって行われたものである点でとりわけ重要な意味を持つと指摘しています。そして、今回都議会で行われたのは、女性に対する組織的、構造的権利侵害であり、暴力であると断じています。
 法律や条例をつくり、行政をチェックする立場にある国や地方自治体の議員の意識がこのようでは、到底男女共同参画が推進されるはずがありません。今、政府は、経済再生のために女性の力を最大限発揮できるようにすることを掲げています。子育て支援策、待機児童解消、育児休業の充実など、耳ざわりのよい政策が提示されています。しかし、現実には労働分野における男女のさまざまな課題が解決されていません。それは、具体的に長時間労働や男女間の賃金格差、男女間の管理職への登用の差別の問題なのです。
 新聞報道によりますと、女性官僚グループ11人は、6月、内閣人事局に対し、業務の効率化を求める提言書を提出しました。同グループが女性官僚約120人に行ったアンケートでは、子供のいる人の9割近くが勤務時間外の業務が家族の負担になっていると回答、一方で、子供のお迎えなどでの早期退庁に関して周囲に心苦しいと答えているとなっています。
 このような環境が改善されないままに、この秋には女性の活躍推進法案が国会に提出されようとしています。OECD、経済協力開発機構の調査によりますと、日本の男性の有償労働は加盟国中最も長く1日に471分、日本女性は16位の206分でした。一方、男性の無償労働の一番長いのはデンマークで1日に186分、日本男性は62分で27位でした。
 一人一人の暮らしのレベルで地域の実情に合わせて法律を補完していくのが自治体の役割と思います。そこで、自治体の男女平等に向けた計画が重要になってきます。まず、茅ヶ崎市における男女共同参画の取り組みについて伺います。
 アとして、男女共同参画推進プランの進捗と策定について、現状と、特に取り組んでいることについて伺います。
 次にイとして、政策共通認識として全庁的な取り組み状況について伺います。男女共同参画については、共生という言葉で事業計画等のチェック事項とはなっていますが、具体的に事業実施にどのように生かし、その効果をどう検証しているのか伺います。
 ウとして、次に、市の管理職への登用について伺います。まず、女性の管理職登用の状況を伺います。また、職員の人材育成基本方針において女性の人材活用についての取り組みはあるのか伺います。さらに、結果的に管理職への登用が進んでいないのはどこに原因があると認識をしているのか伺います。このような状況を改善するために積極的な取り組みの可能性はあるのか、先進事例の研究などをされているようでしたらお答えください。
 エとして、公共サービスの現場の男女共同参画意識について伺います。今、茅ヶ崎市の公共サービスを担っているのは市の職員ばかりではありません。市民サービスを提供する現場でも男女共同参画の意識を持って取り組んでいることが必要です。市の進める男女共同参画の方針が指定管理業者や委託先など、公共サービスの現場にどれほど行き渡っているのか、現状を伺います。また、委託要件、契約要件、総合入札評価等に具体的に取り入れる方針はあるかどうかを伺います。
 オとして、市内民間企業への働きかけ及び企業誘致について伺います。この秋予定の女性の活躍推進法案では、女性活躍企業の認定の仕組みを創設し、助成金などの支援措置を設け、女性登用のおくれが指摘される企業の意識変革を促す方向性が示されています。茅ヶ崎の地理的条件から考えると、都心への長時間通勤と子育てや介護の両立は非常に厳しいものがあります。職住接近でワーク・ライフ・バランスが実現できるような、また、女性の就業継続やキャリアアップの意欲が増すような、そのような取り組みができるよう、企業訪問において企業意識の変革の働きかけが必要と思いますが、現状を伺います。また、今後、企業誘致に当たり、男女共同参画に配慮する企業に対する優遇措置などが考えられているようでしたらば、その可能性を伺います。
 カとして、防災における男女共同参画について伺います。市の防災計画の取り組みの中で、男女共同参画の取り組みの現状を伺います。中でも、これから各地域で作成する自主防災組織活動マニュアルにおいて男女の固定的な役割を限定せず、かつ意思決定に女性が参画できるような組織づくり及び運営について、どのような指導をしていく方針なのかを伺います。
 1問目はこれで終了いたします。
○中尾寛 副議長 市長。
◎服部信明 市長 小磯議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、男女共同参画の推進について御質問をいただきました。茅ヶ崎市における男女共同参画の取り組みに関するお尋ねに順次お答えをいたします。
 まず、男女共同参画推進プランの進捗と策定についてでありますが、ちがさき男女共同参画推進プランの推進に当たっては、平成23年度から平成27年度の5年間を計画期間とし、男女共同参画社会の実現に向けて全庁的に取り組んでまいりました。平成25年度はちがさき男女共同参画推進プラン後期事業計画に掲載している34課かいにおいて160事業に取り組みました。また、ちがさき男女共同参画推進プランの調査審議をお願いしておりますちがさき男女共同参画推進プラン協議会におきまして、これまで市が行った事業を全体的に評価する方法を改め、担当課の事業ごとの評価を行い、より具体的な評価を行いました。さらに、外部の委員で構成いたしますちがさき男女共同参画推進プラン協議会と庁内組織であります茅ヶ崎市男女共同参画推進会議との合同会議を開催し、男女共同参画社会の推進に向けた情報の共有や意見交換を図ることにより、推進体制をより強化いたしたものであります。平成25年度末には3000件を対象とした手紙による男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、平成28年度から実施いたします(仮称)第2次ちがさき男女共同参画推進プラン策定に向けての課題抽出を行いましたが、いまだ社会における制度や慣行の中には性別による固定的な役割分担意識があり、男女平等の意識づくりや仕事と生活の両立ができる環境づくり等が課題となっております。(仮称)第2次ちがさき男女共同参画推進プランにつきましては、現行のプランの基本理念を踏襲し、これまでの取り組みの検証を行いながら、平成26年度、平成27年度の2カ年にわたって策定に取り組んでまいります。この(仮称)第2次ちがさき男女共同参画推進プランの策定に当たっては、市民の実質、実態を統計的に知ることができるジェンダー統計を一つの手段として、具体的な施策に生かしながら、本市における男女共同参画社会実現のために総合的に取り組んでまいります。
 次に、政策共通認識として全庁的な取り組み状況についてでありますが、茅ヶ崎市総合計画基本構想におきましてまちづくりの基本理念を具体的に進める際の前提として、共生社会、環境、協働、生涯学習、安全・安心の5つの認識を政策共通認識として位置づけており、前問にありました男女共同参画への配慮につきましては共生社会の視点に盛り込んでおります。この政策共通認識への配慮の検討につきましては、実施計画策定時の事業要求書の作成に当たり、全ての事務事業について政策共通認識への配慮事項を記入するとともに、5つの政策共通認識に関連する課の職員で構成する政策共通認識検討チームにおいて、その配慮内容が適切であるかなど再度確認を行い、必要に応じて事業主管課と個別に調整を行っております。また、一連の作業を行うことで政策共通認識に対する配慮の深度がより深まり、政策目標を超えた幅広い連携が可能となると考えております。また、政策共通認識の検証等につきましては、関連する個別計画の進行管理を行う際に、政策共通認識に対する検証等を行う必要性を認識しており、今後、統一的な手法の確立等、課題解消に向けた具体的な方策について検討を行ってまいりたいというふうに思います。
 次に、市の管理職への登用についてでありますが、平成26年4月1日現在の本市の女性管理職員の数は59名、率にして21.0%、そのうち行政職給料表(1)適用職員では19名、率にして10.2%という現状であり、ちがさき男女共同参画推進プランの後期事業計画の目標である10%は達成している状況でございます。しかしながら、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待するという国の掲げる目標に対しては道半ばであり、また、地域を代表する事業者の一つとしてさらなる取り組みが必要であると認識をしております。本市の人材育成基本方針(改訂版)においては、全ての職員が果たすべき役割を認識し、そのためになすべきことを自覚することを目的として策定しており、女性に特化した内容を含んではおりませんが、女性職員がやりがいを持って活躍することは活力ある市役所とするために必要不可欠であり、そのためには、職員の採用、研修等による能力開発、人事配置その他人事制度を働きやすい職場環境の整備など、さまざまな取り組みを進めていく必要があると考えております。
 例えば人事配置におきましては、現在、女性職員が配置されていない職場や管理部門を初めとした比較的女性の職員が少ない職場についても積極的に女性職員の配置を進め、多様な職務機会を付与することによる能力開発をしてまいります。また、職員研修につきましては、職場内の男女の意識改革という視点を踏まえたワーク・ライフ・バランスに関する研修を来年度を目途に進めるとともに、市町村アカデミーを初めとする外部研修機関での女性職員を対象とした研修への積極的な参加を進めてまいります。
 なお、働きやすい職場環境の整備につきましては、子育てや介護などの仕事の両立のために必要な一定の制度の整備は図られているものと考えておりますが、制度を有効に機能させるためには管理職の職員のマネジメントも重要な要素となってくると考えております。このことを念頭に置いた上で、制度の利用促進、業務の効率化や勤務時間管理の徹底に関する取り組みを引き続き進めてまいります。より一層女性職員の登用を進めるためには、実際に活躍している先輩の女性職員に学んだり相談したりできる体制の整備も必要ではないかと考えております。国や先進自治体などの事例を研究し、さまざまな働き方やキャリア形成に応じた模範の対象となる人材を育成、登用し、女性職員の相談の場を創出したいと考えております。近年では、職員採用においては女性職員が過半数を占めていることから、今後、管理職となる職員もふえていくものと考えておりますが、ただいま申し上げましたさまざまな取り組みを着実に進め、将来の本市を担う職員の育成に努めてまいりたいというふうに思います。
 次に、公共サービスの現場の男女共同参画意識についてでありますが、平成23年に策定をいたしました茅ヶ崎市総合計画基本構想では、政策共通認識として共生社会の視点があり、男女が地域社会の対等な構成員としてみずからの意思で社会の活動に参画する機会が確保され、等しく政治的、経済的、文化的利益を享受し、ともに責任を負うことのできる男女共同参画社会の実現を目指しており、この視点からそれぞれの施策を実施しているところであります。しかしながら、各公共施設の運営に当たる指定管理者の選定に当たっては、例えば環境に配慮した取り組みを進める視点は仕様書や契約書に盛り込まれておりますが、残念ながら、男女共同参画の視点を持った運営をしていただくような内容は盛り込まれておりません。今後におきましては、指定管理者の選定や委託業者の契約決定に当たっては、男女共同参画に配慮した経営が行われているか、運営に当たり、男女共同参画の意識を持った取り組みがなされているかを、提出書類やプレゼンテーション時を捉えて、意識していただけるような取り組みを図るよう努めてまいります。なお、契約につきましては、公共工事に係る契約の受注者を決定する方法の一つに総合評価落札方式がございます。本市では、試行で行っておりますが、落札候補者を決定する場合、男女共同参画の導入の有無という評価項目を平成23年度から採用しております。今後におきましては、本年8月5日に内閣府の男女共同参画推進本部が決定いたしました女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針を参考に、男女共同参画に取り組む事業者をふやす有効な施策を検討してまいりたいというふうに思います。
 次に、市内民間企業への働きかけ及び企業誘致についてでありますが、男女共同参画社会を形成するためには、男女問わず仕事と生活の両立が大切であり、また、女性の能力、活力を生かすことも必要であります。そのためには、誰もが働きやすく持続可能な社会につながるワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めることが大事であると考えております。本年1月には市内企業を対象に、「経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス」と題し、社員の意欲と生産性向上につながる働き方改革についての講演会を開催し、経営者や人事担当者など11名に参加をいただきました。また、市内の中小企業の求人と求職者を支援するための新規事業として、市内企業が自社の魅力や求める人材などをアピールする場とするミニ企業説明会を11月から試行し、地元で働きたいと考えている女性の就労を含め、マッチングを支援してまいります。さらに、年間を通じて実施している事業所訪問では、多くの企業に対し、女性の就業状況などについての聞き取りや企業のポジティブ・アクション、女性の活躍推進に関するリーフレットを通じた情報提供を行っております。
 次に、企業誘致等企業に対する支援のうち男女共同参画にかかわる取り組みにつきましては、新たな企業の進出や市内既存企業の事業拡大や維持継続を支援する茅ヶ崎市企業等立地等促進条例、通称ビルドアップ茅ヶ崎を中心に進めております。本条例では、平成23年度の条例改正により地域貢献支援として、全ての業種を対象に、事業所内保育施設を設置した場合、取得した償却資産にかかる固定資産税が通常の3分の1となる奨励措置を3年間適用するなど、女性が働きやすく子育てしやすい環境の整備を企業支援の面からも推進しているところであります。残念ながら事業所内保育施設における本制度の適用事例はまだございませんが、企業訪問等から得た課題などについてしっかりと検証するとともに、平成27年4月の子ども・子育て支援法の本格施行により、従業員の子供と地域の子供をあわせて保育する地域型保育給付が新設される等、事業所内保育施設の設置に向けた社会環境が好転することから、関係部局間で連携させ、本制度適用の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、本条例につきましては、平成27年度までの時限としておりますので、平成28年度からの改正に向けて、引き続き男女共同参画の視点や制度利用の促進について、より多くの企業から現状や課題の聞き取りを行い、その結果を踏まえ、制度を利用したい、利用してよかったと感じていただける企業がふえるような内容に改正してまいりたいと考えております。
 次に、防災における男女共同参画についてでありますが、地域防災計画では、これまでの災害対応の経験や東日本大震災の教訓を踏まえ、より災害に強いまちづくりを推進するため、防災対策の基本方針となる茅ヶ崎市の防災ビジョンを定め、この一つとして「市民と地域の絆で築く共生社会の実現」を掲げております。恒久的に災害に強く持続的に発展する防災対策の確立のため、性別や年齢、障害の有無、国籍等による問題を感じることなく、平常時から、相互理解のもと、ともに支え合い助け合う共生社会を実現するためには、防災に関する政策や方針決定の場に誰もが参画、貢献し、多様性を認めることが重要であるという考え方のもと、各種施策に取り組んでいるところでございます。具体的には、地域の自主防災組織活動の中心的な役割を担う人材として防災リーダーを養成する中で、女性の防災リーダーの積極的な養成を図っております。平成26年8月現在で1561名の方に防災リーダーとして御登録いただいており、このうち約30%となる466名の方が女性防災リーダーとして地域の中で活動していただいております。
 また、昨年度は避難所業務に従事する者が一体となり、迅速かつ円滑に避難所を運営することを目的とした避難所運営マニュアルを地域の自主防災組織、学校の職員、拠点配備職員が意見交換を重ね、作成をいたしました。このマニュアルは、女性を初めとした多様な地域生活者の視点に配慮し作成したもので、防災活動や避難所打ち合わせ会等の機会に継続して内容を検証してまいります。防災対策全般にわたって地域防災力のさらなる向上を図るためには、自主防災組織活動における男女共同参画が不可欠であります。このことを踏まえまして、自主防災組織が災害時に実効性の高い活動ができるように、地域の皆様とともに、現在、災害時に備えた活動マニュアルの作成に取り組んでいるところであります。作成に向けた研修会では、「地域の災害リスクを正しく理解する」というテーマで、6月から8月にかけまして既に6回実施をしておりますが、486名の参加者のうち100名の女性の方に御参加をいただきました。この研修会につきましては、続く第2ステップでは発災時における自主防災組織活動の現状の課題について、第3ステップでは第2ステップで検討した課題に対する対応策として活動マニュアルの作成について取り組んでまいります。この過程におきましては、さまざまな局面において男女共同参画の視点を取り入れることの大切さについて自主防災組織の皆様とともに考え、活動に反映させてまいります。
 平常時のさまざまな啓発活動につきましては、男女の防災リーダーが連携して実施できること、災害発生時の安否確認と情報受伝達、避難誘導などにつきましては男女の別なく連携して対応できること、避難所の自主的な運営におきましては、その中枢に男女がともに配されることなど、さまざまな男女共同参画の視点をお示しし、この過程におきましても男女それぞれの発想を生かして取り組んでいただくことを考えております。また、災害に、より柔軟に対応できるよう、自主防災組織の意思決定におきましても男女共同参画の視点を重視した仕組みづくりをしていただけるよう、地域の皆様とともにマニュアルづくりを推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) それでは、男女共同参画に関して順次質問をしてまいります。
 先になぜ議会での性差別発言を取り上げたかといいますと、やはり意思決定の場でどのような意識を持って政策が決定されていくかということは非常に重要だと思います。今回、行政の仕組みに関して男女共同参画を質問するに当たり、やはり議会としても男女共同参画の意識をしっかり持つべき、男女平等の意識をしっかり持つべきという視点から、先ほどの例を取り上げました。そういう意味では、市のほうもさまざまな施策を男女共同参画の視点を持ってやられているというお答えを伺いました。
 まず、一番初めに、合同会議ということがありましたけれども、ちがさき男女共同参画推進プラン協議会と、それから庁内の会議、関連する各部課とということで、かなりなエネルギーを割いて、職員の方も市民の方もプランの推進に当たって会議を実施されていると思います。その有効性について、これまでの評価の仕組みのあり方とどのように違うのか、簡単で結構ですので、認識されているところがありましたら伺いたいと思います。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小磯議員の2問目の御質問、合同会議の有効な点についてという御質問をいただきました。御答弁させていただきます。
 まず、この合同会議の有効性でございますが、今、議員のほうから評価の仕方を絡めてというような御質問をいただきましたので、評価の方法につきましては平成23年度まで、基本目標ごとの総合評価というような方式で評価を行ってまいりました。平成24年度からは、その総合評価も継続しておりますが、市民委員の皆様には各関係課ごとの事業をそれぞれ御評価いただいております。そういった評価の仕方の効果といったものが合同会議の中でかなり有効に利用させていただいているような状況がございます。合同会議を開催することで一つの共通の課題をテーマに議論していただいております。男女共同参画の実現に向けた取り組みの重要性というものを共通認識として持てる場となっているというふうに考えております。
 通常、各関係課の事業につきましては、現場に戻れば自分のところの主目的がございますので男女共同参画という視点が少し薄くなって、自分の本来の事業の目的、課の目的にかなり主眼を置いて事業をしていただいていると思います。ただ、合同会議に庁内の関係課の職員に来ていただきまして、主に課長さんですけれども来ていただきまして、市民委員の方たちと議論をしていただきますと、各事業ごとの一つのキーワードみたいなものが出てきまして、一つ一つの事業についての議論、意見交換をしていただいております。そういった時間帯につきましては、市の職員も男女共同参画という視点がかなり頭の中に大きく位置を占めるようになりまして、自分の本来の事業目的と男女共同参画の視点、この両方で議論をしていただいているというふうに見ております。
 私も前回のその合同会議のときに、一つの島の中には入りませんでしたけれども、複数の島の議論をちょっと聞かせていただきまして、市の職員の男女共同参画に対する意識が、その時間帯だけかもしれませんけれども、かなり頭の中に入ってきているのではないかと。それが現場に戻って、そういったものが反映されていればいいというふうに感じたことをちょっと記憶しております。
 そういった意味で、効果ということになりますと、評価方法を転換したことで市民委員の皆様方が関係課の本来の業務を理解していただいている点、それから、市民委員の方たちが何を現場の事業に望んでいるか、そういったものもかなり共通認識として持っていただけたというふうに感じております。
 以上でございます。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 今、男女共同参画推進プランの進捗に関しての取り組みを伺ったんですが、全体的な実施計画の中で、先ほど共通認識を、実施計画を策定の折にチェックしていくというふうにお答えいただきました。これをチェックしたことによって職員の意識にどれだけ変化があらわれるのかなというのが、今、部長がお答えいただいたことが少し関係してくるのかなと思いますけれども、さらに有効的な取り組みとしては、私は、やはり、先ほど市長のお答えの中にもありましたけれども、さまざまな統計を各課は自分の事業実施に当たってとっているはずです。それをジェンダー的な視点から読み解く、分析するということで、一見男女共同参画に関係ないように思えた事柄の中からでも、その担当課が進めようとしている事業が実質的に有効に進んでいくという効果があらわれるのではないかと思います。これから介護保険制度の改定であったり、子供、子育ての制度の改正であったりといったこと、それから、地域の福祉計画も変わっていく中で、それぞれの担当課がどのように目標を定めて、その目標に向かって事業を実施していくかというときに非常にジェンダー的に統計を読み解くということが重要になってくると思いますけれども、そのあたりでジェンダー統計という比較的新しい認識がどれほど職員の中に行き渡っているのかということについて、先ほど取り組み始めたばかりだというふうに伺いましたけれども、改めて伺いたいと思います。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小磯議員の御質問のジェンダー統計について御答弁をさせていただきます。
 ジェンダー統計は、社会的、文化的に形成された男女の生活や意識における片寄り、格差とか差別を明らかにする統計で、また、男女平等を実現するには、まず不平等さを明確にするというようなことが必要であると思います。本市における男女平等参画社会の実現に向けた取り組みにおきましては、女性の置かれている状況を客観的に把握することでできる統計情報と、それから収集、整備、提供を行っていくことが現在大きな課題となっております。平成25年度につきましては、ちがさき男女共同参画推進プランの進捗状況について、各課で行った事業に対して男女比がわかるものにつきましては報告をしていただいております。実績といたしましては、34課かい中12課かい、それから160事業中26の事業で男女別の数字を出していただいております。現場で男女比を出した。その男女比だけ出すのがジェンダー統計ではございませんので、それを分析してどのような対応をとったほうがより有効的な事業になるかと、そこまで考えていただきたいというのが現状でございます。今後も継続して男女比の把握に努めるとともに、男女共同参画社会の実現に向けまして庁内で実施していく統計につきましてもジェンダー統計の視点を、レベルを上げるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) それでは、ウの職員の人材育成と女性の管理職の登用について少し伺いたいと思います。
 かなり具体的に、人材育成基本方針の中には具体的に女性の積極的登用という言葉は盛り込まれていないにしても、実際の業務の中あるいは研修の中でそれを実施していくという方針を先ほど伺いました。そして、地域を代表する事業者の一つとしての役割という力強いお言葉を伺いましたので、ぜひそれは取り組んでいただきたいと思います。
 女性の管理職の割合が出されましたけれども、先ほど中央官庁での女性の管理職の動きを御紹介しましたけれども、中央省庁では、やはりまだ3%とか5%とかという1桁の数字にとどまっております。ですので、やはり地域を代表する企業として、市役所はそのモデルとなるような取り組みをしていただきたいと思います。ただ、実質的に女性職員が半数新規採用されるとはいえ、なかなか絶対的な人数が少ないので、モデルとなる職員、先ほど相談に乗ったりモデルとなるような、一時期メンターという言葉がありましたけれども、メンター的な役割を果たす女性職員というのはなかなか難しいと思いますけれども、メンターというような大がかりな制度ではなくても、この人にはこの人が相談に乗れるというような、個別化あるいはグループのようなもので、何もモデルでなくていいんですけれども、困ったときに気軽に相談できるような女性職員間の連携というのがとれればなと思っているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○中尾寛 副議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 小磯議員の御質問に、総務部長、お答えを申し上げます。
 今、小磯議員おっしゃったとおり、私どもが今一番大事にしたいというところは、女性が自分たちの仕事上の悩み、また、家庭の悩みを職場内の先輩の方たちに相談ができる仕組みが、残念ながら私どもは今持てておりません。その視点が非常に大事であるという御意見もさまざまな部分でいただいておりますので、できるだけ早く少しでも、メンターという制度までいかないにしても、そういう一定の相談ができるような体制についてはつくっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) それはぜひよろしくお願いします。
 それと同時に、やはり管理職の立場にいらっしゃる方は圧倒的に男性が多いので、まず男性のマネジメント、今、女性だから、男性だからということは、それほど能力的にはないんですけれども、やはり慣習的に男性のほうが管理職になってしまうという、そこの原因をもう少し突き詰めて、管理職の意識改革あるいは研修に取り組んでいただきたいことと、それから、先ほどメンター的なつながりをと言ったんですけれども、また、外部への女性職員の管理職研修、あるいはキャリアアップの研修ということにも取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中尾寛 副議長 市長。
◎服部信明 市長 研修については後ほど部長のほうから答弁させていただきますが、私、今の立場にならせていただいて10年以上経過している中で感じていることですけれども、やはり管理職になっていく世代の男性の職員、女性の職員が、お互いどういった心持ちで仕事をされているかというところに、今までの長い慣習の中で差が生じてしまっているなと正直なところ感じております。それぞれ持たれている能力というのは、さほど変わりはないというふうに私も思いますけれども、その中で職員のそれぞれ個々の皆さんが持っている意識というものが、大きく何か今までの歴史の中で植えつけられてしまっている部分があるのかなというふうに思い、少し残念な気持ちもしております。
 あともう一つ言えることは、採用時には、今は女性のほうが多い状況でありますけれども、女性が一定数いても、そこの管理職の手前になるまでの就業をしている間にその男女比の人数が大分変わってきてしまう。女性の職員の数が減ってきてしまうというのも一つの要因であるのかなというふうに思っております。そういう意味では、先ほど1問目でもお答えしましたが、今現在はさまざまな制度が庁内でも確立されておりますけれども、そうした制度をきちっと運用していくこと、そしてそれは職場全体でみんなが支え合いながら運用していくんだということを皆さんが、これは男性職員、女性職員ともに感じられる、そういう思いを持って職場で業務に当たっていく、そういう環境をつくることが何よりも重要なのかなというふうにこの数年感じているところであります。
 以上です。
○中尾寛 副議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、小磯議員の研修に関する部分について答弁させていただきたいと思います。
 市の例えば幹部職員を中心とした研修の外部の大きな組織としましては、例えば市町村アカデミーであるとか、それから自治大学校というものがございます。その中で、市町村アカデミーでいえば女性リーダーのためのマネジメント研修というのも5日間の研修で実は始まっておりまして、これについても派遣をさせていただきたいというふうに思っております。また、自治大学校でも、今回、地方公務員女性幹部養成支援という部分が大きなテーマになっておりまして、そんな中で、内容といたしましては今言いましたような地方公務員の中の女性管理職養成が大きなテーマになっておりまして、自治大学校から直接メール等で御案内をいただいておりますので、こういう部分についても派遣をしていきたいというふうに思ってございます。
 また、先ほどの1問目の市長の答弁にもありましたとおり、ワーク・ライフ・バランスの講演会につきましては、平成24年度に1回行っておるんですけれども、この部分についても、また平成26年度に向けて準備をして行ってまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 ここでもう一つ新聞報道を御紹介したいと思います。子供の迎えがあるので帰ります。中央省庁の30代の女性課長補佐は、午後7時過ぎ、幹部への報告の最中にこう宣言し、残りを部下に任せて退庁した。女性は2児の母。保育園のお迎え当番を夫と交代で週2日こなす。職場では国会の資料作成に追われ、女性も当番日以外は午前3時まで勤務した。上司は、退庁宣言にえっと驚いたけれども、家族を犠牲にはできないと語っているそうです。
 国会ではないので3時ということはないかもしれないんですけれども、私たちは議員で、職員の方にいろいろ資料請求をしたりしてお願いしている状況から、やはり考えなければいけないのかなと思うんですけれども、こういった子育てをしている女性、あるいは、この方は2日当番をしていますから、夫も恐らく2日以上当番をしていると思うんですね。こういった子育て中の男性や女性の物の見方というのが仕事のあり方にいい影響をぜひ与えていっていただきたいなと。それが、先ほど中央官庁で女性官僚たちが提言した内容でもあると思うんです。こういう動きが中央官庁でもありますので、市のほうでもぜひこういったことに取り組んでいただきたいと思っております。
 次に、そういった市のほうの制度は比較的できている中で、意識と、それからキャリアアップの研修を積み重ねていくんですけれども、先ほど申し上げましたように、今、公共の現場ではかなり民間が入っております。その中で、男女共同参画の視点を盛り込んでいきたいというお答えだったんですが、例えば民間の企業に関しては男女共同参画を盛り込むようにという1項目を入れればどれだけのことをやらなければならないのかというのがある程度わかっていると思うんですけれども、今、市民との協働ということもかなり行われていまして、そういった地域や市民との協働の中で男女共同参画を具体的にどう盛り込んでいくかというのはかなり難しいだろうなというふうに思っております。もし何かお考えがあればお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○中尾寛 副議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 小磯議員の御質問に、総務部長、お答えをさせていただきたいと思います。
 今、地域のさまざまな市民参加であるとか、それから市民の新たな地域コミュニティ等、私どもは地域の活躍を支援するということでさまざまな施策をとっているわけでございますけれども、その中で具体的に男女共同参画を地域の市民参加の中で私どもが特に働きかけているというような部分は、申しわけございませんけれども、ございません。ただ、今言われたようなさまざまな社会的な状況の中では、一定の女性の、先ほど1問目にございました防災であったりとかそういう部分では、当然ながら女性の視点は大事であるということは地域の中でも大分広まっているのだろうというふうに思っておりますので、今後そういう部分での取り組みについてもしてまいりたいと思ってございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 今、総務部長のお答えをいただきました。難しいですね。地域とか市民が一番、なかなか難しいと思うんですが、私はこういった男女共同参画という言葉を盛り込むことによって、例えば指定管理の話し合いであったり業務委託の話し合いであったりしたときに、これはどういうことなんだという市の職員とのやりとりの中から何かが出てくるのではないかなというふうに思っています。そんなに急に地域が変わるわけではないんですけれども、市の公共事業を担うには、やはり市の方針としてこういうことを打ち出している、具体的には地域ではこういうことができるんじゃないか、いや、それは無理だ、いや、できるんじゃないかというような話し合いの中から何らかが生まれると思いますので、ぜひ、そういった意味では総務部の担当ではないかもしれませんが、取り組んでいただきたいと。この言葉一つで市の職員と市民との対話も生まれるし、そういう意味では市の職員の意識というのは本当に重要になってくるということです。これは要望にとどめます。
 次に、企業への働きかけということで、先ほどプランの策定に当たって、平成25年度末にアンケート調査を実施したということなんですが、茅ヶ崎市はやはり高学歴の女性が多くて、都内や横浜等の企業に働いていても、やはり結婚、特に出産を機に退職して、再就職を希望するという方が割合として非常に多いと思います。それは、先ほど職住接近という言葉を掲げましたけれども、子育てする男性にとっても女性にとっても通勤時間1時間というのは非常に大きなハンデになりますね。これをやはり解決する手だては、市内の企業に頑張ってもらう、あるいは企業誘致しかないのだろうというふうに思っています。そういう意味では、さまざまな女性の活用についての情報提供であったりということがあったんですが、企業等の説明会もありました。こういったことでぜひ実際に市内で仕事を探す女性が、働いて、働き続けてよかったと思えるような企業への、指導といったらおこがましいですね。企業と一緒に取り組んでいく姿勢を市として見せていただきたいと思っております。これは要望にとどめます。
 それに関して、企業内の保育所の制度というのはこれから恐らく非常に有効になってくると思います。まだ取り組みがないということは非常に残念なので、この点に関してはぜひ強く強く推進していっていただきたいと思っております。一方、企業にするばかりではなくて、茅ヶ崎市の子育ての環境、あるいは、今子育てばかり話しましたけれども、介護の環境が、女性も男性も働き続けながらそういったケアができるような環境をつくっていかなければならないので、このことについても、きょうは質問の項目の中に入れていませんけれども、ぜひ担当課として取り組んでいただきたいというふうに思っております。これも要望にとどめます。
 最後に防災の観点なんですが、女性防災リーダーの養成に取り組んでいるんですが、私も女性防災リーダーで、最近感じるのは、防災リーダーを返上する。高齢になってきたのでとか、余りお役に立たないので返上するという方の声を聞いたりします。先ほどの自主防災組織の研修会に私も出ましたが、486名中100名が女性だったというのは、やはり意思決定の場に女性がまだ参画していないんじゃないかなと。自主防災のマニュアルづくりの研修会といったときに女性はやはり過半数にならなかったんだなという印象。私は、もう少し多いのかなという印象を受けたんですが、486の100ということは20%ですね。やっぱり割合的にはかなり少ない。先ほど2020年30%と言いましたけれども、これはやはり地域の防災に関してももう少し積極的に取り組んでいただきたいと思っております。具体的には、自主防災の組織活動をしたときに、会議は男性が行い、あるいは女性も何名か参加し、その終わった後のお茶出しであったり、それから実際に災害が起こって避難所のときに、男性たちは会議をやったりしているけれども、女性たちは子供の面倒を見たり食事の、炊き出しの心配をしなければならなかったという現実が、実際に東日本大震災まではありました。これからこの地域を襲うと考えられている大災害に向けて、やはりもっともっと過半数の女性たちが参画していくような取り組みを、この自主防災組織のマニュアルづくりのところから検証していかなければならないと思っています。これは先ほどの指定管理者や業務委託のときに男女共同参画って何という言葉から入ると思うんですけれども、こういった地道な取り組みが恐らく地域の中には有効になってくると思うんですが、そのあたりの取り組みに関して方針をぜひ伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中尾寛 副議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、お答えしたいと思います。
 マニュアルづくりというのを一つのきっかけにして地域のそういった男女共同参画の視点を深めていただきたいというのは我々の願いでもありますけれども、基本的には男女共同参画の考え方は、単に防災の活動も当然のことなんですけれども、そういった考え方が醸成される土壌ができるというのは、まずその周辺社会といいますか、社会状況も変わっていかなければそういった土壌も生まれていかないと考えますし、それがあって、また初めてそういったマニュアルづくりも十分に生かされていくのかなということもありますし、そのまた逆で防災活動というのは、そういった男女共同参画の推進の一つのきっかけづくりにもなるかなというふうにも考えます。ですから、その両面に関しての考え方をこのマニュアルづくりの中でも地域の皆様と一緒に考えながら、どうあるべきかというものを推進していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) それでは、時間がなくなりましたので、今お話ししました男女共同参画については議会と全庁を挙げて取り組んでいきたいと私も思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 では、2問目の質問に参ります。2番目の質問として、市民の安全と道路の整備について伺います。
 質問の趣旨は、道路整備に関して地域住民の主体的な取り組みによる問題意識の共有や事業の提案により、その推進を図ることができないかということです。茅ヶ崎市内の道路は愛称をつけて市民に親しまれているものが数多くあります。それだけ市民の生活に密着しているということですが、その安全性については必ずしも万全とは言えません。
 まず、鶴嶺通りの道路拡幅と歩道の整備状況について伺います。また、県道ではありますが、雄三通りの安全確保について、社会実験とその後の状況を伺います。
○中尾寛 副議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続き、市民の安全と道路の整備について御質問をいただきました。順次お答えをいたします。
 まず、鶴嶺通りの整備状況についてでありますが、鶴嶺通りの歩道設置事業は、平成3年度より、矢畑肥地力交差点から新鶴嶺橋までの延長約1000メートルの区間につきまして歩道幅員を2メートルに拡幅する事業に着手をいたしました。平成25年度末時点で整備率が約86%となっておりますが、残る用地につきましては交渉が難航し、休止状況となっております。未買収の用地は、道路法により土地利用に制限をかけており、今後建てかえなどが計画される時点で用地交渉を再開したいと考えております。また、新鶴嶺橋から産業道路までの延長約860メートルの区間について歩道幅員を2.5メートルに拡幅する計画として、平成19年度に事業に着手いたしました。平成25年度より用地買収に着手し、買収率は約19%、整備率は約10%となっております。平成26年度は新鶴嶺橋の南側に人道橋の仮設工事を行うとともに、歩道拡幅用地の買収を進め、買収率が約23%、整備率が約13%となる予定でございます。買収した土地は暫定的に舗装を行い、有効利用を図りながら、用地買収箇所がある程度まとまった段階で歩道設置工事を行い、バリアフリー化を図ってまいります。
 次に、雄三通りの安全確保についてでありますが、雄三通り一方通行社会実験につきましては、現況道路の通行区分の明確化による安全性の確保及び1車線一方通行の交通運用による円滑な交通処理という2つの視点から評価検証を行うことを目的に、平成20年10月に実施をいたしたものであります。社会実験の結果を踏まえ、早期道路の拡幅や歩道の整備について神奈川県に要望してまいりました。神奈川県からは、厳しい財政状況等により早期での整備は困難な状況であり、当面の対策として、歩道上の側溝ぶたの補修や歩道切り下げ部分の縦断勾配を緩やかにするなど、歩行者が歩きやすいよう波打ちの少ない歩道整備に努めてまいりますと回答をいただいておるところであります。しかしながら、本路線は歩行者等の安全確保に向けた整備に対して市民要望が非常に高いことからも、今後、地元の皆様と合意形成を図りながら整備手法を検討してまいりますとともに、交差点改良等の暫定整備の可能性などについて検討し、引き続き神奈川県に整備の要望を行ってまいりたいというふうに思います。また、本市といたしましても、平成25年度にはバリアフリー基本構想の策定に向けて、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会を立ち上げました。その中では、雄三通りを含めた茅ヶ崎駅周辺地区を重点整備地区と位置づけ、高齢者、妊産婦、障害者なども含めたあらゆる人々にとって安全な歩行空間の確保に向けた検討を進めているところでございます。協議会には、国、県の道路管理者も含まれていることから、実際にまち歩きをしながら道路状況の把握にも努め、今後の整備に生かしていただけるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○中尾寛 副議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) それでは、最後になると思いますが、先日、観光への取り組みとして、茅ヶ崎旅行をアピールするということを伺いました。まず、その地域の住民が安全で心豊かに暮らしていける環境があること、のんびりまち歩きができる、そこにいい商店街があるということが一番のアピールではないかと思います。今、市長から具体的に雄三通りの改善についても取り組みのお話がありました。そのための道路整備については、この2道路に限らず地域住民の理解が必要です。拡幅は困難でも、住民だからこそ提案できる何らかの具体的事業があるのではないか、課題を住民で共有するところから解決の糸口が見えるのではないかと思います。まち歩きや安全度チェックなど、住民が主体となって道路の安全性について検討する機会をつくる取り組みはできないか、今、バリアフリー基本構想推進協議会の取り組みは伺いましたが、ほかに何か取り組みがあれば伺いたいと思います。
○中尾寛 副議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 議員御指摘のとおり、鶴嶺通りや雄三通りに限らず、道路や歩道の拡幅事業につきましては、沿線の地権者の方々の御理解と御協力がなければ完了するまでに長い期間を要してしまうことになります。また、事業完了や事業着手までの間の暫定的な安全性を向上させる工事などを行うことについても、地域の方々の目線でまち歩きや安全度チェックを行うことというのは大変重要なことだと思っています。現在、自治会連合会とも共有を図っているところではありますけれども、さらに市内各地区において新たな地域コミュニティ、(仮称)まちぢから協議会の設立が進められている中、ある協議会においては地域の安全にかかわる問題やその解決に向けての取り組みといたしまして主体的に部会を設置していただいております。行政側もそこに参加をしまして、地域と行政が課題の共有をする中で課題解決を図っていきたいと考えております。今後につきましても、自治会連合会はもとより、このような各地域における新たな地域コミュニティからの提案についても積極的に対応していきたいと思います。以上です。

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○中尾寛 副議長 次に移ります。
 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) こんにちは。先日来の広島土砂災害の現場に東北のボランティアで知り合った友人が入りました。東北での水害現場で一緒に作業した仲間から、まちの住宅地がめちゃくちゃでという感想をもらしていたのを聞きました。本当に広い地域でひどい状況と考えられ、真夜中の災害対策をしっかりしていかなければならないと考えさせられました。昨日の時点で死者が58名、行方不明者が28名。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、少しでも早く行方不明の方々が発見されることを祈ります。また、被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。そして、災害支援に行かれている自衛隊、警察、消防、そしてボランティアの方々の活動に感謝いたします。
 それでは、通告に従いまして、湘風クラブの岡崎 進、一問一答にて一般質問をさせていただきます。
 1問目、茅ヶ崎市の東京オリンピックに向けての取り組みについて。
 (1)合宿地としての取り組みについて。今月、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室長の講演を聞く機会があり、日本全国で東京オリンピックを盛り上げてほしいという要望を受けました。50年前の東京オリンピックでは94カ国が参加、今回は203カ国、2000以上の種目別団体が出場するそうです。また、前回は東京オリンピックといいつつも神奈川県内でも江の島でのヨット、相模湖でのカヌー、横浜でのサッカー、バレーと競技が開催されていました。次回の東京オリンピックでは茅ヶ崎市が競技場となることは難しいと思いますが、合宿地等での受け入れを茅ヶ崎市としてどのような取り組みをしていこうと考えているのかお伺いいたします。合宿地になることにより、使ってもらう国、チームとの交流、茅ヶ崎の子供たちがオリンピックに出るアスリートの練習を見たり交流できることは、子供たちの夢にもつながっていくことだと考えますが、いかがでしょうか。
 (2)聖火リレーのコースに対する取り組みについて。神奈川県立歴史博物館にて行われている「よみがえる東京オリンピック」の特別陳列を調べてみると、50年前の東京オリンピックでは、鹿児島、宮崎、千歳を起点とした4コースで、神奈川県は2コースが通りました。1コースは山梨県から当時の藤野町に入り相模湖町を通り東京へ、もう一つのコースは、箱根、小田原、二宮、大磯、平塚、そして茅ヶ崎、藤沢、鎌倉、逗子、葉山、横須賀を経て横浜、川崎を通り東京へ向かいました。このとき茅ヶ崎市には、茅ヶ崎市境、横浜トヨタディーゼル――現在の町屋バス停付近、茅ヶ崎青果市場――多分、十間坂信号付近、それと茅ヶ崎高校前、上正寺の5ポイントがありました。聖火リレー茅ヶ崎実行委員会において、合計115名、全員男子で14歳から20歳、社会人27名、大学生16名、高校生49名、中学生18名ほか5名だったそうです。高校生は、茅ヶ崎高校が10名、北陵高校が6名、中学生は、第一中学、西浜中学、梅田中学、鶴嶺中学、松林中学、松浪中学、小出中学から各2名で、警備員が300名、観衆は7700名だったという記録が残っております。このように市民も積極的に参加した中で東京オリンピックが盛り上げられたということで、聖火リレーに対する取り組みは茅ヶ崎独自でできるわけではありませんが、どのようになっているかお伺いいたします。
 (3)ボランティアについて。次回東京オリンピックでは8万人規模のボランティアが必要と言われており、既に、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会準備室長の話では、都心の大学にボランティアの教育とオリンピア教育をあわせた連携をお願いしているようです。6年後ということで考えると、そのころに大学生になるのは現中学生となります。ということで、中学生に対するボランティア教育の取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○中尾寛 副議長 市長。
◎服部信明 市長 岡崎議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、茅ヶ崎市の東京オリンピックに向けた取り組みについて3点の御質問をいただきました。初めに、合宿地としての取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 オリンピック・パラリンピックの事前のキャンプは、各国チームがコンディションを整え本番を迎える大切な合宿であります。また、事前キャンプを誘致するメリットといたしましては、公開練習や交流を通じてスポーツに対する関心が高まり、子供たちに夢と目標を与えるスポーツ振興や、一流選手との交流イベントなどを通じてお互いの理解が深まる国際交流、キャンプ地の取材による地域の知名度の向上、さらには、知名度の向上に伴う観光振興などが挙げられます。神奈川県は、本番の会場から近く、空港からのアクセスが良好である上、充実した競技施設や宿泊施設が多数存在するという強みがあります。こうしたことから、神奈川県では2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいて多くの国と地域の事前キャンプを県内に呼び込み、スポーツ振興や観光振興、国際交流を図ることを目的に、神奈川県知事及び本市を含めた県内各市町村長をもって構成する神奈川2020事前キャンプ誘致等委員会をこの7月30日に設置いたしました。今後は、事前キャンプ誘致に向け、県内にある競技施設や宿泊施設等の地域資源を取りまとめ、世界に向けて情報発信をするとともに、国内外への誘致活動等を行うこととしております。本市といたしましても、県と連携をしながら事前キャンプの誘致について積極的に取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、聖火リレーのコースに対する取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 1964年に開催された東京オリンピックの聖火リレーは、当時の資料によりますと、国内の4コースで行われており、県内では箱根方面から、主に国道1号を通り本市の茅ヶ崎高校前や上正寺前を通過し鎌倉市や逗子市を経て横浜市へ抜けるコースがありました。聖火リレーは、オリンピックの開会式へとつながる夢と希望の聖火を目の前で見ることができ、その興奮を肌で感じることが可能なイベントであると認識をしております。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーにつきましては、現在のところ詳細な情報が発表されておりませんが、県内及び本市を通過するコースがつくられ、多くの市民の皆様に見てもらうことができるよう、県と連携をとり、関係機関へ働きかけをしてまいりたいというふうに思います。
○中尾寛 副議長 教育長。
◎神原聡 教育長 岡崎委員より、学校教育におけるボランティア教育の取り組みについてお答え申し上げます。
 東京オリンピック・パラリンピックが開催される6年後には、現在中学校に在籍している生徒が義務教育を終了し大学生や社会人等となってさまざまな社会的な場面での活躍を期待される世代となります。生きる力の基盤となる豊かな人間性を育むためには、他人を思いやり、社会に貢献しようとする豊かな心の育成等を図ることが大切であり、小・中学校におきましては、道徳の時間をかなめとして、学校教育のさまざまな活動を通して子供たちの内面に根差した道徳性の育成が図られるよう指導の充実に努めているところです。例えば小学校では清掃や給食などの当番活動等を通して、自分に任された仕事を責任を持ってやり遂げたり、仲間のために何ができるかを考え、みずから仕事を見つけて実行したりするなど、子供たちが達成感や人の役に立つ喜び、自分の成長を感じられるような取り組みを大切にしております。また、中学校においては、職場体験学習やボランティア活動などの体験活動等の機会を生かして、自分にできることは何かを考えさせられながら、社会に貢献しようとする心を育んでおります。教育委員会といたしましては、学校の教育活動全体を通じて一人一人の子供たちがよりよい社会を築く一因として、東京オリンピック・パラリンピックなどの歴史的イベントを初めとするさまざまな場面で積極的に社会にかかわり成長していけるよう、学校教育の充実を図ってまいります。以上でございます。
○中尾寛 副議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 合宿地に関してですけれども、今月、インターハイでボクシングが行われたわけですけれども、具体的にはどのような種目を考えているのかお伺いいたします。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、岡崎議員の御質問に御答弁させていただきます。
 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおきましては、オリンピックが28競技、パラリンピックが22競技を予定されているところでございます。本市では、平成30年3月に(仮称)柳島スポーツ公園整備事業によりまして全天候型のトラックや人工芝のインフィールドを有する総合競技場を開園する予定でございます。また、総合体育館におきましては、平成10年に国民体育大会の、また、今月上旬には今御説明がありました全国高等学校総合体育大会のボクシング競技大会を開催いたしました。こうしたことからオリンピック・パラリンピックへの市民の関心を高めるとともに、スポーツのより一層の振興を図るため、オリンピック競技につきましては陸上競技とサッカー及びボクシング、そしてパラリンピックにつきましては陸上競技の事前キャンプの誘致に向け、取り組みを進めているところでございます。なお、平成25年12月及び平成26年5月に神奈川県が実施いたしました2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会における事前キャンプの誘致等に関するアンケート調査におきましても、本市といたしましてはこれらの競技の事前キャンプ地の誘致を希望する旨の回答をしているところでございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 そうですね。陸上、サッカー、ボクシングということで、非常に幅広い提案をいただいているようですので、これにもしプラスするということであれば、元オリンピック選手が運営している小川道場もありますから、柔道というような部分も検討ができるのかなというふうに思いますので、その辺も検討をしていただければありがたいかなと思います。できるだけ何らかの格好で誘致ができて、しっかり子供たちの夢にやはりつながるようなアスリートとの交流、また国際交流ができることを要望いたします。
 それと、宿泊施設に関してですが、前回のオリンピックでは神奈川県内は選手村が分村という格好で、大磯町と相模湖町にでき、相模湖町はカヌーの、そして大磯町は江の島のヨットの選手村となっていました。大磯町では大磯プリンスホテルを借り上げて選手、役員の選手村となっていたということで、事前キャンプということで、茅ヶ崎市内は難しいと思いますが、この辺もどのように考えているかお伺いいたします。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、御質問にお答えさせていただきます。
 事前キャンプの際の宿泊施設につきましては、神奈川2020事前キャンプ等誘致委員会がPR用に作成いたしますパンフレットやホームページへの掲載に当たりまして、選手及びスタッフの宿泊する部屋が洋室の個室であることを基本とし、また、選手等が一斉に食事できる部屋があることが望ましいというふうなこととされております。こうしたことから、本市が事前キャンプの誘致を進めるに当たりまして、これらの条件を満たす近隣市町の宿泊施設と連携を図ってまいりたいと考えてございます。なお、和室主体の宿泊施設につきましては、事前キャンプ国との交流事業等の際に大きな役割を果たすことも考えられますので、こうした機会に積極的に活用してまいりたいと考えてございます。
○中尾寛 副議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 他府県と考えると、神奈川県内というのは非常に狭い部分で、茅ヶ崎市も、例えば先ほどの大磯あたりですと10キロ程度ですから、ほかの県と比べると、宿泊施設と連携しても遜色はないのかなというふうに思いますので、しっかりとそこら辺を連携していきながらやっていただきたいと思います。
 それと、聖火リレーに関してですけれども、先ほどしっかり頑張って県と連携をしてということで言っていただいたので安心しているんですが、名簿を見ると現商工会議所の山口会頭も走られているということで、やはりいろんな市民がその中に参加していくということは非常にいい経験ということになるのだと思います。ここもしっかりと連携をしていただいて、聖火リレーが通るようにしていただきたいというふうに思います。
 それと、最後のボランティアについてですが、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、学校教育の中でもオリンピア教育を取り組んではいかがかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○中尾寛 副議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
 教育委員会といたしましては、スポーツを通した人間育成と世界平和を究極の目的としておりますオリンピックの精神は、子供たちを人間の尊厳の保持と平和な国際社会形成の担い手に育むことにつながる大切な理念であると認識しております。学校教育におきましては、例えば体育の学習において、規則を守り、仲良く運動をしたり、勝敗を受け入れたりすることや、フェアプレーを守ろうとしたり、分担した役割を果たそうとしたりすることを目標として掲げる中、みずからの運動能力を高めるとともに、フェアな行動を通して相手を尊重し、友情を深めたり、連帯感を高めたりしながら運動に取り組めるよう指導しております。また、サッカーワールドカップで日本のサポーターが観客席のごみ拾いをしたことが各国からたたえられましたが、学校の教育活動全体を通じて行われる道徳教育を中心に、公共のために役立とうとする心構えを育むとともに、オリンピック憲章にも示されております平和な社会の推進に向けて行動することの大切さを自覚できるよう、指導に努めてまいりたいと思います。今後も、4年に1度開催される世界的なスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピック等の機会を大切にいたしまして、他者を尊重し、国際的視野に立って行動できる子供たちを育むよう学校教育の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
○中尾寛 副議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。しっかりと、先ほども申し上げたように、中学生のボランティア精神とともに、今のオリンピア教育も充実して行っていただければと思います。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。郷土茅ヶ崎を愛する心を育てる取り組みについて。
 (1)茅ヶ崎の郷土芸能の伝承と地域活性化について。
 ア、茅ヶ崎ふるさと音頭・茅ヶ崎甚句等の継承についてということで、毎年郷土芸能大会が秋に行われており、先日のホノルル市長にお披露目をした柳島エンコロ節、これは昔から柳島ではめでたい席の酒宴で手拍子や皿をたたいて歌われてきました。また、ばか踊り、別名岡崎踊りは、円蔵ではばかばやしで知られており、もともと豊作を願う里神楽の一つの滑稽なお面をつけた神楽人や、笛や太鼓に合わせ、それぞれおもしろおかしく踊ったのが始まりらしいということであります。また、一人遣い文楽「寿式二人三番叟」は、五穀豊穣、国土安穏を祈り、舞台を清める意味を込めて、神奈川県立茅ヶ崎高校文楽部が行ったりしております。こういうことが14団体で出演されていますが、現在の茅ヶ崎市の郷土芸能の文化伝承について、どのように把握されているのか、またどのような取り組みを行っていただいているのか伺います。また、それ以外に、ことしは既に盆踊りの時期が過ぎましたが、茅ヶ崎ふるさと音頭とか茅ヶ崎結びとか、茅ヶ崎独自の盆踊りがあります。盆踊りや茅ヶ崎甚句等、郷土芸能大会にはないものに関しての継承は現状どのようになっているかお伺いいたします。
 イ、地域と学校とのかかわり方については、学校と地域が連携して郷土芸能の伝承を行っている事例についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○中尾寛 副議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、郷土芸能の伝承の現状と学校と地域が連携して郷土芸能の伝承を行っている事例について、教育長、私のほうからお答え申し上げます。
 本市の郷土芸能の継承につきましては、円蔵祭囃子や柳島エンコロ節を初めとして、地域におきましてさまざまな取り組みが行われているところでございます。また、毎年指定文化財を中心に郷土芸能保存協会と共催で郷土芸能の大会を開催しております。大会では、こうした郷土に伝わる芸能の公開普及と実演による技術等の継承が行われているところでございます。大会では県立茅ヶ崎高等学校により文楽が演じられるとともに、昨年においては、中島中学校の生徒の皆さんが司会進行のお手伝いをしてくださいました。そのほかにも、子供たちが参加するなど継承者を育てていく取り組みを進めている地域、団体もございます。また、市内における郷土芸能の中には、議員御指摘のとおり、郷土芸能大会に参加されていないものもございます。これらは、それぞれの地域により大切に継承されておりますが、こうした芸能の担い手の高齢化が進み、継承についての課題がある中、各地域で保存会などにより課題への取り組みがなされております。
 公民館においては、保存会や高校などの皆様方が公民館まつりで披露することにより、地域の芸能を伝える機会となっております。学校と地域が連携して郷土芸能の継承を行っている事例といたしましては、柳島エンコロ節保存会や柳島大漁船上げ唄好友会と中島中学校の生徒の皆さんにより郷土芸能大会で演じられているところでございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 今言われた部分でいろいろな取り組みがされているということはわかったんですけれども、これは先ほども申し上げたように、指定されているものや芸能大会に参加されている部分はいいんですけれども、例えば先ほどちょっと申し上げました地域の盆踊りなど、これは私たちが小さいときには全市的に婦人会が組織されて、踊り手も浴衣が統一したものでまとめられて踊られていました。私たちの親の世代がいまだに頑張ってくれていますが、5年、10年後、踊り手がいなくなってしまうのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○中尾寛 副議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 それでは、総務部長、岡崎議員の御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
 今お話をいただきました盆踊りでございますけれども、盆踊りにつきましては、いわゆるお盆の時期に精霊を迎え、慰めるために音頭やまたは歌謡に合わせて踊ることで、またそれとともに住民の親睦を深めることもございまして、地域の自治会等が、今、夏のイベント、行事として主催して行われているというふうに認識をしているところでございます。そんな中では、それぞれの地域で子供からお年寄りまで幅広く参加いただいている状況もありますので、そういう中では盆踊りの伝承も一定程度なされているのかなというふうには理解しているところでございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。済みません。
 盆踊りに関しては、今言われているように、各エリアでやられているという中で、私もかかわっている部分では十間坂と新栄町、元町に関しては、2会場ですが、合同で踊りの練習会を行ったりしております。同じようなことを考えれば、なんでも夜市という部分が全市的を対象に行っているというふうに考えると、その前に、できれば、練習会みたいなものを全市的に取り組めるといいのかなと。これは提案ということですので、やれということではないんですけれども、今後やはり、先ほど申し上げたように、5年、10年先を見据えた中でそういうこともひとつやっていただけるとありがたいなというふうに思っております。
 また、茅ヶ崎甚句に関してですが、これも南湖地区においては上、中、下、合同で練習会を行っています。これに関しても、実際、文化として積極的に行っていますので、これはみこしを担ぐ人間だけではなくてやっていけるという部分もあるのではないかということで考えられるんですけれども、こういう部分に関して公民館事業として各地区で取り組むということが可能なのかどうかお伺いいたします。
○中尾寛 副議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、ただいまの御質問の公民館のほうで事業としてできないかという御質問です。お答えいたします。
 各公民館では、子ども事業、家庭教育支援事業、社会的要請課題をテーマとした事業、学習成果の還元事業、公民館ふれあい事業、地域交流事業など、さまざまな社会教育としての各種事業に取り組み、学習機会の提供に努めているところでございます。御指摘のありました茅ヶ崎甚句につきましては、公民館事業といたしましてはこうした郷土芸能として伝えていく活動を支援することは重要と考えております。練習や発表の場を提供することで地域の皆様に郷土芸能に親しんでいただき、新たな継承者が誕生するよう引き続き保存会や高校などの皆様に公民館まつりなどで披露していただく中で、地域の芸能、文化の継承について側面から支援してまいりたいと考えております。
○中尾寛 副議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。なかなか難しい案件ですので、できる範囲の中でやっていただければというふうに思います。
 またちょっと別の視点から考えた場合に、文化伝承が地域の問題ということで、地域でやっていかなければならないという部分の中では、今、まちぢから協議会という部分がありますが、このような問題が協議会の中で提案されるようなことというのが今までにあったのかどうかをお伺いいたします。
○中尾寛 副議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、今、まちぢから協議会の中で郷土芸能等の伝承が地域課題として取り上げられた例があるのかという御質問をいただきましたけれども、具体的に私のほうで今そういう問題が地域課題として上がっているという話は伺っておりません。しかしながら、まちの力の中で何を課題とするのかというのは、まさに地域の中で考えていただく案件だというふうに思ってございます。その中で、地域の中で地域の活性化の一つとして例えば郷土芸能の伝承なんかも課題として取り上げてもいいのではないかという話があれば、当然ながら、テーマとなり得るものというふうに思ってございますので、これからも協議会がより主体的にさまざまな課題解決に向けた活動ができるように支援をしてまいりたいと思ってございます。以上でございます。
○中尾寛 副議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。なかなか難しい問題ですので簡単にいく話ではないのかなというふうに思っていますけれども、できるだけそこの聞く耳を持ちながら対応していただきたいと思います。
 それに関連して言うと、盆踊りに関しても現実的には浜須賀とか松浪エリアに関しては地区自治会連合会単位で行っている。そのほかに関しては、どちらかというと非常に細かくやられているということですので、そういう部分もできるだけ土壌の中でこなしていただければと思います。
 1つ、実は、この文化伝承に当たっては、仄聞した中で、十間坂の祭りばやしの継承者がなかなか見つからないと。幼少時代はやってくれるけれども、小学校に行くと野球やサッカーで忙しくなってやめてしまう。ここに関しては、現実的に、茅ヶ崎地区ということで考えると南北にわたっており、そして梅田学区の中でも消防分団も3分団あるという部分の中で、非常に細かく細分化されるということで、今言ったまちぢから協議会の中で取り上げていくというのがなかなか難しい部分もあるのかなというふうに思っています。その辺は、何回も申し上げますけれども、できるだけ聞く耳を持った中でやっていただきたい。そういうことがある中で、逆にそういう地域の中からの話を学校が協力者として求められた場合に、学校が積極的に手伝っていただくことができるのかどうかお伺いいたします。
○中尾寛 副議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
 学習指導要領には、学校がその目的を達成するため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど、家庭や地域社会との連携を深めることと示されており、学校、家庭、地域が一体となって子供たちの健やかな心身の育成を図り、学校や地域の教育活動の充実を目指すことは大変重要であると認識しております。また、学校を支援してくださる地域の方々の協力を得ながら学校と地域が連携を深めていくことで相互の理解が深まり、地域の活性化につながっていくと考えております。現在、学校では、学習指導要領に基づいて社会科の地域学習を初め、総合的な学習の時間や特別活動において郷土芸能体験等、地域と連携してさまざまな地域教材を活用した学習活動を行っております。教育委員会といたしましては、子供たちが地域とのかかわりを深め、地域のよさに気づき、地域を大切にする心を育んでいくことを目指して、学校教育の視点から学校と地域が相互に連携、協力し合えるよう、各学校を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○中尾寛 副議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。地域としっかり連携をしていただけるようお願いするとともに、先ほど言われていた部分の中で、地域の方々の連携がありながら、子供たちの登下校の見守りですとか部活動の指導、協力等、いろいろなことで地域の方々にお手伝いをいただいている部分があります。こういう部分の中で、教育委員会のほうからこういうお手伝いをいただいている方々に感謝状を出してはどうかと考えますが、そういうことが逆にいろいろな意味での学校と地域の交流になるかというふうにも考えられますが、いかがでしょうか。
○中尾寛 副議長 理事・教育総務部長。
◎水島修一 理事・教育総務部長 地域の方々の取り組みに教育委員会から感謝状を贈呈してはどうかという御質問に、教育総務部長、お答えをいたします。
 教育委員会といたしましても、学校を支援してくださる地域のボランティアの方には深く感謝をいたしているところでございます。現在の教育委員会表彰につきましては見守りなどボランティアを行っていただいている方を対象とした表彰の規定はございませんが、学校を支援してくださる地域の方々の善意や協力に対して、その功績をたたえ、感謝の意を表するための方法として感謝状の贈呈も一つの選択肢として考えてまいります。以上でございます。
○中尾寛 副議長 議事の都合により、暫時休憩といたします。
                  午後3時07分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後3時30分開議
○中尾寛 副議長 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
 一般質問を続行します。
 小島勝己議員、御登壇願います。
                〔7番 小島勝己議員登壇〕
◆7番(小島勝己 議員) 皆さん、こんにちは。ちがさき新風会の小島勝己が通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 暦の上では処暑を過ぎたら暑さもおさまりまして涼しい風が吹きわたり初秋のころと言われていましたのに、連日の猛暑続きでどうなっちゃったのと気をもんでいましたところ、朝夕はようやく涼しく、初秋の気配が漂うようになりました。ほっとしているところですけれども、ことしの夏は、関東地方はからから天気、四国や中国、近畿、信越地方あるいは北海道方面で、ゲリラ豪雨による土砂崩れなど、異常気象による災害が激化しています。被災地の皆さんの早急なる復旧と、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げます。こうした不安定な天気が、一方では景気や消費にまで影響しないかと気にかかるところでもあります。
 一般質問につきましては、健康寿命の延伸についてであります。
 7月31日に厚生労働省は、2013年の日本人の平均寿命は、女性が86.61歳、世界第1位、男性は80.21歳、世界第4位で、いずれも過去最高を更新したと発表いたしました。前年調査と比べて、女性は0.2歳、男性で0.27歳延びまして、男性は調査が始まった1891年以来初めて80歳を超えました。女性は2年連続で長寿世界一となりました。厚生労働省によると、がんや心疾患、脳血管疾患、肺炎で亡くなる割合が下がったことが平均寿命の延びにつながっていると分析しています。翌8月1日に発表した厚生労働白書では、平均寿命と健康寿命の比較で、男性は9.13歳、女性で12.68歳の差があり、この差が拡大すればするほど医療費や介護費の負担が大きくなることが予想され、この差をどう縮めていくかが重要な課題として取り上げ、現役時代からの運動習慣や食生活の改善などに取り組むことで生活習慣病を予防することが必要と訴えています。
 医療費は年々伸び続けており、2011年度に全国の医療機関に支払われた医療費は前年度と比べて1兆2000億円増の約38兆5000億円、日本の予算が95兆円ですから、いかにこの38兆5000億円というものが大きいかわかります。1人当たりの医療費も30万円を初めて突破しました。今後、高齢化とともにさらに高くなることが予想され、日常の健康づくりや特定健診、メタボ健診の受診率を上げ、健康でいられる期間である健康寿命を延ばすことで、結果的に医療費や介護費の増加を減らすことができれば、国民や市民の負担軽減や社会保障の持続にもつながるわけです。
 政府は、健康寿命を2020年までに1年以上延ばすことや、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群の人の割合を4分の1に減らす目標を掲げています。生活習慣の乱れや高齢社会の到来によって高血圧、糖尿病、脂質異常症等、生活習慣病の患者やその予備軍と言える人々が急速に増加しています。生活習慣病の重要な原因の一つ、肥満の増加も問題でありますが、幸いにして生活習慣病の多くは、初期ならば自分自身が食生活や日常の習慣などを見直すことによりまして自分で予防して症状を改善できますが、生活習慣病についての正しい知識とその対処が必要です。市民がみずからの健康状態を知り、みずからの健康づくりに取り組むことは当たり前のことですが、治療を始めましても途中で中断することがないような、その後押しをすることが必要かとも思います。
 そこで、高齢化の進展に伴い健康寿命を延ばす重要性が高まっている生活習慣病、いわゆる糖尿病、高脂血症、高血圧症等の予防に対する啓発や支援について、本市はどのような取り組みをされているのか伺います。
 続きまして、国民健康保険の医療費適正化についてであります。
 厚生労働省は、2012年度の医療費が38兆4000億円になったと発表いたしました。そして、団塊の世代が75歳となる2025年には約54兆円が見込まれ、医療水準の維持とともに財政の改善が問題となってきます。こうした中、私たち会派は8月5日に行政視察で広島県呉市を訪れました。旧海軍ゆかりの軍港都市、呉市は、人口23万6857人で、これはことしの6月現在の人口ですけれども、茅ヶ崎市とほぼ同じ人口でありますが、高齢化率は32%となっています。当然、医療費も膨れ上がり、1人当たりの年間医療費は2008年、平成20年には約60万円となっていまして、全国平均より40%も高く、このままでは財政再建団体になると危機感を募らせた呉市は、医療費適正化に向けた取り組みを進めた結果、現在は、平成24年の実績ですが、ようやく1人当たり41万3000円にまで下げることができたとのことでした。そこで呉市の当局が着手したのがレセプト、診療報酬明細書のデータベース化であり、データベース化したものから医薬品や診療内容を把握して独自に分析を加え、医療費削減に効果があるとされるジェネリック医薬品への切りかえや、保健師や看護師による訪問指導等に活用して、平成20年度、国保経常収支が5億6000万円の赤字から、平成24年度には4億4000万円の黒字になりましたとの説明を受けました。翻って、超高齢化が急速に進行する中、茅ヶ崎市でも高齢化は既に始まっています。自主財源の確保はもちろんですが、無駄な費用の削減は焦眉の急です。国民健康保険事業の医療費適正化に関する取り組みについて、平成26年度保健福祉部業務計画の目指すべき方向性と重点事項の中に、?医療及び介護給付費の増加を抑制するための各種健診受診率の向上、?国保データベースシステムを活用した効果的な保健指導の実施、?ジェネリック医薬品の普及啓発などが掲げられていますが、レセプト点検の充実、効率化、レセプトの情報の活用、ジェネリック医薬品の使用促進など、その進捗状況について伺います。
 次は、健康なまちづくりについてであります。
 身体活動が多い人や運動をよく行っている人は、心疾患、高血圧、肥満などの罹患率や死亡率が低く、また、メンタルヘルスや生活の質の改善に効果があることはよく知られていることですが、市民一人一人が健康寿命を延ばし、生涯にわたって健やかに心豊かに生活していくためには、健康についての生活習慣の改善が必要です。そこで、健康づくりに対する目指すべき方向を具体的に示して、全ての世代が気軽に取り組むことができるようにすべきだと思います。そこで、健康づくりの観点から運動の習慣を定着させるため、地域の自然や歴史、文化に触れながら楽しく歩けるウオーキングコースの設定や、運動ができる環境を整えて多くの市民が運動を楽しむため、公園に健康遊具などを設置することなどで運動環境を整備することが必要ではないのでしょうか。その見解を伺います。
 また、昨年、第4回定例会で年齢に関係なく夫婦や家族、友達同士の誰もが楽しくプレーできる、相模川の以西で盛んなパークゴルフについて、さらなる検討を要望いたしました。その結果について伺います。
 以上で1問目の質問は終了いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○中尾寛 副議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 小島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 健康寿命の延伸について3点の御質問をいただきました。初めに、生活習慣病予防の推進に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 健康寿命の延伸を図るためには、主要な死亡原因であるがん及び循環器疾患、脳血管疾患への対策や、患者数が増加傾向にあり重大な合併症を引き起こす糖尿病対策など、生活習慣病発症の予防対策が重要となります。茅ヶ崎市健康増進計画では、自立して生活するための健康の維持増進を目標に、具体的な指標として健康づくりに関心のある人の割合を平成21年度の87.1%から、計画最終年度の平成32年に91%に、健康づくりを実践している人の割合を75.9%から79%にすることを掲げて、さまざまな生活習慣病予防施策に取り組んでおります。具体的には、市民一人一人が自分の健康状態を自覚して積極的に健康づくりに取り組むよう、食生活や運動など生活習慣の改善に関するさまざまな教室や講演会を開催し、生活習慣病予防に関する知識の普及や病気の早期発見、早期治療につながる各種健康診査等の受診勧奨をしております。また、年間を通じて実施される健康普及月間にあわせ、健康づくりの実践方法を市民に広く普及しております。なお、9月は食生活改善普及月間、健康増進普及月間、がん征圧月間であることから、広報紙による啓発や講演会、公共施設による展示を企画しております。今後におきましても、市民の健康づくりへの関心が高まるような生活習慣病予防事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、国民健康保険の医療費適正化についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 国民健康保険の安定的で健全な事業運営のため、今年度の保健福祉部の目指すべき方向性と重点事項の中には、各種健診受診率の向上と国保データシステムを活用した保健指導の実施、ジェネリック医薬品の普及啓発を掲げております。本市では、20歳以上の女性に子宮がん検診を、30歳以上の女性に乳房がん検診を、40歳以上の男女に胃、大腸、肺がん検診を実施しております。平成25年度の各検診の受診率につきましては、胃がん11.7%、大腸がん40.3%、肺がん42.0%となっており、大腸がんと肺がんの検診は県内でも高い受診率となっております。一方で、女性特有のがん検診の受診率は、検診を実施できる医療機関が限られていることや、若い年代の女性の受診者数が少ないことなどから、乳房がん23.4%、子宮がん17.9%と低くなっている状況がございます。そうした中、受診率を向上させるため、平成25年度より40歳以上の市民の方に個別に送付しております啓発用チラシの内容を工夫して、個人で受ける検診より経済的なお得感をアピールするよう改善いたしました。また、平成26年度より乳房がん及び子宮がん検診について、従来、個別通知をしていなかった40歳未満の対象者にも受診券を個別に送付したところ、若い世代の女性の方からの問い合わせがふえている状況がございます。今後におきましても、がん検診の受診率の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 国民健康保険被保険者を対象とした検診は、40歳から74歳までを対象とし、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査で、受診率は平成25年度の暫定値で、目標値37%のところ、受診率35.5%であり、県内19市中第2位となっております。未受診対策としては、各年代層の中で最も受診率の低い40歳から59歳の被保険者に対する受診勧奨や、2月に新たな受診期間を設けるなどにより受診率の向上に努めております。今年度稼働予定の国保データシステムは、医療、検診、介護のデータを集約することによって、本市の国保の状況を把握するとともに、医療費分析を実施することによって施策を考える参考になると思われます。国民健康保険団体連合会によるシステムの稼働がおくれており、本年末から年明けにデータの出力が可能になる見通しでありますが、今後はレセプト情報等のデータを効率的に活用して分析を行い、重複受診、頻回受診への対応や効果的な保健指導など、保健事業に生かしていきたいと考えております。
 次に、ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、平成25年度から対象者をレセプトのデータベースにより抽出し、利用差額通知の送付を開始いたしました。その結果、601人の対象者のうち約80人がジェネリック医薬品への切りかえを行い、年間の推定効果額は約250万円程度となっております。また、市全体の利用率は、差額通知を発送する直前の9月の28.08%から、平成26年6月時点で34.12%に上昇いたしました。このような状況から、平成26年度におきましては、対象差額基準1カ月当たり500円以上を300円以上とし、また、対象の薬効も5種類から8種類へと拡大することにより、対象者約1900人に対して年2回通知する予定でございます。高齢化が急速に進行し、医療費が増大する中、医療費の適正化に努め、今後も健全な制度運営を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、健康なまちづくりに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、運動習慣の定着についてでありますが、地域の自然や歴史、文化に触れながら楽しく歩けるウオーキングコースを設定することは、身近な場所で気軽に運動やスポーツに取り組むことができることから、市民の健康づくりの推進や健康寿命の延伸に大いに役立つものと考えます。本市におきましても、茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画においてジョギング・ウォーキングマップの作成を位置づけており、ジョギングやウオーキングに適したルートを選定し、距離や消費カロリー等を表示することにより、運動の効果が実感できるマップを作成することとしております。本市は、南部には海岸線が続き、北部には里山公園などの緑地、また、市内全域に史跡等が多数あることから、既に観光振興の観点から6つのウオーキングコースが設定され、ガイドマップも作成されております。これら6つのコースにつきましては、短いコースで5.5キロメートル、長いコースで11.4キロメートルあり、また、それぞれに消費カロリーも表示されていることから、今後はこれらのコースをスポーツ関連情報として提供するなど、健康づくりのためのウオーキングを希望する市民の方々にも広めてまいりたいというふうに思います。また、ジョギングコースの設定につきましては、安全確保のためウオーキングコースとは異なる視点が求めらえるため、6つのウオーキングコースを参考に、楽しく安全に健康づくりのできるコースを基本計画の中間年である平成27年度末を目途に設定してまいります。
 次に、運動環境の整備についてでありますが、まず、本市の公園における健康遊具は、現在、8カ所に29基設置をしております。公園における健康遊具につきましては、高齢者を初めいろいろな年齢層の方々が身近な場所で気軽に健康増進に取り組むことができる有効な手段であると認識をしております。そのため、公園の整備や改修、あるいは遊具の更新等に当たりましては、地元自治会と整備内容を検討する中で、健康遊具の設置につきまして提案をさせていただいてきております。本市におきましては、まだまだ設置数が少ない状況ではありますが、公園施設として楽しみながら気軽に健康づくりができる場となるよう、今後も引き続き地域の要望に基づき設置の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、パークゴルフについてでありますが、パークゴルフは年齢に関係なく夫婦や家族、友達同士など、誰もが楽しくプレーできることから、生活習慣の改善のきっかけとなることが期待できるスポーツであると考えております。しかしながら、パークゴルフはグラウンドゴルフやターゲットバードゴルフなどと異なり、芝で覆われた広大な面積の専用コースが必要となるため、昨年12月の議会でも答弁させていただきましたように、本市での施設整備は非常に難しさがあると考えております。このように本市におきましては、一定規模以上の土地を確保し、新たな施設整備をすることが難しいことから、今後も既存のスポーツ施設や学校体育施設の効率的な活用を図るとともに、市民のスポーツ活動を広くサポートするソフト面での事業を進めるなど、市民の健康寿命の延伸につながるスポーツ施策に取り組んでまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○中尾寛 副議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) 御答弁ありがとうございました。1問目の関係の中では、特に受診率の問題があるかと思います。いかに受診率を上げるか、この辺が大変重要なことだと思いますけれども、どうもいろんな病気によっては、検査によっては受診率の差があるように思います。この辺をいかに上げていくかが重要なことだと思いますけれども、ぜひその対応をしっかりとやってもらいたいと思います。
 続きまして、2問目に入らせていただきたいと思います。
 広島県の呉市では、ジェネリック医薬品の差額通知の発送で切りかえ率は70%近くというふうに言っています。先ほどの御回答では、28%だったのが34%に上がったということでございました。この70%近くになってどのぐらいの削減効果があるかと申し上げますと、平成24年度で1億3300万円だそうです。これは目を見張るものがあります。1カ月で1000万円ちょいというふうにおっしゃっておられました。ジェネリック医薬品の推進をしっかりと進めようとするならば、数値の目標をきちんと上げて、明確にして、実施していく必要があるのではないでしょうか。1%上がれば幾らなんだとかというふうなことも必要かと思います。最終にはこれをどのぐらいまで上げていくのか、こんなことが必要だと思います。いろいろ通知を出すことによってよくなってきたという傾向はわかりますけれども、もう少し目標値の設定が必要ではないかと思います。ぜひそういうことを達成するために、これは行政だけの活動ではなくて、さらに医師会とか歯科医師会、薬剤師会、こういったところの協力が必要となってまいります。この医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携をどうとっていくのか。目標の問題と連携をどうとるのかについてお尋ねいたします。
○中尾寛 副議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、小島議員の2問目にお答え申し上げます。
 平成25年4月に厚生労働省から事務連絡として発出されました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップでは、後発医薬品の数量シェアを平成30年3月までに60%以上にするという目標を掲げております。主な取り組み内容としては、1つには安定供給、2つ目に品質に対する信頼性の確保、3つ目として情報提供の方策、4つ目として使用促進に係る環境整備、5つ目として医療保険制度上の事項、6つ目としてロードマップの実施状況のモニタリングとしております。国の取り組み、都道府県の取り組み、保険者の取り組み、製薬メーカーの取り組みと、それぞれがとるべき役割について記載がされております。
 医療保険者としての取り組みといたしましては、差額通知事業の推進、後発医薬品希望シールの普及が挙げられており、本市におきましても、これまで鋭意取り組んでまいりました。ジェネリック医薬品の数量シェアの本市の年次目標につきましては、呉市の状況も御紹介いただきましたけれども、国のロードマップにのっとり、平成30年3月までに60%以上を目標として取り組みを進めていきたいと考えております。
 また、3師会との連携でございますけれども、これまでも積極的に取り組んでまいりましたが、患者様に対する制度の理解や医薬品についての説明など、医師や歯科医師、薬剤師の先生方に御協力いただくことは必須であります。今後とも、3師会にこの事業を御理解いただき、さらなる御協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
○中尾寛 副議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) 御答弁ありがとうございます。
 このジェネリック医薬品というのは、なれないとなかなか変えていこうという気にならないこともあるようですけれども、特に高齢者の場合は、年金生活で医者に診せて薬をもらう、その関係では、これをもらったらこんなに安くなりますよということが、1カ月の医者に何回行くかという頻度ですとか、薬剤を幾らもらうかの回数によって、1カ月の費用がすごく変わってくるんです。そういうことを既に始められているというふうには聞いておりますけれども、ぜひ、ジェネリック医薬品の差額通知をわかりやすく、そして、こんなにいいんだということを含めて、これは行政の負担も少なくなるわけですから、多額な費用を予算の中で計上しているわけでして、ぜひその辺の徹底をお願いできたらと思います。
 そんなことを考えながら、これにもかかわってくるんですけれども、第3問目の中で、呉市の場合で恐縮ですけれども、レセプトを独自に呉市の場合にはデータベース化しているんです。これにも相当投資をしています。仕組みをつくるのに2000万円、月に200万円ぐらいかかっているようでございまして、これはいい仕組みだということで、福岡市とかほかの市でもそのシステムを活用しているところがあるようでございます。呉市では、独自にデータベース化しまして、これをただジェネリック医薬品だけではなくて、健康管理システムの導入に結びつけているというところが特徴にあるわけです。この差額通知というのは、確かに本人にとっても大変ありがたいことなんですけれども、市民の健康保持とか増進につなげる。この辺の具体的なことは、例えば生活習慣病リスト、重複して服薬をもらっていないか、または薬剤の併用禁忌、そんなものをきちんと病気別とか薬品別とか年齢別とかに整理しまして、そういうデータを使って健康管理システムにつなげているということです。茅ヶ崎市も健康保険組合のほうでデータベース化する。10月ごろになるということでございますけれども、この辺の考え方はどんなことなのか、その活用とか取り組みについてお伺いいたします。
○中尾寛 副議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、小島議員の3問目に御答弁申し上げます。
 御紹介いただきました呉市でございますが、国民健康保険では、全国に先駆けてレセプトを独自にデータベース化し、医療費分析を行うことで各種保健事業を計画立案して、医療費の適正化に取り組んでおるそうです。主な保健事業としては、ジェネリック医薬品差額通知の送付、糖尿病性腎症重症化予防事業、重複受診、頻回受診者の訪問指導等を行っているそうです。本市におきましては、今年度稼働予定の国保データベースシステムにおいて、医療、健診、介護のデータを集約することにより、本市の国保の状況を把握するとともに、医療分析を実施することによってさまざまな施策を考える参考になると思われます。市長からの答弁がございましたけれども、国民健康保険団体連合会のシステムの稼働が若干おくれていまして、本年の末から年明けにデータの出力が可能になる見通しですけれども、現在も実施しております重複受診、頻回受診への対応や効果的な保健指導など、今後はレセプト情報等のデータをさらに効率的に活用して分析を行い、保健事業に生かしていきたいと考えております。以上です。
○中尾寛 副議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) ありがとうございました。特に健康管理のシステムをきちんと進めて費用を安くしていくというのが大事なことなんですけれども、先ほど申し上げましたように、基本は、呉市ではレセプトのデータベースで、一方ではジェネリック医薬品の使用を促進し、そして、そのレセプトを使って医療費の節減につなげるために訪問に使うとか、いろいろそういうことでやっているようでございます。まだこれからシステムができ上がるということでございますけれども、活用をきちんとして、効果的な活用になるようにぜひお願いしておきたいと思います。
 それでは、次に4問目の質問に入らせていただきますが、特に生活習慣病の中で一番問題になるのは糖尿病かなというふうに私は思っていますが、今、日本の中では糖尿病と言われる人、その可能性のある人を合わせると、2000万人を超えると言われています。中高年に多い糖尿病には、食事のとり過ぎや運動不足に遺伝的要因が加わって発症すると言われますが、最初のころは目立った症状がなくて、悪化すると腎臓や目などに重い合併症のおそれがありますので、患者が治療中に通院をやめて受診を中断する、これは市立病院のほうでもよくおわかりだと思いますけれども、来始めたのに、3カ月行ったらやめちゃったとかということが非常に多いようです。やっぱり中断した人を追跡することで、そういうことがきちんと何とかもとに戻ったということがあるようでございますけれども、御存じのように、透析まで行きますと年間の治療費は1人550万円から600万円かかると言われています。これは大変な額でございまして、茅ヶ崎市におきましても、糖尿病対策をなされているわけですけれども、特に糖尿病性の腎症の重症化要望対策というのがあります。その取り組みについてどのようにされているのか伺います。
○中尾寛 副議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、小島議員の4問目に御答弁申し上げます。
 議員御指摘のとおり、糖尿病は、症状が進行することにより合併症を発症し、中でも大血管障害では心筋梗塞や脳梗塞、糖尿病性腎症では慢性腎不全から人工透析が必要になるなど、膨大な医療費がかかるとともに、個人の生活の質を著しく落とすことになります。先ほど来御紹介いただいています広島県の呉市でございますけれども、国民健康保険で取り組んでいる糖尿病性腎症等重症化予防事業では、人工透析への重症化を防止するため、呉市と広島大学大学院、3師会とが人工透析を受ける直前の状態の対象者に対して連携システムを構築し、個別指導プログラムと栄養教室、講演会、患者家族会への支援等を通じて、糖尿病の自己管理能力の向上を図り、効果を上げていると聞いております。
 本市の糖尿病への取り組みといたしましては、一般市民向けに生活習慣病予防講演会、栄養教室を、また、市立病院では、出張講座、成人糖尿病教室や講演会、料理教室などを実施しております。糖尿病などの生活習慣病予防を目的とした健診につきましては、国民健康保険保険者のうち40歳から74歳までを対象とした特定健康診査、75歳以上の高齢者を対象とした健康診査を実施しております。先ほども御答弁申し上げましたけれども、医療、介護、健診データを集約した国保データベースシステムを活用することにより本市の医療費分析を行うことが可能となります。今後、これらの分析を保健事業の計画立案に生かしていく予定となっております。生活習慣病予防には、若いうちから健康増進と生活の質の向上が重要でして、これらの事業を通して今後も関係各課が連携し、市民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。
 以上です。
○中尾寛 副議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) ありがとうございます。特にこの辺については、がんも糖尿病も心臓病も含めて、若いころからの予防が大変重要だと思いますけれども、ぜひそういうデータベースを使いながら、早くそういう通知を出して、本人はもとより行政の負担も少なくなるように、ぜひ推進されていただければと思います。
 それでは、5問目に入ります。5問目につきましては、健康なまちづくりということでございますけれども、先ほど観光協会のウオーキングコース、こういうものが6コースありますよという話がございました。でも、このコースを市民は、皆さん御存じなのでしょうか。私は、小耳に挟んだことはありましたけれども、どこにあるとかというのはよく存じ上げていなくて、大変不勉強で申しわけないですけれども。こういうことがみんな知っていて、そこに行ったらこういうことがあるねというのがわかると非常に楽しいんですけれども。今、私がここで申し上げたいのは、健康なまちづくりというのは地域からというのが私の持論なんですけれども、ウオーキングとかラジオ体操とか、こういうものを地域で継続的に実施したら励みになるような制度が何か考えられませんかということで、去年申し上げました。昨年申し上げたんですけれども、例えばポイント制をとってみて、そして何ポイントたまったらば市のいろんなイベントに特別優待を出しますよとか、何か励みになるような優先権の付与、こういうことの仕組みを何かつくることが必要じゃないかなと思います。ただ、ウオーキングをやったらいいよ、ラジオ体操に行ったらいいよ、それでいろんな公園のところをぐるぐる回ってジョギングに参加したらいいよというのも、それは本人の体は自分で守ると基本にありますけれども、何かやっぱり後押しするような励みの制度が必要だと思います。この辺につきまして御見解を伺います。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 小島議員の5問目の御質問についてお答えをさせていただきます。
 スポーツ、運動自体が好きで、意識せずに継続して実行できている人につきましては特に問題にならないと思います。継続してスポーツができない人をどう取り込むかが今大きな課題だというふうに受けとめさせていただいております。スポーツに興味がなく、継続することができない人は、議員、今御提案の何らかの特典を付与するというような仕組みづくりが考えられますが、スポーツ本来の魅力や健康保持の効果などをしっかりと理解していただいた上で、そういったものが一つの手段になるというふうに考えられます。現在取り組んでおります平成23年から平成32年を計画期間にしております茅ヶ崎市スポーツ振興基本計画の中間評価が平成27年度に実施する予定でして、アンケート調査を実施いたします。本計画で重点目標としております成人のスポーツ実施率の目標の達成度合いの検証を行いながら、御提案の励みになるような仕組みづくりにつきましては今後協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中尾寛 副議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) ありがとうございます。
 スポーツができなくなっちゃった人と、まだ大丈夫という人、それはさまざまあると思いますけれども、できる人で病気にならないようにどうするかということを今話しているところなんですけれども、できなくなった人はいろんな手を打たなければ楽しい生活は送れないかもしれません。楽しく生活を送るために、いろいろ体を動かしたりしてやってほしいなというところでございまして、健康づくりは健康なまちづくりから、多分、仲間ですとか地域ですとかそういうものがすごくつながっていくのだろうと思います。ぜひ、そういうまちづくりをする上からも、健康づくりをする上からも、スポーツを通じて、運動を通じてみんなが親しくなれるような、そしてみんなが健康でいられるようなまちづくりを進めてもらいたいと思います。
 特にこの中で気にかかっていることは、1人当たりの公園面積が茅ヶ崎市は、去年まで2.99で、きょう確認しましたら3.02平方メートル、これはほかの近隣市と比べたら大変狭い状況にあります。(仮称)柳島スポーツ公園ができて、これからまたその1人当たりがふえるかもしれませんけれども、現段階では非常に狭い状況にありまして、そうして、子供たちといいますか、学童、児童が公園でバッドを振ったりサッカーのボールを蹴ったりすることは禁止されています。したがいまして、じゃ、どこでやるの、場所がないじゃないのというのがよく耳にする話なんです。そういう場所とりというのは大変な難しい問題があるようですけれども、市民の誰もが、または少年サッカーとか少年野球をする子供たちが、利用可能な自由広場の確保というのは健康づくりには欠かせないものだと思います。この近隣と比べても狭い、先ほど来いろいろ難しい状況の話は伺っていますけれども、借り上げても、少し、いろんな防災の観点からも、または健康の観点からも、いろいろ考えて、そういう場所の確保が必要ではないかと思います。自由広場、何も野球、サッカーに限ったことではありませんけれども、みんなが行けるような自由広場の確保、そういうものについての見解を伺います。
○中尾寛 副議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小島議員の6問目の御質問にお答えをさせていただきます。
 ちょっと繰り返しになってしまいますが、1問目でも御答弁させていただきましたように、一定規模の用地に新たな施設を整備することが困難な状況にある中で、既存施設の有効活用や市民のスポーツ活動を広くサポートするような、そうしたソフト面での事業に重点を置いたスポーツ振興の方向性を現在のスポーツ振興基本計画の中では目指しているところでございます。これは現計画の前の計画でありますちがさき生涯スポーツマスタープランに掲げましたスポーツ・空間システムの整備の点で完了しなかった事業が多く見られたことからの反省を踏まえた計画でございます。基本的には、市民、スポーツ団体、それから民間企業及び市が連携、協力しまして、既存施設の活用による、いつでも気軽にスポーツができ、心と体を健康にできる環境づくり、場所づくりに取り組んでまいります。気軽にスポーツを楽しめるような新たな場所づくりにつきましては、申しわけございませんが、現時点では課題として受けとめさせていただきたいと、御理解をいただきますようお願いいたします。
○中尾寛 副議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) ちなみに、公園の面積の確保については総合計画の第2次実施計画で、平成27年度で3.55平米にしますと目標が出ているんですよね。そういう目標について、達成するためにも、そして健康づくりのためにも必要ではないかと思います。
 最後になりますけれども、健康は宝、継続は力というふうに申し上げたことがあると思いますが、年をとっても元気な高齢者がふえて、高齢になっても誰もが長生きして幸せだったという、そして茅ヶ崎に住んでよかったとも言えるように、健康寿命の延伸を推進することを切にお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中尾寛 副議長 次の質問者に移る前に、皆様方にお諮りをいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○中尾寛 副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○中尾寛 副議長 次に移ります。
 早川仁美議員、御登壇願います。
                〔3番 早川仁美議員登壇〕
◆3番(早川仁美 議員) 新政ちがさき、早川仁美、通告に従いまして一般質問をいたします。
 1、水循環と雨水利用について
 広島の豪雨による土砂災害は大きな被害となりました。犠牲になられた方の御冥福をお祈りいたします。
 (1)市の取り組みについて
 近年、広島のように局地的集中豪雨やゲリラ豪雨は珍しくなく、地球規模での気候の異変が起こっていることを実感いたします。また、市街化が進む都市部では、浸透機能の低下により雨水が下水道や河川に集中し、対応能力を超えてあふれ出し、都市機能を麻痺させるなどの都市型水害が多発しています。しかし、雨水を貯留し、散水やトイレの洗浄等に活用することで、厄介者から水資源として価値あるものへと変えることができます。さらに、震災などの経験から、トイレの洗浄、散水、消防用水として使用されています。このような背景から、ことし5月に雨水の利用の推進に関する法律が、7月には水循環基本法が施行されたところです。海や陸地の水分が蒸発し、雲となり、雨を降らせます。その降った雨が地下に浸透し涵養することで地下水が形成されます。地下水の幾らかは地表面近くに存在し、地下水流として地表水と海の中へしみ出します。一般に沿岸海域の豊かさは河川から豊富な栄養が海へと運ばれるためだと考えられてきましたが、近年は地下水も海底湧水として大量の栄養を海へと直接供給していることが報告をされています。このように水循環がしっかりされることで、私たちの豊かな生活が守られているのです。法律の施行する前から、本市ではさまざまな取り組みがされていますが、市の取り組みを伺います。
 (2)今後の方向性
 都市化に伴い厄介者扱いの雨水を早く流そうと下水道につなぎ、河川から海に流す政策が長い間とられてきました。しかし、下水管を太くし、河川の幅を広げても追いついていかない現状もありますし、長い間かけて整備してきた下水道も順々に更新の時期が来、その費用は莫大なものです。そこで、今後の方向性を伺います。
 2、切れ目のない子ども・若者支援
 平成26年版子ども・若者白書によると、子供の相対的貧困率は、1990年代半ばごろからおおむね上昇傾向にあり、子供の6人に1人は貧困だと言われています。貧困世帯のうち、大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8%と非常に高い水準となっています。貧困率は税と保険料を除いた所得をもとに算出をしていて、ひとり親世帯ですと月に平均して大体13万円に満たない所得です。世界的に見ると、子供の相対的貧困率は、OECD加盟国34カ国中10番目に高く、OECD平均を上回っていて、子供がいる現役世代のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高くなっています。日本の貧困世帯がほかの先進国と違うのは、親が働いているのに貧困に陥っている割合が大きいところです。ひとり親は、子育てしながら働くので安定した仕事につけず、賃金も低くなりがちです。日本の母子家庭の8割以上は働いていますが、働いて得られる収入は180万円ほどです。また、貧困の連鎖も深刻な問題となっています。全国学力・学習状況調査によると、親の年収、学歴と子供の学力が比例する傾向にあるという実態が明らかになりました。
 このように子供の将来が生まれた環境によって左右されないようにと子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月17日に施行されました。その法律に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するため政府が定めるべき大綱について、子供の貧困対策に関しすぐれた見識を有する者などの関係者の意見を聴取し、その案の作成に資するため、子どもの貧困対策に関する検討会が開催されています。その大綱案に盛り込む意見募集がされました。
 その中の意見には、子供にかかわる全ての分野、全ての省庁が共同し、国を挙げて貧困防止に取り組むことが必要。子供の貧困対策のベースは子供に限らない一般的な子供関連施策であることを認識し、子供の成育条件や保育、教育条件の整備、改善、充実なしには子供の貧困は解消しないことの認識が必要。また、子供の権利保障という観点から取り組み、子供の視点から切れ目をつくらないようにする視点が必要である。子供の貧困対策の推進に関する法律の4本柱、教育支援、生活支援、親の就労支援、経済的支援を補強し、地域を基盤とした支援システムの構築を視野に入れることが必要。緊急度の高い子供、生活保護受給世帯の子供、ひとり親家庭の子供、児童養護施設や母子自立支援施設などの社会的養護の子供たちなどに対して、優先的に施策を講じていくことが必要であると書かれています。また、特別なニーズを持つ子供への支援を位置づける必要性。18歳、19歳で制度対象外となってしまう層への支援を検討することが必要。保護者自身の子供期のDV、被虐待経験の考慮が必要と挙げられています。そこで、順次質問をいたします。
 (1)貧困と子ども・若者支援
 特に生活保護世帯の進学率は一般世帯より10%低いという数字が出ています。考えられる要因として、親が教育や進学について熱意や関心がないことが子供にも影響、生活が不規則である、学習習慣が身についていないことなどから基礎学力が乏しいとされています。本市でも、生活保護受給家庭への学習支援、子ども支援相談員などの施策がされています。その実績と効果を伺います。
 しかし、こうした学習支援を必要としている家庭は生活保護受給世帯だけではありません。先ほど述べたように、ひとり親でも働く親の世帯収入は低く、ゆっくり子供と向き合える時間が少ないので、同じように深刻と推測がされます。そこで、本市でのひとり親家庭への支援はどのようにされているのかも伺います。
 (2)小中学校での福祉的支援
 経済的理由により子供が茅ヶ崎市立小・中学校へ就学することが困難な世帯に対して、学校生活でかかる費用の一部を援助しています。その就学援助を受給する人数は年々多くなっています。さきに述べたように、親の生活の困難さからさまざまな課題を抱える子供も多くなっています。そのほかに、子供社会でのいじめや不登校など、子供の抱える課題は複合的で複雑です。そうした子供への対応は、学校における対応だけでは解決はとても困難です。本市では、本年度からスクールソーシャルワーカーを1人配置し、子供を中心に家庭と学校とさまざまな関係機関との連携をとっています。その成果はいかがでしょうか。学校の現場と保護者からの反応を含めて伺います。
 また、核家族化が進み、親と子の2人世帯がふえるなど、家族の変容と生活の困難さを抱えた家庭では、家庭での教育は大変困難な家庭も増加しているのではないでしょうか。それを考えると、この問題は家庭の問題とは済まされない、社会問題であると私は考えます。
 大綱案の意見の中でも、学習に関する重層的な支援体制の構築が必要であり、教員による学校での放課後教育などの支援の充実や、教育委員会、NPO、民間事業者、地域の団体などによる学校外教育等により重層的に学習支援を行うことが重要で、その際、学校外機関と教職員などの連携による子供の成長の包括的支援、保護者、子供の教育的ニーズの掘り起こし、指導の記録の共有、居場所から学校への適応の支援などが必要と述べられています。
 私も、学校と地域やNPO、市民活動団体と連携して、子供たちを支援していくことの必要性を強く感じます。地域や学校によっては、学習支援をされているところもあると聞いています。そこで、現在、学校や地域でどのような学習支援がされているのかを伺います。
 (3)義務教育卒業後の支援
 子ども・若者育成支援推進点検・評価会議で平成26年7月公表の子ども・若者育成支援推進大綱(「子ども・若者ビジョン」)の総点検報告書の中で、高校で不登校となり中退してしまうと、居場所のない状態が固定してしまう懸念がある。特に高校の子供については、ネットワークによる支援を行う必要。高校中退者の中には就労ではなく学習を志向する者もいるが、学習を促進する資源や環境が乏しいことが課題であり、学校という網を外れたときの学習面のフォローを考えるべき。ひきこもりへの支援は、ひきこもりは精神医療的な枠組みだけで解決できない。教育、福祉、労働、医療が連携し、医師、心理士、ソーシャルワーカーなどの専門職が協力することにより解決への道が開けるという認識を持つことが重要と記されています。また、この報告書には、地域若者サポートステーションが、訪問支援により、これまで行政の窓口に来られなかった若者を誘導し、継続的な支援の中でコーディネーターとして伴走し、支援が途切れることなく専門的に支援することでハローワークなどの就労支援も円滑に行われていく。分野横断的に支援するための仕組みとして、地域若者サポートステーションは有用性が高いとあります。
 私も、以前より、義務教育卒業後の子供たちについて市として把握されていなく、支援が届いていないのではと指摘をしてきました。それについては、相談があれば丁寧に対応し、つなぎ、今ある体制でできることをしていくとの答弁でした。そこで、もう一度伺います。本当に今の体制で必要な人に必要な情報や支援は届いているのでしょうか。必要な人を適切な場所に誘導する仕組みや仕掛けも必要ではないでしょうか。今年度はどのような取り組みをされているのでしょうか、伺います。
 (4)今後について
 昨年の9月議会の一般質問において、子ども・若者育成支援にかかわる計画の策定や子ども・若者支援地域協議会の設置については、今後においても関係課かいで情報共有、連携強化を図りながら、子供、若者への育成支援施策を推進していく、状況を見ながら判断をするとの答弁でした。私は、関係課かいで情報共有、連携強化だけでは、やはり今までどおり支援のはざまに入る方々に手が差し伸べられないままとなるのではないか、ライフサイクルから見通した包括的な支援ができないのではないかと考えるのです。
 この報告書の中でも、子供、若者の乳幼児期から学童期、思春期、青年期といった人生初期のライフサイクルにおいて、教育、福祉を中心にさまざまな領域の多くの機関、団体が重層的に子供、若者を見守り、育てる機能を果たす必要がある。子供、若者が大人になって自立するまでを見通した支援が低年齢のころから継続的に切れ目なく行われなければならないと書いてあります。また、子ども・若者支援地域協議会と児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会とを有機的に連携させることが有効で、社会生活を営む上で困難を抱える子供、若者の背景要因の一つとして、虐待を初めとする生育環境における問題が挙げられる。要保護児童対策地域協議会では、保護者に監護させることが不適当であると認められる子供や、保護者の養育を支援することが特に必要と認めれる子供が支援の対象とされているが、児童福祉法の対象は18歳未満となっており、18歳以降の支援が途切れてしまうことが指摘されています。現在の制度では、せっかく行ってきた支援が途切れてしまうので、この協議会の設置をし、連携すべきとしています。
 私も、その報告書のとおり協議会を設置すべきと考えています。いかがでしょうか。そして、同時に、一元的な相談窓口、子ども・若者総合相談センターのような窓口の設置を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上、1問目を終わります。
○中尾寛 副議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 早川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、水環境と雨水利用と題して2点の御質問をいただきました。市の取り組みについて、今後の方向性に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市におきましては、雨水を有効に活用するとともに、雨水の流出を抑制することによって浸水の軽減を図ることを目的として、平成21年度より、雨水貯留タンクを設置した市民に対して購入設置費用の一部を助成する事業を実施しております。また、平成25年度より、千ノ川流域をモデル地区として、特に重点的に雨水タンク設置に努めてまいりました。これらの結果、平成25年度中に新たに設置されたタンクは78基で、平成21年度からの累計は281基となりました。今後も新たなモデル地区を設定し、引き続き重点的に雨水タンクの設置に努めてまいりたいというふうに思います。一方、平成21年度に市内の小・中学校、公共施設、計44カ所に55基の雨水貯留タンクを設置し、行政みずからも主体的に雨水の有効活用に取り組んでおります。さらに、今年度は、市民団体の協力を得ながら、あまみずプロジェクトと題して雨水を有効活用することの必要性を訴える事業を展開しております。これまでパネルディスカッションやバケツを利用した簡易型雨水タンクの工作教室を実施しております。今後の方向性につきましては、国において7月に、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を部会員とする水循環政策本部が立ち上げられました。その本部におきまして、来年夏までを目途に、国の水循環基本計画を決定する予定であると聞いておりますので、その内容を見定めた上で、市としての取り組みを検討していきたいと考えております。なお、本市におきましては、2つの法律が施行される以前から雨水の有効活用については必要性を認識し、事業を実施しておりますが、引き続きさらなる事業の充実を目指していきますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 引き続きまして、切れ目のない子ども・若者支援と題して4点の御質問をいただきました。初めに、貧困と子ども・若者支援に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、生活保護受給世帯の子供、若者の支援についてでありますが、平成24年6月より、週1回、中学3年生を対象とした学習や日常的な生活習慣を育む学習支援事業をNPO法人に委託して展開してまいりました。平成25年度からは、対象を中学2年生、3年生とし、事業を拡大しております。平成25年度は、中学3年生の受講者12名のうち5名が全日制高校に進学、7名が定時制または通信制高校に進学いたしました。今年度は、中学2年生6名、中学3年生11名が参加登録をしております。さらに、平成25年度からは、新たに生活保護子ども支援相談員を1名配置し、おおむねゼロ歳から18歳までの子供がいる家庭への訪問等を通して、子供の健全育成や養育環境の改善などに視点を当てたきめ細かい支援を行っております。また、高校などを卒業後、就労活動に苦慮している場合には、就労支援が必要な他の生活保護受給者と同じように就労支援プログラムにつなげ、就労支援員が求人情報の提供等、就労に向けて個別支援を実施しております。
 次に、ひとり親家庭への支援についてでありますが、厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査によりますと、全国の母子家庭数は推計で123万8000世帯となっております。経済状況につきましては、厚生労働省の平成25年国民生活基礎調査によりますと、児童のいる家庭の総所得の平均が673万2000円であるのに対し、母子家庭の総所得の平均は243万4000円と約36%にとどまり、厳しい状況となっております。父子家庭を含めたひとり親家庭に対する支援に関しましては、ひとり親家庭等の生活の安定を図り、自立を促進するため、一定の所得に満たない家庭に対し児童扶養手当を支給しております。また、ひとり親家庭の母または父がより安定した就労をするために看護師などの資格取得のための養成機関で就業する際に、一定期間、高等職業訓練促進給付金を支給し、就業支援を行うなど、さまざまな制度を通して総合的な支援を行っております。
 次に、家庭児童相談室におきましては、虐待を初めとした子供の養育に関するさまざまな相談が寄せられております。特にひとり親家庭で経済力に課題を抱える世帯に対しては、社会福祉協議会の総合支援資金などの資金貸し付けを紹介するとともに、必要に応じて生活保護制度の御案内もしております。今後も引き続き生活保護受給世帯など経済的支援が必要な家庭の子供、若者に対して細やかな支援を実施してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、今後についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 平成22年4月に子ども・若者育成支援推進法が施行され、同年7月に子ども・若者ビジョンが作成されました。子ども・若者育成支援推進法に定められている基本理念は非常に範囲が広く、また、それぞれが多方面とかかわっております。本市においても、福祉、保健、医療、雇用、教育の各分野において、茅ヶ崎市総合計画に基づき、子供の生活支援、若者向けの就労支援への対応や青少年の健全育成などの事業を子供、若者への育成支援のため実施しており、また、それぞれの所管課でお話を伺い、親身になって相談をお受けするとともに、適切な対応を行っております。御提案の協議会や一元的な相談窓口につきましては、早期設置することは難しいものと考えておりますが、庁内で連携体制をとり、子供、若者育成支援にかかわる関係課において定期的に会議を開催して、国、県の制度や動向等の情報を確認しながら、しっかりと各施策を推進してまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○中尾寛 副議長 教育長。
◎神原聡 教育長 小・中学校での福祉的支援にかかわって、スクールソーシャルワーカー配置による成果と学習支援についてお答え申し上げます。
 本市におきましても、課題を抱える子供への支援を社会福祉の視点から行うことを目的として、今年度よりスクールソーシャルワーカーを設置し、巡回相談事業を開始したところです。スクールソーシャルワーカー巡回相談事業は、学校及び保護者からの要請に応じて相談を開始し、課題を抱えた子供が置かれている環境へ働きかけながら、一人一人の子供の状況に応じた適切な支援を行い、課題解決を図ることを目的としております。これまでは課題を抱える家庭に対して教職員が一歩踏み込んで相談を進めていくことが難しいケースもございました。しかしながら、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用することにより、ケース会では対応方針や対応目標を明確にし、役割分担を決めるなどの行動連携を図れるようになってきております。このような社会福祉の視点を持って働きかけを行う支援のあり方については、学校の教職員ばかりでなく保護者からも大きな期待と高い評価を受けているところです。
 しかしながら、1つの案件につき、多くの場合、複数回の相談が必要となること、スクールソーシャルワーカーの勤務日数が現在年間144日となっていること、放課後に相談の希望が集中することなどから、今後、各学校の要請に対して工夫が必要な状況も考えられます。教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカー巡回相談の充実に向けて、事業の適正な規模や効果的な相談のあり方について検討しているところでございます。また、学習につまずいている子供たちに対する支援といたしましては、学校ごとに定期試験前の部活動を行わない期間や夏季休業期間中に学習支援日を設け、教職員が丁寧に一人一人の学習を見取ることによって、子供たちが自信をつけながら学ぶことは楽しいことという気持ちを持てるよう努めております。さらに、教職員だけでなく地域の方々の協力を得ながら、サマースクール等の学習支援を行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、全ての子供たちが安心して学校生活を送っていかれるよう、スクールソーシャルワーカーの効果的な活用を図るとともに、子供たちの学びの質が高まるよう、学校支援に努めてまいります。
 続きまして、義務教育卒業後の若者支援に関して必要な情報を必要な人に届ける取り組みについてお答え申し上げます。
 教育センター青少年教育相談室では、青少年相談や一般教育相談等の電話相談の窓口を設け、御案内のリーフレットを市内約80カ所に置いたり、ホームページで紹介したりして、必要な人に情報が届くよう周知に努めているところです。平成25年度の実績としては、電話相談件数368件のうちの50件が中学校卒業以降の年齢の方や、その保護者からの相談でした。相談者からのお話を伺い、不安や悩みに対する解決の糸口を御一緒に考えたり、相談の内容や御希望に応じて、例えば県立総合教育センター、かながわ子ども・若者総合相談センターなどの相談機関を紹介したりしております。また、紹介した相談機関とうまくつながれないときには、再度お電話で相談に乗りますという一言も添えております。
 小・中学校のときに面接相談されていた方につきましては、中学校卒業後もフォロー相談という形で継続的な面接相談を実施しており、平成25年度は延べ291件の面接を行いました。ケースによっては安心した学校生活が送れるよう進学先の高校の先生とケース会議を行ったり、中学卒業後の進路が決まらなかった方については、卒業された中学校や進学希望先の学校、利用されていたフリースクール等と連携して、進学を支援したりする取り組みも行っており、今年度も同様に進めております。
 青少年教育相談室では、県教育委員会が主催する教育相談機関連絡会議や学校・フリースクール等連携協議会、不登校児童生徒・高校中退者等のための不登校相談会・進路情報説明会等の機会を通して、教育相談機関やフリースクール等の関係者との顔の見える関係づくりに取り組んでおります。教育委員会といたしましては、相談を必要としている方がより一層情報を得やすいようにホームページの工夫をするなど、効果的な周知のあり方について研究してまいります。
 以上でございます。
○中尾寛 副議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) 今の答弁にありましたように、雨水の件なんですけれども、水循環基本法や雨水の利用を促進する法律も、これから基本方針や目標は国として定めていきます。それを受けて茅ヶ崎市でも計画が策定されたりしていくのだと思うんですけれども、これを進めるに当たっては、今一緒にやっている市民活動団体のほかに、やっぱり市民とともに、一緒に積極的に推進をしていかなければならないのかなと思っています。そのためには、市民への水循環、雨水利用の啓発が市民とそれから職員にも必要ではないかなと思っています。今、公共施設にシンボルのように雨水タンクがついているんですけれども、雨水タンクの設置だけではなくて、今の法律を見ても、もっと雨水利用の促進をするような形になっていますので、これから整備をする公共施設への雨水利用を必ず検討していっていただきたいなと思いますし、また、市民にも、促進をするときにどのぐらい効果があるのか、本当にこの雨水タンクでそれができているのかなというようなことや、それから、雨水タンクのほかに遊水池とか小学校での雨水をためることなんかもしていると思うんですけれども、市の中で雨水をためることによってどのぐらい効果があるかということの見える化が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それと、もう一つですけれども、私、23日、福井市で開催された雨水ネットワーク会議というところに行ってきたんですけれども、そこの報告の中に、福井市内の小学校の取り組みで、環境アセスメントを取り入れた雨水を利用した緑のカーテンづくりがありました。総合学習の中でこれを取り組むことで、本当に緑のカーテンが環境にいいのだろうかと検証しながら子供たちが育てていっています。子供たちは、初期費用がかかるけれども、それを毎年継続することで環境への負荷が軽減されるんだということを学んでいっています。その中で、ゴーヤーとかもできるし、お花もつくので、環境教育をしながら考え、そして、雨水を利用するといいことがあるんだ、使うことが楽しいんだというふうになっていくことを子供がわかったんですね。
 そういうふうに雨水を使うことが楽しいというか、得するみたいなものがないと、市民にもなかなかそれが広まっていかないのではないかなと思うんです。例えば学校ごと緑のカーテンのコンテストだとか、これは本当に例えばですので、節電コンテストがあるように、雨水利用と節水の節水コンテストをやるなどのように、何か工夫が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中尾寛 副議長 下水道河川部長。
◎塩崎威 下水道河川部長 早川議員の2問目の質問に、下水道河川部長より御答弁申し上げます。
 1点目の公共施設の雨水利用についてですが、本市においては、今後、新しい公共施設を計画する際には、トイレの洗浄などに雨水を再利用していくことも有効であると考えることから、コスト面も含めて総合的に判断してまいりたいと思います。また、今年度は、公共施設における雨水利用のあり方を考えるため、雨水を有効利用している先進都市への視察を予定しています。
 2点目の、市民にも効果が見えるよう工夫については、まっぷdeちがさきなどにおいて一定区域内における雨水タンクの設置状況や湧水機能を持つ土地をマッピングし、貯留量や面積などを表示することも効果があると思われます。個人情報などを配慮しなくてはいけない課題もありますが、今後検討していきたいと考えております。また、市民と楽しみながら進める活動については、市長が1問目で答弁したあまみずプロジェクトなどのように、今後も引き続き市民団体と連絡を密にして、さらなる活動の充実に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○中尾寛 副議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) ぜひ、今もいろいろ進めていってくださっていると思うんですけれども、これからも推進するために、ぜひ見える化と楽しむことを考えていただきたいと思います。
 地下水に関してですけれども、今まで利用に関して使い放題というところが正直あったと思うんですね。東京多摩地域の例なんですけれども、都市化の進展に伴って地下水の過剰な揚水や不浸透域の拡大によって地下水の水位が低下して問題が生じています。地下水の揚水規制により地下水位の低下はとまったけれども、地下水の涵養量の減少もあって以前のようには回復していないと報告があったり、また、その福井での雨水ネットワーク会議の中でも、福井県の大野市というのは遊水地が本当にたくさん、50何カ所あるというところだったんですが、豪雪地帯で、その雪を解かすために地下水をたくさん使ったところの湧き水が、自噴していた湧き水が出なくなってしまったということもあって、地下水を融雪のために使うことを禁止したり、地下水保全条例を制定しております。地下水も、これから適正な利用や管理が必要となってきますので、この点も考えて水環境の保全を今後考えていただきたいと、これは要望をいたします。
 では、次に切れ目のない子ども・若者支援について伺っていきます。
 答弁にありましたように、生活保護受給世帯では本当に効果がとても出ていて、そのNPOの方とも私はお会いしたことがあるんですけれども、大学生を入れて、効果的に子供たちが楽しく学べるような、そんなことをしてくださっています。でも、やはりそれも本当に苦しい人たちにもぜひ広げていっていただき、さっきお話ししたようなひとり親家庭とか生活に困窮している人たちにも進めていっていただきたいなと思っていますので、先ほどおっしゃってくださったような地域での取り組みの広がりをもう少し、もう少しいろんな地域に広げていっていただきたいと思っています。
 それには、私は、地域から信頼の厚い学校が発信元となって、PTAや地域の青少年育成推進協議会、まちぢから協議会などに発信をして、あるいはさっき言ったNPOなどの支援をいただいて、地域の支援体制の構築をしていただくといいのではと考えますが、いかがでしょうか。
 また、福祉施策との連携としては、学校から子供の貧困に関する問題が発信できるような学校運営体制の構築や貧困対策のプラットフォームとして、学校から子供の貧困に関する問題が発信できるような学校運営体制を構築し、スクールソーシャルワーカーを軸として、医療機関や児童相談所などのいろんな関係機関や民生委員などと連携して対応していくことが大事だよということを大綱案でも言われていますので、今までも、私も青少年育成推進協議会に入っていたことがあるんですけれども、そのときに小・中学校の校長先生、教頭先生などが加わって、学校の状況を説明してくださっていたので何となくはわかりますけれども、それをもう一歩、いま一歩進めていただいて、地域と課題を共有して、一緒に支援体制をつくっていっていただきたいなと思っています。
 地域は、子供のためなら力を出したいよ、何とか役に立ちたいよという大人はたくさんいます。ただ、小学校の高学年や中学生になると、1人で対応していくのはちょっと不安を覚えるというか、怖いというのかな、ちゅうちょをしてしまうところがありますので、その構築をするに至っては、やはり子供が小さいころから大人が見守っていくという地域づくりが大事になってくるのかなと思います。今も子ども会や青少年育成推進協議会、それからスポーツ少年団にたくさんの子供が入っています。ボーイスカウトやガールスカウトなどの、そういう子供に関する活動が大きな役割を担っていると思います。警察に少年犯罪のヒアリングに行ったときに、少年犯罪の背景には学校にも家庭にも居場所がない子が多いよと言っていました。でも、その少年たちの犯罪を抑止するには、やはり日ごろから地域の声かけが必要で、子ども会などの地域活動はすごく大事なんだよというふうにおっしゃっていました。私もそれは実感をしています。小さなころから公園で一緒に遊んだり、子ども会や保護者会でかかわっていた子供たちには、大きくなって、ちょっと服装が乱れているなとか、何かコンビニエンスストアの前で座っていて集団でいるなといっても、顔が見えると挨拶、声をかけられるんですね。だけれども、ほかの小学校から来て中学校で初めて会った子供で、ちょっと乱れた子には声をかけるのにちゅうちょしてしまいますので、やはり小さいころからの人間関係というのはすごく大事だなと思います。
 それを構築していく学校、家庭、地域を結ぶのは、やっぱりスクールソーシャルワーカーがすごくキーパーソンになってくると思いますので、今も教育長の答弁にありましたように、なかなか相談がたくさんあって大変だ、適正にということだったんですけれども、私は、スクールソーシャルワーカーの増員が必要だと思っています。二、三日前のニュースでも、文部科学省がやはりスクールソーシャルワーカーの増員のための予算要求をしたというふうに言っていましたので、その辺は教育委員会としてはどのようにお考えなのか教えてください。
○中尾寛 副議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 ただいま早川議員よりいただきました3問目の2点の御質問につきまして、教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
 まず、1点目の地域における学習支援のあり方についての御質問でございますが、子供たちが自分を大切にし、仲間を大切にしながら生きていくためには、まず自分の存在を周りの人に認めてもらうことが必要となります。自分が周りから大切にされていることを意識できるようにするためには、同世代の仲間だけでなく家族や多くの大人たちと触れ合う機会を充実させるとともに、大人が子供たちの成長に関心を持ち、地域の子供たちを温かく見守ることのできる環境づくりが必要です。そのために各学校では、地域の行事等を大切にして、地域の方々との関係を深めるために、地域の方々を学習活動の講師やボランティアとして学校に招いたりすることを通して、子供たちが地域とつながりを持ち、地域の一員としての自信と自覚を持って、よりよく成長していかれるよう努めております。
 また、教育センターでは、平成22年度から幼児期の教育に関する基礎研究を通して、子供の健全な発達の鍵となる考え方について情報収集を進めると同時に、平成24年度からは、青少年育成推進協議会と共催で、乳幼児期から思春期の子育ち・子育て出前講座を年間6回程度開催してきました。講座には、青少年育成推進協議会の方々の御尽力により、乳幼児から小・中学生の保護者だけでなく、民生委員児童委員、自治会の役員など、地域で子供の成長を支えている方々が大勢参加され、御自身の役割や子供へのかかわり方などを見詰め直し、熱心に学んでいらっしゃいます。こうした取り組みの中から、一部の学校では、地域の皆様が主体的にコミュニティセンターや青少年会館などで子供たちの学習を支援してくださっているという報告も受けております。教育委員会といたしましては、学校と保護者、地域が一体となって、一人一人の子供たちの生きる力の育成に向けて、今後も学校、家庭、地域が相互に連携を図れるよう積極的に支援してまいります。
 続きまして、スクールソーシャルワーカーの増員につきまして答弁申し上げます。先ほどの答弁とも一部重なりますが、スクールソーシャルワーカーの派遣につきましては、1つの案件について継続的な相談が必要となる場合が多いことに加え、勤務日数が年間144日で週3日と限られております。今後、配置人数や勤務日数など、事業の適正な規模や効果的な相談のあり方について、スクールソーシャルワーカー設置初年度である本年度の状況を検証しながら検討していく必要があると考えております。また、スクールソーシャルワーカー自身も、学校教育指導課に所属する特別支援教育相談員である臨床心理士や家庭児童相談室の相談員と日々連携、協力し合いながら、よりよい支援を行えるよう努めております。教育委員会といたしましては、今後も特別支援教育巡回相談やスクールカウンセラー等の相談事業と組み合わせるなど、より効果的なスクールソーシャルワーカーの活用を図ってまいります。
 以上でございます。
○中尾寛 副議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) ぜひ、地域に学習支援の場が広がっていくといいなと思いますので、発信のほうをよろしくお願いいたします。
 それから、スクールソーシャルワーカーのほうも、ぜひ、検証をしっかりしていただいて、増員につながるといいなと思っています。
 それから、市長の答弁のように、総合計画に沿ってその課がやるべきことをやっていくということで、前回と同じような答弁をいただきました。その中で、総合計画の見直し、今年度は来年度から変わる子ども・子育て支援新制度やら、教育基本計画、地域福祉計画など、さまざまな福祉や教育、子育て支援の計画の策定をされていました。あとは、総合計画の基本方針の見直し等もありました。その中で、幾つか傍聴したり議事録を読ませていただいたんですけれども、若者の視点が残念ながら入っていなかったかなと思います。それぞれで取り組んでくださるところはしっかり、本当にやっていただいているなと思うんですけれども、それでもやっぱり弱い部分は出てくると思うんです。その部分は、そこを担当するところがやはり欲しいかなと思っています。担当課をつけるというのも一つかもしれないですけれども、外部委託で専門性のあるNPOなどに委託してそこを担ってもらうだとか、藤沢のほうにもユースワークふじさわ、県の相談センターを受けているような協会もありますので、近隣のそういうNPOと連携していく、それも一つの手かなと思っています。その点について伺います。
○中尾寛 副議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、早川議員の4問目にお答えをいたします。
 市長が1問目で子ども・若者育成支援にかかわる関係課において定期的に会議を開催して、国、県の制度や動向等の情報を確認しながら、しっかり施策を推進してまいりますというふうに御答弁をさせていただきました。このためには、関係課それぞれがスキルアップを行いまして、しっかりと取り組む必要があるというふうに考えております。議員御指摘のNPOとの委託等々、一概には難しい部分もございますが、スキルアップというその部分では、連携が可能な限り連携、あるいは情報収集等々必要かなというふうに考えております。そしてまた、関係課が関係課独自でそれぞれの関係団体と接触するのではなくて、複数の関係課が同じように情報を共有するためにそれぞれの団体のお話を聞いて、一緒に行動するということも必要だというふうに考えております。1問目で市長が答弁いたしましたとおり、しっかりと推進してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上でございます。
○中尾寛 副議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) ありがとうございます。ぜひ、いろんな関係部署と複合的に話し合いを保っていただきたいと思います。
 最後にもう一つなんですけれども、今、相談体制の中で、答弁にもありましたように、家庭児童相談室にさまざまな問題、相談が集まってきています。そこは、一番メーンはやっぱり小さな子供たちの虐待が、本当に命に直結していますので、そこをメーンにされている課です。増員もされましたけれども、年々膨らむ。それから、それ以外の相談もたくさん集まってくる。先日の茅ヶ崎市いじめ防止基本方針も、こども育成相談課のほうに入ってきました。ですので、そこで支援を受けられる人に行かなくて、ほかの問題ばかりになってしまうというのは、また違うのかなと思いますので、そこら辺の相談体制の整理が必要になっているのではないかなと思うんですけれども、その辺を1点お伺いして、質問を終わりたいと思います。
○中尾寛 副議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 早川議員5問目の御質問に、こども育成部長、お答えをさせていただきます。
 ただいま議員のほうからも、家庭児童相談室の現状についてお話をいただきました。家庭児童相談室におきましては、家庭における児童の健全な養育、福祉の向上を目的に、18歳未満の児童の相談を行っているところであります。議員からもお話がありましたように、虐待による相談や育児、しつけの相談など、相談件数も非常に多く、昨年度1年間の相談件数は全体で552件、そのうち子供の虐待に関する深刻な相談は165件と、相談件数のみならず、複雑で多様化した相談内容に対し、5人の家庭児童相談員が献身的に対応しているところでございます。
 こうした中で、家庭児童相談室の設置目的に沿った、このような数多くの相談内容に対し、的確、迅速に対処していかなくてはならない現状から、家庭児童相談室の幅を広げていくということが非常に難しいものと考えます。虐待相談など、家庭児童相談室で対応している相談以外の相談で直接的な支援のできない相談があった場合につきましては、相談内容を確認した上で、対応可能な他の窓口等を紹介するなどし、相談者の立場に寄り添った丁寧な対応を心がけ、相談者の精神面の支えとなれるように支援をしてまいります。
 今後につきましては、庁内での連携体制をとり、子供、若者育成支援策を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○中尾寛 副議長 市長。
◎服部信明 市長 早川議員より、るるこれまで御質問をいただいております。子供、そして若者に対しての相談業務、また、いろんな生活をより改善していくというための業務は多岐にわたっているのが事実だというふうに思います。そうした中で、これまで御答弁させていただいておりますように、教育委員会、市長部局、それぞれのケースに応じて、また、その方がどこと接点があったか、そういったことの中で、相談の入り口とされている部分があろうかと思っております。大事なことは、そうした相談について、それぞれの、最初に相談を受けた課が、その方の立場に立って、よりいい方策をつないでいくことだというふうに思います。そういった意味で、1問目から御答弁しておりますように、庁内でいろんな若者、子供に関するこうした問題意識を共有化していくということがまず一つ大事であると思いますし、また、さまざまなケースが舞い込んできた中で、それを適切なところにつないでいくということを、より質を高めていくことが大事だと思います。そうしたことが、現状、課題がないのかどうか、改めて関係する部局で調整をしながら、今後、よりよい相談に応じ、そしてまた、その方の将来につながっていく、そうした誘導ができるように取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上です。
○中尾寛 副議長 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
 これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○中尾寛 副議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                  午後5時10分延会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会副議長 中 尾   寛

     署名議員  花 田   慎

     署名議員  西 田 淳 一