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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 9月 第3回 定例会−08月25日-01号




平成26年 9月 第3回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第1日
平成26年8月25日(月曜日)午前10時開会

第1 会期決定の件
第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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            茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告

                           平成26年6月26日〜平成26年8月23日

1 6月26日 監査委員より、例月出納検査(5月分)の結果について報告を受けた。
2 6月27日 市長より、第2回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。
       (1) 議案第69号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第3号)
       (2) 議案第70号 茅ヶ崎市西浜臨時駐車場条例
3 6月27日 次の議会議案を受理した。
       (1) 議会議案第8号 茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則
       (2) 議会議案第9号 「手話言語法」制定を求める意見書
       (3) 議会議案第10号 子宮頸がん検診の推進を求める意見書
       (4) 議会議案第11号 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、慎重審議を求める意見書
       (5) 議会議案第12号 高速道路料金の低減等を求める意見書
4 6月30日 次の陳情を受理した。
       陳情第16号 駐車場建設を目的とした元県営西浜駐車場跡地県有地買収の陳情
5 7月1日 平成26年度相模川整備促進協議会委員会が平塚市において開催され、出席
6 7月1日 平成26年度新湘南国道並びに藤沢大磯線(湘南新道)新設改良促進協議会委員会が平塚市において開催され、出席
7 7月3日 平成26年度厚木基地周辺市議会基地対策協議会の行政視察が石川県小松市及び航空自衛隊小松基地において実施され、環境厚生常任委員長とともに出席、4日帰庁
8 7月9日 愛知県尾張旭市議会議員一行6名が視察来庁
9 7月14日 議会運営委員会(10名)が行政視察に出発、16日帰庁
10 7月16日 平成26年度相模線複線化等促進期成同盟会総会が相模原市において開催され、出席
11 7月17日 岩手県北上市議会議員一行9名が視察来庁
12 7月23日 平成26年度圏央道・新東名等整備促進大会が横浜市中区において開催され、出席
13 7月29日 平成26年度相模川整備促進協議会に係る要望活動に出席し、国土交通省、財務省等へ
14 7月29日 平成26年度新湘南国道並びに藤沢大磯線(湘南新道)新設改良促進協議会に係る要望活動に出席し、国土交通省、財務省等へ
15 7月29日 監査委員より、例月出納検査(6月分)の結果について報告を受けた。
16 7月31日 平成26年度全国特例市議会議長会総会が兵庫県明石市において開催され、出席、8月1日帰庁
17 7月31日 福島県会津若松市議会議員一行7名が視察来庁
18 8月1日 監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。
19 8月2日 岡崎市より岡崎城下家康公夏まつり花火大会に招待され、出席、3日帰庁
20 8月6日 第9回全国市議会議長会研究フォーラムが岡山県岡山市において開催され、出席、7日帰庁
21 8月7日 熊本県八代市議会議員一行7名が視察来庁
22 8月10日 鹿児島県鹿屋市議会議員一行7名が視察来庁
23 8月12日 東京都足立区及び葛飾区議会議員一行2名が視察来庁
24 8月13日 平成26年度第1回湘南地方市議会議長会が鎌倉市において開催され、出席
25 8月13日 次の陳情を受理した。
       陳情第17号 中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に強く抗議し、日本政府に対し、登録阻止に向けて万全の措置を求める意見書の提出を求める陳情
26 8月18日 市長より、第3回定例会に提出される議案の送付を受けた。
       (1) 議案第71号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第4号)
       (2) 議案第72号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
       (3) 議案第73号 茅ヶ崎ゆかりの人物館条例
       (4) 議案第74号 茅ヶ崎市ハマミーナまなびプラザ条例
       (5) 議案第75号 子ども・子育て支援法施行条例
       (6) 議案第76号 茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
       (7) 議案第77号 茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
       (8) 議案第78号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例及び茅ヶ崎市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例
       (9) 議案第79号 茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例
       (10) 議案第80号 茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例
       (11) 議案第81号 茅ヶ崎市子どもの家条例の一部を改正する条例
       (12) 議案第82号 茅ヶ崎市地域集会施設条例の一部を改正する条例
       (13) 議案第83号 茅ヶ崎市営住宅条例の一部を改正する条例
       (14) 議案第84号 茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託の変更に係る協議について
       (15) 議案第85号の1 市道路線の廃止について
       (16) 議案第85号の2 市道路線の廃止について
       (17) 議案第86号の1 市道路線の認定について
       (18) 議案第86号の2 市道路線の認定について
       (19) 議案第86号の3 市道路線の認定について
       (20) 認定第1号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計歳入歳出決算の認定について
       (21) 認定第2号 平成25年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       (22) 認定第3号 平成25年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       (23) 認定第4号 平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       (24) 認定第5号 平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
       (25) 認定第6号 平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計決算の認定について
       (26) 認定第7号 平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計決算の認定について
       (27) 報告第22号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費精算報告について
       (28) 報告第23号 平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の継続費精算報告について
       (29) 報告第24号 平成25年度茅ヶ崎市健全化判断比率について
       (30) 報告第25号 平成25年度茅ヶ崎市資金不足比率について
       (31) 報告第26号 専決処分の報告について
       (32) 報告第27号 専決処分の報告について
       (33) 報告第28号 専決処分の報告について
       (34) 報告第29号 専決処分の報告について
27 8月20日 次の陳情を受理した。
       陳情第18号 「河野談話」の白紙撤回を求める意見書を日本政府に対し提出を求める陳情
28 8月21日 次の陳情を受理した。
       (1) 陳情第19号 「住民投票制度に関する基本的な考え方」に関する陳情
       (2) 陳情第20号 ウィルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を日本政府に求める意見書の提出を求める陳情
29 8月22日 次の陳情を受理した。
       (1) 陳情第21号 茅ヶ崎市において、携帯基地局アンテナの計画・設置・稼動をする場合に関する陳情
       (2) 陳情第22号 「幼稚園に通園する子と保護者への支援拡充」の陳情
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  副市長        木 村 竹 彦   理事・総務部長    鈴 木 慎 一
  企画部長       山 ? 正 美   理事・財務部長    大八木 浩 一
  市民安全部長     小 俣 晴 俊   経済部長       朝 倉 利 之
                       理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
  文化生涯学習部長   金 子   登              夜 光 広 純
  こども育成部長    安 藤   茂   環境部長       ? 橋 里 幸
  都市部長       大野木 英 夫   建設部長       秋 元 一 正
  下水道河川部長    塩 崎   威   病院長        仙 賀   裕
  副院長兼事務局長   坂 入 正 洋   消防長        太 田   登
  会計管理者      栗 原   敏   教育長        神 原   聡
  理事・教育総務部長  水 島 修 一   教育推進部長     金 子 陽 一
  教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長
             竹 内   清              上 倉   進
  公平委員会書記長   清 水 浩 幸   監査事務局長     佐 宗   直
  農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        藤 倉 純 子
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                  午前10時00分開会
○広瀬忠夫 議長 ただいまより平成26年第3回茅ヶ崎市議会定例会を開会いたします。
 諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 高橋輝男議員、柾木太郎議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

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△日程第1 会期決定の件

○広瀬忠夫 議長 日程第1 会期決定の件を議題とし、お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から9月30日までの37日間といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、会期は37日間とすることに決定いたしました。

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△日程第2 一般質問

○広瀬忠夫 議長 日程第2 一般質問に入ります。
 山田悦子議員外14名より質問の通告があります。
 これより順次質問を許します。
 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 皆さん、おはようございます。今議会トップで質問させていただきます、湘風クラブ山田悦子です。通告に従い、一問一答、自席にて質問をさせていただきます。
 机の上に、本日質問する内容に関する資料を議長の許可をいただきまして配付させていただきました。特に使うというわけではないんですけれども、皆さんでぜひ目を通していただきたいと思います。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 近ごろ、若者や親子の悲惨な事件が起きている中、「下克上受験」という、親子が頑張って受験に挑戦するという話が話題になっております。さて、先日、遺伝子学で有名な筑波大の村上和雄名誉教授の講演を聞きまして、遺伝子にはスイッチがあるというお話を聞きました。私は、今、遺伝子にスイッチを入れてぜひ質問をさせていただきたいと思っております。
 それでは、1、超高齢社会を迎える茅ヶ崎市の取り組みについて。
 世界保健機構、WHOは、2014年、日本の女性の平均寿命が87歳、男性は80歳、男女合わせた日本の平均寿命は84歳で、世界1位であると発表しました。しかし、これには、介護を受けている人、寝たきりの人も含まれており、私たちが目指すのは健康長寿であると考えています。こうした超高齢社会を迎える中、国では、社会保障予算が国の一般会計歳出予算95.5兆のうち30.5%を占めるなどの現状を受け、社会保障制度と税の一体化として、平成26年4月の消費税率8%への引き上げ分の税収を使い医療、介護の負担を見直し、誰もが住みなれた地域で安心してサービスが受け続けられる社会への施策の実施がされます。今後、在宅介護推進や見守り、配食といった生活支援など、住みなれた地域で介護サービスが受けられる環境づくりが本格化していくとされています。
 また、神奈川県ではヘルスケア・ニューフロンティア構想を打ち出し、最先端医療、技術の追求、食のあり方や生活習慣を見直し、病気直前状態を示す未病を治し健康にする未病産業を創出するヘルスケア・ニューフロンティアを推進することで健康長寿日本一を目指しています。茅ヶ崎市においては、茅ヶ崎市一般高齢者実態調査及び介護高齢者サービス意向調査結果報告書で、食事、栄養に注意する高齢者が多いことがわかりました。平成26年度から32年度に向け第2次茅ヶ崎市食育推進計画を策定、食育を地域に根差し、地域に定着させていくために、社会資源である地域に団体等との連携を図っていくとしています。さらに、高齢期には、退職や子供の自立などによる生活環境の変化や加齢に伴う体の変化、体力の低下など、変化に合った食習慣の大切さなど食育に関する施策の取り組みをしており、大変評価するところです。
 (1)介護保険制度改正に伴う茅ヶ崎市の取り組みについて。
 超高齢社会を迎え、介護保険制度を取り巻く現状には幾つかの課題があります。1つ目は、65歳以上の高齢者の増加と同時に、全人口に占める75歳以上の高齢者の割合も増加、2055年には25%を超える見込みだとされています。2つ目は、65歳以上の高齢者のうち、見守りが必要な認知症高齢者が増加する予測だと言われています。また、65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯の増加が全世帯の3割弱を占めるようになり、日常生活に支障が出たり、山村地区だけでなく、都市部での深刻な高齢化が問題となっていきます。このような背景を受け、平成27年4月1日、介護保険制度の改正が施行されることとなり、その改正案が平成26年2月に厚生労働省老健局から示されました。今回は、主要な内容の一つである要支援1、2の軽度者について、訪問介護、通所介護の予防給付の対象者から除外し、市町村に移管することに対する改正後の茅ヶ崎市の施策、取り組みについてお伺いします。
 (2)国・県の政策、推進事業に対する積極的取り組みについて。
 アベノミクスの成長戦略は産業の創出だと言われています。農林水産省や経済産業省では、平成19年に中小企業地域資源活用促進法が施行されたことにより、地域資源を活用する地域資源活用事業が推進され、さらに平成20年に農商工等連携促進法が施行、農商工等連携事業により、新地域おこしの活性化が推進されました。そこで、農林水産省では、地域の抱える高齢社会の課題や問題を介護食をきっかけに活性化させるために介護食品普及支援事業を推進しています。ところが、高齢化が進み、新たな高齢者向けの食品開発が一大市場になると予測されている一方、介護食品の定義や理解について不十分であるのが現状です。こういった中、農林水産省の介護食品普及支援事業に茅ヶ崎市の団体が全国で4自治体の一つに選ばれ実証事業を、市民、大学と企業の連携にオブザーバーとして行政が参加し、チーム茅ヶ崎として取り組みを開始しています。こうして、国や県は、制度の改正などに伴い、地方自治体でもさまざまな取り組みができる支援事業を推進しています。国の支援事業は、行政だけでなく民間団体やNPOなども申請をする機会があり、この制度を利用することで、市の財政を使うことなく、民間レベルで予算を確保することもできると期待されています。これからの高齢社会では、食がつなぐコミュニティの参加型福祉を確立したり、市民の力で社会や地域を支える若者たちを育てるコミュニティオーガナイジングは重要であると考えますが、このような取り組みに関するお考えをお伺いいたします。
 1問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 山田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいりたいと思います。
 まず初めに、超高齢社会を迎える茅ヶ崎市の取り組みについて2点の御質問をいただきました。初めに、介護保険制度改正に伴う茅ヶ崎市の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 要支援1、2の方の訪問介護、通所介護を保険給付から市町村の地域支援事業へ移行することにつきましては、平成27年4月から施行されますが、実施は平成29年4月まで猶予することが可能となっております。平成26年5月現在、65歳以上の要介護、要支援認定者は8043人おり、そのうち要支援1または2の認定者数は3059人で、その割合は38.0%となっております。これらの方が全て介護予防訪問介護、または介護予防通所介護を利用しているということではありませんので、対象となる方は約半分の1500人程度と見込んでおります。
 このことを受けまして市といたしましては、新しく事業の担い手となる方々がどの程度存在し、その結果、需要と供給のバランスを保つことができるのかなど、事前に検証、把握をしなければならないことがございます。さらに、地域支援事業として実施するためには、事業を行う者の人員や運営に関すること、費用に関すること、利用者の負担割合に関することなどを検討し、事業移行前に決定をしておかなければなりません。その際、長年保険給付として実施されてきたサービスを市町村事業へ移行する背景に、制度開始以来増加を続ける保険給付と保険料の上昇を抑えるということがありますが、その点ばかりを重視し、地域支援事業に移行したことによって支援水準が下がるようなことがあってはならないと考えております。これらのことを考えますと、地域支援事業への移行につきましては、特に事業を担おうとする方々の御意見を聞いた上で慎重に作業を進めるべきと考えております。実施までの猶予期間を有効に活用し、利用者の方々にとりまして、サービスの内容や費用などで混乱を生じることがなく移行できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、国・県の政策、推進事業に対する積極的取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 超高齢社会の進行による地域社会の変化は、生活課題の多様化、複雑化をもたらし、生活の基本である食を含めた福祉ニーズも多様化しております。こうした地域課題に対応するため、本市では日常生活のちょっとした困り事などを気軽に持ち込める住民同士の身近な相談窓口として、市社会福祉協議会を通じて地区ボランティアセンターの取り組みを支援しております。地区ボランティアセンターは、地区社会福祉協議会を中心として地域の皆様によって運営されており、担い手でありますボランティアの募集や開設日時、利用料金等を自主的に決定して活動していただいております。また、本市では、地域の皆様が活動主体である地区ボランティアセンターを拠点に、地域で困り事を抱える方を地域全体で支えながら、地域のさまざまな団体と協力して解決につなげていく仕組みとしてコーディネーター配置事業を平成25年10月より浜須賀、湘北の2地区で実施しており、他地区への展開を目指して現在取り組みを進めております。
 本市では、地域に暮らす市民の皆様の目線で地域の福祉ニーズを捉え、福祉関係の専門機関や市民の皆様とともに、地域での課題解決に向けた連携強化に取り組んでまいります。現在、豊かな長寿社会に向けたまちづくりについて有識者の御協力をいただきながら検討を行っております。その中でも、地域の方々が主体となり、子育て層への支援や支援が必要な高齢者の地域生活を支えることのできる仕組みづくりや地域のきずなの強化、醸成について議論を進めているところでございます。これからの超高齢社会におけるまちづくりでは、市民や市民活動団体の多様な主体による自主的活動や連携、協働によって提供される市民サービスがますます重要となることから、市民活動の活性化と活動のリーダーとなる人材育成については積極的に取り組むべき課題であると認識をしております。今後のまちづくりにおきましても、市民と行政が協力して自治の進展を図るとともに、活力あるまちづくりを進めていくために引き続き中間支援組織等との連携を密にし、市民活動の推進を通じた市民力、地域力の向上に努めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 1問目の介護保険制度改正に伴う茅ヶ崎市の取り組みについてにつきまして御答弁をいただきました。地域支援事業へ移行する期間が2年間の猶予があるということで、事前に検証、把握をしなければいけないこととか、事業移行前に決定しておかなければいけないことがあるという答弁をいただきました。まず、支援水準が下がるようなことがあってはならないという取り組みのお気持ちは非常に期待をするところであります。まず、事前の検査、把握に関する調査についてお伺いしますが、国の予測では、要支援1、2の対象者は、人口24万人のところでは2000人から3000人とされています。しかし答弁では、65歳以上の要介護、要支援認定者は8043人、その中の要支援1、2の認定数は3059人で、その割合は38.0%、対象は約半分の1500人程度と見込まれているという答弁でしたが、現在もその程度の方が介護予防訪問介護、または介護予防通所介護を利用していると理解してよろしいでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、山田議員の御質問にお答え申し上げます。
 要支援1、2の方が3059人と答弁をしておりますが、そのうち訪問介護を利用している方は993人、通所介護利用が859人ということで、本年4月の時点でのケアプラン調査を行った結果、そういった対象者になっております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) それでは、事前の検証、把握に関する検査は、この1500人に対してのみ実施する予定でしょうか、お聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 先ほど訪問介護と通所介護の利用者の人数を申し上げました。これは当然ダブっている方もいらっしゃいまして、地域包括支援センターに依頼して、ケアプランを実際に介護サービスを利用している方、要するに3059人の中でも、介護保険のサービスを利用している方としていない方がいらっしゃいますので、していらっしゃる方に調査を行ったということで、その方の調査は2107人で、そのうちの先ほど言った数字が訪問介護と通所介護を利用しているという形でそういった調査を行って、これからどのようなサービスの提供をする担い手が必要かというところを予測していきたいと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) それでは、認定されていて通所介護等を使っていない方、これから使うようになるような方ということに対するフォローというのはどのように考えていらっしゃるかお聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 通所介護を利用されている方は、今までどおりの訪問介護とか通所介護が、要するに介護サービス事業者が提供するものは利用できなくなるわけですので、では、それにかわるものということになりますので、それは国で言っているところのいろんな提供体がありまして、NPOですとか、それからボランティア団体ということも国では言っております。また、考え方によっては、現在の介護保険のサービス事業者が地域支援事業としてどれだけの事業費を、介護保険サービスで言えば介護報酬ですけれども、それに似たようなお支払いするお金、あるいは利用者からいただく利用料を今後設定した中で現在の介護保険のサービス事業者が参入するということであれば、そういった形の提供体にもなろうかと思っています。また、ひょっとしたら御質問に出るかもしれませんが、事業者の調査をする中では、現在介護サービスとは全然関係ない民間企業にも今調査票を出して、興味があるかどうかというところをアンケートしているところです。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ありがとうございます。
 まさにこれから、事業移行前に決定していく業者とかについてお伺いしようかなと思っていたところなんですが、対象となる1500人ぐらいの方が、今度通所がなかなかできないということになりますと、食事のことに関してもいろいろ心配になります。食事の提供サービスとか配食というのがこれから考えられるサービスであるというふうになっているんですが、その辺のところは茅ヶ崎市としてどのようにお考えなんでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 現行の介護保険における食に関するサービスですが、介護予防給付費として、ヘルパーによる買い物や食事づくり、それから、御指摘のありましたようにデイサービスなどの食事の提供がございます。また、地域支援事業としては、配食サービス、高齢者自身や家族を対象とした栄養講座、それから食に密接に関係しているそしゃく、口腔ケア指導などのサービスがございます。今回の介護保険の制度の改正によりまして、介護予防給付のうち、御存じのとおり訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行することになります。
 そこで、本市では、先ほど言いましたような調査を実施しまして、その中で、市の配食サービスではなく、民間の配食サービスを利用している方もいらっしゃるんですね。その方が2107人のうち198人ございます。また、利用頻度として週7回利用している方が63人、週5回利用している方が46人というような調査結果でございます。法改正後ですが、要支援1、2の方につきましては、これまでと同様に介護予防プランの作成が必要になりますので、そこで食というサービスが必要であればまた具体的に導入していくということになります。こういった調査結果、それから法改正を踏まえまして、現在、法改正後の地域支援事業について検討しているところでありますけれども、現行のサービスの課題を整理して新しい地域支援事業を組み立てていきたいと考えています。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ありがとうございました。
 それでは、通所サービスというのが移行されることになりますと、これまで通っていた方たちが、今度昼間の時間に居場所がなくなっていくのではないかという不安を抱えているのではないかと思いますが、そのあたりのことはどのように検討されているのかお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 介護予防の通所介護は、地域支援事業への移行によりまして、通所サービスとして、要支援1、または2の方のほか、それに相当する状態にある方が利用することができるようになります。ことしの4月の利用状況によりますと、要支援1、2の方のうち180人程度の方が介護保険外のサービスとして地域のサロンなどを利用していらっしゃいます。制度改正後は、このような地域のサロン、ミニデイは、市内には高齢者を対象としたところが40カ所ございますが、こういったところが通所サービスとして利用することが可能となります。市では、制度改正の趣旨を十分御理解いただいた上で、いろんな事業で事業者に参加をいただきまして、通所介護を利用されている方が困らないように取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 移行前に地域でさまざまな取り組みをされている現状というのはお聞きしておりますが、これから社会福祉協議会と地域包括支援センター、先ほどもいろいろとコーディネーター配置事業というのがモデル地区として2地区という回答もいただきましたが、その辺の連携がこれから密になってくるのかなというふうに思いますが、これからまた変わってやるとか、取り組もうというようなお考えがあるのか、もしありましたらお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 介護保険の制度改正によりまして、先ほど来言っています要支援1、2の方の訪問介護、通所介護は市町村事業になるわけですが、指定介護予防事業所である地域包括支援センターによるケアプランの作成はそのまま継続されることになります。また、要支援1、2の方には、アセスメントによりまして、栄養等の問題があれば配食サービスが必要であったり、また、見守りが必要であればプランに位置づけていくという形になります。その課題を解決するためということなんですが、市の社会福祉協議会が行っている給食サービスなど、地域のさまざまな社会資源の把握が必要になってまいります。市といたしましても、地域包括支援センターと社会福祉協議会と関係機関が連携を図れるように、そういったことが十分発揮できるような仕組みにしていきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 答弁の中に、これから事業を担おうとする方々の意見を聞いたり、また、利用者の方々にとってサービスの内容や費用のことなどで混乱をしないようにしていくというお話がありましたが、これから事業を担おうとする方々に対する調査等はどのような形でされるのかをお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 先ほど少しお話ししましたが、やはり受けるほうとサービスの担い手となる者がどのような可能性があるのかという調査を現在実施しておりまして、トータルで1218団体にアンケートを送っております。まず、通所とか訪問介護を担っていただいているサービス事業者が100、それから福祉系のNPOが14、地区の社会福祉協議会が12、これは地区ボランティアセンターをやっているという意味で12地区です。それから福祉系のボランティア団体が15、市民活動的なNPOが11、シルバー人材センターが1、あとは商工会議所で御紹介いただきました普通の民間の企業が1065社ということで、1218団体にアンケートを行い、通所介護、訪問介護に興味があるのか、あるいは参入の意向があるのか、そういったアンケートを行っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 最初にも申し上げましたけれども、利用者の方々にとって、サービスの内容や費用のことなどで混乱をしないように、また、支援の水準が下がらないということを期待いたしまして、次の質問をさせていただきます。
 2番目、国・県の政策、推進事業に対する積極的な取り組みについてについて質問をさせていただきます。参加型福祉についてお伺いしたいと思います。
 市社会福祉協議会を通じて地区ボランティアセンターの取り組みを支援している現状と、コーディネーター配置事業などでモデル地区2地区で支援をしていただいていると1問目の答弁をいただきましたが、超高齢社会を迎えるに当たっての食がつなぐコミュニティについて質問させていただきたいと思います。国では介護食品普及支援事業を推進していますが、介護食品ということにこれから国は力を入れていこうとしています。これをきっかけとして産業の活性化に生かしていくというお考えがあるかどうかをお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、山田議員の御質問にお答えをいたします。
 農林水産省が作成いたしました「これからの介護食品をめぐる論点」によりますと、現在の介護食品の市場規模が約1000億円と推計され、要介護者の人口等をもとに試算いたしますと、将来的に約2兆5000億円に上る可能性があるという結果が出ております。また、介護食品を産業として捉えると、農業や水産業などの1次産業から、製造業や流通、小売業まで幅広い業種が関係している裾野の広い事業であると言えます。市内にはさまざまな事業を展開している事業者の皆様がおり、創造性豊かな多くのアイデアとチャレンジ精神を有した事業者も多くいらっしゃるというふうに認識をしております。市といたしましては、このような事業者の皆様がこの機会を適切に判断した上で、新たなことにチャレンジすることについて大いに期待しているところでございます。なお、市では、新たな事業のチャレンジに対して、中小企業融資制度や利子補給等の補助制度による財政面での支援、経営課題の解決に向けた経営相談、経営診断や特許を要する技術が必要であれば相談や助成等の経営面での支援、また、イベント会場や見本市等での製品をPRする場の提供などさまざまなメニューがございますので、今後の状況を見守りながら、必要な情報提供、また支援を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ありがとうございます。
 これから介護食品というのは、県でも、ヘルスケア・ニューフロンティア構想の中で未病・予防ということがかなり重要視されております。そういった意味では、国や県というのは支援事業をどんどんいろんな形で出してくる方向にありますので、チャンスと言ったらちょっと失礼なんですけれども、そういった支援事業をぜひ市のほうでも情報等を収集して、ぜひ利用していっていただきたいというふうに思っております。
 次は国や県の支援事業、協働事業などに積極的に取り組む上で、コミュニティオーガナイジングについての考え方をお聞きしたいと思います。市では、市民活動げんき基金とか協働事業、また、市民政策提案というのが今度新しく取り組まれてきていると思いますけれども、その現状をお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、山田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目の市民提案の状況でございますけれども、本年4月1日より、市政への市民の意見の反映を推進し、市民による自治の確立を図ることを目的といたしまして茅ヶ崎市市民参加条例が施行されました。議員御指摘の政策提案につきましては、市民は、その5人以上の連署をもって、市長等に対して政策の案を提出することができるというふうにしておりまして、施行以降1件の提案がございました。その内容につきましては、全員協議会概要書及び資料の市ホームページへの掲載についてでございました。このことにつきましては、8月18日に開催されました全員協議会からこのように採用して、資料のホームページへの掲載について行おうというふうに考えてございます。
 続きまして、協働事業につきまして御質問をいただきましたのでお答えを申し上げたいというふうに思います。
 本市では、超高齢社会の到来に向けまして、市の資源が制約をされる中で市民サービスの水準を満たしていくためには、多様な主体との連携、協働による地域経営を目指し公民連携の推進を図るとともに、市民力、地域力の向上による協働型のまちづくりをこれまで進めてまいりました。その中で具体的な取り組みの一つでございます協働推進事業につきましては、市民サービスの提供主体の多様化を図ることで地域全体における市民サービスの提供能力を高めるための制度といたしまして平成18年度から始めているわけでございますけれども、平成25年度までの間に延べ37件の事業を実施してまいりました。また、公益性の高い市民活動を支援する市民活動げんき基金助成事業につきましても平成17年度から開始いたしまして、平成25年度までの間に延べ94事業を実施しているところでございます。なお、こういった事業について、市民活動団体がより積極的に取り組んでいただけますよう、中間支援施設でございます市民活動サポートセンターにおきまして、協働推進事業や市民活動げんき基金助成事業の申請、実施に関するさまざまな相談に応じているというところでございます。
 また、市民活動に役立ちますさまざまな情報やイベント、助成金、ボランティア募集、サポートセンターの事業内容なども報告等をタイムリーに提供しているところでございます。今後につきましても、引き続き市民、市民活動団体からの提案をまちづくりに生かすための環境整備を進めるとともに、いただきました提案ができるだけ多く事業化されますよう、市民サービスの向上を図れますよう積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 私も、市が市民活動げんき基金とか、協働事業とか、市民のサービス向上のために市民力を生かして取り組んでいらっしゃることは本当に理解しております。ただ、先ほどお話ししましたように、1問目の質問の中で、例えば介護食品普及支援事業のように、国の事業に対して積極的に申請をしてとっていく。NPOの方々はそういうことなども多分やっていらっしゃると思うんですけれども、例えば市民の中でそういうことに積極的に取り組んでいきたいなという方がいた場合、そういった取り組みの紹介とか、こんな事業が国で今申請できますよとか、そういう御相談を受けるような体制ができているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、山田議員の御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。
 先ほどの答弁でもしましたけれども、私どもは、市民活動団体がより積極的に活動できるような支援組織として、市民活動サポートセンターでさまざまな情報、先ほども言いましたように、国の単なる――先ほど述べたような情報以外にも、例えば国、県、そして民間の団体の助成事業も紹介をしているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 国や県の事業を収集するというか、把握するところというのは、市民の人に、こういう事業は皆さんは例えば申請できますよという形で御紹介するとか、そういう形でお考えになったこととかというのはあるのかどうかをちょっとお伺いさせていただきます。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、山田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 具体的にそれだけをPRするということではないんですけれども、先ほど申しましたサポートセンターにおきまして、さまざまな助成事業に対する紹介を行っています。その中では、例えばニューズレターとかそういうことも行っておりますので、ぜひその辺を活用していただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 国の事業というのは、質問の中でもちょっとお話をしたんですけれども、市の財政を使わずに、国が地方にどんどん元気になってもらおうという形で、そういうチャンスをいただいているものだというふうに思っております。それが市民の中で積極的にそういうことを申請できる、そのような力がついてくると、茅ヶ崎市はとても活発になっていく。もともと茅ヶ崎市は本当にボランティアとか市民活動とかがとても盛んなところなので、逆に自分たちがやりたいことを国の事業でこういうふうにやっていけるんだということがわかったら、さらにそれが活性化されるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういうチャンスを市民の人たちがわかるように、そして、例えば自分たちが申請をしたいなと思ったときに、積極的にいろんなことを相談できるそういう体制をつくっていただくということが大切なのではないかな。そして、コミュニティオーガナイジングという形で、これから自分たちの地域は私たちが担っていくんだという、そういう担い手を多くふやしていただくというような市民の力が高まっていくことをお願いいたしまして、次に進ませていただきます。
 それでは、大きな2問目の質問をさせていただきます。2、安心・安全なまちづくり、(1)県道404号(遠藤茅ヶ崎線)小出七曲の安全についてお伺いいたします。
 この県道404号、遠藤茅ヶ崎線、小出七曲は、北部地区と茅ヶ崎市街地を結び、里山公園へのメーン道路であり、年々通過する車も増加しています。県道404号の道路脇に建つ住宅は、道ぎりぎりに家が建設されているところもあり、ガードレールがないので、車が走行するときも危険を回避するためにセンターライン寄りに走行するなどの現状です。七曲の文字どおりカーブが多く、道脇の草木も生い茂り、見通しも大変悪くなっています。しかも、夜になると街灯もなく、センターラインからはみ出して走行してくる大型自動車や40キロ規制の道路なので減速する車も少なくなく、地元では非常に危険な道路と認識されています。通学には危険な道路であるため、危険を回避するためにこの道路を通行できず、遠回りをして、細く険しい道路を通学しているのが現状です。
 市民集会では毎回、安全の確保を求める要望、陳情が出ていますが、一向に改善はされていません。本年6月2日に、地区自治会長と県と市の担当、関係者が小出七曲に関する打ち合わせを実施しています。その中で、県内至るところでもっと危険な道路があり、通学路として利用しているので、そのような場所を優先せざるを得ないとしていますが、それは、死亡事故が発生している危険な道路を放置して安全対策をとらなくていい理由にはなりません。県道ですから当然県の管轄であって、市が結論を出すことはできないことは理解しています。市民集会でも県の管轄だという回答を聞いておりますが、市側が市民の安全を確保する思いを、市民と同じ思いで真剣に伝えていただくことが信頼関係になるように思います。この打ち合わせのときには、県としてできる範囲のことを真剣に考え、その検討結果を報告していただくことになっていますが、その後の状況はどうなっているのか、その後の市の対応をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、安心・安全なまちづくりと題して御質問をいただきました。県道404号(遠藤茅ヶ崎線)小出七曲の安全についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 県道404号の歩道整備につきましては、現在、神奈川県におきまして、赤羽根交差点以北の用地買収及び工事が進められております。御指摘の堤坂下交差点以北の七曲につきましては事業区間となっていないことから、当該道路の歩道の大部分が未整備の状態となっております。当該道路は、小出地区の南北はもとより、本市の市街地と藤沢のライフタウン地区や湘南台方面につながる重要な幹線道路であり、路線バス等大型車両も多く通行しておりますが、急カーブが連続する坂道でもあることから、当該道路を利用する歩行者にとりましては大変危険な状況であることは、市といたしましても強く認識をしておるところでございます。沿線にお住まいの皆様や通学する児童の皆様には、これまで長きにわたって目的地までの経路として、やむを得ず県道の東西にある道路を利用していただいておりますことからも一刻も早い歩道整備が必要であると考えており、本市ではこれまで、神奈川県に対しまして歩道の整備を要望してまいりました。しかしながら、神奈川県では、県内各地にはさらに厳しい状況に置かれている道路が数多くあり、交通量が非常に多く、また通学路に指定されているような道路を優先的に整備をしているということでございます。
 このような状況の中、本年6月、地域の方と神奈川県、本市において話し合いを行い、神奈川県に対しまして地域の現状と早急な歩道の整備の要望をお伝えしましたところ、神奈川県としてできる範囲のことを考えることとなり、現在はその整備手法について検討をしているところでございます。また、検討した結果につきましても、後日、地域の方に御提示することとなっております。本市といたしましても、地域の皆様の要望を強く受けとめ、当該道路の安全・安心な歩行空間の確保に向け、要望の実現のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 1問目の御答弁、ありがとうございました。
 多分何度も何度もこのようなお話を聞かされていてわかっているよというふうに思われていると思いますけれども、地元、地域の住民の人たちは本当に同じ思いで市の方にも考えていただきたいと思っておりますので、その辺を御理解いただきまして、2問目以降の質問をさせていただきます。
 いただいた答弁では、堤坂下交差点から北の七曲について事業区間となっていないことから、当該道路の歩道の大部分が未整備の状態だが、大変危険な状況であることは認識していると御答弁をいただきました。まず県道404号のうち堤坂下の交差点から南側のほうは整備されて、終了しております。しかし、同じ路線の中で、本当に大変危険な七曲に対して認識をされているのにもかかわらず、なぜ工事がそこで終わってしまったかということについて検討されたり、また県にその辺のところをお願いしていただいたかということについてお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 本市では、神奈川県に対しまして、堤坂下交差点以北の整備も含めまして、県道404号、遠藤茅ヶ崎線の歩道整備として毎年要望書を提出しているところでございます。また、公式な要望書の提出だけではなく、あらゆる機会の中で当該地の現状や歩道整備について県に継続的に要望しているところでございます。今後も引き続き、七曲の部分の歩道整備実現に向けては、地域の皆様の御意見もいただきながら、一体となって御要望に沿うよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 何度も要望していただいているというお話は担当課の皆様からもお聞きいたしまして、本当に一生懸命やっていただいていることは重々承知しております。しかし、やはりいろいろな問題で予算というものもかかわってきますし、大々的な整備となりますと、予算組みをしなければとれないということは私も了解しております。その際には用地買収等がやっぱり絡んでくると。しかし、暫定的に危険を回避するということはこれまでどのような形で検討されてきたのか、それが全然実行されていないというのはなぜなのかというところをお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 まず、一定の歩道の整備ということになりますと、茅ヶ崎市もそうでございますけれども、神奈川県も道路構造に対する基準がそれぞれございますので、その中で、安全性を確保した良好な歩道整備をしなければいけないということになりますと、やはり一定の面積が伴った歩道の空間が必要になるということで、財源的な問題も含め、地権者の同意も含めてかなり苦労して進めているという状況でございます。しかしながら、1問目でも市長よりお答えしましたとおり、神奈川県におきましては、本地区の道路整備につきましては、現在の道路幅員の中でもできることはないかといったことを、安全対策も含めて総合的な視点で今整備手法の検討を行いたいということでございますので、こういったものがまとまった段階で、後日、地域の方に提出する予定であると聞いております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ありがとうございます。
 検討に関しましては、本当に真剣にお任せするということですけれども、先ほど答弁の中に、やむを得ず県道の東西にある道路を利用していただいているという答弁がありまして、一刻も早い歩道整備が必要であるというふうにも言っていただきました。危険な道路を避けて、自主的に住民が東西の道路を利用している。しかし、この道路を通った方がいらっしゃるかどうかなんですけれども、本当にここは危険な道路なんですね。夜になると本当に狭く怖い道路なんですけれども、この道路を、担当の方でも通ったことはございますでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 堤の今回の七曲の東西の細い道路、私も以前通行したことがございます。確かに照明も少なく暗い道路です。これにつきましては、今回の神奈川県の整備を一刻も早くできるよう私どものほうからも要望をしていきたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 本当にそういうふうに自主的にいろいろと考えて住民が積極的にやっていることでも、まだやっぱり危険なところもたくさんあります。それも御理解いただきまして、これから検討するということですので、その検討について数点聞かせてください。歩道を設置する場合、原則両側、幅員2メートルを確保すると言われていますけれども、これは市内の県道は全てこの原則に沿って設置されているのかどうかを確認させてください。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 県道における歩道の設置につきましては、神奈川県が管理する県道の構造の技術的基準及び県道に設ける道路標識の寸法を定める条例によりまして、道路の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メーター以上、また、その他の道路にあっては2メーター以上とするものであるということで認識しております。ここで規定する幅員でございますが、歩行者の交通量が多い道路の歩道、3.5メーターの幅員につきましては、まず車椅子2台と歩行者2人のすれ違いが可能となるように設定している。その他の道路の歩道2メーターの部分につきましては、車椅子同士のすれ違いが可能となるように定めたものであると、その基準に基づいて整備をしていくということで聞いております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 今、原則のことをちょっとお伺いしたのはなぜかというと、余りにも原則にとらわれ過ぎてしまって、もっとほかの対応ができるのではないかというところが後回しになっているような気もしますので、その辺のところの原則だけではなくてまず安全性というのを考えたり、危険なところを改善するということを考えていただきたいということでちょっとお伺いをさせていただきました。
 あと、例えばカーブの多いところで、現在ここは40キロ制限なんですね。ここを例えば減速していただくような看板を出すとか、減速規定をするとかそういうことはできるのでしょうか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答えを申し上げます。
 個々の案件につきましては、交通管理者、警察等との協議等も必要になりますので、ここで具体的なお答えをすることはできませんが、先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の本地区の道路整備につきましては、まず現状の道路幅員の中でどこまで何ができるのかということを踏まえて、総合的な視点で対策を考えるということで神奈川県は今検討しているところでございますので、そのお答えをまちまして地元の方々に伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) あと1点、これは無理なのかなというふうにも思うんですが、これから将来用地買収などがあったときに、今、道にぎりぎりに建っている例えば住宅とかそういうところ、また、建てかえをするときに、例えば道路までの安全を確保して少しそういう考えをしてくださいねとかという相談を、市が建てる方に対して相談ができるかどうかというのをお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 一般的に建物の建築に当たりまして道路空間を確保していくということになりますと、道路計画がしっかりあって、例えば都市計画道路だとかそういう計画があるというものについては、土地の所有者に御協力をいただきながら道路用地を確保していただいているというような状況でございます。ただ、今回の県道等につきましては、現在、都市計画道路などによる道路計画がございませんので、建築を行う際に道路からどのくらいバックをしたらいいかとか、そういうところを明確にお願いをすることもできないというような状況でございます。したがいまして、現時点では、道路と建築物の空間を確保するというような指導は今のところ難しいというような状況でございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) もう本当に担当の方々がその地域の皆さんの思い、そしてそこを通る皆さんの安全を真剣に考えていただいているというふうに私は思っております。そして県に対して本当に真剣に心一つにしてぜひ要望、検討をしていただくこと、それをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 皆様こんにちは、松島幹子です。平成26年第3回茅ヶ崎市議会定例会において、茅ヶ崎クラブの一員として、通告に従い一般質問いたします。私が出したのは、大きい質問1、2とありますが、1の(1)についてアからキまで項目を出しておりますので、それぞれ1問目をやりまして、次からは一問一答式で行わせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 1、広域避難場所と緑を守るために、(1)茅ヶ崎ゴルフ場について。
 茅ヶ崎ゴルフ場については、6月議会の私の一般質問に対して、「茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、運営者である観光日本株式会社が会員に対して、平成27年3月末をもってゴルフ場を閉鎖することを説明するとともに、神奈川県などの地権者にも同様の説明を行ったと伺っております」と市長の御答弁がございました。茅ヶ崎市は、人口がふえる中で、特にJR以南は家が密集し緑が少なく、地震のときの火災クラスターは県下最大と言われる状況に今あります。そんな中で、JR以南で唯一変わっていないのは茅ヶ崎ゴルフ場ではないでしょうか。
 資料を請求しまして、市史、地図表「大地が語る歴史」茅ヶ崎市史現代7というのが平成6年に茅ヶ崎市から出されております。これを見ますと、昭和22年、1947年にはもうゴルフ場がございます。ここのコメントのところに、中海岸から小和田海岸の一帯は広い砂丘が続き、海岸公園道路にもゆとりが感じられて、湘南のイメージにふさわしいというふうになっております。次の写真が昭和39年、1964年のもので、茅ヶ崎ゴルフ場がありますが、家が立て込んできておりますが、まだJR南側の南東部のほうは、田畑もあってゆとりがある状況となっております。その次のこれに載っています一番新しい写真というのは平成2年なんですが、これを見ますと、ゴルフ場の場所は変わっておりませんし、ゴルフ場は昭和22年のときと一緒の状況にありますが、家がかなり立て込んで、現在の地震クラスターと呼ばれるような人口の密集の状態になってきたのだということがよくわかります。私はゴルフはしませんが、残り少ない緑を子供たちに残していきたいと思っています。
 また、私はゴルフをしないんですが、茅ヶ崎ゴルフ場には7番ホールの付近に公道がございます。これは市道ですので誰でも通ることができます。私はよくそこを散歩に行きますが、ゴルフ場の中ですので、ゴルフ場のゴルファーにボールで打たれないかどうか、気をつけて通ってくださいという看板がありまして、私も気をつけて通ることにしておりますが、珍しいそうです。大体ゴルフ場というのは、もうくっきり柵で囲まれて入れないそうですが、このような開放的なゴルフ場は少ないというふうにゴルフ業界の方からお聞きしました。この公道ですが、市道なんですけれども、舗装されていませんで、とても風景のいい場所です。ゴルフ場のグリーンが見えまして、向こうには富士山が天気のいい日には見える状況となっております。また、舗装されていない道を真っすぐ行きますと左右に松がありまして、夫婦松と言うのではないかなと思いますが、大変心の安らぐ場所となっております。
 前回、私は一般質問では、広域避難場所としてのゴルフ場について質問させていただきました。大地震が起きたときに火災クラスターから身を守る、輻射熱から身を守る大切な場所だということで質問させていただきました。質問の後、市民の方からは、そうだね、茅ヶ崎ゴルフ場がなくなれば、広域避難所でなくなれば市にとっては、私たち住民にとっては大問題だというお声をたくさんいただきました。また、市民の方から、茅ヶ崎市が出しております市民便利帳「ちがさき生活ガイド」の中の11ページの中に広域避難場所の場所がわかりやすく示してあります。これを見ますと、もしも茅ヶ崎ゴルフ場が広域避難場所でなくなれば大問題だということが一目瞭然でわかるということになっております。私は、広域避難場所のゴルフ場について前回は主に質問しましたが、これから人口減少の社会に向かいますが、空地、コンクリートではなく、緑で覆われている土は大変貴重だと思っておりますので、後ほど、緑として今残せば、開発されないでおけば将来たくさんの夢が広がります。しかし、今開発されてしまえば夢もなくなるということを質問の中でもお伝えしたいと思っております。
 では、(1)茅ヶ崎ゴルフ場について、ア、情報公開と市民参加について。
 茅ヶ崎ゴルフ場については、4月28日の各派代表者会議でゴルフ場の概要、現状についての説明とともに、今後、茅ヶ崎市議会に対しては逐次情報の提供を行うことにすると報告がありました。その後、市議会に対して現在までの間、何の情報提供もございません。まずは、その後、何か情報はないかとお聞きしたいと思います。
 次にイですが、県へ市長名で提出したゴルフ場存続の配慮の要望についてです。
 神奈川県のほうに、ゴルフ場を存続するために配慮してほしいという要望書を茅ヶ崎市が市長名で県のほうに提出していると聞いております。どのような内容であるのか、いつ出されたのかお尋ねしたいと思います。
 ウ、広域避難場所としての存続について。
 広域避難場所については、神奈川県大震火災避難対策計画で定める広さ1万平方メートル程度の基準を満たした空地となっており、JR東海道線以南には収容可能人数は11万7790人となっており、補強していく必要があると考えておりますと、前回、6月議会で市長の御答弁がありました。この広域避難場所、空地ということですが、もし何か開発されて建物が建てられたとしても広域避難場所としてあり続けることができる、可能性もあるとお考えでしょうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
 エ、県立都市公園や市営の公園への可能性について。
 この茅ヶ崎ゴルフ場の空地を公園にしてほしい、ゴルファーだけではなくて誰もが入れる公園にしてほしいという声は多くあります。134号沿いに海浜公園や公園がないのは茅ヶ崎市だけとなっております。「県のたより」がここにありますが、これは「地震からいのちを守る!」ということであります。後ろのほうを見ますと、「防災に役立つ!県立都市公園」ということで、下のほうに情報が載っております。この中に情報が載っているのを見ますと、「防災に役立つ!県立都市公園」「東日本大震災などにおいては、公園の樹林が火災の延焼遮断に役立ち、広場は避難場所や防災活動拠点として活用されました。災害時に役立つ設備も整備されている県立都市公園は防災においても大活躍します」とあります。ゴルフ場の土地の約60%は神奈川県の土地です。茅ヶ崎市南東部は人口密度が高く、冒頭申し上げたように広域避難場所は茅ヶ崎ゴルフ場しかありません。現在でも、住民の人数に対して広域避難場所の収容可能人員は不足しております。もしも県がゴルフ場用地を売却し、開発が進んだ後に地震が来れば、1万人延焼で亡くなったという事態が想定されるという専門家の御指摘もあると聞いています。せめて県有地だけでも公園として残していただきたいと思いますが、公園の可能性についてはいかがか、お尋ねいたします。
 オ、茅ヶ崎ゴルフ場の歴史と市とのかかわりについて。
 市史によると、茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の運営会社である観光日本と茅ヶ崎市のかかわりは古く、市として恩義を感じなくてはならないこともあると聞いていますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 カ、市街化調整区域への線引きの見直しについて。
 現在、神奈川県は第7回線引きの見直しを行うところです。線引きの見直しを行うと建てられるものに制限がかかり、宅地開発ができなくなり、緑を保全することができます。土地の価格は下がりますが、都市計画税はなくなり、固定資産税が少なくとも現在の3分の2ぐらいになるので、ゴルフ場の土地の40%を持っている茅ヶ崎協同株式会社の立場で考えると、現在と同じ賃料で土地を貸すことができれば支払いが少なくなるので、株主の方々への配当金を大幅にアップすることができます。市街化調整区域への線引きの見直しには地権者の同意が不可欠ですが、広域避難場所を守るために、緑を守るために、茅ヶ崎ゴルフ場の土地を市街化調整区域にすることをきちんと金銭面でもシミュレーションをして検討し、地権者とも協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 キ、土地利用の協議について。
 6月議会の答弁では「当該ゴルフ場は約20ヘクタールと広大地であることから、本市のまちづくりに大きな影響のある土地でありますので、今後、土地利用転換が行われる場合は計画段階から十分な協議をさせていただくよう神奈川県に働きかけているところでございます」と御答弁でございましたが、今働きかけはどのようにどこまで進んでいるのか、進捗状況についてお伺いいたします。
 これでキまでの質問で1問目です。よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えしてまいります。
 まず初めに、広域避難場所と緑を守るためにと題して御質問をいただきました。茅ヶ崎ゴルフ場についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、情報公開と市民参加についてでありますが、6月の市議会定例会以降、茅ヶ崎ゴルフ場の事業者により、具体的な撤退の時期等に関する新しい情報は特段入っておりません。茅ヶ崎ゴルフ場が閉鎖された場合の土地利用につきましては、土地所有者であります神奈川県と茅ヶ崎協同株式会社の一体的な土地利用に当たって、本市が計画段階から参画することとしております。当該地は約20ヘクタールと広大であり、本市のまちづくりに影響が大きい土地でありますので、土地利用の計画を作成する際には、できるだけやわらかい段階から市民の皆様に情報提供を行い、御意見を伺う機会を設けることができるよう、神奈川県などと協議をしてまいりたいというふうに思います。
 次に、県へ市長名で提出したゴルフ場存続の配慮の要望についてでありますが、平成21年12月11日に茅ヶ崎ゴルフ場を運営する観光日本株式会社から、ゴルフ場の支援を求める嘆願書が本市に提出をされました。本市としましては、茅ヶ崎ゴルフ場が環境の保全や景観形成上貴重な緑であり、広域避難場所など防災面でも重要な役割を果たしていること、スポーツ振興などを通した地域貢献がなされていることから、茅ヶ崎ゴルフ場の敷地内にある道路敷の占有料を減免するなどの支援を行うとともに、平成22年3月23日に神奈川県知事宛てに茅ヶ崎ゴルフ場の存続への配慮について文書を提出いたしました。文書の内容といたしましては、茅ヶ崎ゴルフ場が市街化区域の中にある貴重な緑であり、防災面でも重要な役割を果たしていること、本市との共催によるイベントの開催やコミュニティバス事業への協力などを通して地域に貢献していることから、茅ヶ崎ゴルフ場が存続できるような措置を講じていただくよう陳情いたしたものでございます。
 次に、広域避難場所としての存続についてでありますが、広域避難場所につきましては、住宅密集地域などにおいて大規模火災が発生した場合、火災による煙や輻射熱から身を守るために避難する場所として、現在、市内8カ所を指定しております。本市は県内でも最大級のクラスター地域を抱えており、延焼火災対策を検討する上で、避難に際して、広域避難場所である茅ヶ崎ゴルフ場は重要な施設であると認識をしております。広域避難場所につきましては、その指定区域内に建物がある場合もございますが、建物を除き1万平方メートル以上の空地が必要となっております。今後、茅ヶ崎ゴルフ場が閉鎖された場合の土地利用について神奈川県や茅ヶ崎協同株式会社と協議する中では、広域避難場所としての機能維持ができるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、県立都市公園や市営の公園への可能性についてでありますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、茅ヶ崎ゴルフ場が持つ緑の機能、広域避難場所などの防災機能は本市にとって重要なものであり、茅ヶ崎ゴルフ場が閉鎖された場合の土地利用を考える上でもこれらの機能の維持を十分に考慮した検討を行う必要があると考えております。一定規模の公園を整備することは、これらの機能を維持するための有効な手法でありますが、少子高齢化など、今後も多様化する行政課題に対して限られた財源の中で対応しなければならないことを考えますと、本市が市街化区域内にある広大な用地を購入して公園整備を行うことは大変難しいと考えております。今後、神奈川県などの土地所有者と土地利用について協議をする際には、整備、管理主体の検討も含めて、一定規模の公園設置についても協議をしてまいりたいというふうに思います。
 次に、茅ヶ崎ゴルフ場の歴史と市とのかかわりについてでありますが、茅ヶ崎ゴルフ場は、横須賀市小原台にありましたゴルフ場が、防衛大学の建設に伴い移転の必要が生じたため、昭和30年代の初めに茅ヶ崎海岸の観光開発を目的として現在の場所に移転、整備が図られました。昭和32年に神奈川県の要請に基づき市営ゴルフ場として開場した経緯がありましたが、運営上の課題等があったことから昭和42年には本市はゴルフ場経営から撤退し、昭和43年から運営主体が観光日本株式会社となったものでございます。また、これまでの間、ゴルフというスポーツの場の提供、広大な緑地を保全していただいたこと、さらには広域避難場所として御協力をいただいたことは感謝をいたしたいというふうに思っております。その一方で、観光日本株式会社から要望のありましたジュニアゴルフの後援やゴルフ場のコース内を通ります市道の占有料の減免などについて、本市としても可能な範囲で協力をさせていただいてきたところでございます。
 次に、市街化調整区域への線引きの見直しについてでありますが、都市計画の基本的な方針を定めます都市計画区域の整備、開発及び保全の方針や市街化区域と市街化調整区域との区分は神奈川県が決定権を有し、これまで定期的に見直しが行われてきました。これまで6回の見直しが行われ、その都度見直しに対する基本的基準が公表され、その基準に従い、市が作成する原案をもとに神奈川県が決定をしてきているところでございます。現在、第7回の見直し作業が進められておりますが、市街化区域を市街化調整区域に変更する基準としましては、当分の間、市街化が見込めない土地及び傾斜地山林等の土地がその対象とされております。茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、ゴルフ場として都市的土地利用がされていることなど、現時点では県から示されている基準には適合しないものと考えております。
 続きまして、土地利用の協議についてでありますが、平成26年4月に神奈川県に対し、観光日本株式会社から茅ヶ崎ゴルフ場撤退の意向が示されて以降、本市としては、買い取る意向はないが、当該地は広大であり、本市のまちづくりに大きな影響があることから、今後の土地利用については計画段階から十分協議をさせていただくことを神奈川県に要望してきたところであります。7月には、神奈川県、茅ヶ崎協同株式会社と本市とで協議を行い、今後の土地利用を考えるに当たっては一体的な土地利用として計画段階から3者の協議を進めていくことを確認するとともに、広域避難場所としての機能維持や緑の保全を十分に考慮した検討を進めていきたい旨、意向を申し入れたところでございます。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 順次質問させていただきたいと思います。
 今、市長の口から最後の御答弁で、土地利用の協議についてというところで、ゴルフ場の土地は広大であるので茅ヶ崎市が買い取る意向はないが、今後の土地利用のあり方については、まちづくりの計画段階から参入させていただきたいと県に話をしたんでしょうか、その辺についてもう一度確認でお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 先ほどの市長の答弁にありましたように、7月に茅ヶ崎市、神奈川県、茅ヶ崎協同株式会社と協議を行っておりますが、その際には、一体的な土地利用を行うということと、あわせて、広域避難場所としての機能維持や緑の保全を十分に考慮したもので計画を進めていただきたいという旨を市として意思表示をしております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 6月からのこの間、私は何度も企画部長のほうにもお電話してお尋ねしました。そのところ、茅ヶ崎市としては、ゴルフ場については、最初の御答弁にあったように、ゴルフ場をやめることの日程などまだはっきり決まったわけではない。なので、今の計画は何もないというふうにずっと答えてこられたんですけれども、今の御答弁と食い違っているように思うんですが、その辺、御説明していただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 今、新しい土地利用の計画は何もないというのは、あのゴルフ場がゴルフ場以外の目的で新たな土地利用開発計画の情報は何もないと、そういう動きは何もないと申し上げたところでございます。私が先ほど申し上げましたのは、その中でこれから新しい土地利用が仮に行われるに当たっては、茅ヶ崎市としては、今、市民の皆様から広域避難場所や緑の保全という御要望が多数出ておりますので、そういうことも含めて、本市としては、まず新たな土地利用を行う場合には、最低限こういったものについては確保したいということを県に申し上げたということでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 県のほうから、ゴルフ場の土地について取得の意向が茅ヶ崎市はあるかどうかという打診はあったのでしょうか。市長の最初の御答弁だと打診があったというふうにもとれるような御発言で、市議会のほうには何ら報告もされておりませんので、確認させていただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 県有地を神奈川県が他の目的で土地利用を考える際に、茅ヶ崎ゴルフ場については、ゴルフ場を経営する会社から4月の時点で、平成27年度以降は契約を解除したいという旨の申し出があったということに基づきまして、その可能性調査として神奈川県からは、例えば市が買うような検討はあり得ないのかという照会が来ております。これはゴルフ場の土地だけではなくて全ての県有地に共通していることでございますので、その都度市のほうには、県有地の土地利用について市の可能性の調査がある。今回の茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、もとより神奈川県が所有している土地につきましては県有地であるということで、やはり県民、市民の公共性、公益性を持った土地利用を県みずからが考えるべきであるという考えに基づいて、市が県有地までを直接購入するという考えはもともと、これまでも御答弁させていただきましたとおり持っていないと。そういう中で、新しい土地利用については公共、公益性が高く、市民のための利便性が高くなるものとしてこれから検討していきたいというような申し入れをして、今、最初の協議に入っているというところでございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 県有地を売却する段階に入ったときには、地元市である、自治体である、例えば茅ヶ崎にある県有地ですと、茅ヶ崎市のほうに買い取る意向があるかどうかということで打診がありますね。そのときに必ず議会に、小さな土地でも、それほど小さな土地はないのかもしれませんが、例えば西浜駐車場のところですとか、きちんと情報を出していますね。打診があったということも市民、議会に出さなかったということは私は大変問題であると思いますが、それについてはいかがでしょうか。私はこれは、今市長の口から出る前に実は知りました。どうして知ったかといいますと、県有地の部分については広域避難場所として大変大事なので、県民の声を聞いてほしいと、緑を残してほしいと、県有地部分だけについてもぜひゴルフ場の緑を残してくださいということで、知事室宛てに手紙を書きました。
 知事には、県民の声をぜひ直接来て聞いてほしいと、それを県政に生かしてほしいと。神奈川県は財政難で何でも土地を手放すけれども、この土地は茅ヶ崎市民南東部の命綱であり、この土地を売ることは大変危険だということも御指摘して手紙を書きました。そうしたところ返事が来ました。この中に、私も大変驚いたんですが、ちょっと読みますね。今年4月、経営主体である観光日本から県に対し、茅ヶ崎ゴルフ場を今年度中で閉鎖し、県有地の貸し付け契約を更新しない旨の意向が示されました。そこで県では、ゴルフ場廃止後の跡地について地元茅ヶ崎市に取得要望の有無を照会したところ、茅ヶ崎市からは、当該地を取得する意向はないが、今後の土地利用については計画段階から十分に協議させていただきたいと回答がありましたということで、7月30日にお手紙をいただきました。大変びっくりしました。議会に対しては何らこの土地についての動きはないと説明し、茅ヶ崎ゴルフ場はまだ撤退するということが決まったわけではないというふうにずっと御説明されてこられました。これについては、市長、どのように考えますか。茅ヶ崎市自治基本条例からしても市民にちゃんと情報提供して、行政と市民と議会とともにまちづくりをするという観点からはこの事実は大変問題だと思うんですけれども、いかがかお尋ねいたします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 そういった照会が事務的に必ず県有地の活用についてあるということは先ほど申し上げましたとおりでございます。これまでにつきましても、第1次的には、初めから市があの土地を全て買うなんていうことは、市街化区域のあの土地の状況を考えますと、やはり財政的に多大な負担がかかりますのでそういったものは前提にしないという意味で、最初から全ての土地を購入するという考えはないということで、まず最初の協議が始まったということでございます。この中で、先ほど申し上げましたとおり、神奈川県が県民、市民のために公共、公益性の強い土地利用をすべきであるという主張は、緑の保全や広域避難場所の確保の機能の必要性も含めて、今強く要請をして協議しているところでございます。私どもとしましては、何も全てを買うという前提ということではなくて、まず神奈川県みずからがどういう公共、公益性の担保ができるのかといったことをやはり3者協議の中でしっかりして進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) それでは、イで質問しました市長名で神奈川県に提出したゴルフ場存続の配慮のお願いについて、陳情についてなんですが、存続の要望を陳情したということなんですが、県からの回答はいかがだったかお尋ねいたします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 この陳情に対して県からの文書回答というのは、当時、資料を調べておりますけれども、特にはございません。しかしながら、県といたしましては、ゴルフ場の市としての陳情の趣旨は十分理解した上で、その時点で行っていた地代に対しての据え置き等も含めまして、そういったものをできるだけ配慮するように検討していきたいと、そういう旨の事務調整はあったということで聞いております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) カの市街化調整区域への線引きの見直しについてにも関連することなんですが、県の財産経営課に聞きに行ったところ、茅ヶ崎市から、ゴルフ場を存続することに配慮してほしいという要望はありましたと。神奈川県は、私は固定資産税を納めていないのかなと思っていたら、神奈川県はゴルフ場運営会社から借地料をもらって、茅ヶ崎市へ県有地の固定資産税相当分を交付金という形で支払っているので、例えばゴルフ場を存続するために地代を上げないでくれ、もっと下げてくれと言われても、固定資産税相当分を交付金として払っているのでこれ以上下げることはできない。現在ゴルフ場は市街化区域なので地代も高いし固定資産税も高いけれども、このままゴルフ場のままで存続してほしいと言うのならば、市街化調整区域へ編入をしたらどうですかというふうに県のほうから指摘をさせていただきましたと。しかし、茅ヶ崎市はできないという回答だったということなんですが、これについてはいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 例えばその話の中で、市街化調整区域ならば地代がもっと低いんだろうと。昔、今までの過程の中で、仮に市街化調整区域であったならばこういった地代の問題はないんだろうというような言い回しの意見交換はあったと聞いておりますけれども、県みずからが自分の財産に対して市街化調整区域にしてもいいと、そういうような発言は今のところ私どもも聞いておりませんし、記録には残っておりません。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 市街化調整区域への要望はゴルフ場の運営会社からも出ていたと聞いております。市街化調整区域へできないという理由は何なのでしょうか、お尋ねします。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 まず、御質問の市街化区域から市街化調整区域への編入、これは都市計画の中では区域区分の変更ということになります。区域区分については神奈川県が決定をする内容でございます。先ほど冒頭で市長のほうからの答弁にもありましたように、区域区分の見直し作業については現在7回が進められておりますけれども、変更するに当たっては県のほうから基準が提示されるということになっております。その基準に今回、現時点で適合しないということでございます。いずれにしましても、議員の御質問の中にもありましたように地権者の同意がまず前提ということになりますので、当該の権利者の方の意向を踏まえた土地利用の方向性などが出てきた段階で、都市計画についてはその都度最適な手法を採用していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) では、ウの広域避難場所としての存続についての御回答をいただきましたので、それについて再度質問しますが、建物を除いて1万平方メートル以上の空地があれば、仮に開発されて建物が建ったとしても、1万平方メートル以上空地があれば広域避難場所と認めることができるというふうに市のほうは思っていらっしゃるのかどうか確認したいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、お答えします。
 この基準につきましては、市の地域防災計画にも定めがございます。また、議員がおっしゃいました県の基準に基づいてやっていきますので、建物は言ってみれば火災になる可能性がありますから、そういうものは基本的には除いた面積で考えます。それが1万平方メートル以上というこの基準は、今後もその基準を満たした要件の土地ということで指定をしていきたいと考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 市長にお尋ねしますが、私は6月議会でお尋ねしましたが、現在でもJR東海道線以南は、住んでいる人口に対して火災のときの逃げる場所の収容人数は不足しております。ここで茅ヶ崎ゴルフ場に何らかの建物が建って、たとえ1万平方メートル以上の空地があったとしても、今以上に収容人員が少なくなるので大変問題であると思いますが、そのためには、茅ヶ崎ゴルフ場の土地は緑のまま残したほうがいいと私は思っております。将来ともにも残してほしいと思っていますが、市長、その考えはどう思われますか。残したいというふうに思いますか、お聞きしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 1問目でも申し上げているように、市としては、今、茅ヶ崎ゴルフ場が持つ緑としての空間、さらには災害時に広域避難場所として果たすことが想定されている役割、こうしたもろもろのことから、この空間は非常に大事な空間であるという基本的な考え方に基づいてそれぞれの地権者と交渉しようと、話し合いをしようというふうに思っております。しかしながら一方で、土地所有者にとっても、これから仮にゴルフ場が撤退するということが確定した後、今後の土地の活用をどうするのかということは非常に大きな課題であるというふうに思っております。そういった中でそれぞれ住民にとっても、また土地所有者にとっても、これなら将来に向けてのいい方向性じゃないかというようなことを模索していくのがこれから3者の協議であり、また、それらについて意見をいただく市民の皆さんからの場であるというふうに思っております。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) では、公園について、エの県立都市公園や市営の公園への可能性について再度お尋ねしたいと思います。
 茅ヶ崎市としては、限られた財源の中、公園の整備を新たにするというのは難しいという御答弁であったと思います。公園設置については県と協議をしてまいりたいということで市長の御答弁がございましたが、県に対しては、県立都市公園にしてほしいですとか、そういう要望は市として出されていますでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 これからいろんな議論が始まっていくんだというふうに思っておりますけれども、このゴルフ場がどうこうということではなくて一般論として、これまで茅ヶ崎市が非常に都市公園が少ないという中で、湘南海岸公園として都市計画上指定されているそういった海岸域について、ぜひ神奈川県に対して公園整備をしてほしいという申し入れをした場面がございます。その中で神奈川県から得たお話とすると、1つの都市において、今、2つ以上の公園整備をするような状況にはないということは神奈川県から明確にお話を受けた経緯がございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) では、公園にするというのは、今のところ財政上、県も市も無理ということで御答弁をいただいたと思います。市街化調整区域への線引きの見直しについてですが、先日、「茅ヶ崎、動く」ということで茅ヶ崎市観光振興ビジョン(素案)というのが出されて、これからパブリックコメントが始まるところなんですが、この中で第2部に「ちがさき力、発信」といって写真が載っております。この真ん中にあるのが昔から変わっていない茅ヶ崎ゴルフ場です。この緑は大変貴重で茅ヶ崎らしい緑であって、どうしてここまで茅ヶ崎市がこんなに家がふえてきたかというと、人口がふえて市の都市計画がちゃんと機能してこなくて、それで火災クラスター地域になってしまったという市の無策でもあると私は思っております。この最後の命綱である茅ヶ崎ゴルフ場の緑は開発しないで残したら可能性が広がります。
 私はゴルフはしないので全くゴルフのことはわからないのですが、ゴルフについて調べてみました。そうすると、ゴルフ業界では2015年問題というのが大変問題になっていて、2015年になるとゴルフ人口がどっと減って、ゴルフ業界存続の危機になるそうです。それともう一つの話題は、2020年に東京オリンピックがありますが、ゴルフは正式種目で、そして茨城県にある霞ヶ関カンツリー倶楽部がゴルフの開催地になるということで、これからどうやってゴルフ人口をふやしていこうかと。今までのゴルフは車で行かなければゴルフができないので、まず、今、若い人たちは車を余り持っていませんので、ゴルフというのをやり方を変えなければならないだろうということで、安くて誰でもできるゴルフというのを業界全体で検討しているそうなんです。なので、今開発されてしまえば、今は無理でも将来的に公園にする可能性、それからスポーツ振興、私たち市民の健康を考えた何か手軽にできるゴルフの場になる可能性があると思うんですが、今開発されてしまえば何も夢がなくなってしまう。これから人口減少の社会の中で緑というのは大変大事だと思うんですが、市長、そのあたりはどのように思いますか。
 そして、私は、こういう事態になったら、市長はゴルフをなさらないかもしれませんが、ゴルフ業界のことをきちんと調べて、今、茅ヶ崎市も県も公園にする財力がないのであれば、当面経済力ができるまで、何か公園のようなものができるまでゴルフ場が存続したほうが緑が残って防災上もいいわけですから、そのようなことも調査して、茅ヶ崎市の将来のためにいろんなことを検討すべきだと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、先ほどの私の答弁に対する確認のコメントの中で、県や市がもう一切ここは公園として整備をする考えがないというふうに思うという趣旨のお話があったと思いますが、まず県のお話は、先ほど申し上げたように、この茅ヶ崎ゴルフ場があるところを捉えて言った話ではなくて、海岸地域の湘南海岸公園として今都市計画上位置づけられているところの整備を本格化してほしいということに対してコメントがあったということを申し上げておりますので、お間違えがないようにしていただきたいと思いますし、また、これから3者でいろいろな協議をしていく中で、じゃ、このエリアの中に一定の公園的な部分ができないんだろうかという議論も当然のことながら出てくる可能性はあると思います。その際に誰が公園の設置者になっていくのか、主体を担っていくのかということはまだまだいろんな議論の可能性があると思いますので、そういった一方的なお話ではないというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
 それからもう一つ、今の御質問の中で、かなり広いクラスターができてしまったことが市の無策だというような御指摘がありましたけれども、確かに都市計画道路等を計画どおりしっかりと進めていけばこれほど広大なクラスターにはならなかったかもしれませんが、一定のクラスターができてしまうのは間違いなく事実だというふうに思っております。これは、土地の所有者の方々が広大な土地を持っていた際にも、相続等の中でそれを処分せざるを得ない。そういった中で開発がどんどん進んでいってしまう。これは今のいろんな取り組みの中では、なかなか市がこうしてほしいということを明確に言い切れる状況ではございません。その一方で、市では、細分化された土地活用にできるだけ是正をかけるために、最低敷地面積の規制等を議会の御承認も得て設定したような経緯もございますので、そうした取り組みは改めて御理解をいただきたいというふうに思います。
 ゴルフ場云々のことでありますけれども、もちろんこの場所がこれまでゴルフ場として運営されてきました。そして先ほども議員からの御質問にお答えしましたように、茅ヶ崎市もゴルフ場の経営者から嘆願を受けて、ゴルフ場の存続について県に申し入れをした経緯もございます。そうした中で、その状況が一定の中で推移してきたわけですけれども、経営的な部分でゴルフ場の運営が難しいということで今回の判断に至られたんだというふうに思っております。そういった中で改めて茅ヶ崎市がゴルフ場の存続についてお願いをするような時期ではないんだろうなというふうに思っております。私たちは今、この空間が果たしてきた役割を、これから後世代にもできる限り継続して求められるように、そういった土地利用のあり方を地権者の方々としっかり協議をしていくということが今果たさなければいけない最大の使命だと思っております。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 残り時間が7分ですので、2問目もしなくてはならないので、最後は、大きな1問目のゴルフ場のことについては要望で終わりたいと思います。
 市長のほうから、この緑を後世に残したいという御発言がありました。私も緑を残したいと思います。そのためにはどうやったら残せるかというと、地権者を説得して、市街化区域から市街化調整区域へ線引きの見直しをすることです。線引きの見直しについては、茅ヶ崎市がまちづくり計画をして県に出さなくてはなりません。まず茅ヶ崎市がやる気にならないことには何も始まりません。そして、市街化調整区域にしたからといって全てのものが建てられなくなるわけではありません。住宅造成など、ミニ開発だとかマンションだとかそういうものは建ちませんが、市街化調整区域でも図書館とか公民館、公益上必要な建物、それから観光資源の有効活用上必要な建物、それから学校、地域集会所、社会福祉施設、医療施設、介護老人保健施設などは建てることができますので、ぜひ緑を守るために、将来に夢を渡すために市街化調整区域については検討していただきたいと思います。
 それと、ゴルフ場と茅ヶ崎市のかかわりなんですが、これは先ほど申し上げ忘れましたのでちょっと申し上げます。茅ヶ崎市史によると、ゴルフ場は市営ゴルフ場として建設されたが、現在運営している観光日本株式会社がゴルフ場整地費、クラブハウス建築費8200万円を立てかえて委託経営となった。しかし、ゴルフ場建設費の利子を支払うだけで茅ヶ崎市は精いっぱいで実態とは違うので、県は一般財源を利用してもゴルフ場の早期の買い取りを促しました。しかし、昭和42年の臨時市議会で茅ヶ崎ゴルフ場事業特別会計新年度予算が否決されたことからゴルフ場運営から撤退して、民間ゴルフ場、現在の形になったのです。つまり、茅ヶ崎市は観光日本株式会社との約束、茅ヶ崎市が買い取るから建ててねという約束を、観光日本株式会社が立てかえたゴルフ場建設費などを支払って市営ゴルフ場にするという約束が果たせなかった歴史があります。この点についても行政として、市民としても認識しておかなければならないということも申し添えたいと思います。
 2番目に心豊かに暮らせるまちづくり、(1)緑や公園をふやすためにについて質問します。
 平成5年から22年までの市内における緑被率は、市街化区域で22.13%から11.39%とまちの緑が半減しています。多くの人が住みにくくなったと感じており、茅ヶ崎は県下最大の火災クラスター地域でもあり、早急な対策が必要です。東海岸北五丁目の北五みんなの広場など借地公園では、地域の方々が芝生や花を植えて緑がふえているところもあり、借地公園の活動は大変評価し期待するところですが、一方、個人の方で相続人がいない、庭が広く公園などに適していると思われる土地が残念なことに宅地開発された例もありました。相続人のいない土地などの財産は弁護士が管財人となり、一定の手続の後に、清算した後、国庫にお金で清算されるそうです。私に相談があった東海岸南二丁目の件は既に土地が業者に売却された後でしたが、管財人である弁護士さんを捜し当てお話を聞くことができました。茅ヶ崎市から土地を寄附してくれ、もしくは国に物納してほしいと言われるばかりで、寄附はできないし、お金で国に納めるのが基本なので物納もできなく協議には至らなかったという話でした。その地域には公園もなく、クラスター地域でもあり、何とか取得していただきたかったと思います。今回のようなケースは今後もあり得ます。何か取得できるような制度などをつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 (2)市民協力のベンチについて。
 市民協力のベンチとは、伊勢原市に行ったときに市民協力ベンチ、みんなのベンチというのに座る機会がありました。それは森林組合に協力して神奈川県産の材木を使って、市民からの寄附でベンチを設置しているものです。茅ヶ崎市の水がめは丹沢です。水を飲みながら山のことを思うということは中国のことわざにもあるそうで、茅ヶ崎市としても神奈川県産の木を使うことを、市民協力のベンチなどからやってみたらいかがでしょうかと思いますので質問させていただきます。
 (3)空き家対策についてです。
 これから人口減少社会に向かうことは明白で、空き家問題がクローズアップされつつあります。茅ヶ崎でも空き家問題を実感されている方がふえています。ネズミが入り込まないかとか、不審者が来ないかなど、地域にとっては心配は尽きません。また、空き家を持っている持ち主の方にとっては、時々家をあけに来なければならないとか、管理の問題が大変問題となっております。その辺をつなぎ合わせて地域の問題を解決、持っていらっしゃる方の心配も解消するようなことが、市のお金を使うのではなくて市民協力で何かできないか、そのようなことを検討し始めるべきだと思いますがいかがでしょうか、お答えください。
 2問目はできませんので1問目だけの質問にします。お願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問に引き続きお答えをしてまいります。
 心豊かに暮らせるまちづくりと題して3点の御質問をいただきました。まず、緑や公園をふやすためにに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 まとまりのある貴重な緑地につきましては、平成26年4月現在で32カ所、約3万7000平方メートルの保存樹林を指定しております。未指定の樹林につきましても、アンケート調査、または直接御訪問をし制度活用の意向確認なども行っており、平成25年度の成果として4カ所、8500平方メートルの新規指定を行ったところでございます。議員御指摘のとおり、高齢化や相続などの理由で樹林地を手放さなければならず土地利用が発生する場合があります。土地利用につきましては、まず検討の時間を持っていただける人間関係をつくっていくことも大事だと考え、地権者やその関係者の方にたびたびお会いをさせていただき、保存樹林や市民緑地、借地公園など周知活動を積極的に行っているところでございます。また、事例としては多くはございませんが、相続人がいない場合など、少子高齢化の中で起こり得る事例にも対応していけるよう、関係機関にも御理解をいただきながら、交渉の手法に工夫をしてまいりたいと考えております。
 公園につきましては、前回、第2回市議会定例会でも答弁をさせていただきましたように、特に少ない地域を重点として借地公園の増設を図っていく方針として現在対応を進めておるところでございます。引き続き公園の拡充に向け地元の自治会と協議、調整をさせていただきながら、地権者の方々に借地公園としての用地の提供を積極的にお願いしてまいりたいと考えております。今後も市街地におけるまとまった緑の保全ということにつきまして、庁内連携のもと、情報共有を図りつつ対応してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、市民協力のベンチについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 市民協力のベンチということで御質問いただきましたが、他市等の事例を見ますと、みんなのベンチ、思い出ベンチ、メッセージベンチなどの愛称で公園等に設置をしている例が多いようであります。そのほとんどが寄附を募り、名前とメッセージを刻んだプレートをベンチに張りつける内容となっております。また、公園に設置をする場合、屋外となりますことから、記念として長期間残す場合に防腐対策等を行わないと、御寄附をいただいたものが1年から2年で劣化してしまうことも想定されるため、今後、他のさまざまな事例を参考に、その可能性について調査、研究をしてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、空き家対策についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 総務省が実施しております住宅・土地統計調査から近年の空き家率の推移を見ますと、全国及び神奈川県ともに増加傾向にあり、茅ヶ崎市におきましても、全国、神奈川県に比べて低い状況ではありますが、増加の傾向にあるというふうに認識をしております。また、今後は人口減少や少子高齢化の進展により空き家のさらなる増加が予測されているところでございます。このような状況におきまして、本市では、平成26年3月に、人口や世帯の減少期を見据えた今後10年間の住まいや住まい方についての基本的な方向性と施策を定めました茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを策定いたしました。アクションプランでは、空き家関連施策として、空き家の適正管理、空き家活用方策の検討を位置づけております。また、現在、市街化区域の縁辺部におきまして空き家の実態調査を行っているところでございます。今後におきましては、空き家問題への取り組みは、市民、民間事業者、行政の3者の連携、協働が不可欠であることから、まずは3者から成ります(仮称)茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会を設置いたします。連絡協議会では、実態調査等を踏まえまして、空き家の適正管理とともに空き家を地域の資源として捉え、空き家の予防方策、活用方策につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 1分ありますので、一言要望させていただきたいと思います。
 空き家対策の検討が進んできているということですが、市税を使わず、例えば市民のサークル、自治会の集まりなどの集会所としての利用ができれば……。
○広瀬忠夫 議長 時間が来ました。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時56分休憩
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                  午後1時20分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) 皆様こんにちは、午後1番目の質問となりました、会派に属さない議員、みんなの党長谷川由美、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。このたび一問一答を初めてやらせていただきますので、ふなれな点があろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
 9月は動物愛護週間があり、ただいま発行されている「広報ちがさき」9月号でも特集の記事が掲載をされております。本日は、動物に関する政策や方針についてなどをお伺いいたしますが、先立ちまして、ことしの5月、茅ヶ崎市内の保護動物もお世話になる神奈川県動物保護センターと横浜市の横浜市動物愛護センターを訪問いたしました。どちらの施設も以前は狂犬病予防法に基づく犬の抑留、処分施設としてつくられましたが、現在はその名のとおり、動物の愛護、管理という考え方を基本に運営されており、清潔に快適に、そして次の飼い主となろうと訪れる人たちとのマッチングが進むよう工夫がなされておりました。また、近年クローズアップされております災害時のペット対策については、両施設で啓発のための展示が行われており、飼い主のモラル、マナーアップとともに取り組みが進められていることがわかります。
 横浜市動物愛護センターは移転し、新たに新築をされたもので、市民の交流の場としても機能し、地域に溶け込めるよう、最大150名程度で利用できる視聴覚室兼研修室を初めとした市民利用のスペースも設けられています。犬が過ごすスペース、犬舎は、ドイツを初めとしたヨーロッパで採用していることの多いカーペットが敷かれたドライ式の個室です。一方、神奈川県動物保護センターは昭和47年に開設されたもので、多いときには年間2万頭余りの殺処分が行われていた時期もありましたが、昨年度は殺処分ゼロを達成するなど変化をしています。犬舎は洗い流せるコンクリートの床で、数頭が同じ部屋で過ごしています。現場のお話では、日本の気候風土には洗い流せる床や風通しのよい犬舎のほうが適しているのではないかといった指摘もありました。このように、動物愛護法の改正にもあらわれているように動物に対する考え方の変化が進み、ペットの家族化などに対応して、行政と民間の活動団体によってさまざまな試みと努力が続けられています。茅ヶ崎市においても、ペットについては住宅地の多い都市部における課題があり、取り組みが行われていますが、今後の展開に向けてお伺いをしてまいりたいと存じます。
 まず1問目といたしまして、1つ目の項目、動物に関する政策や方針について、(1)、(2)について続けてお伺いをいたします。動物に関する政策や方針の現在の取り組みについて、現状と課題をお伺いいたします。
 茅ヶ崎市では、動物愛護の事業として、主として環境衛生への対応からペットを中心とした動物に関して取り組みを進めているかと考えます。また、学校では動物に関する教育を進めていられると考えますが、現状と課題についてお伺いをいたします。
 次に、今後に向けての課題を幾つかお伺いいたします。
 茅ヶ崎市は、保健所政令市移行に向けての方針を打ち出し、基本計画の検討が行われております。移行に当たり、動物に関する業務は継続されるもの、新たに加わるものがあり、これまでとは姿を変えることが予想されます。大きくは、現在市が取り組んでいる動物愛護に関する業務に加え、動物保護に関する業務などが神奈川県より移譲されると思いますが、どのような組織体制での対応を想定されているのかお伺いをいたします。
 次に、今後の方針について。
 また、これまで市は動物の愛護について、環境保全の観点から事業の展開に取り組んできましたが、業務が新たに加わる中、どのような考え方のもと今後取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
 そして、政策や方針の明確化についてお伺いします。
 これらペットを中心とした取り組み、業務については、現在どのように政策、施策の中に位置づけられているかお伺いをいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 長谷川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、動物に関する政策や方針について2点の御質問をいただきました。初めに、現在の取り組みについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 少子高齢化の進展や核家族世帯の増加など社会情勢の変化に伴い、家族の一員として動物を飼養する家庭が増加する一方で動物の飼養を安易に考える人も増加しており、結果として、不適正な飼養管理に伴う動物の遺棄や虐待、放し飼い、鳴き声、ふんの放置など、近隣への迷惑行為を初めさまざまな問題が発生しております。動物の飼い主等が飼養に係る適切な知識や責任の自覚を有することは当然のこととして、動物愛護思想の普及を図り、市民一人一人が動物への正しい知識や理解を深め、人と動物とのよりよい関係づくりを進めることで、人と動物との調和がとれた共生社会の実現を目指していくことが求められております。
 こうした状況の中で、本市におきましてもさまざまな動物愛護事業について取り組んでおります。主な施策といたしましては、犬に関する施策につきましては、犬のふん等の放置を初めとした散歩マナーに関する苦情が多く寄せられていることから、犬のふんの放置禁止看板の配付を行うとともに、苦情の状況や放置禁止看板の配付数の多い地域を重点地域といたしまして、平成25年度から自治会や市民活動団体等と連携をし、散歩マナー向上を目的とした犬のふん放置対策パトロールを行っております。猫に関する施策につきましては、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫に関する苦情、相談が数多く寄せられている地域があることから、平成24年度より、野良猫の増加の抑制及びふん尿等による被害の軽減を目的として地域にモデル地区を指定し、地域猫活動モデル事業を実施しております。
 また、平成26年度は、野良猫の増加による生活環境被害などの課題について、生活環境被害及び猫の殺処分を減少させることを目的とするとともに、地域における機運の高まりにより地域猫活動への発展を進めていくために、市民活動団体と連携をし、行政提案型協働推進事業として、飼い主のいない猫の不妊去勢手術及び猫の適正管理啓発事業を実施しているところでございます。また、災害時におけるペットの防災対策といたしまして、茅ヶ崎・寒川動物愛護協議会と連携して、毎年、愛犬の避難訓練としつけ教室を開催するとともに、平成25年度には、市内での大規模災害の発生を想定し、犬や猫、その他小動物の収容や治療等の救護活動を円滑に行うため、茅ヶ崎寒川獣医師会と災害時における動物救護活動に関する協定を締結し、必要となるゲージ等の物資の備蓄及び保管など、有事の際の体制整備の推進を図っております。さらには、本市の小学校におきましては、学校の実情に応じた小動物の飼育を通じて子供たちの思いやりの心や責任感を育み、命の大切さを実感できる豊かな人間性を育成するため、茅ヶ崎寒川獣医師会に御協力をいただき、命の授業を実施しているところでございます。今後も人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、広報紙やホームページなどの広報媒体を通じて積極的に飼養に関する啓発を行うとともに、効果的な動物愛護事業を実施してまいりたいと考えております。
 続きまして、今後に向けてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 まず、保健所政令市移行に向けてについてでありますが、本市は平成29年4月の保健所政令市移行を目指し準備を進めているところでございます。議員御指摘のとおり、保健所政令市への移行に伴い、動物の愛護及び管理に関する法律や狂犬病予防法等に係る事務が神奈川県から権限移譲されてまいります。保健所政令市移行に伴う組織体制の対応につきましては、動物関係の業務を所管している環境部の一部の組織を、新設する市保健所の組織へ移行させることにより、これまで県と市が分担して担ってきた動物愛護及び管理に関する法律や狂犬病予防法等に係る事務を統合する予定でございます。これにより、効率的、かつ効果的なサービス提供体制の整備と相談窓口を一本化することによる市民の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、今後の方針についてでありますが、これまで本市では、動物の愛護及び管理に関する法律や動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針、神奈川県動物愛護管理推進計画等に基づき、茅ヶ崎保健福祉事務所等関係機関との連携を図りながら動物愛護事業を展開してまいりました。今後、保健所政令市移行に伴い、これまで県と市が分担して担ってきた事業を統合し、市が自主的、自律的に実施することで、市民の皆様にとってわかりやすく、利便性の高い業務体制の構築が可能になるものと考えております。既に本市で取り組みを進めている動物愛護思想の普及啓発やペットの防災対策などのほか、今後新たに実施することとなる動物の収容数の減少及び返還、譲渡の推進や動物の致死処分数の減少、地域における動物愛護管理の担い手の活動支援等、動物愛護に関する幅広い事業について主体的に展開し、総合的に動物愛護行政を担う役割を果たすことが求められます。また、特にニーズの高い相談業務に関しましては、専門知識を有する獣医師を任用し、的確かつきめ細やかな相談体制を構築し、地域課題の迅速な解決を図ることも求められます。以上の認識のもとで、ペットを飼養する家庭は増加傾向にあり、それに伴い寄せられる相談や苦情の件数も多くなるものと予測される状況において、市民の皆様が安心して生活できる人と動物の調和のとれた共生社会の実現を目指し事業を展開してまいりたいと考えております。
 次に、政策や方針の明確化についてでありますが、ペットを中心とした動物に関する取り組みにつきましては、茅ヶ崎市総合計画基本構想において、政策目標7「環境に配慮し次代に引き継ぐ潤いのあるまち」、施策目標24「快適で安全な生活環境を守る」として位置づけており、茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画では、平成25年度から27年度までの3カ年で実施する個別の事務事業について位置づけております。また、単年度の政策、施策の取り組み方針を定めた業務計画におきまして、平成26年度に重点的に取り組む事業のうち優先順位の第1位を動物愛護事業、第3位を地域猫活動モデル事業に位置づけており、当該年度に実施する事業内容やスケジュールを公表しております。このように体系的に位置づけを行っているところではございますが、動物愛護思想の普及を図り、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指す上では、各事業について市民の皆様に広く御理解をいただく必要があると考えていることから、さまざまな機会を捉え、広報紙やホームページ、チラシ等を活用した周知啓発を今後も進めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございます。まず最初に、現状と課題についての部分から1つずつお伺いをしてまいります。
 今、犬のふんパトロール、地域猫活動モデル事業、あるいは協働事業などを御紹介いただきましたが、このような活動について、今現在行っていく上で課題と認識されていること、あるいはその改善の方向についてどのようにお考えかお伺いをいたします。
○広瀬忠夫 議長 環境部長。
◎?橋里幸 環境部長 環境部長、御質問にお答えいたします。
 本市の動物愛護事業につきましては、平成24年9月に改正されました動物の愛護及び管理に関する法律や平成25年8月に改正されました環境省告示、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針、さらにはそれに沿って見直しをされました神奈川県動物愛護管理推進計画等に基づきまして事業展開をしているところでございます。近年、ペットを飼養する家庭が増加している傾向にある中、市には、飼い主のマナーの低下による苦情が数多く寄せられております。その一つに、住宅密集地において鳴き声やふん尿等の苦情が多い傾向にあります。具体的な事例といたしましては、高齢者等による野良猫への身勝手な給餌によるものや飼い主の管理能力を超えたペットの多頭飼育に起因する苦情が挙げられております。特に野良猫に関しましては地域住民により考え方に大きな隔たりがあり、その感情は千差万別であるため、地域の中での課題解決に向けた対応が極めて困難になるという事例もございます。これら対応困難事例につきましては、動物の飼い主等が飼養に係る適切な知識や責任の自覚が欠如しており、近隣への配慮が不足していることなどが大きな要因と考えられております。市といたしましては、ホームページや広報紙等による啓発やイベント等、あらゆる機会を通じて飼い主等に対し適正飼養の周知徹底を継続かつ効果的に図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) やはりモラルというものは本当に個人差があり、それぞれ捉え方も違うものですので大変難しいかと思いますが、これは少しずつでも全体として、あるいは学校の中、地域の中という場所で啓発をしていただかなければならないと考えています。そして、現在行われている事業、協働事業であったり、あるいはふんパトロールなどもそうかと思いますが、市民活動団体や市民の方の活動に支えられているものが多くあると思います。市民全体の動物に関するモラルはこうした活動の中からも高めていくことができると思いますが、市民活動との連携や育成が不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 環境部長。
◎?橋里幸 環境部長 環境部長、お答えいたします。
 本市が取り組んでおります各種動物愛護事業につきましては、多くの市民の皆さんや市民活動団体の御理解、御協力により進められているものと考えております。動物に対して抱く感情は人それぞれ違いがあるため、動物を愛護するべきと考える方と、動物に対して苦手意識を持つという方などがいらっしゃいます。そうした中で、市民の皆様には、我慢や対立ではなく、互いの意見を尊重し、可能な限り地域の中で相互理解や合意形成を進めていただくことで、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指していくための各種施策が効果的に展開できるものと考えております。
 また、市民活動団体の連携についてでありますが、前問での市長の答弁にもありましたとおり、野良猫対策を推進するため、本年度より、市内限定で野良猫の不妊去勢手術や保護活動を実施している専門の市民活動団体でありますチガサキ・キャッツ・プロテクトとの協働で、飼い主のいない猫の不妊去勢手術及び猫の適正管理普及啓発事業を行政提案型協働事業として進めているところでございます。当該団体とは、現場対応の報告や情報共有などのため連絡調整を密に行うとともに、対応が困難な現場等につきましては、定期的に開催している打ち合わせの中で課題解決に向けた適切な手法等の協議を行い対応しております。また、保護した猫につきましては、当該団体が主催して毎月開催しております里親会において新たな飼い主を捜す取り組みを行っており、市といたしましても、里親会の中で野良猫に関する相談窓口を設置するなどして連携を図っております。
 議員御指摘のとおり、引き続き動物愛護事業をより効果的に推進するためには、専門性やノウハウを持った市民活動団体との連携は不可欠であると考えております。また、市民活動団体への支援、育成に関しましては、庁内関係課と十分連携し、各種施策を展開していく中で市民活動団体の組織や事業力の強化につなげていくとともに、そうした団体との連携のもとで動物愛護行政を推進してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) これから神奈川県の仕事のほうも来るということで、さまざまなノウハウを取り入れるであるとか、連携などもしていけるかと思いますので、何よりもやはり一人一人意識が違う部分に入っていきますので、市民活動の人、あるいはそういった形で市民の中で活動をしている人たちというのを大切に、ばらばらではなく全体として取り組んでいけるような形をつくっていっていただきたいと考えております。
 次に、アの保健所政令市移行に向けての内容についてお伺いをいたします。
 動物愛護事業が保健所の中に、今、環境部で行われている事業が入っていくということですが、新しく加わる保護に関する業務についてお伺いをいたします。保護に関する業務は、主に飼い主がわからない、いない動物や傷病動物にかかわるものとなり、狂犬病予防法に基づいた犬の抑留、処分施設が運営されて、長い間殺処分が主体となってきました。現在は、殺処分から譲渡という処分を優先させるという計画が進められています。処分と一口に言っても、これは狂犬病ですので行き先のない犬ですが、犬をどのようにその後決着をつけていくかという内容で、譲渡というのも処分に当たるものであります。神奈川県の動物保護センターでは昨年度は殺処分ゼロを達成したとされており、多くの市民団体によって、動物を1回市民団体が預かり、その上で里親に出されるというような本当に大変な努力が重ねられた結果です。茅ヶ崎市は、この保護という業務が移管されるに当たっては、施設とその運営についてどのような対応を現在考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 保健所政令市には、狂犬病予防法に定めがある狂犬病の蔓延防止及び撲滅のための犬の抑留等に係る事務が神奈川県から権限移譲されますが、現在、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所では犬の一時的な保管のみを行っており、保管した犬は神奈川県動物愛護センターへ移送し、抑留等に係る事務につきましては同センターが実施しております。本市が保健所政令市に移行する際に、犬の抑留等を行う施設を新たに整備することは考えておりません。策定中であります茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画(素案)では、先進の保健所設置市の事例に倣い、犬の捕獲につきましては民間への委託、一時的な保管のみを市保健所で行い、抑留等の事務につきましては神奈川県への業務委託する方向も含めて神奈川県と検討、協議を行っていくこととしております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) では、続きまして、イの今後の方針についてでございます。
 今、新たな役割を担う方向性というのも、施設についての考え方も示していただきましたが、こうした新たな役割を担う中で、市内での関係各機関、関係団体、市民団体との連携なども図っていく必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 環境部長。
◎?橋里幸 環境部長 環境部長、お答えいたします。
 保健所政令市への移行に伴い、動物の愛護及び管理に関する法律や狂犬病予防法等に係る事務が神奈川県から権限移譲され、本市の動物愛護行政の推進に当たっては新たな役割を担うことから、より自主的かつ自律的な施策の推進が可能となります。このことを踏まえまして、保健所政令市としての動物愛護事業の取り組みを進めていく上では、神奈川県動物愛護管理推進計画で定められました計画の主体となる関係各機関、市民活動団体、ボランティア等の役割分担のもとでそれぞれが連携を図ることが不可欠であると考えております。
 現在、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所が事務局となり、神奈川県動物保護センター、茅ヶ崎寒川獣医師会、茅ヶ崎警察署、寒川町及び茅ヶ崎市の各関係機関等で構成され、平成18年に設立されました茅ヶ崎寒川動物愛護協議会におきまして、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、関係機関、団体等が協力し合い動物に関する諸課題に対応するため、各種事業に精力的に取り組んでいるところでございます。これまでに災害時におけるペットの防災対策として避難所でのペットの受け入れについてを作成、公表したり、愛犬の避難訓練としつけ教室を開催するなど、適正な飼養及び保管の周知啓発に関する活動等を実施しております。保健所政令市への移行に伴い、本協議会の設置及び運営のあり方につきましては、本市が中心となりその検討を進めていく予定でございますが、市民の皆様からの動物に関する声を取り入れたり、動物愛護に関するボランティア活動を実践している市民活動団体との連携を深められる体制を整備できるよう、今後、協議会の中でしっかりと議論してまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございます。一般市民からすると、例えば自分の家の犬がいなくなってしまったときに、警察なのか、保健所なのか、じゃ、どこに行っていいのか、保護センターというのがあるのかどうなのかがわからない、あるいはけがをした動物がいたときにそういうところに相談をしたところ、保健所では違う、うちでは対応できませんということがあったり、じゃ、どこに行ったらいいのかというような不安というのが目の前に現実的にあるものだと思います。ですので、こうした機関が連携をする協議会というものをしっかりと形づくっていただければいいと思いますし、その中に活動をしている団体も入っていけるというような、少し開かれた形での市民を巻き込んだ形の協議ができるような場を設けていただければありがたいかと考えております。
 次に、政策や方針の明確化についてお伺いいたします。
 今後業務がふえて、保健所の役割についても自主、自律的な市政の推進を目指していこうとする中で、ペットは家族の一員としての扱いを受ける時代に入っているところです。現在は動物に関する事業というのは、環境の保全や衛生面から、苦情や相談の対応、処理として行われていて、活動をしている市民や現場で対応に当たる職員も、その根拠となる、どうして動物に対して今飼育の仕方を変えてほしいであるとか、このように変えてほしい、あるいは去勢をしてほしい、避妊をしてほしいというような相談をしたとしても、その根拠となる確たる計画や方針の後ろ盾のないような状況で現場に当たらなければならない状態であろうかと思います。
 苦情などを相談する市民の側も、それを受ける市民の側も共通の目安というのがなかなかありません。これまで質問の中でもさまざま出てまいりましたが、動物の愛護及び管理に関する法律であるとか、県においては神奈川県動物の愛護及び管理に関する条例、神奈川県動物愛護管理推進計画、例えば、先ほど御紹介した横浜市は横浜市動物の愛護及び管理に関する条例などを整備されて、その方針、考え方として利用されています。横浜市は猫の適正飼育ガイドラインというのをつくり、その考え方に沿って避妊、去勢を行っていく、あるいはマイクロチップを入れるなどのことを進めていくというように考えています。今後、このような形で暮らしやすいまちづくりというような市民同士の共通認識、考え方の目安となるようなものとして、方向性を明確に定めていくによい時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 環境部長。
◎?橋里幸 環境部長 環境部長、お答えいたします。
 動物に関する事業につきましては、現在、パブリックコメント手続を実施しております茅ヶ崎市総合計画基本構想の中間見直し(素案)におきまして、新たに地域保健、公衆衛生に関する政策目標として、政策目標7「だれもがいつまでも健康で安心して暮らせるまち」を位置づけ、これまで市と県がそれぞれ担っていた事業の総合的な推進を図ることとしております。政策目標を達成するための目指すべき施策目標や方針等の詳細につきましては、既存の施策目標との整理を行う必要があることから、現時点では具体的な位置づけは行っておりません。このことにつきましては、今後、保健所政令市移行に向けた準備を進める中で順次検討を行うとともに、どのような形で方針を示すかということにつきましても調査研究をしてまいりたいと考えております。なお、事業の推進に当たりましては、計画上の位置づけを行うだけでなく、実施する事業やイベントの概要、相談先窓口や取り扱い業務等、動物に関する取り組み全般について掲載したパンフレットを新たに作成するなど、市民の皆様にとってわかりやすく業務が進められる体制を構築するとともに、広く認知していただけるよう、広報紙、ホームページ、チラシ等、さまざまな広報媒体を用いて周知啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございます。
 まさに御答弁いただきましたとおり、茅ヶ崎市総合計画基本構想の中間見直しのその部分ですね、地域保健・公衆衛生の向上の部分について、見直しの視点というところでも、「神奈川県からの権限移譲をさらに進め、身近な基礎自治体である本市が保健所を設置することにより、自主・自律的な市政の推進を図るために追加します」というようなコメントがあり、これから進めていくものであろうと思いますので、ぜひ、おっしゃられたようなパンフレットであるとか、考え方をまとめたものというのを、さまざまな市民の意見なども入れながら形づくっていただきたいと思います。
 これは興味深い内容だと思いますので少し御紹介させていただきますと、例えばアメリカでは、規模が非常に大きいんですが、1980年代には年間で1700万匹ものペットが殺処分されていたそうです。それを20年間で200万匹まで減らした。その考え方の中に、ペットの過剰問題は税金の無駄遣いだという考え方があるんですね。シェルターに収容される動物がふえると、その維持経営や安楽死に膨大なお金がかかり、それが全て税金である、あるいは、生まれては殺すという命は非人道的なことであるという考え方から、先進国としてのプライドはないのか、このようなことは恥であるといったような、今までの単にふんが臭い、あるいはふえ過ぎてしまったという状況からの考え方とは少し違った視点というようなことから取り組んでいくということも解決に向けての間口を少し広げるものではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 それでは続きまして、2項目めの茅ヶ崎駅周辺の道路施設などについてお伺いをしてまいります。
 現在、茅ヶ崎駅では、駅ビルラスカの増床工事が進められ、特に南口周辺では工事に伴う道路利用の暫定的変更が続いております。また、高齢化などに伴い、道路を利用するほうの側の人も状況が変化をしていく中で、必要とされるものも見直しをしていく必要があると考えます。
 そこでまず最初に(1)のほうですが、北口周辺について。
 茅ヶ崎駅北口ロータリー周辺における一般車の駐停車対策、安全対策について、これは市民の側のモラルの問題も課題として非常に大きくかかわるものではありますが、市としてできることの取り組みについて、対応についてお伺いをいたします。次に、南口周辺についてお伺いをいたします。
 南口は、駅ビルラスカの工事が行われて、これまでにも増して駐停車が目立つ、あるいは歩行者、通行車両が通りづらいなどの影響も出ていますが、最終的にはどのような考え方、対応を講じて工事の完成となるのかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、茅ヶ崎駅周辺の道路施設などについての御質問をいただきました。初めに、北口周辺についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 駅北口ロータリー内の横断につきましては、歩行者にとりまして危険であり、路線バスの安全運行にも支障があると認識をしておりますので、これまでにも横断危険等の注意喚起看板を設置してまいりました。横断者の多くがバス利用者であることから、神奈川中央交通に対しまして、バスの車内においてのアナウンスと、広告、チラシによる啓発についてお願いをしてまいりたいと考えております。また、注意喚起看板につきましては、効果的な場所に効果的な色彩や文言等により追加及び交換、設置をしてまいります。今後も、交通管理者である茅ヶ崎警察署と運行事業者であります神奈川中央交通、庁内関係各課が連携して対応を協議してまいります。
 次に、周辺における一般車の駐停車対策といたしましては、特に駅ロータリー内の車の駐停車は、公共交通を担う神奈川中央交通の路線バス及びタクシー事業者の円滑な運行にも支障が生じるおそれがあります。今後、茅ヶ崎警察署交通課と協議をし警察車両の巡回強化と、警察から委託を受けております駐車監視員の重点巡回を要望いたしてまいります。また、当該地区は茅ヶ崎市違法駐車等防止条例によりまして重点地域に指定をしております。市では、違法駐車等防止啓発活動業務委託に基づき、違法駐車等防止啓発員を駅周辺に4名配置し、違法駐車をしないよう助言や啓発を行うとともに駅周辺の自動車駐車場の御案内を行っており、引き続き委託業務の徹底を図ってまいります。今後におきましても、茅ヶ崎警察署、運行事業者及び庁内関係課が連携をして駐停車対策を行ってまいります。
 続きまして、南口周辺についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 現在の茅ヶ崎駅南口駅前広場は、昭和62年12月の供用開始から約26年が経過をしております。これに伴いまして、歩道及び車道部の舗装材の劣化、損傷やバス停屋根の雨漏り、照明施設のふぐあい等、施設の老朽化の問題がございます。また、歩道の横断歩道部分周辺の勾配がバリアフリー対応となっていない点や障害者用駐停車施設が確保されていない点など、時代のニーズに施設整備が追いついていない状況であります。利用者の皆様より施設の改修がこれまでも望まれてきたところであります。現在、茅ヶ崎ラスカ増床工事が行われており、平成27年度中に完了予定となっておりますので、引き続き平成28年度より南口駅前広場改修工事に着手し、年度内の完成を目指しております。主な整備の内容といたしましては、広場内中央部の歩道の拡幅、障害者用駐停車施設の新設、歩道の横断歩道部分周辺の勾配の緩和、歩道及び車道の舗装の打ちかえ、バス停等の屋根の改修、照明等の改修等につきまして、安全対策を含め整備を予定しております。なお、現在策定中の茅ヶ崎市バリアフリー基本構想や茅ヶ崎市公共サインガイドラインと連携を図り、市民初め交通事業者、商店街並びに各種の団体等との調整を図り、安全で使いやすい再整備を行ってまいりたいというふうに思います。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございます。
 ロータリーの部分については、本当に危険なところは渡らないとか、個人個人のモラルといったことが必要なので難しいことではあろうかと思うのですが、逆にそれを守っている人たち、駐停車をしないようにするであるとか、無理な横断をしないようにしている方たちから多くの指摘を受ける部分でもございますので、できることをぜひ少しずつでも進めていただきたいと思います。市が管理をしているエレベーターがございますけれども、こちらの稼働時間が、エレベーターを利用すると想定されているバス停のバスの始発より遅く、終バスよりも早い状態にあります。一定の改善が必要かと考えますが、方向性についてお伺いをいたします。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 現在、ペデストリアンデッキの三井住友銀行脇のエレベーター1基につきましては6時から24時までですけれども、残りのエレベーター4基、エスカレーター3基の運行時間は6時から22時までとなっております。議員御指摘のとおり、運行時間外にペデストリアンデッキ下のバス発着所に到着するバスがあることは承知をしているところでございます。現在、エレベーター、エスカレーターの管理費用や修繕費用を勘案しながら、茅ヶ崎駅北口のバス発着に合わせたエレベーター、エスカレーターの運行時間について検討を行っているところでございます。
 また、1問目で市長より御答弁差し上げましたとおり、来年度内に予定をしています茅ヶ崎ラスカの増床工事の完成に合わせ、茅ヶ崎駅自由通路内のエレベーター、エスカレーターにつきましても、運行時間につきまして現在検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきまして、障害のある方、高齢者の方も利用しやすい形にしていっていただきたいと存じます。
 次に、北口周辺に設置をされている設備について、主にメンテナンスについてお伺いいたします。
 ペデストリアンデッキ上の公衆トイレ横にあるベンチが波形に変形をして久しい状態です。多くの人が利用する駅前のすぐ近くの場所ですし、安全面からも対応が必要と考えます。変形を修繕、あるいは取りかえなどについて、また、同じく設備としては、ペデストリアンデッキ上にあった旧喫煙所のすぐ下になるあたりのバス停の屋根には、焦げ跡と見られる穴が幾つもあいております。そしてそのために、雨天時などは雨漏りを起こしています。この状態も随分と長く続いております。このような設備はできるだけ早期の修繕が望ましいと考えますが、これについてはどのようになっておりますでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 議員のおっしゃるとおり、トイレの横のベンチ、どうやったらあそこまで曲がっちゃうのかと思うぐらいの壊れ方です。管理者としても大変残念なんですけれども、ベンチの修繕につきましては、現状と同じ形式の製品ではなく、現在、茅ヶ崎駅南口のバス停に設置されているような形式、疑木になりますけれども、その製品の交換をする予定となっておりまして、来月、9月末までには交換工事の実施を予定しているところでございます。
 また、バス停上部のテント屋根の穴あきについてですけれども、これは、デッキ上に以前設置されていました喫煙スペースよりたばこの吸い殻の投げ捨てが原因で穴が多数あいているものでありまして、それによりまして、先ほどお話がありましたように雨天時には雨漏りが起きて、利用者の皆様に御迷惑、御不便をおかけしております。しかしながら、最近では、喫煙スペースの移動に伴いまして吸い殻の投げ捨てがなくなりましたので、今年度中に暫定的な雨漏り対策といたしまして、美観的には多少劣ってはしまいますけれども、補修材のパッチにより補修を実施してまいりたいと考えております。なお、テント屋根全体の取りかえにつきましては、平成28年度以降、総合計画の第3次実施計画に位置づけて対応できるよう調整をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございます。ぜひ対応をお願い申し上げます。
 最後に、ラスカの増床に伴いまして、一里塚交差点から駅北口方面への荷物などの搬入車の増大が見込まれるかと思います。これまでも事業者によって対策が講じられ、安全確保のための警備員の人員配置や車両が時間差を持って到着するように計画的に行うなどということが対応されていると確認しておりますが、増床後について、ここの安全を守っていくために市としても課題を認識し、対応をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 議員御指摘の商品搬入車両の路上待機、特に朝、一里塚通りに並んでいるんですけれども、この路上待機につきましては、大規模小売店舗立地法の中で、今回、湘南ステーションビル株式会社より、平成27年4月1日以降の利用から、荷さばき施設の1カ所の増設と、それから荷さばき施設利用の時間調整について、従前、現在午前6時から午後10時までであったものを午前4時から午後10時までに2時間前倒しをして利用時間の延長を行うことの届け出がございました。このことによって、今までより路上待機時間は少なくなるものと想定はしているんですけれども、朝はやっぱり一般車両の路上の駐停車もございますので、今後、事業主であります湘南ステーションビル株式会社と路上待機についても協議をしてまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) この部分については、やはり近隣に住まわれている方とぜひ市としてもお話し合いを続けていただいて、いい方向に行くように、また、朝の時間帯というのはサラリーマンの方、通勤をされる方も多く通られますので、安全確保をしていただけるように要望いたします。
 以上で質問を終わります。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) 皆様こんにちは。公明ちがさきの一員といたしまして、平成26年第3回市議会定例会で一般質問をさせていただきます。
 一般質問に入ります前に、今回の大雨による山崩れ災害、いわゆる土砂災害、高知、広島、山口、京都、また高山、そしてきょうのニュースでは稚内、礼文と広い範囲で多くの方々が被害に遭い、なおかつ亡くなっていらっしゃる方もいる。また、まだ見つかっていらっしゃらない方もいるということでございます。本当に大変な思いをされている皆様方、お悔やみを申しますとともにお見舞いを申し上げ、そして一日も早い復旧がなされますこと、ここにいる皆様お一人お一人が祈念されていることと思います。私もその一人として一日も早い復旧を願うものでございます。
 それでは、通告に従いまして、1番目の振り込め詐欺対策について一般質問をさせていただきます。
 この振り込め詐欺は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証詐欺、還付金等詐欺を総称して振り込め詐欺というふうに言っております。新しくは母さん助けて詐欺と言うようになったようですが、今回はわかりやすく旧称を使わせていただきます。
 本年、平成26年上半期の認知件数が前年同期に比べ約1割増加し、被害総額が約3割増加して161億円となっているということが、先日、警視庁の調べで報道されました。過去最悪の被害を記録したと言われているのが昨年でございます。平成25年1年間の被害件数は9204件、そして被害額が258億6665万円ということでございましたので、ことしはそれを上回る状況にあるというふうに見られております。本市におきましても、防災行政用無線を使って市民の皆様に日ごろから注意喚起を行っていること、これは皆様承知の上でございますが、本市の振り込め詐欺の状況、これを担当といたしまして、また市としてどのように把握し、現在どのような対策をとられているのか、まず1回目の質問とさせていただきます。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 白川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、振り込め詐欺対策について御質問をいただきました。順次お答えをいたします。
 本市における平成25年中の犯罪発生件数は1814件で、平成24年の1977件に比べますと163件、8.24%減少しております。また、ことし1月から7月までの犯罪発生件数は855件で、前年同期間の1092件と比べますと237件、21.7%減っており、減少傾向が続いておるところであります。しかしながら、近年、振り込め詐欺の被害が全国的に広がり、本市におきましても被害が発生している事態は大変憂慮すべきことと考えております。本市における振り込め詐欺の発生件数、被害額は、平成25年は26件、約1億1497万円と、平成24年の6件、約1160万円と比べて、それぞれ、20件、約1億337万円前年を上回っております。また、本年に入ってからも、平成26年7月末までで13件、約2720万円となり、前年同期の8件、約3257万円と比べると、被害額は約537万円下回ったものの件数は5件上回っており、その勢いはとまっていないという状況でございます。
 茅ヶ崎警察署に確認いたしましたところ、振り込め詐欺はオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の4つの詐欺の総称であり、一番多い被害が、息子や家族をかたるオレオレ詐欺とのことであります。オレオレ詐欺の認知件数、被害額につきましては、ことし7月末までで7件、約2150万円となり、前年同期間の5件、約1056万円と比べると、それぞれ、2件、約644万円上回っております。最近は市役所職員や社会保険事務所の名をかたり、保険料や医療費の払い戻しがある、申請期限は本日まで、ATMに着いたら連絡をしてなどの手口でお金を振り込ませる還付金等詐欺が特にふえているとのことであります。このような還付金等詐欺の発生件数、被害額につきましては、ことし7月末までで6件、約570万円となり、前年同期間の2件、約99万円と比べますと、それぞれ、4件、471万円上回っております。また、茅ヶ崎警察署に確認いたしましたところ、これらの発生件数は警察に被害届があったものであり、実際にはもっと多くの被害が発生しているとのことであります。
 市では、振り込め詐欺対策といたしまして、4月には、ホームページの重要なお知らせ欄を使い、オレオレ詐欺や還付金等詐欺の情報を提供して市民の皆様に注意喚起をいたしました。市内で振り込め詐欺の被害が発生してしまったときや、電話が集中してかかってきており危険性が高く、市民の皆様の注意喚起が必要と警察が判断した場合に依頼を受け、速やかに防災行政用無線による放送を行い、被害が拡大しないよう注意喚起に努めております。放送は、平成24年度は24回、平成25年度は38回、今年度に入り7月までで既に22回実施をしております。さらに、毎日平日の夕方には、茅ヶ崎警察署から提供された振り込め詐欺を含む犯罪に係る情報を、メール配信サービスに登録していただいた約6800名の市民の皆様に情報提供しておるところであります。
 7月14日には、本市では初めての取り組みとなります振り込め詐欺についての啓発活動を茅ヶ崎駅北口ペデストリアンデッキにおきまして、茅ヶ崎・寒川犯罪ゼロ推進会議のメンバーにより広く市民にアピールするため、「息子はサギ!?」とプリントされたTシャツを着て啓発活動をいたしました。また、8月6日には、市内60の自主防犯活動団体で組織をいたします防犯ネットワーク会議を開催し、茅ヶ崎警察署員により「振り込め詐欺について」と題して防犯講話をいただき、自主防犯団体の皆様には、その内容を地域の方々に情報提供していただくようお願いをいたしたところであります。市民の皆様に振り込め詐欺について被害の実態を質問形式で理解していただこうと、茅ヶ崎警察署、茅ヶ崎・寒川防犯協会と連携して、昨年3月には「振り込め詐欺防止虎の巻の第一弾」を作成いたしました。現在、最新の情報を盛り込んだ「振り込め詐欺防止虎の巻の第二弾」を作成中であります。
 さらに、ことし4月からは新たな取り組みといたしまして、地域の自治会、民生委員、茅ヶ崎警察署及び市が連携し高齢者宅を直接訪問し、防犯や交通安全の啓発活動を行っております。ここでは、犯罪の手口を説明したり、家族から電話がかかってきた場合は合い言葉を決めておくことなど、高齢者が被害に遭わないための説明を行っております。防犯対策は、安全で安心なまちづくりを進める上で非常に重要な施策の一つと考えております。今後もこれまでの取り組みを継続するとともに、広報紙などを活用した情報発信や神奈川県と連携した取り組みを進めることで、被害者を一人でも減らせるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。
 私の知り合いの方で、茅ヶ崎にお住まいの78歳になる女性の方、この方は54歳のときに御主人様を亡くされました。4人のお子様を育て上げた苦労人のお母さんですが、あるとき、男性から電話がかかってきました。「ああ、お母さん、俺だけど」「ああ、○○、どうしたの」と、ここで長男の名前をつい言ってしまった。「実は風邪を引いて扁桃腺が腫れちゃって。携帯の電話を変えたから」と言って電話が切れました。そして翌日午前中に再び電話がかかってきました。もう既に何々とお母さんが長男の名前を言ってしまいましたので、その長男の名前をかたって、「何々だけど、実は株でひっかかっちゃって、今、弁護士と八王子に来ているんだ。きょう中に支払わないと刑事問題になっちゃう」ということなんですが、その長男さん、株なんかやったことがない。「だってあなた、株なんかやったことないじゃない。幾ら返さなきゃいけないの」と言ったら、「実は700万なんだけど。300万でも400万でもいいから都合つかない」ということで、お母さんもすっかり長男のつもりで、それは大変だと。何とか300万ぐらいだったらということで、「銀行に行かないとわからないよ」とは言ったものの銀行に行ったそうです。
 2つの銀行に行って、そのときに行員さんから「何に使うんですか」と言われたそうです。「いや、実は家のリフォームでお金を使うんで」と。「ああ、じゃ、請求書ありますよね、請求書を見せてください」というふうに言われたんですが、その請求書はありません、当然ないです。そのときに「請求書がなくてリフォーム代を払わなきゃいけないっておかしいですよ、お母さん、大丈夫ですか」と、そこまで注意されたんですが、結局2つの銀行から300万おろして帰宅したその直後にまた電話がかかってきた。もう本当にそこに帰ってきたのがわかったようにして電話がかかってきて「お母さん、お金都合ついた」「ああ、ついたよ、何とかできたよ」と言ったら、「じゃ、お昼過ぎに、悪いけど、宮山の駅まで来てくれない」と、随分ローカルな駅の名前がそこで出てきたんですね。
 お母さんはもうとにかく、300万なんていうお金、大金を持ったこともない、もうどきどきしながら駅まで行き、生まれて初めて宮山の駅でおりたそうです。駅員さんが1人か2人という本当に寂しい駅だったそうですが、ちょうどおり立ったそこに、三男さんから「お母さん、何か電話があったけど、何」と電話があった。「えっ、あんたには電話してないよ」と言ったものの、実は長男からこれこれこういうことで、「300万持って、今、宮山の駅にいるんだよ」と言ったら、たまたまその三男さん、御自分が本当は仕事へ行く日なんですが、病院に行くからといって、宮山の近くまで車で来ていたと。「すぐに宮山の駅に行くから、お母さん、絶対動かないで、誰にもお金を渡さないで」ということで、そして危機一髪この300万、その犯人に会う前に、三男さんに結局お金を渡して無事だったと。
 もしこれが相模線ではなくて東海道線だったらば頻繁に電車は来ますので、本当にそれが間に合わなかったんだろうなって。相模線だから、20分に1本、30分に1本の電車だったから、それこそタイムラグがあって犯人に会わずに済んだという、これはもう本当に偶然と言っては余りにも偶然過ぎるんですが、ただ、このお母さんも、オレオレ詐欺はよく知っている方だったんです。こういう事件があるということも承知していました。だけれども、長男が大変なことになったと一瞬思い込んじゃったら、銀行の行員さんから何を言われてもかにを言われても、もうとにかく子供を助けなきゃという思いで必死になって行ったと。三男の顔を見てはたと「えっ」と思ったと言うんですね。三男から言われて初めてわかったと。だから、ひっかかってしまったということ。300万は無事だったんですが、要は、こういうことは気をつけなければいけないんだよと常日ごろから言われ、なおかつ自分も思っていたことにひっかかってしまったということに対して非常に落ち込んでいらっしゃいました。人に言うことさえ恥ずかしいと言いながら話してくださったわけなんですが、このオレオレ詐欺、振り込め詐欺、本当に巧妙になっておりますし、これほどの卑劣な事件、犯罪はないというふうに私も思うんです。
 今回のこの方のお話を伺ってちょっと調べてみました。被害状況ですとか実態、もう本当にインターネットで調べましたら、数多くの被害状況がたくさん載っておりました。これを思ったときに、本当にたくさんの被害状況、実態を見ましたときに、詐欺というものは、だまし取るほうの側の仕掛けですね、すごいよく研究され、そして時代に合ったストーリーが完璧になされている。脚本家としてはもうこれは満点じゃないかというようなストーリー展開。そしてまた、この集まっている人たち一人一人はプロの詐欺師、素人ではなくプロの詐欺師ではないかと思うような集団であって、役割が明確に徹されているということでした。最悪なものは、これが顧客リスト、いわゆる名簿をしっかり持っている。ですから、ここへ電話すれば60歳以上の人の高齢者がいるというところにしか電話をしていない、いわゆるターゲットを絞って電話をしているという、こういうことが言えるのではないかというふうに思います。
 こういうような方、いわゆるプロの詐欺師の人たちはどういう思いで仕事をしているか。もう本当に仕事の一つだとは思うんですが、1つは、警察に捕まるリスクを背負っているということですね、これはもう大きいですよね。だけれども、それ以上の相当の覚悟を持ってこの仕事をしている。いわゆる命をかけて仕事をしているということが言えるのではないかと思うんです。逆を考えれば、これほどのプロの仕事人と言われる人たちの手にかかってしまったならば、60歳以上のいわゆるおじいさん、おばあさんと言われる方なんかは、簡単にころっと一発でだまされてしまう。これはもう当たり前だろうというふうに思うんです。ですから、的を絞って高齢者のところに電話するという効率性のいい仕事をしているということ。こういうものが大分前から騒がれておりました。オレオレ詐欺、こんな電話がかかってくること自体がおかしいなんて言いながら、大分前から騒がれておりましたけれども、いまだかつてこの社会からなくなっていないということはどういうことかといえば、ある面、警察に捕まる確率というものが低いんだろうなと。それでいて、確実に100万、200万の単位でお金が取れるという仕事なんだろうな、だからこの世の中からこういうものがなくならないんだろうなというふうに思うんですね。
 では、それに対して被害者はどういう人かといいますと、被害に遭った8割の人が自分はひっかからないというふうに思っていたと言うんです。だから、銀行の行員さんから声をかけられても、私の場合は違うんですというふうに思い込んでしまう。そして9割の方が60歳以上ですから、60歳以上の高齢者の方のお子さんというのは、それなりに会社の中で地位があったり立場にいる方がいらっしゃる。そういう子供をかたられて助けてほしいと言われてしまうというので、やはりこれは、自分の子供の場合は、これはオレオレ詐欺とは違うんだろうと思っちゃうのではないかなというふうに思うんですね。オレオレ詐欺にひっかかった家族の人はどうかといえば、自分の親はしっかりしているから、うちは大丈夫なんだというふうに思っているという家族が多かった。そしてなおかつ、まめに声をかけ合っていた家族が多いというんです。
 よく言われるのは、オレオレ詐欺にひっかかる被害者は、親子の縁が薄くて息子の声もよくわかっていない、覚えていない、記憶にないような親がひっかかるというふうに以前から言われておりますが、全く逆だというんですね。だから、家族の名前をかたって電話がかかってきても不思議ではない。常に日ごろから連絡をとり合っているわけだから、不自然ではないということなわけです。家族の結束というものも人一倍強いから、そんなに子供が大変な思いをしているんだったら、何とか一肌脱いであげようと思っちゃうという家族構成であるということが、今回さまざま調べてみてわかった実態です。ですから、私個人としては、今まで振り込め詐欺にひっかかるような人の家族構成ってそうじゃないんだろうと、全く逆なんだろうと思っていたら、そうではなかったということがわかりました。
 そういうようなことを考えたときに、振り込め詐欺の防止に対する対策、先ほど市長のほうから1問目の回答をいただきました。本当にさまざまな対策をとっていただいていると思うんですが、こういうような被害者の心境、心理状態、そしてまた、振り込め詐欺をする詐欺集団の相手の知能犯的な物の考え方、こういうものに真剣に取り組んでいくということ、そしてまた市民一人一人が認識を新たにするということ、そういうことがこれからは大切な対策となっていくんではないか。ただ何となく――何となくというわけではなく一生懸命やってくださっているんですが、「息子はサギ!?」なんていうTシャツを着て配ってくださるなんていうのはぎょっとするわけですから、市民の人が見れば、えっ、何とは思うでしょうけれども、でもやっぱりそれは、うちの場合は違うんだよね、うちは大丈夫なんだよねというふうに思っちゃう。そういう人に対してどういうふうなアプローチをとったらいいかという、ここが大事ではないかなというふうに思うんですね。
 私は、被害のさまざまな実態を調べたときに、こういうような手口でこうなりましたという、やはり被害者の証言というのは大きいなと。私も直接、私の知り合いの方から話を聞いて、えっ、あなたがと思ったわけですから、そういう部分では、インパクトの強い被害者の声というものを、もっともっと若い人にも高齢者にもわかっていただくということが大事ではないかなというふうに思うんです。ですから、これは警察との連携の上にとられることかなとも思うんですが、被害体験というものをもっと市民の人に知ってもらう。自分は、親子関係がしっかりしているから我が家は大丈夫と思っている人たちにしっかりと届けていくという、こういうような物の考え方、これが茅ヶ崎に必要なことではないかというふうに考えるんですが、そこについて担当のほうのお考えをお聞かせいただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、白川議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 繰り返すようになりますけれども、振り込め詐欺という言葉自体は本当に皆さんによく浸透しているというか、御存じなんですけれども、その上で自分だけは被害に遭わないだろうというふうに確信をしていても、振り込め詐欺の手口がまさに巧妙化しているということで、だまされてしまっているという実態があると思います。今、実際のお話等々をお話しいただきまして、まさにそういったものが現実なので何とかしなければいけないと。この裏で、今もお話があったように、最近の知能犯といいますか、情報犯といいますか、家族の方の名前であったり家族構成であったり、そういった個人情報まで突っ込んだ情報を把握した上で、今のお話にもありましたけれども、また電話をしてくるとか、そういった非常に悪質で巧妙な形に変わってきているという認識は全く同感でございます。
 振り込め詐欺をなくしていくということについては、今、議員から最後に御提案がありました実態面ですね、手口は非常に複雑だし多岐にわたっていると思うんですけれども、そういったものを情報としてしっかりと市民の方にお伝えしていくということが、リアリティーもありますし、非常に効果的であるというふうに私どもも考えております。市では、市民安全相談員という方がいらっしゃいます。警察とも情報はよく交換ができる立場にありまして、そういった方々が直接窓口や電話で相談に当たってくれております。また、高齢者をターゲットにした部分が非常に多いということで、老人クラブや地区社会福祉協議会など地域活動団体さんが開催する会合、それから市民まなび講座に、市民安全相談員が待っているのではなくて積極的に出向いていって、最新の情報を実例も含めて市民の方にお知らせをしているという取り組みをやっていますし、これからも伸ばしていきたいというふうに考えてございます。また、広報紙なども当然のことながら活用しますし、地域の方、自治会や民生委員児童委員の方々にも御協力をいただく必要があろうかということがありますので、そういった方々にも積極的に最新の情報をお届けしたいというふうに考えてございます。
 また、市長答弁にもございました「振り込め詐欺防止虎の巻」でございますけれども、これはまさに実例を示しながら、ちょっとしたクイズ形式で参加していただくものなんですけれども、これの第二弾を今作成中でございまして、こちらを、先ほども答弁にありました高齢者宅への訪問の際の啓発、警察による防犯講話の際に配付いたしまして、より効果的な啓発というものを積極的に推進してまいりたいと考えております。また、あわせて市民劇団等の皆様による、振り込め詐欺の手口の実例を題材にした寸劇的なものも啓発活動の一環として取り入れるべく今検討を進めているというところでございます。さらに今後につきましても、神奈川県、茅ヶ崎警察署、さらには県の県警本部とも連携し、またさらには地域の皆様、各種の防犯団体さんであったり、民生委員児童委員、それから自治会の皆様と連携して、きめ細かな振り込め詐欺対策を講じるべく、その結果として被害者が一人でも減るように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございます。
 ぜひとも被害体験集といいますか、こういうふうな手口でだまされた、だまされそうになったというリアリティーのあるものをぜひつくっていただきたいと思います。できれば、高齢者宅に行ったときに、我が家は大丈夫、私は大丈夫と思っている人に被害が多いんですよという一言も申し添えていただければと思います。
 そして次に、振り込め詐欺はそもそも電話でかかってくるわけです。直接顔を合わせて被害に遭うという詐欺ではございません。電話から始まっているということは、振り込め詐欺の電話が来ても出なければいいということですね。そこで神奈川県警では、振り込め詐欺の被害を抑止するために留守番電話大作戦というものを今展開中です。それは留守番電話機能やナンバーディスプレーがついた電話をお持ちの高齢者家庭に留守番電話設定をしてくださいねと、不審な電話には出ないでくださいねという注意を呼びかけているものなんですが、ただ、高齢者の方というのは留守番電話がお嫌いです。自分が電話して相手が留守番電話だともう即切っちゃいますし、だから逆に、かかってきたときに留守番電話にできないというような方もいますし、逆にそういうような機能を使わないという人もいます。ですから、やはり留守番電話大作戦はとてもいいんですが、ある一定の年齢まではよくても、それ以上の高齢者、本当にきちんと気をつけなければいけない方たちには効果がないのかなというふうに思うんですね。
 いろいろと調べましたら、電話機に接続して、いわゆる電話が鳴っている状態で判別するという機器がありました。私が調べたのは大体2000円ちょっとの初期設定で、1日10円、1年間で三千六百幾らという値段を払えば、利用料でそういうものが取りつけられるというようなものでございました。こういうものをぜひとも、迷惑電話判別率というのが97%ということでございましたので、いわゆる営業のほかの電話なんかでも判別すると、振り込め詐欺ではない違う、墓石を買いませんかとか、布団を買いませんかみたいなさまざまな、電話がかかってこなくてもいいんだけれどもなと思うような電話でも判別するというような機械でございます。電話機よりも一回り小さいような機器を本市で高齢者宅などに貸与したり、情報を若い人たちに知らせて、敬老の日や父の日だとか母の日などで、ぜひ親御さんにプレゼントしませんかみたいなそういうことを市として行うということについてはどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、お答えします。
 電話は相手の顔が見えません。そういった中で、啓発も大事ですけれども、いかにハード面といいますか、機器を使ってより厳格に防止していくということも効果があると思います。市では、振り込め詐欺等の可能性がある電話がかかってきたときに、受信機そのものが音声をとめ、着信の赤色のランプを点滅させて受け手の側に警告するということで、事前に被害を防止する、通称、迷惑電話チェッカーという機器が開発されているということを認識してございます。これは神奈川県が電話事業者と協定を締結しまして、電話事業会社は商品の実証実験として、迷惑電話チェッカーを御希望する高齢者宅等に配付をし、高齢者等がこの機器を実際に使用するものでございまして、振り込め詐欺等の被害の抑止効果を狙う、そういう取り組みとして県のほうで今進めておるところでございます。危険な電話と、またそうでない電話を受信機の発信の色で判断するということから、抑止効果には一定の効果があるものというふうに考えております。今、県と協議をしながら、今後の中で迷惑電話チェッカーの導入について検討をいたしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ぜひとも、それこそ導入に向けた検討をお願いしたいと思いますし、もし導入するのであれば、必要な高齢者にしっかりそういう情報が行くように、そして高齢者が手を挙げられるように取り計らっていただきたいというふうに思います。わからないうちに、そんなのがあったのみたいなことにならないように、漏れてしまった人が被害に遭わないようにしていただきたいというふうに思います。
 先ほど例えで茅ヶ崎の78歳の方のお話をさせていただいたんですが、振り込め詐欺なんですが、いわゆる振り込ませない振り込め詐欺がふえているというふうにも言われております。本年の平成26年上半期のオレオレ詐欺のうち、振り込み型が約2割、そして現金受け取り型、いわゆる宮山の駅まで持ってきてという現金受け取り型が8割だそうです。教育長、振り込め詐欺の犯罪者が低年齢化しているということだそうです。受け子というふうに言うそうなんですが、現金を受け取りに来る役を担うお子さん、また、誰々さんち、今度、白川さんちのところに振り込め詐欺をやるよなんていうと、そこの周りで見張り役をやるとか、こういう人の役割の中に中学生が含まれている。そして今年度、ことしに入って中学生が2人逮捕されているというふうなことも今回調べでわかりました。非常に低年齢化しているということがどういうことかというと、ただ遊ぶお金が欲しかったということなんです。お小遣いが欲しかったから、同級生に誘われて、そしてそこに行ってみた。簡単にお金が幾らもらえるから一緒に行かないかと誘われて行ってみた。行ってみてやってみたらば、今度は抜けられなくなっちゃったというようなことだそうです。
 振り込め詐欺の犯罪、いわゆる刑法にひっかかるわけなんですが、刑法第246条の詐欺罪に該当して、10年以下の懲役というふうに定められている重大な犯罪だということなんです。これが、少年たちが携帯電話ですとか、また、命令を受けてだました被害者の家にお金を受け取りに行ったりしてしまって犯罪に巻き込まれるというようなことで加担していくということが現在見受けられるそうです。中学生がいるということは、それ以上の高校生ももっともっとたくさんいるということかなというふうに思うんです。犯罪者が低年齢化しているという現状、これはやはり家庭で、地域で、学校で認識して、子供が重大な犯罪に加担してしまわないように理解させていく。これが重い犯罪なんだということを子供たちにわからせていく。これは大切ではないかというふうに思いますが、振り込め詐欺、オレオレ詐欺に中学生の子供さんたちがかかわっているという事実について、また、これからの茅ヶ崎の子供たちにこういうものに加担しないようにという思いで、教育長としての御見解があればお伺いできればと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 今、中学生が受け子としてそれに加担しているという事実があるということです。中学生だけではなくて、さまざまな犯罪に対して低年齢化が進んでいるというのは、振り込め詐欺についても、ついにここまで来たかというところだろうと思います。私どもはそういう意味では、基本的な学校教育のベースの部分では、もちろん振り込め詐欺をやっていいなんていう教育はあるわけがありませんし、そういう犯罪に一切加担するなというようなメッセージも常々出してきているつもりでおります。ただ、具体的に振り込め詐欺についての犯罪がいかにいけないのかということについては、当然学校の中の大事な教育の部分だろうと思いますけれども、日常的な教育活動の中ではまずしっかりと、自分の行動のその先に何があるのかとか、あるいは相手の気持ちがどういうことなのかといったような部分で、道徳教育も大事でしょうし、それからふだんの授業の中で友達関係を醸成化していくこととか、相手の気持ちを思いやることとか、そうしたものをトータルで考えていくということがまず必要なことだろうと思います。その上で、さまざまな犯罪というものが自分の周りにもあるという事実は発達段階に応じて伝えていかなければならないと、そのように考えます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ぜひとも、家庭で、地域で、学校でしっかりと子供を守っていきたいというふうに思います。
 市長、60歳以上の真面目な方が、60歳を超えてから人にだまされたというのは相当な自信喪失につながります。悲しいし、悔しいし、恥ずかしいし、夜も眠れない思いをする。しっかりと家族がそれに対してフォローしていかなければならないというふうにも思いますが、社会全体で被害者を出さない、こういうことが大事ではないかなというふうに思います。振り込め詐欺の被害者ゼロ、茅ヶ崎の取り組み、これからしっかりと頑張っていくぞという茅ヶ崎市長としての意気込みがあればお聞かせいただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 今までるる御質問いただき、また、事例等のお話もいただきました。そうした中で私たちも本当に、誰もが被害者になり得るということを前提にしながら情報発信をしていかなければいけないですし、そしてまた、今一番最後にお話がありました、仮に被害に遭ってしまった方に対する支援をどうするのかということもまた一方では大事なことだというふうに思っております。私も聞いたところでは、1度ならずとも、2度、3度と被害に遭われる方も多いというふうに伺っておりますので、そういう中での私たちがとり得る対応というのも考えていかなければいけないと思っております。共通して言えることでありますけれども、本当に市内に住む住民の皆さんが自分のこととして、自分の周りに起こり得ることとして、また、家族にもそういった危険性が非常に高まっているということを改めて皆さんに認識をしていただくような、そういった対応を積極的にしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、振り込め詐欺、先ほどの78歳の女性の方のところに、あれからまた再び違う方から電話があったそうです。そしてストーリーが全く同じだったということでした。いわゆる名簿も脚本もそのまま流れているということが言えるのかなというふうに思いました。
 次に、2番目の茅ヶ崎市立病院のこれからについてお伺いします。まず(1)病床の医療機能の選択と課題についてです。
 2012年2月に閣議決定された社会保障・税一体改革において示された2025年の医療提供体制は、今後2年ごとの診療報酬改定と5年ごとに実施される医療計画の見直しをリンクさせながら実現を目指すこととなっています。2025年は団塊の世代が75歳以上となり、3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になります。今後、高齢化が進むと医療や介護を必要とする人々が増加し、現在の我が国の医療、介護サービス体制のままでは十分対応ができないと見込まれています。2025年を見据え、限られた医療、介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくための改革であります。2025年での完結を視野に入れてスケジュールを検討いたしますと、重要なポイントとなるのが2018年となります。この年度は、医療、介護同時改定が実施されるのに加えて第7期医療計画がスタートする年で、2025年モデル実現に向けて重要な位置づけとなる年度となります。この前段階として、2014年度、今年度から導入が始まるのが病床機能情報の報告制度です。この報告では、各医療機関は、原則病棟単位で急性期機能、回復期機能、慢性期機能の主に担っている医療機能の現状と今後の方向を選択し、県に報告することとなっております。本年度からスタートする病床機能情報の報告制度、茅ヶ崎市立病院としてどのような方向性を示し報告していくお考えか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、茅ヶ崎市立病院のこれからと題して御質問をいただきました。病床の医療機能の選択と課題についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 市立病院は、既に御存じのとおり地域の基幹病院として急性期医療を担い、かかりつけ医を中心とした地域医療の連携や、民間病院、診療所との機能分担と連携を推進してまいりました。また、市民の皆様の健康を守るため、個々の患者さんの状態に合った良質な医療を提供できるよう地域医療支援病院としての承認を受け、7対1看護や高度医療を支える医療機器の購入などにも力を入れてまいりました。特に救急医療体制を強化するため平成23年度に集中治療室を新設したこともあり、市内からの救急車の受け入れ比率が、平成23年度の32.6%から、平成25年度では39.8%と上昇しており、救急医療への取り組みの成果があらわれております。また、地域医療をより一層推進するため平成24年度に地域医療連携室の施設、人員を大幅に強化し、平成25年度には市内で初めてとなります高機能のCT(320列)装置を導入いたしました。
 地域医療連携の指標となる診療所等からの紹介率、診療所等への逆紹介率も、平成25年度におきましては紹介率が70.2%、逆紹介率が47.2%となっており、地域医療支援病院としての承認基準を大幅に上回っていることから、地域医療連携についても推進されてきていると考えております。今後も、市民の皆様が住みなれた地域で安心して過ごせる地域完結型の医療を目指し、日ごろの軽度な疾患の治療や健康状態の管理を主に行う診療所と機能分担し、地域の基幹病院として急性期医療の提供を継続してまいります。そして神奈川県への病床機能報告時には、茅ヶ崎市として市立病院の急性期医療提供体制を今後も継続していくことを前提とした報告としてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。
 この報告制度ですが、県が市の各病院から報告を受けて、今度は地域医療構想、いわゆるビジョンを策定することになっております。機能分化をこれからまた推進していくということになるんですが、2016年の診療報酬の改定ですとか、2018年の診療、介護の同時改定、その中で機能再編を後押しして、急性期の絞り込みがなされるのではないかというふうに言われております。市立病院として急性期医療機関として維持していくためにどのような課題があり、そして、その課題に対してどのように分析し、それに向かって取り組もうとされているのか、そこについてお伺いさせていただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 副院長、ただいまの白川議員の御質問に御答弁させていただきます。
 まず、1問目で市長が御答弁しましたように、市立病院は今後も急性期病院として医療機能を担う方向性を今後県に報告してまいる所存でございますが、まず報告制度における問題、課題でございますが、報告情報の報告、提供の内容といたしまして、各医療機関は病棟単位で、先ほど御質問にありましたように高度急性期機能か急性期機能、回復期機能、慢性期機能のいずれかで、現状と今後の方向、まず最初に6年後ということと、最終的には25年後ということも含めてはおりますが、そういったものを県に報告するということになります。そして現状の報告でございますけれども、医療機関の現在の構造設備や人員配置、これは今うちのほうは7対1でやっているというのは、そういったことに関する項目と、具体的な医療の内容に関する項目の2点ございます。
 構造設備、人員配置に関する項目は、指定期日現在の状況ということで今回初めてとりまして、7月1日現在のを10月にということで、報告の仕方等はまたこれから通知が来る形にはなっております。また、具体的な医療の内容に関する項目につきましては、保険医療、診療報酬における診療報酬明細書、今は電子で情報をやっておりますので、いわゆるレセプトを活用するということとなっており、レセプトの集計、分析から、市立病院で提供した医療が実際に急性期医療の患者さんを診ているのかということがレセプトの中身で判断されて、その後県が策定する、おっしゃられた地域医療ビジョンにも影響するということになってきます。
 このため、より一層市立病院が急性期の患者さんを中心に医療提供するとともに、かかりつけ医を中心とした医療連携を推進し、民間病院、診療所との機能分担を進めなければならないということが今回の大きな課題で、急性期医療を継続できるかということの大きな課題でありますが、あわせて、市民や患者さんの皆様に、市立病院と診療所とのそれぞれの医療機関の役割分担の御理解をより進めて、御自身の病態に合ったところを的確に使って御受診いただくという形での御理解、御協力ということが、市立病院では今後も急性期でやっていくところで必要でございますので、その辺を周知、理解させる方向でということがまず最初の課題だと思います。
 次に、急性期病院として、将来にわたってもその機能を十分に発揮させるためでございますけれども、平成16年に全面開院した病院の建屋でございますが、先ほどございましたように地域医療連携室の充実強化、7対1看護体制ということで職員を増加しております。建設計画というのは平成10年より前の時点ですから、そのときに想定していた状況と医療環境もかなりかけ離れております。今後さらに救急医療等の充実を図るためには、現状のスペースも手狭になっておりますので、このためしっかりと将来を見据えた形で、スペースの確保策もハード面として考えていかなくてはいけないということも大きな課題だと考えております。また、ソフト面ということで、当然のことながら将来にわたって安定した急性期医療を提供していくためには、その経営が健全でなければならないということでございますので、今、平成25年から27年ということで、第2次実施計画に合わせた形で中期経営計画を策定しているところを基調に各種取り組みで経営健全化を図っているところでございますが、当然平成28年度以降も、先の超高齢社会を見据えた形での次期の計画もつくっていかなければいけないというところがまたもう一つの課題だという、ハード、ソフトの両面の課題だと思っています。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。
 ぜひとも、まず課題抽出、今副院長のほうからも御報告がありました。今、全てが完成するような形で2025年がスタートできるようにするにはどうしたらいいのかというような部分、院内でプロジェクトチームをつくるなりなんなりして、しっかりとそれに取り組んでいくようなものが必要ではないかというふうに思うんですね。病院の建物そのものに対してもどうあるべきか、どういうふうな形にしたら、患者さん、家族の方、職員の方が働きやすくなっていくのかというものも含めて、ハード、ソフト面、また内外にわたった環境整備というものができるかできないかは、やはり課題の抽出の方法と分析の仕方かなというふうには思うんですが、これに対して病院長はどのようにお考えですか。
○広瀬忠夫 議長 病院長。
◎仙賀裕 病院長 病院長、白川議員の質問にお答えさせていただきます。答弁の機会をくださいましてありがとうございます。
 先ほど市長、副院長から答弁がありましたけれども、まず何が一番大切かということですけれども、今度の病床機能報告制度で報告した結果、ああ、茅ヶ崎市立病院はこれは急性期病院じゃないよと、半分ぐらいのベッドは急性期ベッドにしてもいいけれども、ここは急性の患者が入っていないからというような形で認定されたら、二度と急性期ベッドには戻してもらえない。要は国は、今の7対1の看護体制でやっている急性期ベッドとされているベッドを3分の2ぐらいに減らしたいと、もっと減らしたいと思っていると思うんですけれども、それで一旦減らされたらもう二度と、自分が生きている間に急性期ベッドに変えることはまずないでしょうから、そうなると、病院の経営の見直しから全て変えていかなければならない。ですから、いろんなことを考える必要もあるんですけれども、まずは県に、茅ヶ崎市立病院の今401床全てが急性期ベッドとして必要だよということを認めてもらう必要があります。
 それには万難を排していろんな方面からそれを対応していくということがありますけれども、それの個々の具体的なことを述べると長くなりますからやめますが、湘南東部医療圏の中でどうするかという配分になるわけで、今の湘南東部医療圏の急性期病院で大きな病院は、藤沢市民病院と藤沢の徳洲会病院、それからうちと3つあります。では、その3つがどのような形になっていくかということにも関係してきますので、病院長としては、藤沢市民病院は同じ医療圏ですから、いろんな情報を共有して、2つの病院が湘南東部医療圏、人口は70万人以上いると思うんですけれども、その中で、70万人も人がいれば急性期ベッドがこれだけ必要ではないかという訴えを強く県にしていきたいと思っております。ただ、問題は、地域医療ビジョンを策定するのは県の誰が策定するのか。これは急性期ベッドだよ、これは療養型のベッドだよと誰が決めるんだと。それもまだ全然決まっていませんから、そのあたりの情報も早目に手に入れて適切な対応を病院としてやっていきたいと思います。
 さらに、先ほど副院長が言ったように、病院のハード面、ソフト面はそれとともに一緒に変えていく必要がやっぱりありますが、先ほど最初に言いましたように、急性期のベッドとして認められなかったら、看護師さんは今はたくさん採用、一生懸命努力して7対1でいいようにした途端に、国の医療政策というのははしごを外されるわけですよ。ですから、2年後に、一生懸命2年間やったことをまたはしごを外される可能性もある。はしごを外されるのがわかっていてもやらなければならない。それは、それをやらないとその年に診療報酬が入らないからなんですね。ですから、はしごを外されるのをわかっていてそれをやらなかったら、その分はお金は入りませんから病院の経営はおかしくなりますし、そのあたりの案分といいますか、病院長として、余り先を眺め過ぎて今のことをちょっと置いておくということがいいのか、それから、今一生懸命やって収益を上げて、それで先に備えるのがいいのかという判断が難しいところではありますが、とにかく病院長としては、今の急性期の機能をさらに充実させて、あと連携をとにかく充実させて、地域住民、市民が、何かあったらすぐに、連携経由で茅ヶ崎市立病院に診てもらえるという形は、今後、一生懸命やっていきたいというふうに思います。
 まとまりがないですけれども、以上で答弁を終わります。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。
 病院長がおっしゃるように、我が病院は急性期で行きますよと言っても、急性期で本当に経営しているんですかというようなものになってしまったならば、結果としていわゆる急性期でなくなってしまう可能性が大きくなるよねというところの危機感をやはり一人一人が持たなければいけないんだろうなということを私は言いたかったんですね。やはりそこのところをしっかりと認識した中で病院経営をしていかなければならないというふうにも思います。
 病院経営は、今、病院長を中心に副院長、またそれぞれの職員さんたちが担って経営していただいているわけなんですが、病院経営は地方公営企業法の一部適用で行っております。以前からも私も一般質問をさせていただいておりますが、これからの病院経営、いわゆる病院事業管理者というものを置いて、しっかりと救急医療病院として戦略的に経営がなされていくような取り組みというものもこれからは考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。お隣の平塚市さんですとか八戸市立市民病院ですとか、いわゆるゆかりのまち岡崎市さんも、これからいわゆる病院事業管理者を置く方向で今動いているという話も伺っております。茅ヶ崎としてもぜひ研究して、ぜひとも病院経営をもっともっと安定的にできる、急性期病院として生き残っていかれる病院にしていくということが大事ではないかなというふうに思うんですが、これはやはり市長がお考えになることではあると思います。いかがでございましょうか、御所見をお伺いさせていただきます。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 白川議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。
 病院を一部適用から全部適用にするということについて今お話をいただいたわけでありますけれども、今までも病院の中でもいろんな研究につきましては進めてきていただいている部分でありますけれども、まず、今うちの病院の中では、現状、一部適用という中で動いてもらっていますが、病院長を初め病院の幹部は、ある面もう本当に自分たちの病院と、そして、この病院が何を果たさなければいけないのかという使命感を持って、人員の確保も含めてかなり献身的に対応してくれているというふうに思います。そういった意味では、緩やかな一部適用ではないという中でいろんな工夫をしてくれているというふうに思っております。ただ、そうは言いながらも、より時代の動きに柔軟に動くためにはどうしていったらいいのかということも大事な課題だというふうに思っております。時期を逸しないようなことが求められているというふうに思いますので、きょういただいた御提案も含めて十分に病院長とも議論をしながら、今後のあるべき方向性について整理をしてまいりたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。
 今回は振り込め詐欺と、そして病院の経営ということで、今後の考え方ということで取り扱わせていただきましたが、茅ヶ崎の市民が、小さなお子さんからお年寄りまでが本当に安心して茅ヶ崎に住み続けていられる、そして病気をしたときにも安心して病院にかかっていかれるという体制をしっかりつくっていきたいというふうにも思いましたので、また今後ともぜひとも前向きな御検討をお願いして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時07分休憩
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                  午後3時30分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) 通告に従い、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。今回は大きく分けて3つの質問を行います。
 まずは、大設問1、茅ヶ崎市の文化財行政についてです。この設問では、(1)文化財の保護について、(2)浜降祭の各みこしについての2項目を質問いたします。まずは(1)文化財の保護についてです。
 茅ヶ崎市においても、国指定、県指定、市指定の文化財が存在しています。この文化財を後世に守り伝えていくためには日ごろのチェック活動が重要だと思われますが、まずはそのチェックについてどういった形で行われているのか、市の文化財についてそのチェックがどういった形、体制や回数などを含めた形でお答えいただきたいと思います。できましたら、一文化財当たりに対して年間何回ぐらい行われているのかお答えいただければと思います。
 (2)浜降祭の各みこしについて。
 ことしも浜降祭が大きな事故なく無事に開催されました。私も浜降祭に参加させていただく中、改めてみこしがつなぐ地域の縁、みこしが地域の人と人とをつなぎ、世代を超えてつなぐ、そういった茅ヶ崎にとって大切な歴史的、文化的な資産だと思います。浜降祭、そしてこのみこしを歴史的、文化的資産として考えたとき、浜降祭自体は、1978年、昭和53年に県指定無形民俗文化財となっています。みこしについては、寒川神社と菅谷神社のみこしが、両方ともですが、1979年、昭和54年に町の有形民俗文化財となっています。茅ヶ崎市内の各みこしについて、文化財という状況についてはどういった状況に今なっているのかお伺いいたします。
 以上で1問目を終了します。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 まず、市の文化財のチェック活動についてお尋ねをいただきました。お答え申し上げます。
 市指定の文化財は、日ごろより所有者、管理者を初め地域の方々の協力の中で守られているところでございます。市職員によりましても文化財パトロールを定期的に行うとともに、台風や大雨などに対しては随時点検や、指定文化財を中心に管理者との連絡調整を適時行っております。なお、パトロール時においては、指定文化財だけでなく、市内各所で守られている文化遺産についての確認も極力地域とともに行っております。パトロールなどによる文化財の確認回数は、屋内にあるものや屋外にある天然記念物など文化財の種類によって異なります。平成25年度は、パトロールでは延べ51回確認し、一文化財当たり平均で2.1回となります。また、パトロール以外にも、例えば職員が現場に出た際に周辺の文化財を確認することもございます。それを合わせた回数といたしましては延べ140回、一文化財当たり平均では5.8回となります。民俗資料館や国指定史跡の旧相模川橋脚におきましては、管理をシルバー人材センターに委託しており、日々確認を行っております。なお、指定文化財の中には文化資料館などにあるものもございますので、これらは職員による確認がされているところでございます。
 次に、みこしについて、茅ヶ崎市におけるみこしの文化財指定の状況についてお答え申し上げます。
 本市の指定文化財につきましては、現在、茅ヶ崎一里塚などの史跡が4件、鶴嶺八幡宮松並木などの天然記念物が4件、旧和田家住宅などの有形重要文化財が18件、円蔵祭囃子などの無形重要文化財が4件、合計30件ございます。後世に保存、継承しているところでございます。御質問のみこしについてでございますが、本市においては現在のところ文化財に指定されているものはございません。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) それでは、(1)文化財の保護についての2問目に入らせていただきます。
 2012年12月に、市指定天然記念物のタブの木が、大変残念なことではありますが、所有者がタブの木の保護についてみずから負担をし続ける中、非常に困難になり、市に困難であることを打診するも結局はうまくいかない中、指定解除を行われる前に伐採に至ってしまったというような事象が発生いたしました。当時の新聞報道を見ると、当時の部長のコメントとして、何か仕組みをつくるなりして文化財の継続をしていかなければいけないので、課題はかなりあると思うというようなコメントが記事として掲載されていました。その後、実際にどういった仕組みを新たに構築したのか、こう回答している以上、もしあればお答えいただきたいと思います。
 以上、2問目を終了です。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、海老名議員の御質問にお答えいたします。
 文化財の継続の課題に対する取り組みについて、まず指定文化財の所有者、管理者との連携をこれまで以上に密にし、管理上の課題の有無について照会を行うようにいたしました。また、連絡、照会を行う中で対応を検討した結果、文化財の保存修理など必要が生じた場合には財政的な支援を行うようにしております。天然記念物に関しましては、樹木医による診断を行い、対応の参考といたしました。また、庁内の調整会議や連絡など共通課題認識を改めて確認するとともに、文化財の確認などでは市長部局の関係する課かいと一緒に行うなど、今後もより庁内の連携を進めてまいりたいと考えております。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) 3問目に入らせていただきます。
 先ほど回答いただきましたが、旧来から続いている形のものだというふうに理解しているんですが、さっきの樹木医の話もありましたが、文化財を守る上でそういった仕組みがあるなら、その仕組みをきちんと使っていただくには、やはり所有者との日ごろからの連携が重要だと思っています。そのためにはチェック活動をいかに充実するかということが私は非常に重要だと思う中、市職員で先ほど行っている回数もありましたが、丁寧にチェックするためには、やはりマンパワー的に非常に厳しいところがあるのではないかというふうに考えております。以前から提案させていただいておりますが、茅ヶ崎市では、茅ヶ崎市の文化、歴史、自然などの資源を保全して活用してまちを活性して、まちを愛していく、そういった人をふやすちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業が展開されていると思います。今年度もその事業が展開されているわけですが、この事業に取り組んでいる市民の力をかりて日ごろのチェック活動をより充実させて、その人たちを市民調査員みたいな形にして調査していただき、何かあったとき、もしくは何か大きな変化がありそうな場合に報告を受け、そのときに市の職員が対応する形で、文化財の保護の日ごろのチェック体制の充実を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 御提案の市民の力をおかりしながら文化財の日ごろのパトロールを行う仕組みにつきましては、例えば、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業時における協力や文化資料館の自然や民俗調査等において行っているところでございます。ただ、市民の方を中心にパトロールを実施していく場合には、私有地への立ち入りなどに対する調査員等の委嘱や身分の証明、文化財への基礎知識の研修など取り組まなければならない課題もあると思われますが、より細かな文化財のパトロールを行うため、職員を含めた体制について今後検討してまいりたいと考えます。また、市民の皆様の文化財に対する思いがより醸成されることが文化財の保護においては重要でございますので、広く市民の皆様に文化財に対する関心を持っていただく取り組みも引き続き進めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) (1)の質問については終了させていただきまして、続きまして(2)浜降祭の各みこしについての2問目に入らせていただきます。
 1問目で茅ヶ崎市のみこしについての文化財指定の状況を聞かせていただきました。確かにないことについては私もホームページで確認はできておりますので、個数も含めてホームページで公表されているので存じ上げております。改めてみこしについてですが、どの神社のみこしもその地域の方の誇りであり、地域内の人と人とをつなぐものであると私は思っております。そのみこしを後世に守り伝えていくことが、今地域によっては大きな課題として浮上してきている現実があります。後世に守り伝えるために、茅ヶ崎市の宝として文化財としての位置づけを受けて、その上で、それをてこにして地域でみこしを守っていくことをしていきたいという声が寄せられているのですが、市内神社のみこしを市の文化財として指定することについて、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、ただいまの市内神社のみこしの文化財の指定についての考え方ということでお答えさせていただきます。
 文化財の指定につきまして、みこしそのものを指定する場合、文化財としての内容や時代性、希少性、特徴、美術工芸品としての指定についての検証を行い、文化財保護審議会からの御意見をいただいた上で、本市の歴史や文化を語る上で欠くことのできないものであるとの評価を行うこととなると考えております。したがって、管理者からの申し出があればこうした観点からの評価を行い、指定の可否について判断していくこととなると考えます。なお、例えばみこしが指定される場合は、市の宝として保存、継承していくことが必要であることから保管方法も重要となり、みこし本来の持つ機能が制限されることも考えられ、適正な管理や保存するための修理などを行うときにも現状変更の手続などが必要となってまいります。以上です。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) 御回答ありがとうごございます。
 みこし自体で見たときに、確かにいただいた回答からすると、そのみこし自体の文化的やあと内容や時代性といったところで、必ずしも基準を満たさないものもあるかとは思われます。しかし、文化財として指定はできなくとも、何らかの地域の宝という形でまとめることはできないでしょうか。以前、北海道遺産というそのものの取り組みについて知りました。この中には、北海道らしいものを北海道遺産として認定しているんですが、北海道のラーメンというように、いわゆる歴史についてはまだまだ浅いものもあるんですが、北海道が誇るものの形として認定されています。茅ヶ崎でも、確かに文化財というのは非常にレベルが高い話ではありますが、茅ヶ崎遺産というような形で、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業等との連携をとってそういった形で設定することができないか、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 お答えいたします。
 文化財として指定や登録されているもの以外には、地域の中には石仏やあるいは記念碑など、地域で大切に伝えられてきたものが数多く地域の皆様によって守られているところです。こうしたことを継承していくために、例えばちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業の都市資源などに位置づけ、客観的な目で重要性を認識し、地域の宝物として親しみ、愛着を持って継承していただければと考えます。都市資源への位置づけやその活用方法につきましては、関係市長部局とも連携を図りながら今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) 4問目は要望とさせていただきます。
 みこしについて、文化財指定については、いろいろ時代性や内容等で難しい、また、あとは文化財と指定を受けることによって、さっきの保存の問題とかそういった課題も当然あると思います。そういった中で、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業を私も見た中で、さまざまなものを都市資源として位置づけていこうというのは存じ上げておりますが、この都市資源をもう少しわかりやすい、さっき茅ヶ崎遺産というのを言わせていただきましたが、何らかのうまい表彰をする形でやるというのもいいのではないかと、認定を受けることによって、やはり改めて大事なものだというふうに思い起こすことができると思いますので、ぜひこれについては、文化財指定についてももし来たら考えていただきたいんですが、そうではなくても、茅ヶ崎遺産という形で誇るべきものとしてまとめていくようなことも考えていただきたいと思います。以上で大設問1、茅ヶ崎市の文化財行政についての質問は終わります。
 続きまして大設問2、認知症サポーターの養成と今後の方向性についてを質問させていただきます。
 茅ヶ崎市でも高齢化率がどんどん進展し続けております。認知症を社会全体で支えていくためには、認知症の特徴を理解し、支える人材をふやしていくことが重要であると、私もそのように思います。認知症サポーターの養成もそういった観点から開催され、ふやしている現状があるというふうに理解しておりますが、まずは1問目としては、茅ヶ崎市の認知症サポーター養成の現状についてお答えいただきたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 海老名議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 認知症サポーターの養成と今後の方向性について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
 厚生労働省研究班の推計をもとに本市について試算をいたしますと、団塊の世代の方々全員が後期高齢者となる平成37年10月には、認知症高齢者は約9567人、軽度認知症障害の高齢者は約8264人となり、合わせますと、高齢者人口の約28%、約1万8000人と推計されます。そのため、豊かな長寿社会を目指している本市におきましては、認知症施策は重要な施策の一つに位置づけております。このような中で、議員より御質問いただきました認知症サポーターの養成状況ということでございますが、認知症サポーターとは、認知症の病気の特徴や認知症の方への接し方等について学ぶ認知症サポーター養成講座を受講した、認知症の方への応援者でございます。
 本市におきましては平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催しており、平成25年度末現在、延べ4000人以上の方が受講しております。受講者は、市の職員はもちろん、介護職員、銀行や郵便局などの企業にお勤めの方、民生委員、学生等、幅広い職種、立場、年代の方々でございます。核となる講座内容は、どの受講者に対しましても基本的には同じでございますが、例えば高校生にはグループワーク、今年度実施いたしました中学校では校長先生や生徒等による寸劇を取り入れるなど、受講対象者によって内容を工夫しているところでございます。今後につきましても、さまざまな工夫をしながら、認知症の方の応援者である認知症サポーターの養成に取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) それでは、2問目について質問いたします。
 実は私はこの7月に、高砂コミセンで開催された認知症サポーター養成講座を受講させていただきました。感想としましては、確かに認知症の知識が深まった、とても勉強になったという思いもありましたが、非常に限られた時間の中での講義ですので、どうしても認知症の中でも最も多いアルツハイマー型の認知症についての特徴がメーンの講義内容でした。認知症は確かに日本ではアルツハイマー型が一番多いと言われています。アルツハイマー型は脳全体が萎縮するわけですが、ほかにも、例えばピック病のように、脳の前頭葉や側頭葉が萎縮する、そういった形で認知症が発症する形もあります。さまざまな要因で認知症の状態になるわけですが、その要因によってあらわれる症状も異なります。したがって、認知症の特徴を理解し、接し方を学ぶという意味では、あらわれた特徴が違う以上、対応も異なるというふうに思われます。
 あともう一つ、今回、一方的に講義を聞くという形だけでしたので、そしてあと映像を見るだけという座学中心でしたので、実際に本当に対応できるのかというところで、実践的な学びもないという状況でした。そう考えると、認知症サポーターの人材を育成していく上ではフォローアップが必要ではないかと私は思います。さいたま市では市民提案型協働モデル事業として、恵那市でもフォローアップ講座という形でフォローアップ事業が展開されています。茅ヶ崎市でも、私はフォローアップについては必要だと思いますが、茅ヶ崎市の御見解をお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 認知症サポーター養成講座に議員さんも受講していただきまして、ありがとうございます。この養成講座でございますが、認知症全般についての理解を深めていただき、認知症の方への応援者になっていただくことを目的にしておりますが、議員御指摘のように、認知症の中でも発症割合が多いアルツハイマー病等に関する内容を中心とした講座になっていることも事実でございます。限られた時間で実施する講座でございますが、受講対象者や講座時間等によって、寸劇やロールプレーを取り入れるなど工夫をしてまいりたいと考えております。
 また、フォローアップ講座につきましては、受講者のアンケートの結果、今後、認知症サポーターとして活動していこうと思っていると回答している方が約70%弱いらっしゃいます。これを踏まえまして、認知症になっても住みなれた場所で安心して最後まで暮らしていけるまちづくりを目指していくためには、その必要性を実感しているところでございます。そのため、来年度以降、計画的にフォローアップ講座を開催する予定でございます。内容につきましては、本市の認知症施策を踏まえ、議員から御提案いただきました、認知症の病気の種類によって出現するさまざまな症状への対応も含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) では、3問目に入らせていただきます。
 認知症サポーター養成講座を受けてもう一つ課題だなと思いましたのが、1問目の回答の中で、市の職員も受講していれば、会社員もあれば、学生もあれば、民生委員もあればと、本当に幅広い方が講座を受けているんだなということがわかりました。しかし、終わった後に氏名を書いて、オレンジリングをもらって解散という形になっておりまして、正直、講座を受けた後、どうするんだろうというところが一番大きな疑問として抱いております。防災リーダーであれば、研修を受けた後、地元に帰って防災についての活動をすることがわかっているわけですが、認知症サポーターについて、先ほどアンケート結果で受講者の70%が活動していきたいというふうに答えているとあるんですが、私も活動していきたいと答えたときに、実際どういう形で活動していけばいいんだろうというのが大きな悩みではないかと。例えば、社会福祉協議会や社会福祉法人とか、そういった福祉分野でのネットワークとして活動の場をつくっていくのか、もしくは自治会を中心に活動の場をつくっていくのか。正直、今回養成講座を受ける中でも、あとやりとりする中でもそこが非常に見えないので、養成講座で育てた人材をこのままにしておいては非常に損失ではないかというふうに思うんですが、ネットワーク化についてどのようにお考えなのか、私は必要だと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 認知症サポーター養成講座は、認知症は自分たちの身近な問題であるという認識を持ち、認知症の方への応援者になっていただくということを目的にしておりまして、何か特別なことをしていただきたいということでもございません。受講者のアンケート結果からは、30%強の受講者は、今後の認知症サポーターとしての活動について、わからないですとか、活動したいとは思わないと回答しているものの、2問目でも回答いたしましたとおり、受講者の70%弱の方が、今後、認知症サポーターとして活動していこうと思っていると回答していただいています。また、活動していきたい内容については、家族等へのケアに役立てたいとか、それから認知症の方の話し相手になりたい、また、ボランティアをしたい等、多岐にわたっていることがわかりました。この結果から、サポーター養成後に何らかの形で実践に役立てていただけるような機会を設けなければいけないと考えているところでございます。
 本市といたしまして、認知症サポーターに3つのことを期待しております。1つ目といたしましては、先ほどお話ししましたけれども、認知症についての理解を深め、認知症の方への応援者になっていただきたいということ、2つ目といたしまして、認知症と思われる方への声かけ、あるいは家族へのねぎらいの言葉をかけていただくと同時に、ひょっとしたら認知症の可能性があるかなという方につきましては、地域包括支援センターや、それから、今後本市で取り組んでいきます認知症初期集中支援事業につないでいただくという役割、3つ目の役割といたしまして、認知症サポーター養成講座、あるいはフォローアップ講座で得た知識を身近な地域で行う介護予防事業等で積極的に生かしていただいたらと考えています。いずれにいたしましても、市内全域でどの世代の方にも広がっている認知症サポーターの方がその役割を果たしていただくためには、議員おっしゃったように、民生委員さんとか地域包括支援センターとか、市役所、関係者、それらのネットワークが大切になります。今後でございますが、認知症サポーターの方の意思を尊重しながら、これら施策の中で位置づけを明確にした上で関係者同士のネットワークをつくれるよう計画的な養成講座、あるいはフォローアップ講座に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) 4問目は要望とさせていただきます。
 先ほどいろいろ回答いただきましたが、認知症サポーター養成について、平成26年度は中学校でも実施されたと。次代を担う中学生とかに養成講座を行って知識を持っていただくのは非常に重要だと思っております。実際、これから先、もう核家族ではなくて単身世帯の時代が間違いなくやってきます。大きなトレンドとしてはもうその方向です。したがって、本当に社会全体で多くの人が知って認知症の方を支えることをつくっていかないと、家族で支えるのも実際非常に困難な時代が迫ってきている状況があると私は思っております。単身世帯が一番多くなることについてはデータにも出ております。そう考えると、養成すること自体は重要だと思います、フォローアップしていくことも重要だと思います。あと、今のところネットワークについては、そもそも養成は違うというお答えでしたが、せっかく育てた人材をやはり生かすことを考えないと、これから単身世帯が多くなる中で社会全体で支えていくことが求められている以上、こういった人材をネットワークすることをきちんと政策として位置づけ取り組んでいただきたいと思います。これで大設問2の認知症サポーターの養成と今後の方向性について終わらせていただきます。
 続きまして、最後に大設問3、オープンデータの取り組みについてを質問させていただきます。
 茅ヶ崎市でも、オープンデータの公開レベルがちょっと正直低いという思いはあるんですが、オープンデータに基づいてさまざまな情報が公開されていると思っております。今回は、オープンデータ総論ではなく各論として、(1)まっぷdeちがさきの充実に向けての市の考え、(2)アプリの開発・活用について、(3)予算・決算・財務・公共施設情報のオープンデータ化についての質問をさせていただきます。
 まずは(1)まっぷdeちがさきの充実に向けての市の考え方について1問目を行います。
 まっぷdeちがさきについては、2010年3月から本格稼働され、都市計画図など順次さまざまなものが公開されて充実が進んできていると私は理解しております。まずはこのまっぷdeちがさきの今年度を含めた今後の方向性にお答えいただきたいと思います。
 続きまして(2)アプリの開発・活用についての1問目です。
 茅ヶ崎市もアプリ活用を進めていくものとして、「天サイ!まなぶくん茅ヶ崎版」を東京大学、株式会社キャドセンターとともに協働して開発し、市民に提供されました。これからの時代は、アプリにより、市が持っているその情報を市民が利用できる形で発信していくことが求められていると思いますが、今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして(3)予算・決算・財務・公共施設情報のオープンデータ化についての1問目です。
 茅ヶ崎市のデータ公開について、先ほども話しましたが、確かにオープンデータとして公開されてはいるのですが、例えば人口についてはエクセルという形で2次利用がある程度可能な形で公開されていますが、表題のこのデータについては大半が紙ベースのみであったり、もしくはPDF形式という形で行われています。表題のデータについて、2次利用を可能な形で進めていくべきだと考えていますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。
 以上で1問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、オープンデータの取り組みについて3点の御質問をいただきました。初めに、まっぷdeちがさきの充実についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 議員御質問のありましたまっぷdeちがさきにつきましては、平成22年3月より、施設情報マップや都市計画図、津波防災マップなど18種類のマップを市民の皆様に提供し、庁内利用用マップを含め44種類のマップを運用しております。今年度につきましても、市民の皆様に新たなマップの提供開始に向け準備を進めているところでございます。まっぷdeちがさきの今後の方向性といたしましては、庁内調整を行い、よりきめ細やかで市民の皆様にとって有益なコンテンツをふやすとともに、市の業務の質を向上するための精度の高い庁内利用マップを整備し、利用することで、市民の皆様へのサービス向上につなげてまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、アプリの開発・活用についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 御質問にありましたアプリを用いた情報発信につきましては、行政としても情報提供の一つのツールとして、また新たな産業の創出などにもつながる可能性があることから、アプリケーションの活用は有効であると認識をしております。今後は、本市としてのオープンデータの活用の取り組みとあわせ、アプリ開発の活用についてどのような方法で進めることが効果的であるか検討してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、予算・決算・財務・公共施設情報のオープンデータ化についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 オープンデータにつきましては、行政の透明性、信頼性を向上させ、新規産業の創出といった経済を活性化させる上で重要なことと認識をしており、(仮称)茅ヶ崎市オープンデータライブラリの年内の開設を目指して現在準備を進めているところであります。その中で予算、決算、財務情報、公共施設情報につきましても、2次利用が可能なオープンデータとして公開を進めてまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) それでは、(1)まっぷdeちがさきの充実に向けての市の考え方についての2問目に入らせていただきます。
 これは非常に充実してきたなと思うんですが、一方でとてももったいないなというふうに思うことがあります。先日も、市民の方からAEDの設置のことについての質問を受けました。実はこの情報はまっぷdeちがさきで公開されています。これを見ていただければ、市内でどういった場所にあるのか、住所で言ってもわからない場合、地図として場所としてわかる状況になっています。しかし、実際知られていないので、私は結局そこに導く結果にはなるんですが、せっかくさまざま充実させていく中、やはり認知度がどうなのかなという思いが非常にあります。まっぷdeちがさきの周知啓発についてなんですけれども、私は、これ自体がICTツールなので、やはり茅ヶ崎市もツイッターをしているように、ICTで周知啓発に力を入れるべきだというふうに思うんです。そうすると使いやすくなると思います。茅ヶ崎市ではツイッターもやっていますし、あと「FuBoLaboちがさき」とか、あとまなブゥとか、さまざまなポータルサイトもやっていると思います。そういったところも活用しながら、まっぷdeちがさきについて、ICTでその存在を周知啓発して利用に導くことを考えるべきだというふうに思うんですがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 これまでまっぷdeちがさきの周知につきましては、広報紙やホームページを通じて行っておりまして、平成25年度のアクセス件数は約9万9000件、また、スマホ版からは約4万件のアクセスをいただいておりまして、前年度より毎年ふえる傾向にある。しかしながら、議員御指摘のとおり、まだまだ十分とは言えない状況であると認識しております。今後は、ツイッター等、御指摘のICTのさまざまな手段を活用いたしまして、新たなマップ掲載時の周知や定期的な周知を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) ICTツールはやはりICTで周知啓発してこそだと思いますので、取り組みをしていただきたいと思います。
 もう一つ、3問目としてですが、まっぷdeちがさきの充実についてなんですけれども、市民を巻き込んで行えないかというふうに考えております。例えば、春、桜の花の季節、お勧めの桜の花見観賞ポイントや、先ほど浜降祭の質問をしましたが、市内全域でお祭りが展開されています。そういった浜降祭の観賞スポットについて募集をして、それをまっぷdeちがさきのところで反映させるような取り組みが行えないでしょうか。こういったことを行えば充実について市民参加が進みます。それを契機にまっぷdeちがさきを見ることになります、触れる契機となります。そこでさまざまな情報が公開されることを知ることになれば、より利用が進むのではないか、充実と利用の一石二鳥の効果が得られると思うんですが、市民を巻き込んで、まっぷdeちがさきの情報を充実させる取り組みについて提案させていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。以上です。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 議員御指摘のとおり、市民の皆様の参加によりまして、提供された情報をもとにまっぷdeちがさきを一緒につくり上げ充実させていくことは、参加から周知へつながる有効な手段だと認識しております。しかしながら、提供される情報によりましては、個々の方々への影響を考慮しなければならない案件や一般に公開することが適切でない情報も含まれている可能性があるなど運用上の問題が想定されるわけでございます。今後、まっぷdeちがさきのセキュリティー上の問題等を含め、市民の皆様からの情報をまっぷdeちがさきへの直接的な提供ができないかという可能性については、これらの課題を踏まえ検証してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) 4問目については要望としますが、ぜひ、課題があるとはいえ、やはり充実、そして利用促進につながりますので考えていただきたいと思います。以前、柏崎市のGISの取り組みを見せていただきましたが、これは一般向けと庁内向けにかなり分けてあるんですが、庁内向けを見せていただいたんですが、過去の土砂災害、いつどこで崩れたといった情報を全部落としてありまして、非常に使い勝手がすごいレベルになっていました。ほかにも、いわゆる人口と、地域にある例えば公共施設、学校とか公民館とかもそうですが、そういったさまざまなサービスがどれだけその地域に対して充実しているのかもGISのシステムの中で落とされていました。一方でインフルエンザについて、うちと違って柏崎市さんは相当市域が広いせいもあるんですが、インフルエンザがどこではやっているのかというのを市民に対して公開するようなこともされていました。市民公開部分、そして行政がバックデータで使う部分それぞれについて、まっぷdeちがさきを充実させていただきたいと思いますし、これまでもハザードマップ等々をつくってきたと思いますが、今後、それについても改めて、まっぷdeちがさきに初めから載せていくことを前提にしたつくり込みをしていただきたいと思います。以上で、まずはまっぷdeちがさき充実に向けての市の考えの質問を終わります。
 続きまして(2)アプリの開発・活用についての2問目に入らせていただきます。
 アプリの開発については、私は、開発こそ民間の力、市民の力をかりて行うべきだと思います。既に行われているものもありますが、行政が所有するデータをよりオープンデータ度の高い形式で情報公開を行う。PDFでやられているのは、実を言うとオープンデータ形式としては一番低いレベルにあります。なぜかというと、2次利用がとてもとても難しいからです。このデータを市民にとって見やすい、使いやすいようなアプリを開発するのは、まさに民間、市民の発想があってこそではないでしょうか。横浜市、金沢市、飯塚市、福井県、そして福井県の県内自治体などでは、アプリ開発のコンテストを開催して、広く民間の力を使って、行政では思いつかないような使い方、見せ方ができるアプリが提供されている事例があります。茅ヶ崎市でも「天サイ!まなぶくん」をやったわけですが、自前開発だけでなく、ぜひそういったことを視野に入れて展開していただきたいと思うのですが、考えをお聞かせください。以上です。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 アプリ開発につきましては、現在、御指摘のコンテストの実施などを含め検討を進めているところでございますが、その実施方法等につきまして、若干まだ課題の整理が必要であると考えているところでございます。今後、他の自治体の事例を視野に入れましてさらなる検討を進めてまいります。なお、アプリ開発を民間の力をかりて進めるためにも、まずは市の保有するデータのオープン化を早い段階で進めることが重要だと考えておりますので、これもまず第一に優先しなければいけない課題だと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) (2)のアプリ開発・活用についてはこれで質問を終了します。
 続きまして(3)予算・決算・財務・公共施設情報のオープンデータ化について質問させていただきます。
 税収が右肩上がりの時代がもう終わって、あれもこれもの時代から、あれかこれかという時代の中、やはり財政についても市民の理解を深めていく必要性があると思っています。全国では、行政に限らず市民有志によって財政白書をつくるような動きもあります。財政について分析を行う際に茅ヶ崎市の課題は、とにかく予算、決算、財務情報などがオープンデータ化されていない、もしくはオープンデータ化の度合いがとても低い、PDFという、結局後で打ち直しをしなければいけない形式で行われているということが非常に大きな課題だと思っています。先ほど1問目でも既に回答いただいているんですが、この予算書、決算書、決算カード、財務諸表といったものを高いレベルでのオープンデータ化で公開していただきたいと。PDFではなくて、例えば福井県ではこの前、補正予算についてですが、CSV方式で公開されています。あけると、正直言って見た人は何が何だかわからないデータなんですが、これはアクセスとかいろいろそういうのをうまく使えば、あっという間に機械で、自分で見せたい形に情報を見せ方を加工できるような形式になっています。オープンデータ化を進めていく上では、オープンデータ化の度合いが高いもので公開していかなければいけないと考えるんですが、改めてその度合いについての部分について、情報の公開についてお考えをお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 現在、市のホームページ上で予算書等は公開しておりますが、御指摘のようにPDF形式であるため、2次利用がしにくいデータ形式であるということは認識しております。1問目においてもお答えしておりますとおり、今後は2次利用を認める際の利用ルールの明確化、例えば、どういったデータをどういったところから優先して出していくのかといったことも含めて利用ルールの明確化、標準データ形式への統一作業を進めまして、御指摘の予算書、決算書、決算カード、財務諸表等につきましても、オープンデータライブラリにおいて2次利用が可能なデータ形式で公開できるように準備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) 3問目を行わせていただきます。
 公共施設情報として公共施設白書が作成されました。このこと自体については大いに評価したいと思っております。この公共施設白書のもとになったデータも、ぜひ(仮称)茅ヶ崎市オープンデータライブラリのところで公開していただけないでしょうか。以前、市は、公共施設白書についてですが、たしか施設の利用料等の見直しについて使っていきたいというようなことを答えていたと思います。公共施設も年々変化があります。その見直しを行うまでの間、年数があくと、公共施設白書に書いてあるデータと現実が違う可能性も当然考えられるのではないでしょうか。ただ、白書自身を毎年更新していくことは、私は、コスト的にも手間的にも、はっきり言って見合うものではないというふうに思っております。そこで、オープンデータ形式でやっていけば決算時にそういった情報が既に入手されているはずなので、大改定のとき以外はそのデータをオープンデータで公開していけば更新について手間がかからず、要は印刷すると比べたら、手間や経費がかからない形でできるのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 平成25年12月に発行いたしました公共施設白書につきましては、現在、公式ホームページにおきましてダウンロードができるようになっておりますが、やはりこれもまたPDF形式のファイルのためデータの2次利用に適していないと、この点は認識しております。なお、公共施設白書の作成におきましては、対象とする施設の総収入と総支出を用いて施設にかかるコストを算出しており、施設によっては、市の決算データだけではなく、指定管理事業者の決算データや計算により算出した数値も整理の上、作成しております。また、対象とする施設が18区分、173施設と多岐にわたり、庁内及び指定管理者からのデータの収集、市民の皆様にわかりやすい表現とするためのデータの整理及び分析には一定の期間を要するため、白書自体の発行は3年ごととさせていただいているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、公共施設を取り巻く状況は年々変化していること、また、PDF形式で公開している公共施設白書の施設別調査票の部分には、もともとエクセルにて情報を作成しているため、今後は、毎年の決算時期に対象施設や事業者から公共施設白書に合わせた形でデータを収集し、速やかにオープンデータ化できるよう、統一的な資料作成方法やデータフォーマット等につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) 4問目ですが、そもそものところに入ってしまう部分もあるんですが、何をオープンデータとして提供していくのかの取り組みについては、やはりいろいろ考えなければいけないんだろうなと。私はいろんな自治体のを見たりもするんですが、正直、この情報を今オープンデータ化することは意味があるのかなというのもあったりもしておりました。そこで、オープンデータの推進をするためには、専門家や市民とともにそういった協議会を立ち上げていくべきではないかと。茅ヶ崎市には文教大学の情報学部があります。また、隣の慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスにおいても、設立当初からICTに強い人材が集まっていますし、実は浜降祭、何年か前ですが、ライブでGIS情報を使って、ずっといろんなところで、どういったみこしを担いでいる状況になっているのかというのを公開した取り組みもあったりしております。この周辺にはICTに強い方がいますし、茅ヶ崎市内でもICTを使ってさまざまな活動をしている方がいます。そういった人たちを巻き込んだ協議会をつくり、どういったものを、行政目線もありますが、市民目線としてもオープンデータを進めていくかを検討するような組織体をつくるべきと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 本市の情報化の推進におきましては、これまでもさまざまな場面で文教大学の情報学部と意見交換会や情報提供を行い、市の情報化について御協力をいただいているところでございます。オープンデータの種類につきましては、まずはホームページに掲載しているデータを最初にオープンデータ化するということを想定しておりますが、(仮称)茅ヶ崎市オープンデータライブラリの開設後は、公開したデータの利用状況を把握し、評価し、それをまた新たな展開に結びつけるなどのことも考えたいと考えております。こういったことにつきましては、議員御提案の大学との連携による協議会の設立等の方法も視野に入れながら、近隣市の状況も踏まえ可能性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 千葉 繁議員、御登壇願います。
                〔5番 千葉 繁議員登壇〕
◆5番(千葉繁 議員) こんにちは、ちがさき新風会の千葉 繁でございます。平成26年8月25日月曜日、第3回市議会定例会第1日目の最後の質問者です。お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
 恒例となりました、きょうは何の日からです。1931年、昭和6年のきょう、東京飛行場、今の羽田空港が開港いたしました。中国の大連に向けて飛び立った一番機には、スズムシとマツムシ合わせて6000匹が積み込まれました。東京飛行場開港、1931年、昭和6年のきょうでした。もう一つ、1958年、昭和33年のきょう、インスタントラーメンが初めて販売されました。それまで店や屋台でしか食べられなかったラーメンがお湯をそそぐだけで簡単に食べられるとあって、瞬く間に一大ブームが巻き起こりました。インスタントラーメン登場、1958年、昭和33年のきょうでした。そんな8月25日のきょうです。
 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。
 1、業務委託と指定管理者制度について。
 指定管理者制度は、公の施設の適正かつ効率的な運営を図ることを目的として、2003年の地方自治法改正で導入され、その時点で、管理を委託している施設は3年以内に直営にするか、指定管理者にするかを選択するよう自治体は求められました。
 そこで、(1)業務委託と指定管理者の違いについてお伺いいたします。
 委託というのは、直営と同義であると言われております。委託は行政の直接的な行為に対してきちんと要件を定義する。その上で事細かい仕様書に基づいて、この業務を民間にこの範囲でお任せすると決める。仕様書から逸脱してはいけない。仮に何らかの事故が起こった場合、第一義務的責任は全部自治体側にあることから、直営と変わらないと言われています。一方、指定管理者の場合はどうでしょうか。民間事業者が利用許可を出したということは、民間事業者がみずからの責任において利用許可をしてください、料金徴収をしてくださいということで、利用者のトラブル発生や料金不払いなどのケースに対して民間事業者が責任を持つということになります。ここの責任論に絡んで、指定管理の協定ではリスク分担が必ず出てきます。どこまでが自治体のリスクであり、どこから先は指定管理者のリスクですという分担が本来はきちんと明記されているべきで、実際はそこが曖昧なところがかなり多いのが現状のようです。
 指定管理者の場合は仕様書とは言わず、公募に出すときに要求水準書と呼ぶと言われております。民間のノウハウに委ねる部分が多いからで、民間のノウハウをぜひ提供してください。もちろんコストも含めてですというぐあいに。例えば、このA会館はこういう目的なので、こういった線に沿っておおよその時間帯、あるいはおおよその金額、おおよそのサービスの内容で、こういったことをやってくださいという要求水準を示し、原則は公募します。以上が業務委託と指定管理者との主な違いと認識しております。まず、業務委託と指定管理者の違いについてお伺いいたします。
 次に(2)本市の業務委託・指定管理者制度の活用と方針についてお伺いいたします。
 指定管理というのは、自治体側にとって相当厳しい契約制度、あるいは協定制度であり、自治体側がきちんとリスク分担について十分に議論できていないと、何かトラブルが起きたときにきちんと対応できなくなります。公務員の側に専門的な知識とビジョン、ミッションの議論がないと本来はできなくなります。単なる価格の違いで安くサービスを提供するのなら、自分たちの業務を分析して業務分担で出したほうがよい。直営だから、自分たちが全責任を負いながらコストは比較的下げる。そのかわりサービスをきちんと要件定義をして、民間側に義務づけをするということになります。さまざまな運営形態の中で最も低コストで実施しようと思ったら、直営がよいことになってしまいます。指定管理はリスク分担が前提の協定です。コスト削減だけでは民間事業者は管理できない。場合によってはコストが上がるケースもあります。そのような厳しい環境の中で、制度の活用と方針についてお伺いいたします。
 次に(3)市立病院の業務委託についてお伺いいたします。
 市立病院は、地域医療支援病院として市民の医療ニーズや医療環境の変化に的確に対応、かかりつけ医を初めとした地域医療との連携を推進し、市民のために良質な医療の提供に日々努力し、充実させていることは承知のことと思います。さて、市立病院は設備、医療事務、清掃、警備といった重要性の高い業務を委託しているわけですが、その主な内容と委託業務の考え方についてお伺いいたします。現在、主たる委託業者3社についての役割分担、委託の範囲についてお伺いいたします。
 次に(4)今までの評価、今後の責任(業務委託のメリット)についてお伺いいたします。
 民間事業者による管理運営の評価がなされていないことがあり、大きな問題になっているようです。指定管理者の期間が終わったとき、あるいは中間のとき、評価を行っているところは少ないようで、適切な評価を施せば設置目的が見えてきます。設置目標があって、実際に運営をして、評価をして、チェックをする、それを回すことで計画、プラン、実行、ドゥー、評価、チェック、改善、アクションのPDCAのサイクルになります。もともと公共施設にはPDCAになっていないところが多いと感じます。なぜなら、プラン、計画のもとになるミッションが明確でしょうか。一般的に公共施設の設置条例もほんの少ししか目的を書いていないとお聞きします。指定管理者制度のおかげで複数年になり、そのために評価が必要となった。評価することで、ようやくその公共施設が一体何なのだという議論が始まったという経緯が生まれてきました。また、7年前に富士見市のプールで発生した痛ましい事故はまだ記憶に残っているところですが、裁判の結果はどうであったでしょうか。最終的に市の職員は懲戒免職、委託業者には100万円の支払いを命じられました。職員には大きな傷となりました。冒頭述べましたように、委託教務は直営と同義であることが理解できるところです。大切な職員を守ることなど茅ヶ崎市での評価、今後の責任についてお伺いいたします。
 以上で1問目を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 千葉議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 業務委託と指定管理者制度について4点の御質問をいただきました。初めに、業務委託と指定管理者の違いについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、総合計画基本構想における市政の基軸の一つとして新しい公共の形成を掲げ、民間団体や民間企業の知恵を生かした市民サービスの提供を目指しております。さまざまな民間活用の手法がある中で、代表的な手法として業務委託と指定管理者制度があると考えております。業務委託とは、行政が責任を持ちながら、その事務や事業を民間事業者等に委託し、実施する手法であり、民間活用手法の中では最も多く活用されております。提携業務や専門業務など仕様に基づき業務を発注する場合に用いられることが多い手法でございます。指定管理者制度は、民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減とを図ることを目的として、地方公共団体が指定する法人や民間事業者に公の施設の管理、運営をしていただく手法でございます。本市では平成16年度から指定管理者制度を導入しており、平成26年4月現在、80施設で実施をしております。
 業務委託と指定管理者制度の違いといたしましては、公の施設の管理に関して申し上げますと、業務委託は市との契約に基づき具体的な管理業務、業務の執行を行うもので、施設の管理権限は市にあり、公権力の行使に当たる使用許可などは委託できない一方、指定管理者制度は、施設の管理に関する権限を代行させるものであることから、指定管理者が使用許可等を行うことが可能であることが挙げられます。また、指定管理者制度では、条例で定める範囲内で利用料金を設定し、施設における利用料金収入を指定管理者がみずからの収入とすることが可能である一方、業務委託では利用料金制を採用できないといった違いもございます。
 議員御指摘のリスク分担につきましては、行政と指定管理者のそれぞれが責任を持ってリスクマネジメントを実践していく上で必要なものであると認識しており、本市におきましても、リスクの発生を防ぐことができる能力を有するものがその管理を行い、リスクが発生し、損害が生じた場合は、その責めに帰するべき事由を有するものが負担をするという考え方を基本とし、協定書の中にリスク分担に関する項目を明記することとしております。
 続きまして、本市の業務委託、指定管理者制度の活用と方針についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 厳しい財政状況が続く中、効率的で効果的な行政運営が求められており、市民ニーズに応じた質の高い公共サービスを提供するためには、民間の持つ豊富な知識や経験の活用が必要であると考えております。本市では、指定管理者制度の効果的な活用を図るため、平成17年7月に指定管理者制度導入に関する基本的考え方を策定し、具体的な基準を定めたところでございます。また、より良質な市民サービスを実現するためには、さまざまな事業の内容、特性に応じて最も効果的な事業手法を選択することが重要であることから、平成24年2月に策定いたしました公民連携推進のための基本的な考え方の中では、本市の公民連携事業における事業手法の選択手順を示し、行政が直接実施しなければならない事業かどうかをしっかり精査した上で、公の施設の管理運営が含まれる場合には、直営で運営する明確な理由がない限り、指定管理者制度の導入を検討することとしております。
 さらに、公民連携推進のための基本的な考え方には、業務委託や指定管理者制度の導入は、行政組織のスリム化や財政支出の削減という目的に加えて、市民サービスの質的な向上を図るための取り組みである旨を明記しております。このような中、平成25年度には、指定管理者制度を含む業務委託を延べ752件実施しているところでございます。あわせて適正な公共サービスの提供を確保し、市民の皆様への説明責任を果たすために、平成21年5月に策定いたしました指定管理者制度を導入した施設のモニタリングに関する指針に基づき、指定管理者制度導入施設の管理業務の運営状況を定期、または随時に評価をしております。行政がその責任において実施しなければならないことと、民間事業者に委託できることをしっかり整理した上で、その内容を仕様書や契約書に明記するとともに、サービス向上の観点からは、委託した業務を民間事業者に任せ切りになるのではなく、業務実施過程で把握した課題について委託先等と協議を行い、継続的に業務改善を図ってまいります。
 続きまして、市立病院の業務委託についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 市立病院は、急性期医療を提供する地域の基幹病院として、市民の医療ニーズや医療環境の変化に的確に対応し、市民の皆様に高度で良質な医療を提供するように努めてまいりました。また、平成24年3月に地域医療支援病院として承認されてからは、さらに地域の医療機関との連携を強化、推進し、その機能も充実させてきたところでございます。市立病院では、医療機器の保守や施設の管理など多くの業務を委託しており、その件数は年間100件を超えております。御指摘のとおり、施設設備管理、医療事務、清掃、警備は病院運営に重要な業務であり、委託料も高額なものとなっております。内容といたしましては、24時間体制の施設維持管理や受水槽の点検、清掃、空調設備の保守点検などを行う業務を施設維持管理業務委託として、日常清掃や定期清掃、保安警備のための院内巡回、来院者、駐車場の管理などを行う業務を警備、清掃等業務委託として、診療報酬の請求や受付、会計計算などを行う業務を医事業務委託として、それぞれ専門的知識、ノウハウを有するとともに、市立病院と同等以上の規模の医療機関における実績のある3事業者に委託をしております。
 市立病院では、専門性の高い民間の事業者を活用することにより費用の低減を図るとともに安定した運営と経営が図れるよう努めており、委託事業者の選定につきましても指名競争入札による適切な業者選定を行っております。医事業務委託のスタッフは、診療報酬の請求に限らず、新患、再来、入退院、休日、夜間の受け付け、会計計算、病棟医事クラークなど、医療事務の知識を必要とする多くの窓口業務も担当し、市立病院を御利用いただく患者さんや市民の方が数多く接しております。また、清掃業務委託のスタッフも病棟清掃において日々多くの患者さんと接しております。そのため、職員と同様に良質な接遇等も求められていることから、必要に応じて研修や指導等も行っております。また、患者満足度調査の結果や病院への投書、御意見等を踏まえ、これら重要な委託事業の責任者とは定期的に打ち合わせや意見交換を行う中で問題点を共有するほか、委託業務内容が仕様のとおり履行されているかの検証も行っております。現在の病院運営においてこれらの業務委託は不可欠なものとなっており、今後もそれぞれ委託効果が最大に発揮できるよう努めてまいります。
 続きまして、今までの評価、今後の責任(業務委託のメリット)についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、これまでも業務棚卸評価等を行う中で、積極的に民間活力の活用の可能性を探ってまいりました。その結果、多くの事業で民間委託等を実施し、事業費の縮減やサービスレベルの向上を図ることができ、一定の効果が上げられているものと認識をしております。議員御指摘のように、平成18年に富士見市で起きたような不幸な事故が起きてしまった場合の対応については、リスク管理という意味で非常に重要な事項であると考えております。業務委託、指定管理者制度ともに、第三者に損害を与えた場合には、発注者である市に責任が生じる場合もございます。そうした事態を防ぐためには、まず事業者を選定する段階で過去の実績等も考慮するなど、しっかりと事前評価をする必要があると考えております。あわせて、施設管理であれば、施設ごとの特性に応じた安全管理基準や事故、損害等が発生した場合の地方公共団体と指定管理者の責任負担に関する条項等、団体募集要項及び仕様書などに盛り込むとともに、協定書にも明記する必要があると考えており、実施をしているところでございます。事業者選定後には、サービス水準の維持向上のため事業ごとに適切なモニタリング手法を導入し、継続的に事業の実施状況を確認するとともに、必要に応じて第三者の視点を導入して評価を行うことが重要であります。市が行政責任を果たす上で必要となる監督権などをしっかりと行使しつつ、サービスの質的向上や行政運営の効率化といった外部委託や指定管理者制度を導入することによるメリットを十分に引き出してまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 千葉 繁議員。
◆5番(千葉繁 議員) 御答弁ありがとうございました。簡単に2問目に入らせていただきます。
 1970年代後半、行政改革が始まりました。行政改革とは削減であり、コストの削減、費用の削減、人の削減、組織の削減と同時に管理の委託が進んだ経緯があります。御答弁いただきました80施設で業務委託をし、指定管理者制度を含むと延べ752件実施しているところですが、委託することや指定管理者制度がコストダウンになっているかお伺いいたします。ほとんどのところで任せ切りではないのか、さらなる評価を求めますがいかがですか。
 矢祭町の委託のように、隠れたコスト、人件費のコストが膨らんだこともあります。今後どのようにチェックしていくのかお伺いいたします。
 次に、病院についてもう少し掘り下げたいと思っております。病院内での業務は全て医療関係業務です。医療関係業務は全てニチイに委託しています。病院内のことは全てニチイに委託ということでよろしいのかお伺いいたします。
 以上、2問目です。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 千葉議員の2問目の御質問のうち、民間委託等についてのコストダウンに関する御質問につきましてお答え申し上げます。
 委託業務を行う際にどういった評価をするのかということでございますが、まず委託をする業務を選定する場合に、その業務を行った場合、直営で行った場合と、委託する業務を行った場合を比べまして、そこにまず費用の削減が生まれるのか、あるいはそれプラスサービスの向上が得られるのかといったものを相対的に検討するようにいたしております。これはPFIで言うVFM、バリュー・フォー・マネーの考え方に基づきまして、本市としては公民連携方針の中で一定の方向性を策定いたしまして、それに基づいて現在事前評価をしている、そういうところでございます。また、契約後、事後評価につきましては、先ほどの指定管理者制度のモニタリング手法等も活用いたしまして、その事業が年間を通してどうだったのかといったことを、費用面、あるいはサービス面の両面からコスト比較をいたしまして、それが順調に流れているかどうかというのをチェックして業務遂行を行っているということでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 副院長、千葉議員の2問目の病院内の業務がニチイということでの御質問にお答えいたします。
 先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、御指摘のとおり、重要業務ということで設備だとか清掃というのと医療事務ということで大きく分けて、それぞれが別の業者です。医療事務という部分については、御指摘のとおりニチイという会社に委託はさせていただいております。しかしながら、当然のことながら、病院事務局には医事課という職員、医事で直営の事務部門が統括していますので、医療事務につきましては大きく18項目の業務を任せるということの中で、先ほど御質問にありましたとおり委託業務でございますから、それぞれの業務、特に受付等におきますと、例えば受付の開始時に機械の立ち上げから、最終的に保険証をコピーして管理するだとか、紹介状案内さんの受け付けとか、最後にキャンセルの患者の情報提供を移動するとか、そういった事細かなことまで含めて、いわゆる直営の職員ではない、補完しているところはそういった業務の委託の中で対応しているということで、それぞれの受付の窓口の時間とか、事細かに指定して運営させていただいておりますが、そういった内容につきましては当然検証して、効果も図っております。
 そして先ほどコストの関係もありましたし、また、人数がどうしても、受付中心ですから、1日延べ平均しますと70人工ぐらいの人間が、受付からそれぞれの請求とか会計の計算だとかいろんなことをお願いしています。そういったものを計算しますと、実際に委託している量をもし直営の職員がやったとしたらはるかに高いものになりますし、また、そういった業者でございますから医療における専門的な知識も持っておりまして、そして2年に一度の診療報酬改定においてもそういった情報を的確に吸収して、それぞれ請求業務によっては、請求の資格を持っている職員も、しっかり請求書をつくるということの中でやらせていただいております。
 しかし、おっしゃるとおり、病院に来られたら、窓口というところには市の職員ではなくて委託業者がおります。そういったことで、1問目で市長のほうが御答弁させていただいたように、外から来られた方については、そういった職員も病院の職員というふうに見られます。ですから、接遇ということを、総勢、延べにしますと100名を超える人数を抱えていると聞いておりますので、ローテで人がかわったりすることもございますので、しっかりと接遇についても、職員向けの研修にも自主的に参加するということの中、接遇もしっかりやっていただいた形の中で今委託させていただいております。
 また、最後に市長も申しましたとおり、病院業務においては、医療事務だけでなく、設備関係や清掃についても専門性、いわゆる細菌とかいろんなものがありますから、そういったことで病院での実績があるというようなところも含めて、うちの規模の病院でできるというようなところで指名させていただいて、市のほうの指名の会議で御了解いただいた中で入札してやらせていただいているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 千葉 繁議員。
◆5番(千葉繁 議員) 御答弁ありがとうございました。もうほとんど答えをいただいているんですけれども、3問目に入ります。
 市立病院の委託業務についてもう少しお伺いいたします。医療と介護は一体だと思っております。市民と接するのはまず窓口の担当者です。窓口は一部を除いて全て委託業者の派遣社員です。親しみ、思いやりを持って接しているようにはなかなか受けとめることができません。私は毎月市立病院に行っております。診察を受けておりますが、最近は特に感じるところで、職員と逆転しているようなところも感じられます。先ほど副院長のほうからもお話がありましたとおり、この辺は委託業者に徹底するようによろしくお願いいたしたいと思っております。ありがとうございました。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                  午後4時48分延会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  高 橋 輝 男

     署名議員  柾 木 太 郎