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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 8月 全員協議会−08月18日-01号




平成26年 8月 全員協議会

平成26年8月18日
全員協議会

1 日時
  平成26年8月18日(月曜日) 午前10時00分開会 午後0時25分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席議員
  広瀬議長
  花田・西田・早川・永瀬・千葉・水島・小島・岡崎・山田・伊藤・小磯・
  吉川・海老名・長谷川・新倉・松島・岸(高)・岩田・青木・和田・岸(正)・
  山崎・滝口・中尾・白川・高橋・柾木

4 説明者
  市長、水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  細見出張所担当課長、山?企画部長、添田企画経営課長、
  石井行政改革担当課長、大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、
  朝倉経済部長、秋津産業振興課長、野崎拠点整備課長、
  秋津産業振興課長、夜光保健福祉部長、朝日高齢福祉介護課長、
  安藤子ども育成部長、高木子育て支援課長、関山子育て支援課主幹、
  秋元建設部長、川口道路建設課長、多川公園緑地課長、興津公園緑地課主幹、
  太田消防長、矢島消防次長、神原教育長、金子教育推進部長、
  飯田社会教育課長、石井史跡・文化資料館担当課長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 協議事項
  (1) 茅ヶ崎市総合計画基本構想の中間見直し(素案)について
  (2) 茅ヶ崎市観光振興ビジョン(素案)「茅ヶ崎、動く」について
  (3) 旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地の取得について
  (4) (仮称)茅ヶ崎市地域包括支援センターの包括的支援事業実施に係る基準条例(素案)及び(仮称)茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例(素案)の考え方について
  (5) 消防署小和田出張所移転に係る新施設の基本プラン(案)について
 報告事項
  (6) 下寺尾官衙遺跡群の史跡名勝天然記念物の指定に係る意見具申書の提出について
  (7) 文化資料館移転・整備事業について
  (8) (仮称)香川駅周辺地区出張所について
  (9) 道の駅整備候補地の選定(中間報告)について
  (10) 中央公園再整備事業について

                午前10時00分開会
○議長(広瀬忠夫) 全員協議会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項5件及び報告事項5件である。本日協議いただく案件のうち、議題2、茅ヶ崎市観光振興ビジョン(素案)「茅ヶ崎、動く」については、資料に基づく担当課説明の後に休憩をとり、イメージ映像をごらんいただく。イメージ映像に対する質疑は休憩中にお願いし、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくのでよろしくお願いする。
 本日、録音、写真撮影の申し入れがある。
 お諮りする。
 傍聴者より録音の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 よって、録音を許可する。
 次に、傍聴者より写真撮影の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 よって、写真撮影を許可する。
 副市長より発言を求められている。
◎木村 副市長 議員の皆様には、忙しいところ、全員協議会の開催に感謝する。
 本日の議題は、協議案件として茅ヶ崎市総合計画基本構想の中間見直し(素案)についてほか4件、報告案件として下寺尾官衙遺跡群の史跡名勝天然記念物の指定に係る意見具申書の提出についてほか4件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長 協議事項に入る。
 議題1、茅ヶ崎市総合計画基本構想の中間見直し(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎企画経営課長 茅ヶ崎市総合計画基本構想の中間見直し(素案)について説明する。
 説明の前に、資料の訂正を1カ所お願いする。資料その2をごらんいただきたい。スケジュール表の右上にある全員協議会資料その2の日付が平成26年8月5日となっているが、8月18日に訂正をお願いする。
 本案件は、茅ヶ崎市総合計画基本構想の中間見直し(素案)について協議いただくものである。基本構想の中間見直しについては、策定から5年を経過した時点の平成27年度に行うこととされ、茅ヶ崎市総合計画第3次実施計画は平成28年度からスタートすることになっている。しかしながら、これまでの実施計画の策定スケジュールに鑑みると、平成28年度を初年度とする第3次実施計画の策定作業は平成27年度中に行う必要がある。第3次実施計画の策定は基本構想見直し後の基本構想に基づいて行うべきであること、あわせて、見直しの結果、必要となる組織改正後の新たな組織で第3次実施計画の策定を行う必要がある。そのためには、平成27年度以前に基本構想の見直しが終了している必要がある。これらの理由により、基本構想の見直しスケジュールを前倒しし、平成26年度に見直しを行い、平成26年12月の第4回定例会で見直しの議決の審議をいただきたいと考えている。
 全員協議会資料その1に基づき説明する。
 1ページ、項番1では、茅ヶ崎市総合計画基本構想の構成や内容について示している。項番2では、平成23年度から平成25年度までの振り返りとして、新しい公共の形成と行政経営の展開の2つを新しい市政の基軸として位置づけ、行政運営の転換を図ってきたことを整理している。
 2ページ、(2)として、政策目標の達成状況について、2ページから8ページにかけて、政策目標の達成を定量的にはかるために指標を設定し、進捗管理を行っている中で、基本理念における指標の達成状況及び振り返りと今後の方向性を示している。
 8ページ、(3)として、まちづくりの5つの基本理念に基づき実行する全ての政策、施策に取り組む上で前提となる認識としての政策共通認識についての振り返りを示している。
 10ページ、項番3では、基本構想の中間見直しに向けた課題として、目標の達成に向けたさらなる推進が必要な政策もあることから、部局間の連携による取り組みの強化や政策目標の達成に向けた事務事業の取捨選択、事務事業の改善など、引き続き課題解決を図る必要性があること、加えて、策定後の社会経済情勢等の変化や目前に迫った大きな社会問題に対応するために新たな方向性を持ち、政策を展開していくことの重要性を示している。
 11ページ、項番4では、社会経済情勢の変化や、新たに発生した行政課題への的確な取り組みを進めるため、(1)基本構想の見直しの基本的考え方と、3つの視点として、1点目として、安全・安心なまちづくりの更なる強化の視点、2点目として、急速な少子高齢化への対応の視点、3点目として、地方分権の更なる進展への対応の視点を掲げ、必要に応じた基本構想の一部見直しを行うことを示している。
 12ページ、(2)見直しの範囲としては、基本構想の見直しに当たり、基礎的情報である人口推計、土地利用、都市構造、財政推計については最新の情報に更新していく。なお、基本構想を構成する5つの要素のうち、将来の都市像、基本理念、政策共通認識については、基本構想の基本的方向性を示すものであるため、市政運営の継続性、一貫性を担保するために、原則として見直しの範囲外とし、政策目標及び施策目標を中心に見直すことを記載している。
 13ページ、項番5では、基礎的情報の更新として、将来人口の見直し、土地利用、都市構造、財政の見通しを示している。(1)将来人口の見込みは、平成22年度国勢調査に基づく情報の更新を行う。
 15ページ、(2)土地利用・都市構造は、平成22年に実施された都市計画基礎調査や、平成25年度にちがさき都市マスタープランの一部見直しに基づく情報の更新を行う。
 16ページ、(3)財政の見通しについては、総合計画は財政の見通しと整合を図って策定され、また改定されなければならないとされており、社会経済状況を十分に分析した上で、できる限り精度の高い財政推計に更新する。
 19ページ、項番6では、23ページにかけまして、今回の中間見直しにおいて、見直しの視点として掲げた3つの視点に基づいた政策・施策展開の重要性が増してきているので、それぞれの基本理念に、現状、課題を認識し明確化することで、着実に推進していく政策・施策展開、また、新たな政策・施策展開の方向性を定めている。
 24ページ、項番7として、これまでの振り返りによる現状と課題を認識し、基本的な考え方を整理したことに基づき、議決事項である基本構想の中間見直し素案を示している。追加見直しについては、3つの視点からの追加見直し、その他として、法律制度改革、社会環境の変化などに伴った時点修正を行っている。主な追加見直し内容は、30ページ、教育委員会制度改革に伴い、目指すべき将来像と施策のねらいを見直している。
 32ページから33ページにかけて、政策目標5、共に見守り支え合いすこやかに暮らせるまちについては、目指すべき将来像について整理を行っている。
 33ページ、施策目標16の施策のねらいに、市民の健康増進のための身近な拠点として、市が保健所を設置する準備を進めていくため、地域保健・公衆衛生の向上を追加している。
 34ページ、施策のねらいに、地域包括ケアシステムの一環として、医療、介護等の多職種の連携による体制を構築し、在宅医療を推進するため、多職種が連携した在宅医療の体制の充実を追加している。
 36ページ、平成29年4月に保健所政令市に移行し、市民の皆様がみずからの健康状態を知り、健康づくりへの取り組みを自発的に行う後押しをするため、より身近な地域において、きめ細やかで迅速な保健サービスを一元的かつ総合的に提供できる体制の構築を目指していることから、政策目標として追加し、目指すべき将来像を定めている。
 なお、施策目標については、移行に向けた準備を進める中で、既存の施策目標との整理を行う必要があるため、現時点における具体的な目標の位置づけは行わない。
 39ページから41ページにかけて、消防本部に関して、大規模災害時に発生が懸念される同時多発的火災や高齢化による救急活動等の増加が見込まれる中で、効果的、効率的に車両や職員を動かすことがより重要となってくること、応援出動の迅速化、整備費用の低減などを目的として平成27年度に寒川町から消防指令業務を受託することから、施策目標として明確化する必要があること、以上のような理由から、施策目標として「災害情報を統括・管理し、あらゆる活動を支援する」を追加し、従前の施策目標の整理を行っている。
 49ページ、施策目標54では、団塊世代が後期高齢者となる平成37年を見据え、今後11年間で取り組む必要のある事業の推進と展開を図るため、豊かな長寿社会に向けた取り組みの推進を追加している。
 52ページ、施策目標60の施策のねらいの中で、(エ)自治基本条例の更なる推進を追加し、目標の修正と施策のねらいの修正を行っている。
 57ページ、項番8では、基本構想におけるまちづくりの目標体系図の追加、修正について説明する。政策・施策目標の追加、修正により、一部組織の見直しを行う。1点目として、基本理念2、地域づくりの領域に、政策目標として、保健所の設置によって目指すものとして、だれもがいつまでも健康で安心して暮らせるまちを追加している。施策レベルについては、同様に、保健所業務が実際に動き出す平成29年以降に整理していきたいと考えている。2点目として、新庁舎移行、消防本部の体制の変更に伴い業務の見直しを行ったことから、施策目標を修正し、一部組織改正を行う。3点目として、政策目標17、施策目標60に施策のねらいを追加したことにより修正を行っている。
 59ページ、項番9として、政策目標の追加、修正した指標の一覧を掲載している。なお、基準値を修正した理由は、確定したものについて変更し、それに伴い中間値及び目標値も修正を行っている。ただし、目標値だけの上方・下方修正したものは中間値の数値の変更はしていない。
 最後に、資料2、今後のスケジュールについてである。本日の全員協議会を経て、パブリックコメント、市民との意見交換会等を実施し、広く市民の皆様の意見を頂戴する。議員の皆様方には、本日意見を頂戴するとともに、改めて別の機会に意見交換の場を持ちたい。市民の皆様や総合計画審議会からの意見を踏まえ、基本構想中間見直し(案)を作成し、庁議を経た上で、平成26年12月に基本構想等見直しの結果、必要となる組織改正の議決をいただく予定である。
 説明は以上である。審議のほどお願いする。
○議長 質疑はないか。
◆小磯妙子 議員 3つの視点に基づいて行うということだが、1つの課に1つの目標を掲げてこの基本構想をつくっていくときに、落ちこぼれてしまう、あるいは連携していくときにどうしても他課との連携がうまくとれないところをどうやっていくか聞いたが、そのあたりは振り返りでどのように捉えているのか。
◎企画経営課長 今回の当初の基本構想策定時については、政策体系、施策について、組織を連動させて、それぞれが目標を持ち、事業を推進している。領域を超えた中での問題等については、それぞれ庁内での検討会等を立ち上げ、その中で議論し、庁内連携のもと進めている。
◆小磯妙子 議員 それは一番初めにつくられるときに説明されたとおりだが、その結果、幾つかのところで問題が出てきている。特に企画に負担がかかり、庁内連携がうまくとれていない。そこを、平成23年、平成24年、平成25年に実施した中で中間見直しにどう生かしていくのかが余り出てきていない。具体的には庁内連携をどう図ったのか、その結果どうだったのか、振り返りのところでもう少し検証しないと後期にまた同じことが出てくるのではないか。
◎企画部長 あくまでも総合計画全体を推進する中で、政策領域ごと、政策共通認識ごとに、縦串、横串のいろいろな連携組織をつくって進めている。そういう中で個々の課題については組織の連携の仕方であるので、特に総合計画基本構想に位置づけるのではなく、庁内で我々が進行管理していく中でしっかり連携がとれるよう、いただいた意見についてはきめ細やかに対応し、連携体制を強化してまいりたい。
◆小磯妙子 議員 詳しくは各会派で聴取するということなので、そこで述べるが、連携の仕方ではなく、組織そのものに課題があるのではないかと申し上げている。3つの見直しの視点でもそうだが、高齢化対策や安心して子育てができるまちという、豊かに市民が暮らしていくためのこれから5年間の構想を掲げるときにもう少し別の組織を考えたほうがいいのではないかと、総合計画の審議会でも発言をした。マイナーチェンジ、大きな組織改正は行わないのであれば、連携の仕方ではなくて、もっと組織が政策を生かすような総合計画の見直しをつくっていく必要があると思う。連携の仕方ではないということだけ認識していただきたいが、いかがか。
◎企画経営課長 連携の手法についてではなく、組織自体という意見だが、今後は、十分機能していない部分を改善していくための仕組みづくりについて庁内で検討してまいりたい。
◆松島幹子 議員 今回の中間見直しで大きく変わったところは、57ページの政策目標7の追加と、33ページの、県がやっている保健所を茅ヶ崎市が設置することが追加されたことである。これは今後、財政的に将来にわたって物すごく影響を及ぼすことなので、市民の意見を真摯に受けとめて、変更も視野に入れて考えていただきたい。
 特に、14ページと18ページに将来人口、財政見込みについて詳しく出ている。将来人口についてはほとんど変わりがないということだが、生産年齢人口は平成37年まで微増だが、その後、ぐっと減る。18ページの市債残高見込みは、平成24年には合計で930億円だったが、平成30年ごろには1030億円になり、平成30年以降はほぼ横ばいになる。生産年齢人口が減り、歳入の見込みがない中で、茅ヶ崎市が保健所をやり始めるのは大きなことなので、パブリックコメントの意見なども参考にし、政策変更も考えながら検討していただきたいが、いかがか。
◎企画経営課長 保健所だけでなく、さまざまな施策を推進していく中で、今回の中間見直しに当たり市民の方の意見を頂戴し、その意見を反映していきたい。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題2、茅ヶ崎市観光振興ビジョン(素案)「茅ヶ崎、動く」についてを議題とする。
 説明願う。
◎産業振興課長 議題2、茅ヶ崎市観光振興ビジョン(素案)「茅ヶ崎、動く」について説明する。
 本ビジョンについては、さがみ縦貫道路の全線開通など、本市に地域経済活性化のチャンスが到来しているので、このチャンスを生かす、茅ヶ崎を通過点にさせないための観光振興の取り組みを提案するものである。
 素案の策定については、本年1月に策定した資料2の基本的な考え方をもとに、庁内調整会議、庁外懇話会、市民意見交換会等においてさまざまな協議を行い、検討を進めてきた。今後、本素案について、9月1日からパブリックコメントを実施した上で、12月末までに本ビジョンを策定してまいりたい。
 資料1、茅ヶ崎市観光振興ビジョン(素案)「茅ヶ崎、動く」について説明する。表紙の「茅ヶ崎、動く」は、本ビジョンのキャッチコピーであり、このビジョンに基づき茅ヶ崎の観光振興をこれまでにない取り組みにより推進し、茅ヶ崎を通過点にさせないという思いを込めている。副題を「地域活性化・郷土愛・消費力向上に向けた観光振興のあり方と魅力発信重点プロジェクト」としている。本ビジョンでは、第1部を観光振興のあり方、第2部を魅力発信重点プロジェクト「ちがさき力、発信」としているので、ビジョンの構成と合わせた副題としている。
 第1部、観光振興のあり方では、初めに、1、本市の観光振興を取り巻く状況、2、観光振興の基本方針について記載している。こちらの部分については、資料2の基本的な考え方をもとに記載している。
 7ページからの3、施策の展開では、重点施策を定めるとともに、重点施策を推進する魅力発信重点プロジェクトの概要について記載している。7ページの重点施策、人口対観光客比のデータが示すように、本市の観光客誘因力は近隣市と比較すると弱いこと、観光振興のチャンスは近隣市町にも同じ条件で訪れていること、こうしたことから、茅ヶ崎を通過点にさせないためには、本市の観光への関心や訪問意欲を高める取り組みに早急に着手することが必要と考えられる。
 42ページと43ページは、観光資源に関する調査報告の結果の要約である。結果の要約が示すように、本市には、生活環境、風土、人を含め、茅ヶ崎でしか得られない魅力を打ち出せる生活に密着した観光資源があると感じていただいている一方、訪問するきっかけがないなど、まだまだ本市の魅力が十分には伝えられていないという結果となっている。
 8ページ、こうしたことから本ビジョンでは、市民や観光客に心から共感を得られるシティセールス、シティプロモーションを、茅ヶ崎を通過点とさせないための観光振興の重点施策として位置づけた。
 シティセールス、シティプロモーションの考え方について説明する。本市ではこれまで、海水浴場や祭り、イベントを開催し、市内の飲食や物産などの店舗と観光客をマッチングさせる形を中心に観光振興を進め、市内経済を動かしてきた。しかしながら、2ページの現状と課題でも述べているが、こうした観光振興には限界が来るものと考えている。そこで、今後については、こうした観光振興に加えて、人、物、風土など、既存の茅ヶ崎の魅力、観光振興の素材の力を生かして、本市の魅力を発信している市内の事業者や店舗、飲食、物産なども、観光の目的地、茅ヶ崎に行く目的、まちに出る目的となるような観光プロモーションに取り組み、市内経済の活性化を促進する観光ブランドを創出、浸透させることにより、イベント開催時以外の町なかにおいても観光と市内経済の融合が年間を通して図られるよう取り組んでまいりたい。こうした考え方に基づき、本ビジョンでは、本市が現在持っている人を引きつける観光振興の素材の力をちがさき力というキーワードで表現し、このちがさき力を市民、観光客の皆様に共感、再発見していただこうと発信する活動を魅力発信重点プロジェクト「ちがさき力、発信」と位置づけている。
 9ページ以降が魅力発信重点プロジェクト「ちがさき力、発信」の概要である。ア、基本的考え方では、「ちがさき力、発信」のコンセプト、目標、施策のポイント、施策の担い手を整理している。
 10ページ及び11ページ、イ、推進の体制及びイメージと、ウ、推進のプロセスでは、本プロジェクトの全体像を整理している。本プロジェクトでは、ちがさき力を観光振興の核として、施策の担い手が相互に連携し、施策のポイントである人と物を主役にした茅ヶ崎観光の骨格づくり、観光PRのシナリオ(原作)づくり、魅力的で、わかりやすいシティセールスを実施することで、平成32年度までを3期に分けて2つの目標とコンセプトを実現していくこととしている。なお、観光振興を推進する茅ヶ崎ブランドの再構築・強化には、施策の担い手として、観光プロデューサーや広告業界など、外部の専門家、プロの活用が不可欠と考えており、その活用については別途予算の検討を進めてまいりたい。
 13ページからの第2部、魅力発信重点プロジェクト「ちがさき力、発信」は、本市独自のシティセールス、シティプロモーションの創出のための核となるちがさき力とはどのようなものか、どのように発信するのかを、市内事業者など施策の担い手や、市民、観光客の皆様と共有できるよう、イメージしやすい表現、切り口などによりまとめたものとなっている。
 素案についての説明は以上だが、観光における都市間競争の激化が想定される中で、決して優位に立っているとは言えない本市としては、茅ヶ崎を通過点にさせないため、本ビジョンに基づき、人と物を主役にした観光の骨格づくり、シナリオづくりと、魅力的でわかりやすいシティセールスに取り組み、本市らしさ、本市の特徴を生かした観光振興を「茅ヶ崎、動く」の言葉どおり推進してまいりたい。
 資料についての説明は以上である。協議のほどお願いする。
○議長 休憩する。
                午前10時32分休憩
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                午前10時37分開議
○議長 再開する。
 議題2、茅ヶ崎市観光振興ビジョン(素案)「茅ヶ崎、動く」について質疑はないか。
◆岡崎進 議員 市民意見交換会と庁外懇話会では、どのような意見が出たのか。
◎産業振興課長 市民意見交換会、庁外懇話会では、共通した意見として、茅ヶ崎市には知られていない隠れた魅力がたくさんあるので、もっとしっかりと発信していただきたい、プロモーションの効果が一過性になってはいけないという意見をいただいた。そういった意見に対し、本市が持っている観光振興の素材の力と、作り物でないものを活用して、また、市内の事業者を巻き込んで観光ブランドを創出、浸透させていき、一過性にならないような地域に密着したプロモーションを展開していきたい。わかりにくい表現があるとの意見もあったので、幾つか注釈をつけて対応している。
 庁外懇話会では、事業者にとってのメリットは何かという話があり、イベント中心の一時的な観光と市内経済のマッチングから一歩踏み出して、イベント以外での年間を通した通常のまちなか観光と市内経済の融合を目指していきたいと答えた。
◆岡崎進 議員 今言われた部分は、茅ヶ崎市観光振興ビジョンに反映されるか。
◎産業振興課長 現在、策定した内容については、反映させてつくっている。
◆岡崎進 議員 9ページに、コンセプトとして、「100万人が1回だけ訪れるのではなく、1万人が100回訪れるまち」とある。今月、インターハイが行われた。議員にも事業者にも報告がなく、全国から集まった高校生は、イオン、コンビニ、飲食店に行ったが、弁当が全部売り切れていて食べるところがなかった。そのような状態の中で、どういう連携をとったのか。その高校生たちは、いいイメージで茅ヶ崎に来たのに、足元の部分ができていないから、茅ヶ崎は何もなかった、食べるところもなかったと文句を言われて帰った。予算委員会でも言ったが、こういう部分をしっかり対応していかないと完全に絵に描いた餅になるので、しっかり生かすよう要望する。
◆山田悦子 議員 コンセプトや方向性は大変すばらしいと評価するが、イメージ映像のコメントは控える。
 観光を経済の活性化につなげていくためには、やはり滞在時間、またリピートをふやすことが大切だが、茅ヶ崎市内には宿泊施設が大変少なく、課題の一つである。調査結果にもあるように、日帰りが49.9%、宿泊が1.9%と大変低い状況だが、この課題をどう評価し、話し合いをしているのか。
◎産業振興課長 現状の宿泊施設が少ない状況に対する今後の考え方であるが、現状については、本市の宿泊ニーズを反映している。今後、宿泊施設の誘致を検討する場合も、企業が進出したいと考えるようなマーケットの魅力が必要だろう。本ビジョンでは町なか観光の充実等を記載しているが、現状の、イベント開催時を中心とした観光から、それ以外の季節、年間を通して町なかで観光ができる状況をつくり出し、まずは宿泊ニーズを高める誘客に取り組む観光プロモーションを進めていきたい。
◆山田悦子 議員 確かに宿泊ニーズを高める動きは必要だが、泊まるところがない。最近、週末に市内、または市内近辺に電話をかけると、ほとんどが満室である。宿泊施設がない現状の中で宿泊ニーズを高めることは大変難しい。宿泊施設に進出してもらうようにイメージを高めることも大切だが、そういう企業を誘致する働きかけをどうしたらいいかも考えてほしいが、いかがか。
◎産業振興課長 誘致に向けた取り組みだが、誘致を図るには、茅ヶ崎に来たらこのぐらいの事業性が見込めて、この程度の展開ができるといったマーケットの魅力を、企業に対してもしっかりとアピールできるような環境をつくっていくことが大切だと考える。
 本ビジョンは、さがみ縦貫道路が完成する中で茅ヶ崎を通過点にさせない取り組みを進めているが、宿泊施設の誘致や施設の整備には数年が必要なので、まず早急に着手できる内容から取り組むことを中心とした観光プロモーションのビジョンを作成している。
◆山田悦子 議員 誘致には時間がかかるという答えだったが、今からどう誘致をしていくか検討をお願いする。
 もう1点、これから道の駅が観光の大きな目玉になっていくと思うが、道の駅についての検討はどうしているのか。
◎市長 後ほど報告事項の中で検討状況を話すが、観光振興ビジョンにおける道の駅の位置づけについては非常に大きな意味合いがあると考えながら取り組んでおり、こうした動きもあわせて、できるだけ早く進展するよう努力していきたい。
◆海老名健太朗 議員 観光振興ビジョン等をつくる際にいつも思うが、さがみ縦貫道路ができるから通過させないようにとすると、どこかと争っているという想定を持っているのではないか。要は、通過して茅ヶ崎市ではなくほかのところに行ってしまう。海水浴場だって藤沢に行く方もいる。いわゆる茅ヶ崎市の強み、弱みの分析を見ると、魅力があると訴えるのはよくわかるが、観光客は広い視野で見て選ぶので、ほかよりも劣っていることや強いことをきっちり整理すべきである。整理しているなら、それを載せるなり、もしくは別添資料をつけるなりする。していないなら、そういうことをしない限り、こういう相対的評価を受けるものについてはいい面だけ言っても集まらないのではないか。
◎産業振興課長 市内の観光資源、または観光資源になり得るものの例示については、第2部で幾つかピックアップしている。あくまで茅ヶ崎市の今ある魅力、プラスの部分をいかに市民、観光客に知っていただくか、また、そういった取り組みを着実に進めていくことが現在求められている。そういった整理のもとに、今回のビジョンは策定している。
◎経済部長 ただいまの産業振興課長の答弁に若干補足する。
 茅ヶ崎を通過点にさせないことでは差別化が一番重要と考えたとき、茅ヶ崎の強みを特出し、抽出して情報発信していきたい。鎌倉のような神社、仏閣等ではなく、課長が申し上げた人、物、風土、気候など、のんびりした居心地のよさが茅ヶ崎市のよさと考えており、しっかりと情報発信して、茅ヶ崎市に来ればほかのところにないこういうものが楽しめる、味わえることを知っていただきたい。
◆岸高明 議員 資料の中でも、調査対象区域が東京都、埼玉県、千葉県、茅ヶ崎市在住者を含む神奈川県と書いているが、もっと前のほうには「いまこそ、ちがさき力を」ということで、例えば、「新たなインフラの充実さがみ縦貫道路」、「ホノルル市との姉妹都市締結」、「2020年東京オリンピック開催に向けて」と書いてある。この3点はそのとおりだろう。今までも観光は市内でずっと手がけてきたが、この3点と調査したところが一致していない。例えば、さがみ縦貫道路開通を見込むのであれば埼玉県ではなく、もっとほかのエリアをきちっと調査して、そういう人たちに何が必要なのかと掘り込まないとだめだろう。例えば、ホノルル市との姉妹都市締結とあるが、ホノルル市に対して茅ヶ崎市は何をアピールするのかというと、この調査対象では全く不十分ではないか。
◎産業振興課長 今回のビジョンの策定は、さがみ縦貫道路の完成後、遅滞なく本ビジョンに位置づけた施策を推進するといった目標で策定する中、こういった調査の部分についてある種限定的になってしまったところはあると反省している。
 また、記載したホノルル市やオリンピックについては、観光振興のチャンスを無駄にすることなく、くまなく生かしていくという市としての意気込みを記載しており、調査結果との整合については説明が不十分ではあるが、いずれにしても、今後の観光振興に向けて両方とも必要な基礎データであり、今後に向けて生かしていかなければならない資源なので、こちらで記載している。
◆柾木太郎 議員 基本的なことを言うと、東京オリンピックの誘致と同じで、どういう気持ちで迎えるかのコンセプトをあらわしたものと認識している。例えば、おもてなしの心で当たるというバイブル的なものなのか、確認をとる。
◎産業振興課長 そういった気持ちでこちらに記載している。
◆柾木太郎 議員 個々の内容を出す前に、一般的な観光は、外に向けてこびを売って観光客を誘致すると失敗する。何が大事かと言えば、その地元が持っているアイデンティティだとか、その町が持っている力を見た中でリピーターに来てもらうという考え方をするのが今の観光業の新しいあり方だと思う。さっきのプロモーションビデオも含めて、そういった部分を出してきた中で施策を展開していくのだろうが、その部分は非常に難解だから、単純に物を見せただけではそこまで理解できない。木を見て森を見ないではないが、木の意見が出てきてしまう。森全体を考えたときのコンセプトを出していると言ってくれないと、理解できないのではないか。
◎産業振興課長 まさに議員が言われるとおりである。今回は、これまでの茅ヶ崎の観光のあり方と全く違う新しい形の観光振興を進めていきたいと提案しており、そういった中で説明のポイントや内容が不十分な部分があったかもしれないが、今後はそういった部分をしっかり説明できるように取り組んでいきたい。
◆柾木太郎 議員 説明がどうと言っているのではなく、基本的な物の考えの中でどうなのかを聞きたい。新しいイベント系の事業をやって集客するには限界があると言っている。そうすると、町の持っている魅力や人、歴史やアイデンティティ、この町に来たら何か楽しいなということを繰り返すことによってリピーターが来るという発想を持ったのではないかと私は思ったから、それについては明確に簡潔に書いたほうがいいと思う。あのビデオで言っていることと、私が言っていることはほぼ間違いない。それらを難解に二重構造にするからおかしくなる。それについてはいかがか。
◎産業振興課長 もう少しストレートに今ある茅ヶ崎の魅力をしっかり生かして、地に足がついた、一過性のつくりものでない観光振興を行っていくことをはっきり説明するようにしたい。
◆柾木太郎 議員 そうしないと、基本的な考え方は出してあるのに、何をつくれ、これをしろ、こうしたほうがいいという木の話ばかりである。そういう部分の話をここに出しているわけではない。そのことをやらないと、そういう論議にはまってしまうのではないか。
◎産業振興課長 今回の観光振興ビジョンで目指すところをしっかりと発信していき、それによって茅ヶ崎の魅力を再発見するよう取り組んでまいる。
◆滝口友美 議員 これから9ページの未来を語るワークショップをやるとのことだが、今のビデオでもつくり方が難しかったのではないか。対象がいろいろあるし、アンケートののんびり過ごせるというのもやはり若い人と高齢者では違うだろうし、余り対象者を絞るとやりにくくなって中途半端になってしまうと思う。こういうワークショップに対しても対象者を絞った中で幾つかつくる工夫も必要ではないか。
◎産業振興課長 未来を語るワークショップについては、ちがさき力発信の取り組みに賛同していただき、まさに施策の担い手となり、この茅ヶ崎の魅力を発信していただく。参加していただく皆さんについては、庁外懇話会の委員を想定している。そういう中で、本市の魅力を発信する事業者や店舗、飲食、物産などの掘り起こしや、観光PRのシナリオづくりで連携する役割を担っていただきたい。
◆滝口友美 議員 茅ヶ崎市の魅力の一つに、いろいろな顔がある。歴史を感じる人もいれば、サザン1つとっても銀河鉄道の夜を想像する人もいればグループ名を想像する人もいる。私はオーシャンブルーを想像するので、やはりいろいろな顔を消さないように、対象をしっかり捉えてそれぞれの顔を生かすやり方でやっていただきたい。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題3、旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地の取得についてを議題とする。
 説明を願う。
◎産業振興課長 旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地の取得について説明する。
 本日、机上に正誤表を配付している。資料の一部に誤りがあり、訂正をお願いする。申しわけない。
 旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地については、昭和のころに神奈川県が駐車場として開業し、長年にわたり営業を続けてきた。しかし、神奈川県が県事業の大幅な見直しを行う中で平成22年度に通年での営業を終了し、平成23年度からは夏季限定で営業を行っていた。この夏季限定の営業も平成25年度で終了したことから、前回の議会で御承認いただいているとおり、平成26年度は市が所有者である神奈川県より借り受け、茅ヶ崎市西浜臨時駐車場として7月1日から9月15日まで開設している。このような中、当該地の土地所有者である神奈川県は平成26年度中に約4913平方メートルの当該地を一筆で売却することを決定しており、売却に当たり神奈川県からは、初めに本市に打診がなされ、当該地を購入するか否か9月末までに回答するよう依頼されている。なお、本市が購入しない場合には10月以降一般競争入札の手続に入るとのことである。このため時間はないが、市として当該地の取得について検討するため、別添資料を作成した。
 資料を説明する。1ページをごらんいただきたい。
 当該地は、平成24年3月の茅ヶ崎海岸グランドプランの改訂でD地区として位置づけられるとともに、平成25年5月には茅ヶ崎漁港周辺地区地区計画として都市計画決定し、これまで民間活力の導入による開発を検討してきたが、開発の方向性等の結論には至っていない状況である。
 2ページから10ページは今までの経過や課題を整理したものなので説明は省略し、11ページから13ページをごらんいただきたい。
 これまでの経過や課題を整理した結果、当該地に必要な機能としては、防災、地域振興、交流、交通の4つを抽出し、これら4つの機能が連携・融合することにより、さらなる相乗効果を生むことが重要であると整理している。
 14ページから15ページは、防災、地域振興、交流、交通の4つの機能から想定される具体的な施設や導入することで得られる効果を列記したものとなる。なお、これら機能についてはイメージをつかんでいただくためのものであり、詳細については今後検討を行う。
 次に、16ページから17ページをごらんいただきたい。想定される導入機能を踏まえて、望ましい跡地取得主体の整理・検討を行い、市が取得する場合と民間事業者が取得する場合に分けて、それぞれのメリット、デメリットを整理している。こうした整理・検討の結果、望ましい取得主体については3つのポイントが重要と考えている。
 1つ目のポイントは、当該地を最大限に活用し、グランドプランを初めとする各種計画の実現や、市の防災機能の向上や経済活性化を図ることが市の重要な責務となっていること。
 2つ目のポイントは、対象区域は、地域振興機能と交流機能では、公共公益性と営利性の両面を持っており、防災機能と交通機能では公共公益性が高いなど、市が担うべき役割が大きいこと。
 3つ目のポイントは、民間事業者への売却では、市の方針に沿った土地利用の形態を維持し続けることに難しさがあること。
 また、跡地取得主体のメリット、デメリットの整理では、民間事業者が取得する場合にはデメリットが多く、市が取得する場合にはメリットが多くなっているが、公共公益性と営利性をバランスよくコントロールしていくことが重要と考えている。
 さらに、当該地は茅ヶ崎の代名詞の一つである海の玄関口としてその立地条件から期待できる導入機能の幅広さや将来的な活用の可能性など、点としてのポテンシャルは言うまでもなく、グランドプランに位置づけられている各地区はもちろん、地区計画策定時には想定していなかった道の駅を初めとした市内のさまざまな資源と連携することで面的な土地利用ではさらに大きなポテンシャルを持っており、観光等への波及効果にもなり得ると考える。
 これらのことから、今後の社会状況の変化やさまざまな資源との連携、市民の意向を踏まえつつ、将来にわたり当該地の土地利用を積極的かつ主体的に、さらには確実にコントロールしていくためには、市が当該地を取得することが最適であるとの結論に至り、当該地の取得について提案するものである。
 次に、18ページをごらんいただきたい。
 当面の課題としては、関係機関等との協議、事業手法・基本計画の検討、整備工事開始までの暫定利用の検討実施を想定している。特に、施設整備の検討については今後の課題であり、別途現在検討が進められている道の駅の進捗状況を踏まえ、それぞれの機能における連携と住み分けには十分考慮しなくてはいけないと考える。
 また、想定される暫定利用としては、現在期間限定で臨時開設している駐車場や、海岸に近接している立地条件を生かしたイベントでの活用、さらには移動販売等による飲食物や物品販売などが考えられる。
 こうしたことからスケジュールとしては、平成26年度中に用地を取得後、平成27年度以降これら課題の検討を行うとともに、当面は更地活用の暫定利用を実施し、施設整備については道の駅を初めとした市内のさまざまな資源との連携や、今後の社会情勢等総合的な視点でその後の具体的なスケジュールを検討する。
 資料19ページ以降については、市による土地利用・建物利用の参考として作成したゾーニング計画、整備イメージ、23ページ以降は参考資料である。
 次に、当該地を購入する場合の想定額について説明する。
 神奈川県では、平成25年3月31日現在の神奈川県県有財産表に記載している価格5億7446万7000円から、地区計画による制限のための20数%程度、評価の下落を見込んだ金額約4億3000万円から4000万円程度の金額を平成26年度の歳入として見込んでいると伺っており、これを平米単価に換算すると9万円弱になる。なお、これらの額は現在の想定額であり、今後、市に売却する場合、神奈川県は10月ごろに改めて価格の修正を行い、最終的な売却額を決定するとのことである。これらを踏まえ、現在の用地費としては約4億5000万円程度を見込んでいる。また、平成24年度に神奈川県から公園用地として購入した茅ヶ崎警察署職員公舎跡地については、当該地と連携した公園として整備することでより一層の有効活用ができることから、当該地とあわせて検討することを考えている。
 最後になるが、今後の予定としては、本日いただいた意見を踏まえ、市としての最終判断を行ったら9月末日までに神奈川県に対して市の検討結果を回答する。また、取得する場合には10月の市議会で補正予算を提案し、平成27年1月に神奈川県と売買契約を締結したい。
○議長 質疑はないか。
◆岸高明 議員 9月末までに県から購入という判断を下すのであれば、この土地を購入することが本当にいいのか、私は賛成しかねる。理由は、資料の中でも市が購入した後のことを述べているが、民間とのいろいろな手続の方法はあるにしても、民間と協力して事業を進めることが計画されているが、あの土地の周辺は、今までもいろいろな事業主体が物品販売やレストランを経営していたが、ほとんどうまくいっていない場所である。そこを市が買って、実際に収支が合うのか。この中では収支計画が何も出ていないが、一体民間に幾らぐらいの金額で収支が合うと見込んで計画しているのか知りたい。
◎産業振興課長 具体の収支計画の想定だが、今回市が取得する理由は、海岸沿いに残された大切なまとまりのある当該地というポテンシャルの高さから、有効活用を図るために公共公益性と営利性をバランスよくコントロールするため市が取得する。具体的な収支状況、収益性等については、公共公益性と営利性のバランスの中で、事業手法も含めて今後検討していきたい。
◆山田悦子 議員 これまで民間活力を検討してきたという話があったが、資料を見ていると、どのような形で検討されたのかが余り記載されていないので教えていただきたい。
◎産業振興課長 資料にもつけているが、民間活力の生かし方はさまざまな形態が考えられる。今回の事業を進める中でどういった形が一番いいのか、今回は取得の期限が迫っておりそこまでの検討がなかなか難しかったので、平成26年度は取得をして、その後の民間活力の導入の手法、収益性については平成27年度以降の検討課題としている。
◆山田悦子 議員 庁内で検討したのはよくわかるが、実際に外の企業に対してそういう働きかけをしたのか聞きたい。
◎産業振興課長 現状としては、外部に対する働きかけは行っていない。今後、公募等を行う中で検討していきたい。
◆海老名健太朗 議員 この土地の計画を立てた当初は民間活力の活用で民間が買うことを期待していただろうが、民間が購入すれば固定資産税が入る。メリット、デメリットにいろいろ書いてある中で知りたいのが、もし民間が土地を買った場合、市に固定資産税はどれぐらい入るのか。それは当然メリット、デメリットにあるのではないか。
◎産業振興課長 現状では、固定資産税が年間で幾らぐらい市の歳入となるかは計算していない。早急に検討したい。
◆海老名健太朗 議員 当然市の収入になるかならないかの違いがあるはずなので、固定資産税については検討していただきたい。
 続いて、旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地をこれから整備していくつもりで買うというが、グランドプランで、漁港後背地にも駐車場をつくる。今は県の駐車場を借りて市がやっているが、回転率は土日以外余りいいと言えない状況で、また同じような状況が発生する可能性があるのではないか。グランドプランの漁港後背地の駐車場整備との兼ね合い等でこの施設をどう考えているのか。
◎産業振興課長 今回の旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地は、平成25年にグランドプランのD地区と位置づけている。グランドプランの中の1地区であり、ほかの地区との連携、すみ分け等についてはしっかりと検討していきたい。
◆岸高明 議員 先ほど、取得した後の平成27年度以降に収支計画を検討するという言い方をしていたが、公共公益性のある部分と物品販売等も書かれており、この比率、収益性がどのぐらいかは本来購入する前に出すべきではないか。
◎産業振興課長 指摘のとおりであるが、9月末までに回答するという限られた期間の中で検討しており、用地取得を考えた場合に、本来実施していなければならない内容が現状できていないが、この土地の導入機能の幅広さ、将来的な活用の可能性があり、拙速に決定せず、しっかり時間をかけて検討していくべきものと判断し、平成27年度以降に検討する。
◆山崎広子 議員 旧茅ヶ崎西浜駐車場跡地は、茅ヶ崎市にあっても非常に価値のある土地だろうが、市の財政負担は4億5000万円で購入できると伺った。市民の税金を使うことになるが、市は償還年数、償還総額をどのぐらいと考えているのか。
◎産業振興課長 購入については、公共用地先行取得事業特別会計で全額市債で賄う予定である。どういう償還計画でいくのかは現状では整理できていないが、収益性も見込める土地であり、市の歳入部分をしっかりと見込みながら、償還期間、市が直接負担する財政負担についてはできる限り圧縮していきたい。
◆山崎広子 議員 一番大事な観点だと思う。市民の税金を使って購入することに関して、総額もわからずしてこういう提案が出ることが不思議だが、どうか。
◎産業振興課長 試算をしてから提案すべきとは十分認識しているが、この土地のポテンシャルの高さ、将来性は市にとって大変大きなものだという認識がベースにあり、そこの議論、提案もなく説明している。今後はそういった部分をしっかり精査、検討していく。本日は情報提供ができず、大変申しわけない。
◆柾木太郎 議員 今回の資料は、ある程度根拠を出すために一生懸命つくったポンチ絵だと思う。一番大事なところは、もともとここは我々が議決してがっちり地区計画をかけている。したがって、建物を建てるパイも決まっているし、本来県が売りたい金額より25%も価値がダウンしている。1点目は、県に対する信義的な問題はどうなのか。
 もう一つは、地区計画をかけてしまってある程度のものしか建たない中でチョイスするという大前提を言わないと、今のような論議になってくるのではないか。その経緯をはっきり説明しながら、全員協議会で皆さんが納得するよう説明するのが筋ではないか。我々はこの件を前に議決していて、連続性がある。それについてはどうなのか。これは非常に大事なところではないか。
◎木村 副市長 当該地については、土地利用の規制をかけるべく地区計画を定め、県から承認もいただき決定している。先ほど山田議員からも質問があったが、今回の計画書の中にもあるが、当初の計画では、この土地はさまざまな活動をする中で茅ヶ崎の地域経済活性化の重要な拠点であり、民間事業者と協議をする中である程度の方向性を定め、マンション等の建設がされないよう予防措置として地区計画をかけた。今回の報告書は、市が取得するためにいかにしたら理論づけができるのかという視点の中で考えたものである。山崎議員からの指摘にもあったが、時間がないからといって検討していなかったわけではない。ただ、きょう手持ちの資料がなかったので、これについてはまた後日報告する。
◆柾木太郎 議員 この地区ははるか十何年前のマンション計画のときからさまざまあり、もともと茅ヶ崎市は賃貸で貸してほしかったが県は売却だという方向が出ていた中で、さまざまな民間の力を使ってやっていこうと地区計画をつくった。それが、ここに来て急に状況が変わり、市としてどういうスタンス、位置づけにしてここをとっていくかを説明して取得に向けたいときょう話しているのだから、それをやるのであれば、当時のことを知らない議員もいるし、我々も、この間これを議決したばかりである。その部分は我々議会としても重く受けとめなくてはいけないから、これだけ出してさあどうぞというやり方は、余りよろしくない。これはきっちり指摘しておく。
○議長 要望でよいか。
◆柾木太郎 議員 答えるのだったら、答えてもらいたい。
◎木村 副市長 地区計画については、今後機会を設けて、皆様の時間をつくっていただき、説明したい。
◆白川静子 議員 地区計画を立てるということは、当然地権者にもしっかりと説明し、納得した上で地区計画を立てた。そこに民間が入るか入らないかは地権者がこれから考えるべきことであり、地区計画を立てた議決の責任があるから市が買い取らなければならないことは一切ないと考えるが、いかがか。
◎木村 副市長 今回この報告書をつくり、ここで報告している取得の方向については、地区計画をかけたから取得をしなければならないとは考えていない。報告書の17ページにもあるように、当該地の重要性から考えれば、もし市が今回購入しないと回答し、民間事業者が取得したとき、この当該地は私どもにとって非常に重要な土地である。これは単に、南湖地区や中海岸地区だけでなく茅ヶ崎全市的にとっても重要な土地という意味では、民間事業者が取得するのではなく市が取得し、17ページの下段に出ているが、将来にわたり、跡地の土地利用を積極的かつ主体的にコントロールしていくためには市が取得することが必要であるとの判断の中で、取得していきたいということをきょう示したところである。
◆白川静子 議員 そこは十分承知している。地区計画を議決した我々議会の責任は、まちづくりの位置づけの中でそこがまちづくりに最適であるという判断で議決していると考えている。
 先ほど説明で、国道134号の海岸線の中にまとまりのある空間が市にとって必要で、16ページにメリット、デメリットが書かれているが、防災関係から考えたときには、道路一本隔てた西浜小学校を位置づけた中で一体で考えなければいけないのではないか。漁港後背地の駐車場、そして西浜小学校という公的な部分がある中で、ここの部分は資料に掲げているメリット、デメリットにはならないのではないか。
 また、国道134号の開かれた空間といえば茅ヶ崎ゴルフ場があり、県所有の土地である。万が一今回と同じような形になったときには、ここを買うがゆえに、そこも市が買わざるを得ない結論になってしまうのではないか。それで内容は後づけ。こんな買い物があっていいのか非常に疑問を感じるが、お金の出し方について伺う。
◎木村 副市長 1点目の防災については、今後、西浜小学校も含め、慎重に考えていかなければならない。
 2点目の茅ヶ崎ゴルフ場については、約20万平方メートルもあり、市が購入するのは不可能で、ましてや県から打診されたこともなく、軽々な発言はできない。
 3つ目の後づけについては、例えば開高健記念館の隣の土地があるとは承知している。しかし、総合計画ができ上がって総合計画にしっかり位置づけされていればいいが、現在の茅ヶ崎市の土地の動きを見ると、かなり速いテンポで動いている。そこで、総合計画に載っておらず位置づけされていないから購入しないという結論を市が出したとき、結果として市民に快適な生活が提供できないのではないか、また、お叱りを受けるおそれもあると考えている。
 そういった中では、先ほど質問にあったように財政計画としてどうなのかという問題はあるが、それを十分に勘案する中で必要に応じて土地は購入していかなければならないと考えている。それは、総合計画や実施計画に位置づけられているかという問題ではない。そのためには、議員、市民の了解が必要だと考えているが、本当に必要で購入しなければならない土地については理解いただきたい。
◆山田悦子 議員 この土地が大変重要な土地だとは理解しているが、ここに税金を使うことに疑問を感じている。なぜかというと、市はここに地区計画を立てたり条例をつくったりして、建物に対しての誘導を行っていくのが役割ではないか。そこのところをしっかりすることが先であり、例えば北陵高等学校の移転地や道の駅を買わなければいけないと考えると、まだまだ税金を投入して買わなければいけない状況も出てくる。そういうことも考えていくと、市がこの土地に建物を立てるメリットがあるのか。例えば、国の事業費を使える、防災の観点から助成金を使えるなら教えていただきたい。
◎産業振興課長 今後、具体的な施設整備の内容が固まってくる段階になったら、当然ながら活用できる補助金、国、県その他さまざま検討し、市の財政負担が縮減できるよう取り組んでいく。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題4、「(仮称)茅ヶ崎市地域包括支援センターの包括的支援事業実施に係る基準条例(素案)」及び「(仮称)茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例(素案)」の考え方についてを議題とする。
 説明願う。
◎高齢福祉介護課長 「(仮称)茅ヶ崎市地域包括支援センターの包括的支援事業実施に係る基準条例(素案)」及び「(仮称)茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例(素案)」の考え方について説明する。
 本市では、地域包括支援センターの包括的支援事業の実施及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法について遵守しなければならない基準を定めた基準条例の制定作業を進めている。このたび、資料その2、その3の条例の素案の考え方がまとまったので、市議会全員協議会で協議いただきたく、説明をする。
 初めに、資料その1をごらんいただきたい。
 この条例制定の背景については、平成25年6月に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次一括法)が成立し、現在、厚生労働省で定めている基準等の奨励を基本として、市町村の条例として定めることになった。
 資料その1、2ページをお開きいただきたい。
 2ページの本市における2件の基準条例の制定素案の考え方については、地域の実情に応じ特別な事情があると判断されるものについては独自基準を定めることを検討するが、厚生労働省が定めている基準を基本に考えている。
 2ページその下には、条例と省令の関係、基準を条例に委任する類型、従うべき基準等を整理している。また、資料その2と資料その3については、各素案についてこの類型を示したものである。
 茅ヶ崎市が設定する独自基準として、資料その3をお開きいただきたい。「(仮称)茅ヶ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準条例(素案)」の考え方の9ページの下にある記録の整備について、保存期間を2年から5年としている。これについては、介護報酬の請求の消滅時効は2年とされているが、過払いに係る返還請求の消滅期間は地方自治法の規定では5年とされており、返還に当たって正しい請求を行う必要があることから、記録の保存期間を5年とした。
 その他については、現在運用中である厚生労働省令の基準のとおりと考えている。
 資料その4は、資料その2及び資料その3の各素案における関係法令を添付したものである。
 以上4つの資料がパブリックコメントに際し示すものである。
 条例制定に向けての今後の予定については、資料その5をお開きいただきたい。
 素案の考え方について、8月19日から9月18日までの間、パブリックコメントを実施したいと考えている。その後、11月ぐらいまでに、議員、パブリックコメント等の意見を踏まえ、条例案を作成し、庁議での審議、計画推進委員会への報告を行い、1月の例規等審査会を経て3月議会に条例案を提案する予定である。
○議長 質疑はないか。
◆山田悦子 議員 平成27年4月から介護保険料改正に伴って要支援1の方が切り離される状況で、それが市の支援の役割になると聞いているが、それに関することか。
◎高齢福祉介護課長 今回の条例については、これまで国の基準に従って(仮称)茅ヶ崎市地域包括支援センターの包括的支援事業実施に係る基準条例(素案)に沿ってやってきたものを、これから先、一括法によりそれぞれ市町村で独自に定めることになり、1カ所だけ記録の保存を2年間と国がしていたところを5年とし、茅ヶ崎市はそこだけを独自基準として定め、あとは国の基準どおりにしたいので今回協議していただく。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題5、消防署小和田出張所移転に係る新施設の基本プラン(案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎消防次長 消防署小和田出張所移転に係る新施設の基本プラン(案)について説明する。基本プラン(案)をお開きいただきたい。
 本プランについては、消防署小和田出張所の常盤町地区県営住宅茅ヶ崎テラス跡地への移転に関して、施設の基本的な要求水準など、茅ヶ崎市総合計画基本構想、実施計画への位置づけ、設計者への情報提供、各種調整等のため必要事項を定めるものである。
 移転の経緯については、現在の小和田出張所の施設の老朽化、前面道路の狭小のため、いわゆる大規模災害時の道路閉塞により消防車両等の出動に支障を来す可能性が高いことから、より接道条件のよい当該地への移転を進めるものである。移転用地は図に示しているが、旧県営住宅茅ヶ崎テラス跡地である。
 2ページ、この用地については、第一種住居地域と第一種低層住居専用地域にまたがっており、高さ制限がかかっている。
 1ページおめくりいただきたい。施設の概要を説明する。
 敷地面積については1055.68平方メートル、総建築面積の予定は約500平方メートルを考えている。RCの2階建構造。配置車両は、消防ポンプ車、屈折はしご車15メートル級、救急自動車各1台の3台を配置する予定である。屈折はしご車については、海岸出張所に配備している車両をこちらに持ってくることを考えている。
 庁舎の壁面を利用して、放水や登はん、救助訓練ができるように、壁面や屋外階段に必要な機能を備えることを考えている。特に、今回新たに整備する施設の特徴であるが、放水壁については、市民の消防技術の習得並びに消防・防災意識の啓発を図るため、移動式ホース格納箱等を用いた放水訓練にも使用できるものとする。あわせて、訓練用の消火栓を敷地内に設置するプランである。
 防火水槽については、施設躯体を利用した地下ピット式を検討していく。井戸の設置については、平常時の施設利用や非常災害時の地域住民の生活用水にも使用できるように電動及び手動ポンプを擁した井戸を考えている。
 津波対策としては、津波一時退避場所として屋上へ避難できるよう、屋外階段を屋上まで設置し、屋上には柵、手すりを設ける。
 そのほか、主な施設の設備や機能は4ページから7ページに記載している。
 女性隊員の配置を考慮していく。これは本署と海岸出張所に続き3カ所目になる。
 植栽や省エネ機器の導入等、環境や景観に配慮した施設とするよう検討する。
 今回、新たに考えている設備としては、さきに説明した放水壁や訓練用の消火栓、防火水槽、4ページの除染室、さらに5ページのみんなのトイレ、7ページの屋上視認標示、これらのものを設置したい。
 7ページ、施設配置案は、庁舎の南側に訓練用の空地を設ける案と、北側に空地を設ける2案を今考えている。
 8、計画地周辺道路については、施設の駐車場を東開口部に設け、市道1451号線、施設の東側道路から、市道1450号線、施設北側道路へ回り込むように出庫することを計画している。出入庫の前面道路となる市道1451号線については、東側敷地、(仮称)松浪地区地域集会施設の境界から6メートルほど道幅をとって計画地を後退し、後退部分は道路として整備したい。また、各課との協議において、消防車や屈折はしご車は車重が非常に重く、舗装を厚くする必要があるとの指摘をもらった。今後、この基本プランによって設計者への情報提供、庁内調整、地元自治会への説明、調整等を行っていく。
 最後にスケジュールだが、平成27年度にこの基本プランをもとに庁舎の基本・実施設計を行い、平成28年度に建設、平成29年度に供用開始を予定している。
 この基本プラン(案)について協議していただきたく提案した。
○議長 質疑はないか。
◆岡崎進 議員 確認だが、小和田出張所に合わせて12分団の南口の増車の計画を検討していたが、この資料を見ると、その計画はもう全くないという考え方でいいのか。
◎消防次長 消防としても、市の南東部地域は消防団の整備が薄い地域であり、小和田分団が大分広範な地域を抱えているので、ぜひ設置したい。ただ、どうしても消防団を設置するに当たっては地元の理解と協力をいただかなければいけないので、資料には載っていないが、それについては着々と進めている。団ができるときには、こういう場所を使って器具庫を設置して、その団に備えたい。
◆柾木太郎 議員 公共施設整備対策特別委員会に所属しているとき、クリエイト北側の東京ガスの施設のところを買い取れば幹線道に直接出るからそれがいいのではないかと答申しているはずである。この東京ガスのシステムは非常に重要で、移設するだけでも約5億円かかると聞いているが、金額的なものがあり断念したのか。
◎消防次長 東京ガスといろいろと話したところでは、非常に重要な整圧器、いわゆるガバナーであり、それを近くに移設する場合でも1億円以上かかる。そのことも含め、ガバナーの移設は困難と考え、この計画から外している。
◆柾木太郎 議員 結構重要な施設だとわかり、難しい気はしていた。近隣を長期的に見ると、道路拡幅の可能性もある。長期の予想だからコメントは求めないが、そういう判断もあるのではないか。
 総論で賛成、各論で反対もあるだろうが、いまだに市民集会等に行くと、ここに移動してくることに対してかなり抵抗を持っている方もいると伺っている。これらについての説得や公助、自助の説明はかなり進展しているのか、それともまだまだ時間がかかるのか、ここに計画が出ているが、それについてはどうか。
◎消防次長 6月1日、6月2日に住民説明会を開いた際にも、今、議員指摘の問題も出ている。9月に行われる市民集会にも出てくると思うが、それらも含めてまちぢから協議会と何回も調整している。この基本プランを策定した後も、やはりまちぢから協議会等でしっかりと地元の方と議論していきたい。
◆松島幹子 議員 小和田出張所ができた当時と比べると、このあたりの人口は格段にふえているので、移転とともに消防力の強化は考えなくてはならないだろうが、その点についてはいかがか。
◎消防次長 現在国が示している消防力の整備指針については、茅ヶ崎市の消防は満たしている。今後、新たな国の整備指針の変更等の動きがあれば別だが、これについてはしっかりと整備指針、基準を守って今後も事業等を進めていきたい。
◆松島幹子 議員 海岸から屈折はしご車を持ってくるというが、その他車両台数等については今までよりどのぐらい強化されるのか説明してほしい。
◎消防次長 今後、新たに整備するということではなく、今持っている消防車両等の数で十分足りており、それを移転させる。
◆白川静子 議員 先ほど、市道1450号線の東京ガスのガバナーのことは伺ったが、その南側のドラッグストアの用地に対しての検討等はなされたのか。そこの用地を買うことについて、当該ドラッグストアと話し合いをされたのか。
◎消防次長 あそこはドラッグストアの用地ではなく、消防の話は出していないが地権者と思われる方に確認したところ、地権者はあのまま駐車場として残したいという強い意向を持っており、その後、話は進めていない。ただ、ガバナーが移設できないので、駐車場の用地を購入しても消防車両の出入りには支障があるので、現在のまま進めたい。
◆白川静子 議員 屈折はしご車3台のうちの1台を海岸出張所からこちらに移動するというが、2台は海岸出張所に置いておくのか。
◎消防次長 私の説明が悪かったかもしれないが、海岸出張所に屈折はしご車が1台あり、その1台を移転させるので、海岸出張所は水難事故に特化する形になる。2台あり、もう1台の大きいはしご車は本署に配備している。
◆白川静子 議員 屈折はしご車は、結構はしごが高く上がる。常盤町にも高いマンション等はあるが、西側や海岸線にもあるし、浜見平の建てかえに伴って高い住宅もでき上がると思う。南西部の地域に対するマンション対策はどう考えているのか。
○議長 西側の問題と今回の常盤町の問題は若干違うが、いいか。
◎消防次長 15メートル級の屈折はしご車であるが、前面道路の鉄砲道がかなり広く、移動も容易である。あわせて、本署にもはしご車があるので、そのはしご車も使い、南西部や海岸のマンションの火災に対応していく。
○議長 質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午前11時55分休憩
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                午後0時01分開議
○議長 再開する。
 報告事項に移る。
 議題6、下寺尾官衙遺跡群の史跡名勝天然記念物の指定に係る意見具申書の提出について報告願う。
◎史跡・文化資料館整備担当課長 下寺尾官衙遺跡群の史跡名勝天然記念物の指定に係る意見具申書の提出について報告する。
 下寺尾の遺跡群については、国の文化財指定に向けて地権者との同意協議を進めてきた。このたび、遺跡の中心部分について協議が調い、文化財保護法第189条に基づく史跡名勝天然記念物の指定を求める意見具申書を神奈川県に提出し、7月31日付で文化庁に進達されたので報告する。
 資料の1ページ目が具申書の写しである。具申の内容については、資料の2ページをごらんいただきたい。
 遺跡の種別は史跡である。名称は下寺尾官衙遺跡群で、所在地は資料3ページの図面に赤枠で示しているところである。赤枠の右下部分に点線と飛び地が表示されているが、点線の部分については残念ながら地権者の同意が得られず今回の指定を見送ったものである。
 面積は、公簿面積5万3941.51平方メートルで、公有地と民有地の内訳は資料に示すとおりである。
 地権者数は県と市を含めて21名、民有地部分については19名である。指定に向けた今後の予定については、本年10月から11月ごろに国の文化審議会において審議され、答申が出される。指定の答申がいただければ、来年の2月から3月ごろに官報告示がなされ、正式に国の史跡として指定されることとなる。市では、今後史跡の保存管理計画を作成し、遺跡の維持管理を行っていくが、図面に青い線で示してあるとおり、埋蔵文化財の包蔵地は今回具申した範囲の外にも広がっているので、必要な調査を続けながら指定範囲の拡大を前提に遺跡の保存と活用策について検討していきたい。
 また、史跡の指定地で地権者と協議が調った土地については、国の支援も受けながら順次公有地化を図り、段階的な整備と公開普及を図っていく。
○議長 報告が終わったが、いかがか。
◆新倉真二 議員 この図面だと、現在、茅ヶ崎北陵高校の臨時新校舎部分はどれぐらい含まれているのか。
◎史跡・文化資料館整備担当課長 北陵高校仮設校舎の一番西側の駐車場が一部ひっかかっている。
◆新倉真二 議員 下寺尾官衙遺跡群に関しては一般質問で何度も質問しているが、北陵高校も大事、遺跡も大事という今までの方針はそのまま変わらないと捉えていいのか。
◎史跡・文化資料館整備担当課長 指摘のとおりである。
◆白川静子 議員 下寺尾官衙遺跡群はとても貴重な史料で、その中にはお寺の七堂伽藍跡の位置づけが非常に大きいという説明を聞いていたが、今回の赤枠の中に七堂伽藍が入っていないが、担当としてはどのようにお考えか。
◎史跡・文化資料館整備担当課長 七堂伽藍跡については、赤枠の一番下の部分が七堂伽藍の中心部分になるので、こちらに含まれている。
◆白川静子 議員 七堂伽藍跡と書いてあるブルーの薄字はずれているのか。
◎史跡・文化資料館整備担当課長 青い枠については、埋蔵文化財の包蔵地を示している。七堂伽藍跡の文字が右にずれていて勘違いを招くかもしれないが、七堂伽藍跡包蔵地の範囲の中心部分が今回の指定地と理解してほしい。
◆白川静子 議員 それならば中心部に七堂伽藍跡の文字を入れるべきではないか。この資料を今回公に出すので、皆さん同じように間違うのではないか。この図面を見て我々は判断するので、担当だけがわかっていればいいわけではないが、いかがか。
◎史跡・文化資料館整備担当課長 位置については、訂正して用意したい。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題7、文化資料館移転・整備事業についてを報告願う。
◎史跡・文化資料館整備担当課長 文化資料館移転・整備事業について報告する。資料はA3用紙1枚である。
 まず、1、現資料館の博物館登録と文化資料館整備基本計画の策定スケジュールをごらんいただきたい。
 文化資料館の移転整備事業については、現資料館の博物館登録と新資料館の整備基本計画の策定の2本がある。現資料館の博物館登録に向けては、本年4月1日付で館長と学芸員の教育委員会発令を行い、登録に必要な資料を精査して、神奈川県教育委員会と申請に向けた協議を行ってきた。来月には申請書を提出し、10月ごろには県の博物館登録原簿へ登録される予定である。
 次に、堤地区に建設を予定している文化資料館の整備基本計画の策定については、年度当初より文化資料館の現状と課題、新資料館が目指すべき方向性やテーマ、施設整備や運営体制など検討が必要な事項を整理し、計画策定の支援業務を委託する事業者の選定について、企画提案方式による選考を行ってきた。このたび、委託事業者が決定し、資料2に示す検討体制のもと、具体的な計画案の検討に入る運びとなった。検討に際しては、市民ワークショップと有識者で構成するアドバイザー会議を交互に行って案を作成し、文化財保護審議会へ諮問・答申を経て、パブリックコメントを行い、策定していく予定である。
 検討のポイントについては、資料3に示すとおり、市民参加による資料館活動の継承と発展をコンセプトに、事業予定地である堤地区の開放的な特性を生かし、資料館で活動する人と資料館を訪れる人が交流し、新たな活動が生まれるような仕掛けをしていきたい。民俗資料館と文化資料館の一体的な管理活用や、周辺の自然や文化財を活用したネットワーク形成、博物館登録を生かした他の博物館との事業連携にも力を入れていく。
 今後も定期的に事業の進捗について議会に報告し、御意見をいただきながら進めていきたい。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題8、(仮称)香川駅周辺地区出張所についてを報告願う。
◎行政改革担当課長 (仮称)香川駅周辺地区出張所について説明する。
 本件は、平成23年2月に策定した窓口サービス提供のあり方に基づいて進めている市民センター構想のうち、開設予定地が未定となっていた(仮称)香川駅周辺地区出張所についてその候補地が決まったので具体的な調整を進めたく報告する。
 市民センターについては、窓口サービス提供のあり方に基づき、辻堂、浜見平、香川の3つの地区拠点の整備にあわせて、身近な生活圏域における窓口サービスの拠点とするとともに、市役所本庁舎の機能分散による窓口の混雑緩和を目指すことを目的として、段階的に設置を進めている。
 平成26年5月には辻堂駅前出張所が開設され、平成27年4月には浜見平地区の出張所が開設される予定である。
 次に、(仮称)香川駅周辺地区出張所に関する経緯について説明する。
 (仮称)香川駅周辺地区出張所については、茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画において、平成26年度から平成27年度の開設を目指している。香川駅周辺地区の土地利用の動向を注視していたところ、当該地に建設計画があることがわかった。当該地はJR相模線香川駅やコミュニティバスのバス停に隣接していること、また商業施設とも隣接していることから、利便性が高く、利用者ニーズがあると判断し、当該建物に(仮称)香川駅周辺地区出張所及び同様に総合計画第2次実施計画に位置づけのある(仮称)香川駅前子育て支援センターを開設する方向で調整を進めることにした。
 開設予定地については、JR相模線香川駅の70メートルほど西側にあるスーパーマーケットの西側に隣接した335.91平方メートルの土地である。なお、(仮称)香川駅周辺地区出張所及び(仮称)香川駅前子育て支援センターについては、その詳細が決まったら改めて報告する。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆山田悦子 議員 ここ以外は検討したのか。
◎行政改革担当課長 平成24年の全員協議会の中でも、香川駅周辺地区に出張所を設けたいということで進めており、適切な土地についてアンテナを高く張っていたところ、先ほど説明のとおり当該地に建設計画があることがわかったので、ここを中心として調整していきたい。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題9、道の駅整備候補地の選定(中間報告)についてを報告願う。
◎道路建設課長 道の駅の調査研究における整備候補地の選定状況について説明する。
 先ほどの説明の中でもいろいろと話が出たように、さがみ縦貫道路が全線開通することを機会と捉え、平成25年3月議会で承認いただいた道の駅調査研究業務を実施したところ、設置に向けた整備候補地を選定する中間状況がまとまったので、この場で報告する。
 資料1ページをごらんいただきたい。道の駅という形になると、24時間利用できる駐車場、トイレ等の休憩施設、交通情報や観光案内等を利用者に提供する情報発信機能、文化教育施設や観光レクリエーション施設などの地域の連携機能を必須の条件としております。近年では、東日本大震災の際に救援物資の集積場や救援隊の集合場所等にも使用されているところから、神奈川県においてはその有効性についても注目している。また、地方によっては地域コミュニティの場としての機能や、救急医療情報を提供する道の駅など、さまざまなアイディアが盛り込まれ、既に全国で1030駅が登録されており、道の駅としてのブランドが確立されていると広く認識しているところである。
 資料2ページをごらんいただきたい。一次選定として、市外からの交通も見込める国道の2路線、主要地方道として位置づけられている6路線をまず抽出して、これらの路線に隣接し、整備に必要な面積の確保が見込める場所を一次候補地として選定している。
 道の駅は24時間利用可能となる駐車場、トイレが必要なことから、住宅の移転を伴うような状況である土地については、周辺にも住居があると想定されるため、候補地から除外している。二次候補地の選定として、周辺の住環境への影響、それと周辺の類似施設、これは主にJAで運営している販売所に注目し、徒歩・自転車圏内を3キロと想定した中で、これ以上の距離がある部分を評価している。
 3ページをごらんいただきたい。対象とした国道、主要地方道の8路線の位置図である。
 4ページ、5ページに移って、一次候補地の8カ所の位置図を4ページに記載している。ここの部分から将来推計交通量における大型車の混入率や立ち寄り率、ラッシュ率、駐車場占有率等のマニュアルとなっている一般道路の休憩施設設計計画の手引(案)に基づいて、駐車場面積を算出し、全国の道の駅の平均飲食販売施設面積と合わせた面積を5ページの一覧表に記載している。
 この面積は、今後店舗やトイレの計画、車両の移動のための通路や来場の方々の歩行空間をレイアウトすることでさらにふえていくものと想定している。
 5ページの下の部分で、参考として旧西浜駐車場について、国道134号沿いとなるが、現在の段階で概算算定における面積が不足していること、また、24時間のトイレ、駐車場の利用を考えると、住宅地に隣接することから候補地の対象から除外している。
 6ページをごらんいただきたい。二次評価の選定結果である。今、3カ所に絞り込んでいる。結果にあるように、柳島向河原地区が国道134号の交通量から推計する中では最も多く利用者が見込めると想定している。しかしその分、広い面積、広い施設が必要となっている。
 2ページに戻っていただきたい。今後、最終評価として、道の駅の相談窓口である神奈川県の支援を受けながら観光支援施設への補助、経済活性化対策への神奈川県の支援等の補助金を含めた協議を進めて、施設の概算の事業費等も考慮しながら最終候補地を選定していく予定である。
 9ページのスケジュール表をごらんいただきたい。本日発表した内容について、自治会や商工会議所等の関係機関へ紹介し、9月中旬から庁議等を経て最終的な位置、また事業の決定について市議会へ諮る予定である。
○議長 報告は終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題10、中央公園再整備事業についてを報告願う。
◎公園緑地課長 中央公園再整備事業について説明する。中央公園再整備事業については、平成26年3月の市議会定例会において補正予算として中央公園再整備計画策定委託料を計上したが、計画策定の状況について報告する。
 資料中央公園再整備事業についての1枚目をごらんいただきたい。事業目的としては、中央公園は開設後30年を経過したこともあり、施設の老朽化が進行し、また、既存樹木が成長し過ぎて鬱蒼とし、防犯上見通しが悪い箇所もかなり出てきている。また、広域避難場所とされているとともに、災害時の活動拠点の一つにも成り得る中央公園だが、防災面での対策が今まで余りされていなかった。こうしたことにより公園施設全般について再整備の必要性が生じてきていることから、短期あるいは中長期的な再整備計画を策定して、リニューアルを行っていくこととしている。
 再整備の検討内容としては、(2)をごらんいただきたい。主に、ここに記載の8項目が考えられる。特に、安全・安心面や防災面に係る項目、例えば既存トイレの建てかえ、防災施設の配置などについては、短期に取り組む事項として可能な限り早く実施施行できるようにしていきたい。
 次に、(3)をごらんいただきたい。記載のとおり、5月から6月にかけて市民アンケートを行ったほか、現地での聞き取り調査も行った。また、(4)のとおり景観アドバイザーとともに中央公園の現地調査を行った。これらのアンケートや現地調査でいただいた意見や要望の結果を要約し、(5)になるが、課題箇所としてまとめたものが資料の1と2になる。
 資料の1をごらんいただきたい。この図面は、再整備の課題抽出に当たって、中央公園のエリアごとに利用状況が違っていることから、6つのゾーンに分けたものである。向かって上が北、湘和会堂側になる。左が文化会館、市役所となる。
 次に、資料の2をごらんいただきたい。これは、現時点でのゾーンごとの課題について主なものを記載している。特に赤枠で囲んだ項目は、(2)で記載している要検討項目に関連する課題である。一例として、左側赤囲みの?整備課題だが、入り口広場ゾーンのトイレや築山に関する項目で、トイレ設備の老朽化、清潔感がない、半地下で暗い等が挙げられている。トイレについては、本年3月に寄贈いただいた井戸を洗浄水として現在活用しているが、下水道が損壊した場合の排水面においては災害対応にはなっていないことなどもあり、建てかえの方向で検討していくことを考えている。
 資料3、スケジュール表をごらんいただきたい。計画策定のスケジュールについて説明する。9月下旬までに計画の素案を作成する予定で、その後、パブリックコメントを12月から1月あたりで実施したい。
 スケジュール表では、議員の皆様にはパブリックコメントの前後で報告する予定だが、本日話した再整備の内容について、9月の素案作成前に意見をいただきたいと考えている。これから9月定例会で時間がないことは重々承知しており、勝手なことを言って申しわけないが、9月中旬までに個別に御意見いただきたい。連絡があれば、拝聴に伺う。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
 全員協議会を閉会する。
                午後0時25分閉会