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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 7月 全員協議会−07月18日-01号




平成26年 7月 全員協議会

平成26年7月18日
全員協議会

1 日時
  平成26年7月18日(金曜日) 午前10時開会 午前11時58分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席議員
  広瀬議長
  花田・西田・早川・永瀬・千葉・水島・小島・岡崎・山田・伊藤・小磯・
  吉川・海老名・長谷川・新倉・松島・岸(高)・岩田・青木・和田・岸(正)・
  山崎・滝口・中尾・白川・高橋・柾木

4 説明者
  市長、水島、木村の両副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  小澤市民課長、山?企画部長、石井行政改革担当課長、
  大八木財務部長、関本収納課長、原橋市民税課長、内田資産税課長、
  夜光保健福祉部長、杉田保健福祉課長、木村保健所準備担当課長、
  安藤こども育成部長、岡本保育課長、?橋環境部長、鈴木資源循環課長、
  島津環境事業センター所長、永島環境事業センター主幹、太田消防長、
  川上消防署長、田中指導課長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 協議事項
  (1) 市民課窓口業務等の外部委託について
  (2) 茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画(素案)について
  (3) (仮称)茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(素案)   について
  (4) 茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例等の考え方について
 報告事項
  (5) 姉妹都市締結に向けたホノルル市訪問の内容について
  (6) 寒川町の不燃ごみ受入について


                午前10時00分開会
○議長(広瀬忠夫) 全員協議会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項4件及び報告事項2件である。なお、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくのでよろしくお願いする。
 副市長より発言を求められている。
◎水島 副市長 議員の皆様には、忙しいところ、全員協議会の開催に感謝する。
 本日の議題は、協議いただく案件として市民課窓口業務等の外部委託についてほか3件、報告する案件として姉妹都市締結に向けたホノルル市訪問の内容についてほか1件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長 協議事項に入る。
 議題1、市民課窓口業務等の外部委託についてを議題とする。
 説明願う。
◎市民課長 市民課窓口業務等の外部委託について説明する。
 全員協議会資料1ページ、まず本事業実施の背景であるが、住民基本台帳事務は、たび重なる法改正により複雑高度化しており、番号制度導入等によりその傾向は強まることが想定されている。戸籍事務についても、外国人との婚姻など複雑困難な事件がふえている。戸籍住民基本台帳業務については、これまでも臨時職員や非常勤嘱託職員を活用し、効率化を図ってきたが、新庁舎の開設に合わせ、連携型窓口システムの導入や証明発行窓口の一元化などの実施に当たり、公民連携により外部委託の実施を検討してきた。
 事業の概要であるが、本事業は、茅ヶ崎市経営改善方針に基づき、民間事業者の資源やノウハウを活用し、市民満足度の高いサービス提供を推進するもので、事業イメージについては中段のイメージ図のとおりである。
 本事業の目的は、将来に向かって持続性のある最適な窓口サービスの提供体制をつくることにあるが、具体的には3点ある。1点目は、安定した市民サービスの提供である。外部委託の実施により、繁忙期、閑散期に合わせた柔軟な人員配置による安定したサービスの提供が可能になる。2点目は、窓口業務の効率化である。民間の持つ資源やノウハウを積極的に活用することで、時間外勤務の縮減も含めたトータルでの総人件費の抑制を図る。3点目は、臨時職員等の活用に伴う労務管理負担等の軽減である。年々増加している臨時職員・非常勤嘱託職員等の任用や研修、労務管理などの負担を外部委託により軽減できる。
 2ページ、本事業の方針及び業務範囲について説明する。先進自治体の状況や現状分析等を踏まえ、本市における外部委託は、過度に効率化を図ることを優先させるのではなく、将来に向かって持続性のある最適な窓口サービスの提供体制をつくり、今後予定されている番号制度の導入を初めとした制度改正等に適切に対応できる環境を整えたいと考えている。外部委託を行う業務範囲は、法令や他市の事例等を参考に、住民票の写し等の証明発行業務、印鑑登録、住基カードの受け付け業務、住民異動届等データ入力業務、証明書の郵送請求業務、住民異動届等受け付け業務、税証明発行業務、フロアマネジャー、総合案内、連携型窓口案内業務等を予定している。
 3ページ、本事業のスケジュールについては、最終ページの資料1をごらん願う。本協議会で協議いただいた後、9月議会での補正予算の提出を予定している。10月から業者選定を開始し、1月に契約締結を行い、平成27年2月から委託の準備を開始する。それから約8カ月、委託に必要な業務手順書、判断基準書等の作成や委託スタッフの研修・技術指導等を行い、平成27年10月から平成28年10月まで、段階的に委託を実施していく。
 3ページ、外部委託効果の試算である。新庁舎では、証明発行窓口の一元化やフロアマネジャー、連携型窓口システムの導入等、新たなサービスを実施するが、業務が複雑高度化する中でこうしたサービスを行うためには、現行の非常勤嘱託職員等を中心とした体制では実現が難しく、常勤職員での対応が必要となる。このため、本事業の推計効果額については、直営で常勤職員が従事した場合の費用との比較で算定している。下の表で示したとおり、新庁舎での委託の推計効果額は合計で6498万9000円を見込んでいる。
 続いて、外部委託後の職員体制である。出張所及び市民窓口センターを除いた市民課戸籍住民担当、収納課総務担当の現行及び委託後の職員数は、4ページの表のとおりである。市民課は、仮設庁舎では常勤職員34人を含む49人工で現在業務を行っている。外部委託の導入により、常勤職員は24名に、全体で直営部分は26人工に減少する。なお、委託後の職員体制については、番号制度施行による業務改善後に検証を行うとともに、委託後の業務量を精査した上で適正化を改めて行う。
 5ページ、予算額である。委託の契約期間は平成27年2月から平成31年1月までの4年間で、平成30年度までの債務負担行為の設定を予定している。各年度の歳出予算額は表のとおりで、最大は平成29年度で1億8499万8000円となっている。
 続いて、事業者の選定方法である。原則は一般競争入札だが、本業務は民間事業者の持つ資源やノウハウを最大限に活用することで効果が発揮できることから、プロポーザル方式が適当と考えている。なお、実施に当たりサービスの質を担保する意味から、他自治体での実績のある事務所の中から複数者を選定し、指名する指名型プロポーザル方式で行うこととする。
 次に、事業の検証である。事業の評価は、月1回程度の事業者とのモニタリング会議と来庁者へのアンケート等により行うことを検討している。
○議長 質疑はないか。
◆岸正明 議員 窓口の職員の人数の少なさといい、理解するが、法的に問題はないのか。
◎市民課長 労働者派遣法等の法令を遵守する形で窓口業務の委託を進めていきたいと考えている。
◆岸正明 議員 これは請負委託契約か。
◎市民課長 請負の委託業務契約である。
◆岸正明 議員 現行の労働法制での職業安定法第44条の解釈をどう考えるか。
 要は責任者を明らかにしてやるということである。これはあくまでも市長と例えば経営者という形でやるのが本来の筋である。命令系統が複雑化すると、市立病院もそうだが、なれてくると必ずそこでやりとりしている。この法律は確かなもので、これが違反される可能性がすごく高いわけだが、この辺をどう考えるのかと聞いている。
◎市民課長 業務委託については、まず現場責任者としっかり調整する中で進めていきたい。現場スタッフと職員が直接やりとりをすると偽装請負の可能性があるため、法令を遵守しながら進めていきたいと考えている。
◆岸正明 議員 外部委託の効果の試算があるが、市の職員が行った場合、付加価値がつく。これはいろいろなイベント等の人件費と比較したケースではないのではないか。
◎市民課長 資料にも示し、岸(正)議員の言われたとおり、付加価値という形で職員が窓口業務をやることで資質の向上が図られる部分もある。また、外部委託をすることのメリットもある。資料の3でも示したとおり、安定したサービス提供や窓口業務の効率化、臨時職員等の活用に伴う労務管理負担等の軽減といったさまざまな付加価値もある。それぞれのメリットがあると考えている。
◆岸正明 議員 近隣の海老名市が導入しているかと思うが、当初混乱したとのことである。最終的には市の職員がいろいろな混乱ケースについてこなしていくといったことがあると思うが、そのような場合をどう考えるのか。
◎市民課長 業務委託の最初は、打ち合わせが十分にできていないと、そういった混乱が生ずる。海老名市の場合は、現場で詳細な打ち合わせ、業務手順書、判断基準書といったものをつくっていく準備期間が非常に短かったため、現場で混乱が生じたと聞いている。本市については、十分な準備期間を設けてそういったことがないようにしていきたい。
◆岸正明 議員 市立病院の今の実態も検証した上で、もう少し検討して、慎重に対応していただくよう要望する。
◆滝口友美 議員 このメリットはよくわかる。デメリットとしては、個人情報の流出や受託業者の不適切な市民対応への懸念、職員のノウハウの低下等が考えられる。導入の際の仕様書の検討、導入後のモニタリングで体制の構築など、適切な対応をどのように考えているのか。
◎市民課長 個人情報については、業者選定の際に個人情報に特段の取り組みがきちんと行われているかどうか精査していきたい。職員のノウハウについては、資料に示したとおり、職員がしっかりと戸籍住民基本台帳業務について、中心になる部分は職員が担う中で、ノウハウについてはしっかりと継承していきたい。また、月1回モニタリング等会議を行う中で、さまざま課題がないかどうかを確認しながら進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 議員 今、個人情報の流出が問題になっている。流出は可能性があると答えるわけが当然ないので、危機意識を持った契約の締結、罰則規定等をきちんと考えていただきたい。
 ノウハウの低下について、事実上の行為となる部分が委託業務化されて、職員の基幹的な部分は残すと今受けとめたが、例えば交付の決定判断で職員まで行かない部分も多いと思う。例えばパスポート等の申請に関して、ノウハウがあれば誤った申請に対して指摘してきちんと発行していただける場合が多い。ただの事実上の行為となる部分だけを委託化すると、疑問を持たずに誤った証明書が発行される事例もあると思うが、大丈夫か。
◎市民課長 窓口等さまざまなケースが考えられるが、詳細に打ち合わせ、準備を行い、きちんとした対応ができるように考えている。もし想定外の部分が出た場合、事業者の責任者を通じて職員にエスカレーションしてフィードバックしていく形になる。その積み上げが精度を増していくと考えている。また、月1回のミーティングの中でそういったもののマニュアル等の整備を考えている。
◆滝口友美 議員 市民に対して、いろいろ不安な部分等があると思うので、モニタリングの中に満足度調査等もきちんと入れていただくことを要望する。
◆和田清 議員 個人情報流出の件は、今、ベネッセで問題となっているように、外部の委託業者の犯行である。ただし、ベネッセはデータの取得に関するチェックを行っていなかったとのことで、社長はみずからベネッセは加害者であると発言して、報道によると200億円の損害賠償を行うとの発表もある。今回心配なのは、外部委託するということは当然リスクが高まるわけで、話を聞いていると、業者側にコンプライアンスを任せているような発言に聞こえる。市みずからどのようにリスクマネジメントを行っていくのかが見えないが、その取り組みについて聞く。
◎市民課長 先ほども業者選定の際に品質の管理等の部分を話した。ベネッセ等の事件があり、市側としても、入力や大切な個人情報を扱っている市役所の部署なので十分配慮し、情報流出がないような仕組みを業者と考えていきたい。
◎理事・総務部長 行政としてさまざまな情報を今管理している。根本的には、市が持っている情報の全てについて、情報セキュリティ基本方針をまず定めている。それに基づき、情報セキュリティ対策基準をその都度バージョンアップしながら定めている。市としての基本的な情報セキュリティーへの対策、基準等はそれで押さえ、それに基づき各課が、例えば市民課が行う委託では当然事業者にどういうコンプライアンスを持っているのか確認する。それをモニタリング等できちんと機能しているかどうかチェックしていくということで考えている。
◆和田清 議員 リスクマネジメントは、性悪説に基づいて、いかにチェックするかということを市みずから行うことだと思うので、早急に検討して対策を立てた上で業務委託を進めていただきたい。要望である。
◆柾木太郎 議員 完全な民間型の企業をやっている委託方式だから、労務管理等は委託された会社がやるはずである。今もろもろの事件があるが、これは幾ら制度をつくっても、中にいる人間がやってしまえば絶対に起こる。今回200億円会社が出す云々とあるが、結局市の業務は市の責任になる。そこはきちんと委託業者とのすみ分けをしておかないと、委託業者にミスがあった場合には、市ももちろん謝るけれども、それ以外の部分は全部委託業者に持ってもらうぐらいのことをして、その会社の中で管理してもらわなければならない。そのような契約等についてはどういう考えがあるのか。
◎市民課長 リスクマネジメントについてはしっかりと行っていきたいと思っている。本市の個人情報については、個人情報保護条例で、受託業務の従事者が市の保有する個人情報を取り扱う場合は業務上知り得た個人情報を……。
(柾木議員「議事進行」と呼ぶ)
◆柾木太郎 議員 そういうことを聞いているのではない。
◎理事・総務部長 議員指摘のとおり、まずは契約書の中で、どういうケースでどちらが責任を持つのかについても、しっかりと定めていきたいと考えている。
◆柾木太郎 議員 これはすごく大事なことで、一個人とではなくて委託する会社と茅ヶ崎市の取り決めだから、きっちりとしたものをつくらないと、なあなあになってしまう。それはやっておいてほしい。
 もう1点は、今もさまざまな形で市が正規職員以外の人を使っている。ところが、いわゆる非正規職員や委託された社員の取り扱いに役所自体がなれていない。今でさえ、たまに正規職員が差別ではないが、やったりすることがある。受け入れる職員にも、そういう形になったときにはこうしなさいというものをやっておかないと、下手すると労務訴訟等になることは十分にあり得る。職員側もちゃんとリスペクトしなくてはいけない。その辺についてはどうするのか。きっちりしないとまずいと思う。
◎理事・総務部長 言われるとおり、今まで市が直接に担っていた業務を委託するということは、市の役割が変わるわけである。そういう意味で、今回は委託会社をきちんと管理し、指導していくという部分が市の職員に求められる業務だということを改めて職員にも徹底していきたいと考えている。
◆柾木太郎 議員 自分の面倒な仕事を非正規職員等に振ってみたり、機嫌で当たってみたりということが見受けられる。そういったことをなくさない限りは、さまざまな訴訟が起きてしまったり、または故意に情報が流出してしまう等いろいろなことがある。受け入れる側の職員の体制もきっちり指導していかないと大変なことになる。その辺も、本日ここで全部語れるような内容ではないので、追い追い報告をお願いする。
◆早川仁美 議員 先ほどから個人情報の流出とか、つい2日前に足立区で偽装請負が指摘されている。メディアで最近結構取り上げられているので、市民と直接接する場所なので、市民は心配をすると思う。スケジュールを見ると市民への説明等が全く入っていないが、ここで決まったらそのまま流れていくのか。このようにしようとしていることをどこで市民に知らせて合意をとっていくのか。
◎市民課長 この業務委託について、補正予算を今後組んでいこうと考えているが、そういった中でいろいろ説明することを考えている。
○議長 市民に対してどのような説明をするのか。
◎理事・総務部長 まずは補正予算を上程する段階で当然審議をいただくが、その前にも、行政改革やさまざまな部分で公民連携について市民に説明をしている中で、本市の業務についても、新庁舎ができると同時に市のサービスが変わる、体制が変わるということを説明していきたいと考えている。
◆小磯妙子 議員 市民が新しい市役所ができることで一番望んでいるのは、窓口サービスの充実である。建てかえ問題を論議しているときにも、窓口サービスをどうしていくかというときに、ワンストップサービスの話も出ていた。市民が望んでいるのは窓口連携サービスではない。効率的に市民をはかすだけのサービスを望んでいるのではなくて、市役所に来たときにどれだけ要望に応えてもらえるかどうか、それは市役所の職員でないとできない。それを逆行するようだ。効率的に証明書を発行したり、単純な作業をするのは、これからコンビニエンスストアや支所、出張所等で市民はサービスを受けていく。わざわざ市役所に来て子供や介護のこと等の届け出を出しながらいろいろ相談していく、そういった業務を担うのは、ワンストップサービス、つまり常勤職員がそこで対応するサービスでなければいけないと、ずっと私は申し上げてきたし、市民もそのように望んでいる。そのあたりのことは、委託してしまうことで、どのように考えているのか。
◎市民課長 業務委託、総合案内からフロアマネジャー、連携型窓口システムといったものを含めて詳細にネットワークを組みながら、適切な運用を図っていきたいと考えている。
 総合窓口との違いについては、市民課の業務の繁忙期には混んでいるため、総合窓口にすると1件当たりの窓口対応時間がふえて混雑が助長されてしまうことから、本市については連携型窓口システムが適切であると考えている。
◎理事・総務部長 新庁舎になり今回委託をお願いするが、その中でフロアマネジャーを配置し、今までになかったきめ細かな市民対応を行っていく。証明等の発行については事業者が行う。ただし、さまざまな相談については市の職員がしっかりと対応する。交通整理ではないが、その辺のすみ分けはきちんと行いながら対応していきたいと考えている。
◆小磯妙子 議員 フロアマネジャーも委託する。ここで交通整理をしたのでは、市民は、相談があって来る人ばかりではない。届け出の中から何を読み取るかということも、やはり市役所の職員の役割だと思う。児童虐待が読み取れなかったり、老人虐待が読み取れなかったりすることも、そういったところから出てくるのだとしたらば、効率的なところは効率的にするかもしれないけれども、決して譲ってはいけない部分もあると思う。今のこの第4段階の職員配置を見ると、ここの段階で全くなくなってしまうのではないかと危惧する。そのあたりのことは、幾ら市民に説明しても、市が目指している方向と市民が望む方向と違っていたのでは、何もならないのではないかと思うが、いかがか。
◎理事・総務部長 言われるとおり、市民が望んでいるサービス内容は非常に多岐にわたっている。今回委託をする部分については、市民サービスを低下させないことをまず基本とする。その上で、市がやらなければいけない、市がやるべき相談事業等、さまざまな市民対応については、これからも市の職員が直営でやっていかなければいけないと思っている。今回委託する部分については、ある意味、事実行為や法令にのっとって委託できる部分を委託し、より市民に対応する時間を職員が持てるように委託を考えているということなので、理解いただきたい。
◆小磯妙子 議員 これを最後にしてあとは一般質問でやるが、岸(正)議員が言われたように、窓口でいろいろな対応をしていったら、必ず判断を仰がなければならないことが出てくる。判断を仰ぐことと業務の指示とで、偽装請負に近いことが必ず出てくる。そういったところの法令の整理も、恐らく雇われている人はわからないだろうと思っている。そこのすみ分け、整理をきちんとしないままこれが発車することを、少し後ろに置いても、戻さなければならないことだと私は考えている。いかがか。
◎水島 副市長 労働者派遣法の問題や個人情報の流出の問題、リスクマネジメントの問題は議員からもるる話をいただいた。貴重な意見としてしっかりと受けとめ、今後に生かしていきたい。スタート時には、市民の皆様が市役所に来て、満足して帰っていただくことをまず第一の目的としてやっていくので、理解をいただきたい。
◆白川静子 議員 3ページ、外部委託効果の試算について伺いたい。この表のA、新庁舎で直営で行った場合の費用が出されているが、欄外に出ているこれらの業務を全員常勤職員でやった場合の金額という考えでよいのか。
◎市民課長 議員言われるとおりである。
◆白川静子 議員 次の4ページに人員配置の常勤から再任用までの業務に当たっている人数、現行のAの部分は全員が常勤職員ではない。非常勤、臨時、再任用の人たちがいる中で、業務が回っている。先ほどの3ページのAの欄は全員が常勤の数値を出してしまったならば、本来の比較にはならないのではないか。
◎市民課長 こちらの算定数値については、業務棚卸評価シートの中で、職員の時間等を配慮して算定した数値である。
◆白川静子 議員 そうではなくて、あくまでも、3ページのAの欄は常勤で全員が仕事をした場合の費用を計上したと答弁されたので、それに対してどうかということである。
◎市民課長 算定した根拠は、新庁舎になり、証明発行の一元化、フロアマネジャーの導入、連携型窓口システムの導入等、さまざまなサービス向上の取り組みを行うので、非常勤嘱託職員等で担うことは難しいということで、常勤職員で換算したものである。
◆白川静子 議員 現在、現行で全部が常勤ではない、非常勤や臨時、再任用の方が当たっている仕事を、新庁舎になったら全部常勤にしようと当初考えていたのか。
◎理事・総務部長 3ページの表の一番右側に、今、仮設庁舎で現行体制で行っている費用がある。これが今の実際の金額である。ただし、今後、新庁舎になったときに、この状況だけで担っていくのはなかなか難しいという中で、その効果を算定する試算として仮に全部直営で行ったときにこの金額になるという試算をしている。もしこのまま行っていって新庁舎になったときに何人が正規になって、非常勤が何人になるかという想定がなかなか難しいため、今回、直営で全員が行った場合という試算をした。
 現在、市民課の非常勤嘱託職員の賃金は時給1000円である。この金額は他市に比べて決して高くはなく、むしろ低いほうにある。他市ではこういう業務に当たる方々の賃金を上げている。そうすると、今問題になっている103万円という問題が出てきて雇用調整せざるを得ない中で業務に支障を来しているとの話もある。今の状況から考えると、私どもがお願いする業務については、今の金額ではなかなか厳しいだろうと思っている。仮に非常勤としても、もっと賃金を上げていかなければいけないのではないかという部分もある。
◆白川静子 議員 部長の説明はよくわかるが、こういう資料を出すに当たって、外部委託効果の試算という形で表を出されていれば、いわゆる6498万9000円の効果がある、だから外部委託するという論法になってしまう。これはわかるようで、やはり隠しているものが現実にはあるという状況になってしまうところが、市の姿勢としてどうなのだろうか。このような表の出し方でいいのか。物価の推移等も含めてどう出すのかと言われても、そのときになってみないとわからないが、だからといって、こういう出し方をしていいとは、市の姿勢としてどうなのかということであるが、どうか。
◎理事・総務部長 言われるとおり、現実に全部が直営で行うということを想定しているわけではないので、確かに見せ方としてどうなのかと言われると、一応参考として、一番右に現行で行っている部分も出している。ただ、さまざまな状況から将来的な業務等を考えていくと、単純に一番右の数字だけで判断いただくのもまた違うかと思う。そういう意味で、全員直営で行った場合の比較を載せた。
◆白川静子 議員 外部委託したいという部分で出されているのであろうから、わからなくはないが、やはり現行では外部委託した金額よりも少ない。そうすると、そこも含めて考えていかないと、先ほどからの話の中で、一番怖い情報の流出という部分が、そういうところの費用がどのように出るかということもここに出てこない。総合的に考えたときに、少し考えていかなければいけない資料の出し方だと思う。
 先ほど職員であれば付加価値があるということがあったが、逆に、市役所が雇用の一つの場という形で考えていけば、現行のやり方は市民の雇用の場に一番なっている。市民の方が臨時や非常勤で大変多く働いてくださっている。そういうことも含めて付加価値というものは考えていかなければいけないのではないか。もしこれが外部委託となったときには、外部委託の職員はどのような形で市役所にかかわるかとなれば、また違うわけだから、もっとしっかりと総合的に考えていかなければいけない問題が含まれていると思うが、いかがか。
◎理事・総務部長 雇用という意味では、事業者と今後契約をするに当たり、今、事業者が持っている人材ではなく新たに雇用して研修をしていただく。その中で、できるだけ市内の方の雇用の場としていただきたいということは申し上げていきたいと考えている。
◆山田悦子 議員 スケジュールの中で説明のあった研修とはどのような研修を想定されているのか。
◎市民課長 業務手順書、業務判断基準書等を、事業者と本市の状況のすり合わせをしてマニュアルづくりをして研修を行う。それから、本市で実際にプレオープンのような形でOJTをしながら研修を重ねて、技術指導という形で行っていきたいと考えている。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題2、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎保健所準備担当課長 茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画(素案)について説明する。
 全員協議会資料その1について、4月の全員協議会で協議いただいた骨子から大きく変更のあった部分のほか、主な事項について説明したい。
 1ページ、第1 現状と課題、項番3、神奈川県の動きであるが、県の緊急財政対策において9カ所の保健福祉事務所を再編統合し、本所と支所を設置することが示され、茅ヶ崎市保健福祉事務所は衛生研究所内に移転する方向性が示された。こうした県の動きに対して本市が保健所政令市への移行について要望したところ、県が当面現在地で運営を継続することとなった。2ページ、項番5、茅ヶ崎市の地域保健行政の現状と課題は、(1)保健センターの現状と課題、3ページ、(2)健康危機管理の現状と課題、(3)保健師業務の現状と課題、(4)療育相談(こどもセンター、家庭児童相談室)の現状と課題について述べている。
 4ページ、第2 保健所政令市に移行する意義と時期であるが、項番1、保健所政令市に移行する意義では4つの意義を掲げている。(1)保健所と保健センターの一体化による総合的な保健サービスの提供としては、保健所と保健センターを一体化することで総合的な保健サービスの提供体制が整備される。(2)迅速・的確な健康危機管理体制の構築としては、国や県から直接保健所に情報が伝達されるようになり、逆に保健所の現場でキャッチした健康危機等に関する情報を直接市長に報告されるようになる。以上のことから、健康危機に対する初動体制の整備と地域への周知に迅速に対応できるようになる。5ページ、(3)総合的な地域保健・公衆衛生施策の推進としては、これまで県と市で分担して行ってきた施策を一体的に取り組むことができ、総合計画や個別計画との整合が容易になることから、地域保健、公衆衛生に関する施策を総合的に推進できるようになる。(4)自主的・自立的な市政の推進としては、県から市への権限移譲の取り組みがさらに進められることとなる。
 6ページ、第3 保健所政令市の業務については、まず項番1で保健所政令市への移譲事務として、現時点で約74項目の県からの移譲事務を見込んで示している。20ページ、21ページを参照願いたい。3 県から政令市の移譲事務で一覧を掲載している。左側のナンバーで74項目の業務があると見込んでいる。21ページの真ん中あたりに合計欄があるが、現時点で1660事務と見込んでいる。なお、今後、県との調整によって変更となる可能性がある。7ページ、項番2、保健所政令市移行に伴う組織体制、(1)保健所の組織体制であるが、市保健所の組織は県の茅ヶ崎保健福祉事務所の組織体制を基本に、先進保健所設置市の例を参考に整備を図っていく。また、現在環境部が所管する動物関連の事業などの業務を保健所に移管し、権限移譲される動物の愛護及び管理に関する法律や狂犬病予防法に関する事務などと一元化する方向で検討していく。22ページを参照願う。4 保健所政令市移行に伴う組織図で、左側は現在の状況、右側、23ページは移行後のイメージである。左上に県の現在の保健所業務を行っている本課、その下に茅ヶ崎保健福祉事務所の組織を示している。主な業務内容の前についている●が県の異常業務、○が市の既存事務、◆が移譲されず県に残る事務である。左側の下半分が現在の本市の組織のうち保健所政令市移行に伴い見直しが考えられる組織である。担当のうち、太線四角の担当業務と職員が市保健所に移行することを現在考えている。右側、23ページの市保健所組織のイメージは、上の丸四角で囲んだ保健企画課は、保健所に置くのではなく市役所に設置する方向で検討している。県の本課が担っている事務や地域医療センターの管理などを所管することを想定している。そのほか、○の市の既存業務を関係の深い課に振り分けている。
 8ページ、第4 保健所政令市移行に伴う職員体制については、項番1、保健所に必要な職種では法令に基づき配置する必要のある職種を記載している。24ページから26ページに保健所の業務に必要な職を掲載した。それぞれの職ごとに資格及び主な業務、根拠法令を掲載している。
 9ページ、項番2、職員体制の整備に関する基本的な考え方、(1)職員体制であるが、保健所政令市移行に伴い79人程度の職員が必要と考えている。今後、県との調整を進め、事務事業の体系を整理した上で配置職員数を決定していきたいと考えている。(3)の職員の研修については、保健所政令市への移行前と移行後の研修を示した。今後も引き続き県とこの研修体制について協議を進めていきたいと考えている。
 10ページ、第5 施設の活用等であるが、本市が保健所を開設する場所は現在の茅ヶ崎保健福祉事務所の県庁舎を活用する方向で県と協議を進めている。
 11ページの項番3、将来構想であるが、将来的には保健所施設を建設する考えを示しているが、実際に本市が県庁舎を活用して保健所業務を行う中で施設の課題整理を行うとともに、財源の調整を行いながら建設に向けた事業手法を検討していきたいと考えている。
 第6 財政計画であるが、項番1、歳入の見込みについては、地方交付税の算定に当たり4億円程度の基準財政需要額の増額が見込まれること、各種手数料収入が1000万円程度見込まれること、市町村移譲事務交付金が見込まれることを示した。項番2、歳出の見込みであるが、(1)事業費の見込みについては、茅ヶ崎保健福祉事務所では約8000万円の事業費を執行している。そのほか、保健所業務システム経費に約3500万円、衛生検査業務委託に約2000万円、そのほか県庁舎の使用料はこれから県と調整していくが、そうした使用料を見込んでいる。(2)人件費の見込みであるが、保健所政令市移行に伴い増員となる45人の職員給与費を約3億8000万円と見込んでいる。
 12ページ、第7 保健所業務システムの整備であるが、保健所及び保健センター業務の効率化と保健所内部での業務連携を進めるため、システム開発が必要になる。
 第8 条例等の整備については、制定または改正が必要な主な条例規則は、記載のとおりであるが、現時点では全体で50本以上あり、そのうち新規条例は10数本と見込んでいる。
 第9 附属機関については、記載の附属機関の設置の必要性を検討していきたいと考えている。
 13ページ、第10 保健所政令市移行の推進体制については、記載のとおり、県と市の連絡調整会議及び庁内検討会議において協議を進めてきた。今後も車の両輪として両会議を運営していきたいと考えている。
 全員協議会資料その2は、保健所政令市移行に向けた短期のスケジュールを示したものである。この全員協議会後に記者発表をしたいと考えている。その後、7月24日から3回市民説明会を開催し、8月5日からパブリックコメントを実施する予定である。これらの日程は記者発表で報道機関に周知を願いたいと考えている。後ほど記者発表の内容について議員の皆様にポスティングしたい。
 保健所政令市移行基本計画は10月上旬に策定を目指しているが、策定後に改めて全員協議会でパブリックコメントの結果とともに報告したいと考えている。なお、「11月(予定)」とある県と市の覚書の締結をもって、本市が正式に保健所政令市に移行するという意思を固めることとしたいと考えている。覚書の内容については、基本計画に記載されていることのうち県と市で合意を要する事項を覚書として取り交わす予定である。
○議長 質疑はないか。
◆長谷川由美 議員 11ページ、第5 施設の活用等の(2)犬の抑留・処分施設と記載がある。市としては、保健所政令市を目指した上で、犬については抑留の上、処分という方針だということか。
◎保健所準備担当課長 犬の抑留・処分の施設は、平塚にある県の動物保護センターにお願いしたいと考えている。昨年度、神奈川県では犬の処分を行わなかったという報道もされたが、処分を前提に考えているのではなく、犬を確保したら県に引き渡し、あとは県に任せたいと考えている。特に市内で処分のために捕獲するということは考えていない。
◆長谷川由美 議員 保健所政令市になって、保健所の業務について市の方針及び姿勢を反映できる体制になるべきであると考えている。殺処分がなかったということは私も承知している。県でも殺処分をしない方向性で努力が重ねられている中で、このように処分の施設であるという捉え方をして方針を盛り込んでいくことに納得がいかないので、県の状況、現在の都市部における犬、猫といったペットに対する考え方が、処分を大量にしていた時代とは変わっていることを考えて、せっかく政令市移行ということなので、市の方針をつくった上で盛り込んでいただきたいと考えるが、いかがか。
◎保健所準備担当課長 処分施設という書きぶりでは、議員指摘のとおり、犬の処分をするための施設ではないかという誤解を招くと思うので、指摘の意見を踏まえて記載を改めていきたいと考える。
◆長谷川由美 議員 狂犬病予防法で定められているのは、処分をすることもできるということであり、判断はその施設、行政側に委ねられているので、よろしくお願いする。
◆滝口友美 議員 10ページの県の人的支援についてであるが、例えば藤沢市だと思うが、5年間県職員の給与を県と市で負担し、平成22年から市で独自負担となるという方法をとったと思うが、本市でもこのように最初は折半で後は必要があれば独自負担となるのか。
◎保健所準備担当課長 当初5年間、平成29年4月時点で、県の業務を市が引き継いだときに茅ヶ崎保健福祉事務所の県職員42人のうちの半分よりも少ないぐらいの方に残っていただこうと考えている。5年間かけて段階的に県職員の方に抜けていただき、市の職員で保健所業務をしっかりと引き継ぐことができるように体制を整えていきたいと考えている。
◆滝口友美 議員 その場合、金額は最初の5年間は折半で負担するのか。
◎保健所準備担当課長 県から派遣を受けることになるので、その費用については市が負担することと今考えているが、そこについては今後、県と費用負担について協議を進めていきたいと考えている。
◆滝口友美 議員 周辺市の状況等があるので、きちんと検証してやっていただきたい。費用負担に対して、増加する部分が約3億8000万円で見込めるのか、その辺もきちんとしていただきたいと思うが、いかがか。
◎保健所準備担当課長 費用負担については、県としっかりと協議を進めていくが、3億8000万円ふえることについては、県職員の分を負担したとしても、変わらないと考えている。県の保健福祉事務所の職員42人をそのまま市の職員としても、その部分については3億8000万円の中で賄えると考えている。
◆和田清 議員 保健所政令市の移行に関してはぜひ進めていただきたいと思っているが、今出たような人材の確保育成の問題や財源の問題、跡地の問題をこれからしっかり見ていき、いい形で市は県と交渉し、進めていただきたい。衛生研究所ではなくて今の保健所でしばらく業務を行っていただくことは市民の利便性の上ではいいと思うが、もし平成29年4月に茅ヶ崎市に移管された場合、寒川町の保健福祉事務所の業務はどうなるのか。
◎保健所準備担当課長 現在、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所で行っている寒川町の保健福祉事務所の業務については、現時点では本市では受任する方向ではない。県が引き続き行っていく方向で今話が進められている。
◆和田清 議員 今、受任は難しいという状況は聞いているが、寒川町の人々にとっては非常に不便になる可能性もある。市としても、広域行政の中で連携をとって一元化することによって、現状の保健行政を視野に入れて検討していただき、県、国と引き続き交渉を続けていただきたいと思うが、どのように考えるのか。
◎保健所準備担当課長 議員の意見を踏まえ、県と協議を進めていくが、現時点の考え方は先ほど申し上げたとおりである。
◆岸高明 議員 当分の間、将来的になる前の話であるが、環境部の一部の業務に必要な職員37人、保健センターを併設するというと、スペースが大分必要だろうと思うが、現状の県の施設で全部収容できるという前提で考えているのか。
◎保健所準備担当課長 現在の神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所は、かつて湘南労働センターが3階部分にあった合同庁舎であった。その湘南労働センターが今業務を行っておらず、空いている。それから、衛生研究所の茅ヶ崎分室もかつてあったが、その事務スペースも今空いている。その空きスペースを事務室として活用できると現在考えている。
◆岸高明 議員 先ほど説明があった、現状の茅ヶ崎市にあったものが統合化されて、23ページで説明があったものは全て移行し、茅ヶ崎市役所の本庁舎には残らないという前提で話が進んでいるのか。
◎保健所準備担当課長 23ページの移行後の茅ヶ崎市保健所のイメージであるが、一番上の保健企画課の部分を除いたそのほかの部分は、今の茅ヶ崎保健福祉事務所に移ると考えている。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題3、(仮称)茅ヶ崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎保育課長 議題3、全員協議会資料その1、(仮称)茅ヶ崎市課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(素案)について説明する。
 意見募集の実施であるが、平成27年4月より、子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、児童クラブの設備及び運営については、平成26年4月に国が公布した省令に基づき、市町村が条例を制定することとされている。本市においても、(仮称)放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(素案)がまとまったので、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からの意見を募集し、寄せられた意見に対する市の考え方を明らかにするとともに、意見を考慮した条例制定作業を進めていきたいと考えているので、議員の皆様には事前に条例の素案について審議いただきたく、提案をする。
 制定の背景・目的であるが、放課後児童健全育成事業は、新制度では市町村が中心となって地域のニーズに応じたさまざまな子育て支援を行う地域子ども・子育て支援事業に位置づけられている。しかし、子ども・子育て支援新制度は、消費税が平成27年10月から10%に引き上げられたときにそれを財源として施行される制度である。このため、消費税が10%に引き上げられなければ施行日自体が延期されることになる。なお、厚生労働省令で定める基準には、下の表にあるように、従うべき基準と参酌すべき基準の区分が示されており、従うべき基準は必ず適合しなければならない基準であり、条例で法令と異なる内容を定めることができない。また、参酌すべき基準は、市町村が地域の実情に応じて異なる内容を条例で定めることができることとなっている。
 2ページ、条例制定(素案)の概要について説明する。このたびの条例制定については、国の基準をもとに市町村が条例を制定することとされているが、本市の現行の児童クラブの運営においては、平成19年に国が策定した放課後児童クラブガイドラインに基づいた指定管理者の選定及び管理運営を行ってきた。そのため、国が策定した基準と異なる内容を定める特別な事情がないことから、今回制定を予定している条例の内容も基準どおりとすることを考えている。
 表の国基準のうち従うべき基準は、5ページから6ページの職員についてのうち6ページの第4項以外と10ページの表の最後の職員の経過措置のみで、それ以外の項目は全て参酌基準となっている。
 国基準に本市の実情等による解釈を加える項目は3点ある。1点目は、3ページ、放課後児童健全育成事業の一般原則についてで、表の右側の市の考え方で、茅ヶ崎市児童クラブにおいては、国基準どおり、小学校に修学している児童、小学校6年生までを対象としつつも、小学校低学年児童への支援を優先することとしている。2点目は、4ページ、設備の基準についてである。第2項の児童1人当たりの専用区画は国基準どおりおおむね1.65平方メートルとしつつも、市の考え方としては、児童の出席率を勘案して算定することとしている。3点目は、6ページ、職員のうち第4項の児童の支援の単位についてであるが、国基準では一の支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下となっているが、市の考え方としては、茅ヶ崎市児童クラブのうち40人を超える定員で開設しているクラブについては入所児童を40人以下のグループに分け、指導員をグループ専属の指導員として対応することの3点である。
 全員協議会資料その2、制定スケジュールであるが、本日の全員協議会、8月のパブリックコメント、10月の例規等審査会を経て、第4回定例会議案上程の予定を考えている。なお、パブリックコメントには全員協議会資料その1のほか、全員協議会資料その3の放課後児童健全育成事業(児童クラブ)について、全員協議会資料その4の放課後児童クラブガイドライン、全員協議会資料その5の茅ヶ崎市の児童クラブ一覧を提供し、市民の皆様から意見をいただきたいと考えている。
○議長 質疑はないか。
◆小磯妙子 議員 3ページの誰を優先するかということで、茅ヶ崎市は低学年の児童への支援を優先するものとすることは、具体的には、もし定員等をオーバーした場合には低学年を優先して高学年は支援の対象としなくなることが現実的に出てくると理解してよいか。
◎保育課長 確かに小磯議員の言われるとおり、1年生及び障害児等の児童を優先する場合には、定員を超えて待機児童が出る場合も考えている。ただ、本市も今年度実施している茅ヶ崎小学校区、東海岸小学校区を合わせた広域の児童クラブの設置もしている。今年度初めての試みとして、夏休みの期間中だけサマースクールを実施していることもある。そういう点で、例えば4年生以上の待機児童が出た場合にはサマースクール等を利用いただければと考えている。
◆小磯妙子 議員 国基準として対応していくという方針の検討はされたと思うが、それを低学年ということは、サマースクール対応だけでなくて、これ以上の児童クラブの設置という対応が本市としては困難と見て国基準にしなかったということか。
◎保育課長 現在、待機児童が出ているのは1クラブ、1名や2名等少数の場合もある。今後は、パブリックコメントでの市民の方の意見や国の新制度に対するいろいろな細かい点も出てくるので、そこで検討していきたいと考えている。
◆高橋輝男 議員 6ページの4の国基準で第二項の支援の単位は児童の数はおおむね40人以下とすると示されているが、茅ヶ崎市は入所児童を40人以下のグループに分けて保育することで対応すると書いている。子供たちは少なくなっているので、少子対策で30人とか35人でも指導員をつけてやるという考え方があるのか。
◎保育課長 国では確かに40人以下の定員で開設ということがある。将来的には本市の人口推計でも減少傾向にあるので、そのときの状況に合わせて条例もいろいろ検討していかなければならないと考えている。
◆高橋輝男 議員 現実に、ふえているというよりも、分けてやらなくてはいけない環境のところがあるように聞いている。その辺の考え方はいかがか。
◎保育課長 本市は27クラブあり、ほとんどのクラブが定員70人等、40人を超えて開設している。例えば40人クラスの児童クラブを設置すれば環境的には一番よいと思っているが、準備や財政上の問題もあるので、とりあえず今回の本市の考えとしては、児童クラブについては40人の単位で分けて、指導員をそれぞれ専属でつけて、児童の安全を図っていきたい。
◆高橋輝男 議員 今のようなケースが起きた場合、35人、35人にするのか、40人と30人にするのか、そういう考え方や指導の仕方まで細かく条例化されるわけではないであろうが、その考え方を聞きたい。
◎保育課長 今回の条例についてはあくまで40人以上の定員とするが、今後、市としては指定管理者等で業者を選定する場合があるので、市の実情に合ったものを考えていきたい。
◆岡崎進 議員 国の指示で今の茅ヶ崎の70名定員ではグループで2つに分けるということがあるが、部屋を割らなければいけないとの基準があったと思う。それは対応するのか。
◎保育課長 1つの部屋で70人定員では、壁を設けて部屋を分けなければいけない。どのクラブでどれだけそういう壁が設置できるか、市民の皆様のこれからの意見も踏まえて検討していきたいと考えている。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題4、茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例等の考え方についてを議題とする。
 説明願う。
◎指導課長 資料1、1ページの改正等の背景・目的であるが、近年、京都府の福知山花火大会で発生した火災を筆頭に、全国的に多数の死者が発生するなど社会的影響力が極めて大きい火災が多く発生したことを受け、総務省消防庁では、再発防止のため消防法施行令の一部を改正し、火災予防条例(例)の一部の改正を行った。これまで屋外での催しについては火災予防に関する体系的な規制がなく、火災予防は個々の露店主等に委ねられている場合もある。催しのうち大規模なもので多数の火気器具等を使用する催しにおいては、会場に多数の人が集合し混雑が生じることで火災危険が高まり、火災発生時の消火及び避難が困難になり、重大な被害を招くおそれがある。こういったところから、催し主催者の責任と役割を明確化し、催し開催に必要な防火管理体制の構築を新たに義務づけることとした。
 そのほか、重大な消防法令違反のある防火対象物について、法令違反の内容を公表することにより、利用者みずからがその危険性を把握し利用の判断ができることや、防火対象物関係者の防火管理業務の適正化と消防用設備等の適正な設置促進を促し、市民の安全・安心を守ることを目的に茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正し、平成27年4月1日から施行を予定している。
 資料1、2ページ、条例の概要について説明する。
 1、露店等開設の安全確保については、屋外催しにおける防火管理に関する事項などを新たに加えるものである。主な改正内容は3点ある。
 1点目は、多数の者の集合する催しのうち大規模なもの、これは昨年8月15日に発生した福知山花火大会を想定しているが、大規模な催しで火災が発生した場合、人命または財産に重大な被害を与えるおそれの高いものについて要件を定め、指定催しとして指定することを規定する。指定された催しを主催する者に防火担当者を定め、催しを開催する14日前までに計画を提出させた上で、消火活動や通報連絡、避難誘導など、火災予防上必要となる対策の実施を義務づけるものである。
 3ページ、2点目は、露店開設の届け出に関する規定を追加するものである。内容については、指定催し以外の催しについても届け出を義務づけるものである。火気器具を使用する屋外催し会場において露店等を開設する場合の届け出を義務づけるものである。
 3点目であるが、罰則に関する規定として、指定された催しを主催する者が14日前までに計画を提出しなかった場合、30万円以下の罰金を科するものである。罰則規定は総務省消防庁と法務省刑事局との協議に基づき、規定化している。
 2の消防法令に関する重大な違反のある防火対象物の公表については、違反対象物に対して消防機関が消防法令の規定により命令を行った場合、違犯対象物への命令内容の公示が義務づけられている。公示に至るまでには相当の時間を要するため、建物の危険性に関する情報が利用者に提供されない状況にある。利用者みずからが建物の危険性に関する情報を入手して利用を判断できることが必要であり、消防法令に関する重大な違反のある防火対象物を公表するものである。なお、公表については、情報の更新を速やかに行えることや、多くの方が閲覧でき、かつ検索性と継続性の観点から、ホームページへの掲載や消防機関への掲示を行うものとする。
 資料3、告示(指定催し)に関する県内状況について説明する。
 対象火気器具等の取り扱いは、消防法第9条の規定で必要な基準を市町村条例で定めているが、火災予防条例(例)により全国統一の基準を設けているのが実情である。神奈川県においても、神奈川県消防長会予防分科会において示された指定催しの要件を、1日の人出予想が10万人以上で、かつ主催者が出店を認める露店等が100店舗以上のものとするという基準で条例改正を行っているところである。本市についても、国が示した要件のとおりとしたいと考えている。
 なお、6月末現在、神奈川県で指定催しとされる予定の催しは、横浜市では花火大会が19万人、平塚市が先日行われた湘南ひらつか七夕まつりが3日間で約170万人、川崎市は川崎大師の三が日で約298万人、そのほか花火大会等となっている。その他の市については指定催しがない。
 本市においては1日の人出予想が10万人以上で主催者が出店を認める露店等が100店舗以上の催しはないが、茅ヶ崎市の4大まつり等については指定催しに準じた指導をしていく。今年度既に開催予定の浜降祭が迫っており、サザンビーチちがさき花火大会の会議にも出席し、本市としては、浜降祭については海上で水上バイク、海岸線に水難救助隊の配備、水槽つき消防自動車、救急車等を配備して警戒を行う。露天店舗の指導については、準じた指導として、露店開設時の指導確認、営業中の指導ということで特別査察も実施する予定である。
 資料2、改正スケジュールであるが、パブリックコメントを8月1日から31日まで実施し、地方検察庁との協議を行い、所要の手続を経て、第4回市議会定例会に条例議案を提出し、その後、約3カ月間の周知期間を経て、平成27年4月1日施行予定で事務を進めていく。
○議長 質疑はないか。
◆岡崎進 議員 資料3の大岡越前祭に関しては、大岡越前祭と春の市民まつりと産業フェアは実施主体が全部別で、合わせると100を超える。そういう意味で、3つないし4つの実施主体に対して全て指導していくのか。
◎指導課長 既に観光協会、市の関係部局にも条例改正の話をしているが、条例施行後は全ての事業者、出店関係者も周知の対象となるということで、個々に説明をする。
◆青木浩 議員 この条例改正の趣旨は福知山花火大会で露天商の安全対策が盛り込まれていると思うが、これは茅ヶ崎市の条例である。1日の人出予想が10万人以上、出店が100店以上となっているが、茅ヶ崎市からしてみれば、10万人以上のイベントはまず行われないと思う。なぜハードルを高くしたのか疑問に思うが、どのような考えがあったのか。
◎指導課長 総務省消防庁では、昨年8月15日の福知山花火大会を重大な事故として検討会を設置した。小学生の児童も逃げる間もなく火炎に包まれた。福知山花火大会と同等以上の規模のイベントで二度とこういう事故を起こさないことを改正目的として規定したものである。議員言われるとおり、その他のイベントについては、資料1の3ページ、(2)火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出についてで、消防では、計画段階で消火器の設置、露店の配置図等の警備計画の届をいただく際に指導を行う。また、開催の際にも従来から現地確認を行っており、しっかりと担保していく。
◆青木浩 議員 指定に準ずると4つほど出ているが、最近、中央公園等でもさまざまなイベントがあり、この間も湘南茅ヶ崎ラーメン祭などもかなりの人出があった。随時アンテナを立ててしっかりやっていただくことを要望する。
◆白川静子 議員 この内容はよくわかった。茅ヶ崎4大まつりに事故がないように心から願うところである。福知山での事故は、通常考えられる、してはいけないことであったが、逆にああいうことは起こり得るかと思う。ボンベを使った夜店や催しは、小さい神社等いろいろなところでも行われる。人数や規模は小さいけれども人が集まり、火を扱うようなものが身近にあるが、そのようなところへの指導は通常どのように行っているのか。これからやろうとしているのか。
◎指導課長 イベントも多種多様化し、開催数は今後も増加が予想される。本市においても、現在、浜降祭で60店舗の出店で8万人、花火大会も25店舗で7万人の集客である。海岸整備、さがみ縦貫道整備で交通の利便性がよくなることによって、ますます集客が多くなり、催し物が盛大になることも予想される。
 また、その他のイベントについても、先日、第2回定例会で、制定したところで現場の確認、消火器の取り扱いがなければ火災予防が全く行えないとの委員の要望、指摘をいただいた。既に自治会連絡協議会を通じて、135名の各自治会長に、第2回定例会で議決いただいた条例改正の趣旨についてわかりやすいパンフレットを作成して案内をした。そのほか、各関係機関、市内の主要事業所にも通知をしている。
 指導であるが、予防課、指導課では、防火防災管理者の指導もしている。現在は事業者、市民の方を対象に講習を行っているが、露店主の方にも講習を受けていただくように施行前からやっていく。
◆岡崎進 議員 4ページの規則の概要の(3)公表の方法についてで、市民がわかるようにということで、消防本部のホームページに掲載、消防機関で掲示とあるが、一般市民はわざわざホームページや消防機関の掲示を見るわけではない。例えば、該当建物にこういう違反をしているということがなければわからないのではないか。どのように考えるのか。
◎指導課長 違反対象物の公表については、この条例を平成23年度に東京消防庁が施行した。その後、各政令指定都市を含め、条例を施行したところがない。今回、総務省消防庁が、まず政令指定都市から安全のために実施すべきとのことである。
 公表について東京消防庁の例をとると、平成23年度は8棟の建物で公表を通知する旨を伝えたところ、公表前に7棟が改善し、1棟を公表した。その1棟も2週間以内に是正された実績がある。事業者の違反が是正された場合の不利益も考慮し、削除されたことが残らないインターネットとなっている。しかし、高齢者やインターネットを見られない環境にある方もあることが指摘されている。作業としては、命令後に建物へ告示を張りつけるが、その前に違反の解消が進まない場合に公表するということで、消防機関での掲示を考えている。
○議長 質疑を打ち切る。
 休憩する。
午前11時40分休憩
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午前11時43分開議
○議長 再開する。
 報告事項に移る。
 議題5、姉妹都市締結に向けたホノルル市訪問の内容についてを報告願う。
◎木村 副市長 姉妹都市締結に向けたホノルル市訪問の内容について報告する。
 資料は、まず訪問日程が一覧になっている。今回は7月6日から11日までの4泊6日間の訪問をした。訪問者は、市長、私、プロジェクト員4名の計6名である。6日から9日は、茅ヶ崎商工会議所の山口会頭も同行していただいた。
 今回のホノルル市訪問の目的は、コールドウェル市長に直接面会し話をすること、茅ヶ崎商工会議所、ハワイ商工会議所、ホノルル日本人商工会議所との友好関係の調整、これまで支援、協力をいただいている各種関係機関、団体、関係者への調整、支援の再度のお願い等である。
 本日、資料として配付した全員協議会資料その2「The City and County of Honolulu & The City of Chigasaki」を見ていただきたい。これは2014年7月8日にコールドウェル市長に服部市長が説明するための資料として作成したものである。3ページからは、これまでの取り組み、5ページからは今後の取り組み、8ページからは姉妹都市提携後の取り組み等を書いている。8ページからの姉妹都市提携後の取り組みについては、あくまでも案として示した。3ページの(3)、ハワイサーフィン協会と茅ヶ崎サーフィン協会・日本サーフィン連盟茅ヶ崎支部が6月2日、友好提携協定を結んでいる。あわせて、4ページ、ハワイ商工会議所と茅ヶ崎商工会議所が7月7日、山口会長が同行された際であるが、10月の姉妹商工会議所の締結に向けて取り組んでいこうという確認書の締結がなされた。
 訪問内容について、スケジュールに基づいて説明する。
 7月7日は、9時から、元ハワイ大学学長のスタンレー向井氏、現在、法律事務所を開設し、ハワイにおけるかなりの実力者である方に面会し、今後も茅ヶ崎市との姉妹都市提携について支援をしていくといった話を受けた。その後、ホノルル日本人商工会議所会頭に面会し、15時から、これまでも支援をいただいている日本国総領事館総領事に面会した。16時からはハワイ商工会議所のマクナマラ会頭と面会し、その席上において、10月の茅ヶ崎商工会議所の視察団の訪問にあわせて友好関係締結をしていく確認がされた。
 7月8日は、地元のNPO経済団体エンタープライズホノルル代表者のシム氏と面会した。この方は、ホノルルの経済界に力を持つ方で、今後の支援をいただくとの話をいただいた。その後、アメリカ太平洋艦隊のハリス司令官に、かつて厚木基地に勤務されていた際、茅ヶ崎に住まわれていた関係で面会した。前回、議員の方々の訪問の際にも会われているが、今回市長が直接会って話をする中で、姉妹都市提携に向けて私も支援をするとの話をいただいている。その後、ホノルル市コールドウェル市長に会った。
 コールドウェル市長から、これまで茅ヶ崎市は何を目的に姉妹都市提携に向けてするのだといった質問が出ていたが、今回話をした中では、茅ヶ崎市の姉妹都市提携は、これまでの日本における他の6つの都市の姉妹都市提携とは違う新しい形の姉妹都市提携を進めていくということを確認したとのことであった。今までの6つの姉妹都市は戦争や事故、移民といったことで締結をしていたが、私どもが言ってきたこれまでの市民交流、経済交流をこれからしていくといった視点での姉妹都市提携を、6カ月以上の期間にわたって私どもが取り組んできた成果を市長として評価していただいた結果だと思っている。コールドウェル市長から、茅ヶ崎市を訪問し、茅ヶ崎市を見てから姉妹都市提携に向けて事務作業を進めていきたいとの話をいただいた。本日、全員協議会資料その3を机上配付したとおり、8月3日、4日に茅ヶ崎市訪問ということになっている。
 その後、ホノルル市議会のマーチン議長に会った。マーチン議長からは、これまでどおり支援していくとの力強い言葉をいただくとともに、できれば早期に締結したいといった言葉をいただいている。
 7月9日には、元ハワイ州知事ジョージ有吉氏に会い、この方からも力強い支援の言葉をいただいた。
 私どもとしては、これまで6カ月にわたった成果があらわれ、今回のコールドウェル市長の茅ヶ崎市訪問が実現したと考えている。
 以上が今回のホノルル市訪問の報告である。
 あわせて、全員協議会資料その3が8月3日、4日のコールドウェル市長の茅ヶ崎市訪問行程表(案)である。8月3日の夕刻に茅ヶ崎市に入り、8月4日の午後には茅ヶ崎市を出るといった中で案をつくった。議員の皆様には、3日18時20分に市役所での歓迎、4日12時30分から茅ヶ崎迎賓館でのウエルカムパーティーの出席をお願いしたい。今回、コールドウェル市長が茅ヶ崎市を訪れる目的は、市民を挙げて議会も行政も一丸となって姉妹都市提携に向けて取り組んでいるという姿勢を確認に来られると思っているが、これまで以上に議員の皆様方の支援、協力をお願いしたい。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆西田淳一 議員 全員協議会資料その2で「The City and County of Honolulu」と書いてあるが、これはホノルル市という訳でいいのか。市郡か。
◎木村 副市長 市であり郡の制度となっているので市郡と思っていただいていい。
◆西田淳一 議員 ホノルル市と今後もこちらで表記し続けるという了解が皆さんでできているということでよいか。市郡であるけれども、その中にある市で、その中核であるということでよいわけか。
 プロポーザルはせっかく英語の表紙がついているので、英語の資料もつけていただきたかった。
◎木村 副市長 英語版は後ほど配る。
◆山田悦子 議員 あくまでも案とのことで全員協議会資料その3の8月4日の企業訪問2社となっているが、これは決まっているのか。
◎木村 副市長 現在、6社の中から2社程度を見ていただいたらどうかということで、コールドウェル市長に投げかけている。
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○議長 次に移る。議題6、寒川町の不燃ごみ受け入れについてを報告願う。
◎環境事業センター所長 寒川町の不燃ごみの受け入れについて報告する。
 全員協議会資料その1、1の不燃ごみの受け入れの経緯であるが、現在、寒川町の可燃ごみの処理は、全員協議会資料その3のとおり、平成14年10月1日施行の茅ヶ崎市と寒川町とのごみ処理に関する事務の事務委託に関する規約に基づき、本市のごみ焼却処理施設で処理している。今回報告の寒川町の不燃ごみの受け入れについては、茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画の事業名、広域処理に伴うごみの搬入業務に位置づけ、さらなる広域連携の推進の観点からごみ処理を効率的かつ安定的に行うため、平成27年度から寒川町の不燃ごみの受け入れを実施することとしている。このことから、本事業の推進に当たり、昨年10月から両市町において協議を重ねてきた。これまでの主な協議内容であるが、不燃ごみの受け入れに係る検討事項の抽出や、分別区分の比較に関する事項など、昨年度においては計5回の会議を行ってきた。本年度に入り、ごみ処理フロー上の相違点や規約の一部改正に係る素案の検討など、計7回の会議をこれまで行っている。今後においても継続的に協議を行っていきたいと考えている。
 2の可燃ごみの処理に関する事務委託・受託の内容については、資料に示したとおり、現状では不燃ごみについては両市町がそれぞれ個別の処理を行っている。平成27年度以降、可燃ごみとあわせて、本市が処理を受託することとなる旨を図式化したものである。資源物及びし尿の処理に関する事務は、図のとおり、現在寒川町に委託しているが、こちらは施設の維持管理全体を含めた管理運営を、広域連携を踏まえたそれぞれの役割分担の中で効率的かつ効果的に実施している。今回の寒川町の不燃ごみの受け入れについても、この考え方に基づき実施するものである。
 3の平成26年度スケジュールについて及び4の今後についてであるが、全員協議会資料その2とあわせてごらんいただきたい。全員協議会資料その2の左の項目のとおり、市町協議、相違品目調整等、これまで寒川町と協議を重ねてきた。全員協議会の欄であるが、本日の全員協議会における報告、1月または2月には協定書(案)を報告する予定である。規約等の欄であるが、現行の事務に関する規約の第1条においては可燃ごみの処理についてのみ規定していることから、平成27年度からの寒川町の不燃ごみの受け入れに伴い、実施内容の変更に当たって規約の変更が必要となる。規約の変更については、地方自治法の規定により議会の議決による承認が必要となることから、平成26年第3回市議会定例会において規約の一部改正に係る議案を上程し、審議、承認をいただいた後、改正規約の締結を行う予定である。その後、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項を定める協定書の締結に向けて寒川町との協議を引き続き進めていく予定である。協定書(案)は、先ほど申し上げたとおり、1月または2月の全員協議会において説明する予定である。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
 全員協議会を閉会する。
                午前11時58分閉会