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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 6月 環境厚生常任委員会−06月17日-01号




平成26年 6月 環境厚生常任委員会

平成26年6月17日
環境厚生常任委員会

1 日時
  平成26年6月17日(火曜日) 午前10時00分開会 午前11時54分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  伊藤・松島の正副委員長
  小島・海老名・広瀬・和田・白川の各委員
  中尾副議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、
  小俣市民安全部長、加藤市民相談課長、夜光保健福祉部長、
  杉田保健福祉課長、熊澤障害福祉課長、一杉障害福祉課主幹、
  古郡保険年金課長、安藤こども育成部長、高木子育て支援課長、
  関山子育て支援課主幹、石山こども育成相談課長、岡本保育課長、
  梅原新制度準備担当課長、神原教育長、竹内教育指導担当部長、
  吉野学校教育指導課長、青柳学校教育指導課主幹

5 趣旨説明者
  湊弘志、米島光子陳情者、湊里香陳情者、福田やよい陳情者

6 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、磯部書記、江坂書記

7 会議に付した事件
  (1) 議案第52号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分
  (2) 議案第53号 茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会条例
  (3) 議案第58号 茅ヶ崎市社会福祉法人助成条例の一部を改正する条例
  (4) 議案第59号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  (5) 陳情第8号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情[新規]
  (6) 陳情第11号 小児医療費の助成年齢引き上げと所得制限廃止を求める陳情[新規]

                午前10時00分開会
○委員長(伊藤素明) 環境厚生常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおり議案4件、陳情2件である。
 これより議案の審査に入る。
 議案第52号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分を議題とする。
 説明願う。
◎財政課長 議案第52号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)を説明する。
 議案書11ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億6510万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ680億3510万7000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、議案書12ページ、13ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書20ページから23ページ、本委員会所管部分の歳出から説明する。
 款3民生費について、項1社会福祉費目2障害者福祉費として、障害福祉分野における就業可能な人材の雇用育成を県の補助金を活用して障害者相談支援事業所に委託するために要する経費を計上した。項2児童福祉費目1児童福祉総務費として、民間が運営する認可外保育施設を県の補助金を活用して認可保育所として整備するため、補助金及び交付金に要する経費を計上した。
 款4衛生費について、予防接種法の改正により、項1保健衛生費目2予防費として成人肺炎球菌ワクチンが、目3母子衛生費として水痘ワクチンが、それぞれ本年10月より定期接種となることに伴い、委託料等に要する経費を計上した。
 議案書18ページ、19ページ、歳入である。
 歳出で説明した経費の財源として、款15県支出金は、項2県補助金目2民生費県補助金として、安心こども交付金事業費補助金を計上した。
○委員長 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 議案書21ページ、市議会定例会資料21ページ、80地域生活支援事業費、2の地域人づくり事業費について伺いたい。この障害者相談支援事業所1事業所に対して1人を雇用する形での委託金の計上ということか。
◎障害福祉課長 この予算で想定しているのは2事業所分である。
◆海老名健太朗 委員 この緊急雇用創出事業臨時特例基金は、県のホームページを見るといろいろメニューがある中で、茅ヶ崎市の当初予算でもほかのところで利用されていると思う。今回この補正の段階でこの基金を使ってやろうとしている経緯はどういうことか。
◎障害福祉課長 この事業は、経済成長力の底上げを図るための基金を利用した事業である。平成27年3月までに完全実施をしなければいけない計画相談事業のサポート人材を雇用できるメニューとして国から示されたものである。本市としても、この計画相談事業に関しては大変おくれているということで手を挙げ、県で採択をいただいている。国からことしに入ってから示されたもので、この時期になったのは国からの提示が遅かったこともある。
◆海老名健太朗 委員 こういった基金事業を使ってやっていくことは非常に評価したい。2事業所がサービス等利用計画の作成補助として雇用する、平成27年3月までと話が出たが、この方々は平成27年3月までの雇用でこの基金事業として対応するということでよいか。
◎障害福祉課長 事業実施は1年以内となっているが、現在国から示されているのは平成26年度の予算であるため、雇用としては平成27年3月までの期間になろうかと思う。
◆海老名健太朗 委員 緊急雇用創出ということで、これで雇用が生まれること自体は評価したいが、一方で、平成27年度以降、この事業で雇用された方はどのようになるか、事業所から話を聞いているか。
◎障害福祉課長 本事業で雇用するのは2事業所でそれぞれ1名ずつ、2名である。現在、準備行為として募集をしている。どのような方が雇用されるかは事業所でもわからない。この事業そのものが福祉人材の育成を目的とした事業なので、ここで就業に結びついた方々は貴重な福祉人材として、この事業終了後も何らかの形で障害福祉の分野で働いていただけることを期待しているが、事業所からの直接的な声はまだ聞いていない。
◆和田清 委員 サービス等利用計画であるが、今答弁にあったように、今年度いっぱいで国としては全ての利用者の訓練等給付について立てることになっているが、我が市の計画が立てられている利用者の達成率はどのような状況か。
◎障害福祉課長 平成26年3月末現在の状況であるが、障害者のサービス等利用計画については172件、達成率は20%弱である。障害児では30%である。県内の平均では本市は若干上回っている状況である。近隣では藤沢市や平塚市も本市と同様の状況である。
◆和田清 委員 達成率が低いことは全国的に問題になっている。今回それらを支援するのはすごくいいことだと思うが、これでは少し厳しいのではないか。例えば利用計画を立てるだけの資格を持った人材が市内になかなかいない状況もある。人材の確保に関しては市も積極的にアプローチすべきではないか。今回の事業以外に市としてはサービス等利用計画の作成支援に向けて何か考えているのか。
◎障害福祉課長 量的達成に向けて今行っているのが、他市に倣った形でのセルフプランの導入である。本来の計画は相談支援専門員が作成するものであるのに対して、セルフプランとは本人や家族が作成するものである。こういったものを導入することで少しでも量的達成に向けていきたいと考えている。ほかにも、市外の相談支援事業所等にも依頼をかけて、少なくとも完全実施に向けた体制整備については今年度末までにはしっかりと構築していきたいと考えている。
◆白川静子 委員 今回2事業所で各事業所1名ずつとのことだが、事業所から手を挙げられたのか。そこの経緯について伺いたい。
◎障害福祉課長 今回国から提示があり、市内で一般相談支援事業を委託している4つの事業所に対して、既に委託実績があることから情報を提供した。その結果、2つの事業所から手を挙げていただき、今回2事業所分についてここで予算要求をしたものである。
◆白川静子 委員 4事業所のうち2事業所が手を挙げた。残りの2事業所は自分でサービス等利用計画を立てることができるという判断で、今回は応援は要らないということだったのか。手を挙げなかった2事業所について、どのような情報を持っているのか。
◎障害福祉課長 手を挙げなかった2事業所の理由としては2つあり、1つは、今回のこの事業が1年間の有期雇用のため募集がしづらいこと。もう1点は、この事業は人材育成の観点から事業所に研修が義務づけられており、相談業務等で多忙を極める状況の中で、研修、人材育成にかける時間がないため応募をされなかったと聞いている。
◆白川静子 委員 せっかく国が出したメニューであるが、期間限定で現場としては使いにくい、研修がなかなか難しいという現場の声を市が国へ上げていくような仕組みはあるのか。
◎障害福祉課主幹 この緊急雇用事業の提案も県から情報提供をいただいている。できる限り使ってほしいとのことだったが、結果として現場での使いづらさがあったという情報を県にも伝えていきたいと考えている。
◆和田清 委員 議案書23ページ、民間保育所等施設整備事業費443万2000円に関して、説明によると認可外保育所が認可保育所に移行するとのことで、認可保育所の定員がよりふえることは喜ばしい。今回の整備も含めて、今の待機児童対策としての整備状況について市はどのような把握をしているのか。
◎新制度準備担当課長 全体的な待機児童解消としては、今、私立の認可保育所が新設で2園建設中である。新制度絡みで今後新たな待機児童解消対策事業もあるので、事業計画策定の進行状況も見ながら、新しい小規模保育などの地域型保育事業も使い、地域別の保育ニーズ等もよく見て、今後進めていきたい。来年度までには子育ち愛プランの事業目標は達成できる予定で進めていきたいと思っている。
◆和田清 委員 認可保育所になるということは、運営側からするとハードルが高くなる。しかし、保育士の確保や整備など、保育の質という意味ではよりいいものが得られると認識する。認可外保育所が一定の基準をクリアして認可保育所になっていくことは今後も期待されるのか、市としてはその変更を支援していくのか、その姿勢について聞く。
◎新制度準備担当課長 認可外保育施設のうち認定保育施設、全部で8施設あったが、今回の件も含めて3施設が認可に平成27年4月までには移行する予定である。残りの施設も希望があるので、今後、認可化に向けて協議を進めている。まだ具体的な場所等は整っていないが、支援をして進めていきたい。なお、認可に移行する3施設のうち1施設については既に平成26年4月から運営を開始している。
◆広瀬忠夫 委員 現在は認可外保育施設が幾つあり、今回443万2000円の予算で認可する施設が2つになるのか。
◎新制度準備担当課長 認可外保育施設が昨年度までは、認定保育施設が8、その他届出保育施設が6施設ある。そのうち、平成26年4月に1施設が既に認可保育園になった。今認可化を進めているものが1施設ある。今回の1施設で合計3施設が具体化している。
◆広瀬忠夫 委員 残りの認可外は5施設になるのか。
◎新制度準備担当課長 認定保育施設8と届出保育施設6の合計で14ある。そのうちこの件も含めて3施設が認可になった、あるいはなろうとしているので、残り11施設となる。
◆広瀬忠夫 委員 待機児童等の問題も含めて、残り11施設を今後どのように計画的に進めていくのか。
◎新制度準備担当課長 これまでも認可化に関しては、県が認可の移行支援事業を立ち上げ、それに基づいてやってきた。これが進んでいるのでそういった事業も活用しながら、今後も認可に向けて、質の確保が非常に重要なところでもあるので、よく見ながら進めていきたい。
◆小島勝己 委員 認可外保育所が認可保育所に移行するに当たり、園庭が必要だとか食事の施設が必要等、ハードルが相当あったと思う。何か規制緩和的な考えはあったのか。
◎新制度準備担当課長 認可保育所の基準は、昨年度、神奈川県で条例化をした。従前の基準から変わっていないので同じ基準の中でやっているが、解釈の方法等、守るべき基準、努力しなさいといった基準を県が明確にしているので、そういった使い分けによって今は認可の手続を進めている。
◆小島勝己 委員 規制、基準が解釈の仕方で認可保育所に移行できる可能性が高くなったという理解でよいか。
◎新制度準備担当課長 これまで、国が定めた基準に県が上乗せして基準を定め、神奈川県ではこれを推し進めてきた。しかし、新たな県の条例では、その運用により、最低基準である国の基準をクリアすれば、基本的には、行政指導の部分は余り強く言えない取り扱いも出てきたので、そういったところで進めている。これまでの努力規定の部分についても、クリアしていただけるようにお願いはしている。
◆和田清 委員 議案書23ページ、こども予防接種事業費に関して伺う。新たに定期接種になったとのことで、子宮頸がんワクチンの件も話題になっているが、新たな定期接種が始まるということは、小さい子供を抱えた保護者は情報に振り回されるので、副作用等のリスクも含めた正しい情報を周知していく必要があると思うが、市としては今回の接種事業に関してどのように考えているのか。
◎こども育成相談課長 和田委員言われるように、平成25年4月から3種類のワクチンが定期接種になった。今回の水痘ワクチンに関しては、定期接種の中のA類疾病に係る定期予防接種を行う際は、対象者の保護者に対して、予防接種の種類、予防接種を受ける期日または期間、場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項、予防接種を受けることが適当でない方、接種に協力する医師その他必要な事項を十分周知するとなっている。A類疾病に関しては積極的勧奨を行っていくことになる。今回この予算を計上したときは合計で1万367名が対象になっている。転入転出で多少前後するが、全ての方にはがきで通知をする。なおかつ、医療機関にポスターを張ったり、要領を配付したり、普通の予防接種と一緒だが、接種前は体温をはかったり、状況を聞いたり、副反応についての説明をする等の指導をしていく。なお、水痘ワクチンの場合、副反応はほとんどなく、接種後15日から30日ぐらいで、まれに発熱がある。
◆海老名健太朗 委員 1歳以上3歳未満が定期接種でこれからずっとやっていく。3歳から5歳未満は平成26年度限りという情報を見ているが、それでよいか。
◎こども育成相談課長 委員言われるとおりである。
◆海老名健太朗 委員 1歳から3歳未満の方はこれからもずっと定期接種として情報が行くことになる。3歳から5歳未満については今年度限りとすると、ここに確実に勧奨していかなければいけない。特に今年度限りの対象について、より特別な勧奨を考えているのか。
◎こども育成相談課長 1歳から3歳、3歳から5歳、特別にどちらの年齢をどうするということはないが、はがきで通知するだけでなく、3歳6カ月健診、1歳6カ月健診などのときに母子健康手帳を拝見し、早く打つように保護者の方に強く指導に当たりたい。
◆白川静子 委員 予防接種事業費、成人肺炎球菌ワクチンの接種について、平成26年10月から実施とのことだが、市の接種に向けた動きについて伺いたい。
◎保健福祉課長 本市では、対象者を平成27年3月31日現在において65歳以上の方、並びに60歳以上65歳未満の方で心臓、腎臓等、特定の障害を有する方をまず対象としている。実施については、平成26年10月1日から始める。周知については、この事業に係る特集号をタブロイド版で作成し、広報紙に挟み込んで届けたいと考えている。ホームページでもあわせて周知していきたい。
◆白川静子 委員 市議会定例会資料その2の1ページ、保健福祉課―1に自己負担あり、自己負担なし、予診のみの人数が明記されている。この方々の区別をもう少し詳しく教えていただきたい。
◎保健福祉課長 自己負担がないのは生活保護世帯の方である。自己負担あり、自己負担なしの合計が6062名になる。平成26年度末において65歳以上の方の10%が接種されるだろうという見込みで算定した数字が6017名である。そのほかに、先ほど対象者として説明した60歳から64歳の特定の障害を持つ方は、現在実施しているインフルエンザ予防接種でこの接種をされている方の3カ年の平均を足したもので、合計で6062名になる。予診のみについても、インフルエンザ予防接種の実績により、全体のうち0.3%の方が予診のみの方なので、その数字を計上した。
◆白川静子 委員 65歳以上の方の1割という人数であるが、施設に入っている方はインフルエンザの予防接種は終わっている。それも含めてか。施設入所者も含めた65歳以上、平成27年3月31日現在の65歳以上の方の人数の1割ということでよいか。
◎保健福祉課長 含めての10%ということである。
◆白川静子 委員 施設に入っている方等は、施設の方の勧奨等もあるので心配はないと思うが、自宅にいる高齢の方は、65歳以上の1割にはならない。自宅に住んでいる方が肺炎球菌ワクチン接種に向けて判断してくださるかどうかという部分でタブロイド版の特集号だけでいいのかと懸念するが、いかがか。
◎保健福祉課長 この事業は、国は定期接種の対象を65歳の者としている。今年度から事業が始まり、5年間は経過措置として65歳、70歳、75歳と5歳刻みの実施を5年間続け、6年目に入ると65歳の者のみとなる。接種の機会が年に1度しかないので、茅ヶ崎市においては、65歳以上の方を毎年対象となるようにして接種の機会をより広げている。
◆白川静子 委員 国としては5年間隔で、それ以降は65歳のみ、市としては非常に幅広く接種を忘れた方もやってくださいというところだが、該当者がどうとるか。65歳はまだ若いので、その特集を見て理解して接種してくだされば一番いいが、そうではない方々は特集号のみでおしまいになってしまうのか。例えば病院にパンフレットを置く等、何か周知していくようなそのほかの考えはないのか。
◎保健福祉課長 この接種事業を受託いただく医師会等とも連携し、診療所の待合等でも接種事業の実施について知らせていきたいと考えている。
◆松島幹子 委員 成人肺炎球菌ワクチンの自己負担が3000円とのことだが、全国一律か。
◎保健福祉課長 自己負担については全国一律ではない。
◆松島幹子 委員 近隣市と比較して3000円という額が安いのか高いのか、茅ヶ崎市が3000円にした理由等を答弁いただきたい。
◎保健福祉課長 提出資料にもあるように、自己負担なしの単価は8942円で、約9000円になる。現在実施しているインフルエンザ予防接種がこの半額の4500円程度であり、1500円の自己負担をしていただいていることから、茅ヶ崎市ではこの接種について3000円とした。他市については、対象者が例えば75歳以上といったことで、定期接種になる以前に任意接種で実施しているところもある。当該市において、他の接種とのバランスもあるであろうが、2400円から5000円の幅で自己負担をいただいていると把握している。
◆海老名健太朗 委員 成人肺炎球菌ワクチンの接種で肺炎が防がれる方向になると捉えたいが、肺炎球菌自体はたしか90種類以上あり、今回のワクチンは全部に対応しているわけではなくて、そのうちの23種類で、8割方は確かに防げるとデータがある。打った方に、要は100%対応しているわけではないという説明も必要だと思うが、どのように市として医師会等に話をするのか。
◎保健福祉課長 海老名委員言われたとおり、この接種によって100%効果があるのではなく特定のものに対して効果があり、また、年齢が上がっていくごとに効果も薄れてくるという状況もある。そういった肺炎球菌ワクチンに係る情報についてもタブロイド版で説明したい。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆松島幹子 委員 茅ヶ崎クラブを代表して、議案第52号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)の所管部分について討論する。
 款4衛生費項1保健衛生費で今回2つの予防接種事業が国の予防接種法の改正に伴い定期接種となるものであるが、近年、子宮頸がんワクチン等で副作用が問題になっていることから、私も副作用について調べてみた。水痘ワクチンについては重篤な副作用を見つけることはできなかったが、成人肺炎球菌ワクチンでは重篤な副作用としてたくさんの症状が載っており、大変驚いた。例えば、アナフィラキシー様症状でくしゃみ、かゆみ、吐き気、血小板減少、知覚異常、ギラン・バレー症候群として両手両足に力が入らず動かない、食事を飲み込みにくくなる、高血圧、低血圧、不整脈、蜂巣炎など、たくさんの重篤な副作用が載っていた。その下に、重大な副作用はめったにないが、投薬開始時の初期症状には注意するようにとも載っていた。今回、しっかりお知らせをするとのことなので、副作用で苦しむ方がないように、肺炎球菌が予防されることは結構だが、かえって病気になることがないように、しっかり告知していただくことを要望して、今回の補正予算に賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第52号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)のうち、本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち、本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち、本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第53号茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会条例を議題とする。
 説明願う。
◎こども育成相談課長 議案第53号茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会条例について説明する。
 議案書27ページ、本案は、いじめ防止対策推進法第14条第1項の規定に基づき、茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会を設置するため提案するものである。
 本協議会の組織、運営など必要な事項に関しては、要綱により市長が別に定め、平成26年7月1日から施行することとしたものである。
○委員長 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 市議会定例会資料その2の3ページ等の中で気になることとして、市議会定例会資料29ページでも、いじめ防止対策推進法で、定義のところで「インターネットを通じて行われるものを含む」とのことで、それを入れたことは一つ前進しているが、だからこそ、この協議会の構成員17名を見ると、インターネットに詳しいのか、正直疑問符をつけざるを得ない。今やさまざまな方式でインターネットも進化している。援助交際なども隠語がどんどん生まれていて、今知られている隠語もどんどん違うものに変わったりする。インターネットの情報に常に接して提供できる方が必要だと考えるが、この構成員にもしいないならば、その補完をどのように考えているのか。
◎教育指導担当部長 委員にインターネットの専門家は入れていないが、警察関係は非常に詳しい。事務局の一端を担う教育委員会としても、インターネットに関する情報やさまざまな手だてについては講じていきたい。その辺からの情報提供は十分にやっていきたいと思っている。
◆白川静子 委員 茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会は、昨日、教育経済常任委員会で次の議案と連携をとりながらとのことであったが、この連絡協議会の開催はどのぐらいの予定か。
◎こども育成相談課長 年間2回、平成26年度は後半に1回を予定している。
◆白川静子 委員 この協議内容として、各団体の皆様と17名の皆様と、取り組み状況等に関する情報共有をするとのことだが、具体的にどのような話を進めていこうとしているのか。よりよい取り組みに向けた意見交換にしていきたいが、いかがか。
◎こども育成相談課長 昨日も茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会の議案が審査されたが、そちらの調査会でいろいろ審査されたことなどをこちらに報告していただいたり、各種団体からいじめの観点で何か発見したこと、報告することがあればお互いに報告をし合って情報共有して、それを地域に持ち帰っていじめ防止に役立てたいという所存である。
◆白川静子 委員 17名のメンバーを拝見すると、茅ヶ崎市のそうそうたる代表の方が集まってくださる。調査会から出てきたものを情報共有し、問題提起してよりよいものにしていくことは非常によくわかるが、現実にこういう方々がざっくばらんに意見交換できるものになるのか。形式的になってしまうこと懸念するが、いかがか。
◎こども育成相談課長 これから運営が始まるが、誰もが意見を言いやすいような雰囲気の協議会にしていきたいと考えている。
◆白川静子 委員 協議内容の2のイに「市いじめ防止基本方針の見直しを行う」とあるが、基本方針を立てたばかりで、今後の流れの中で時代に合ったものをということでこのイの協議内容を掲げているかと思うが、先々のことも含めて基本方針の見直し等をどのように考えるか。
◎教育指導担当部長 茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会の中でより具体的な内容について十分検討し、それがこれから施行していく基本方針と現状とが合っているかということを常に検証しながら、協議内容等を情報としていじめ問題対策連絡協議会に提供していきたいと考えている。いじめ問題対策連絡協議会の役割には、いじめに関する地域の状況や課題、いじめの防止等に向けた効果的な取り組み、いじめの防止等に向けた団体間の連携といったものも同時に進めていくので、さまざまなところから情報は得られていく。それを検証して、市の方針が現状と合っているか、よりよいものにしていくための検討が必要であると考えているので、この場をそのようにしていきたいと期待している。
◆広瀬忠夫 委員 一般的にいじめ問題は、きのうも教育経済常任委員会で話題になったが、教育委員会学校教育指導課等が担当になる。今回、こども育成相談課が事務局に入ってきたり、質疑に対して答弁をしているが、このいきさつについて説明いただきたい。
◎こども育成相談課長 いじめ問題は、教育委員会だけでなく市全体の問題であることから、市長部局からも参加しようということが話の発端である。こども育成相談課が担当課となっているが、子供という観点、相談という観点から、市の主たる課ということで私どもが教育委員会と一緒にさせていただいている次第である。
◆広瀬忠夫 委員 2つの課が共同でこの事業を推進していくとわかったが、全般的に一緒にやるわけではなくて、例えば年齢的に、学校教育指導課については小学校以上、それ以下がこども育成相談課等という区別はどうなのか。
◎こども育成相談課長 特に保育園、幼稚園という区別をしていない。困った子供がいたら全て対象と考えている。
◆広瀬忠夫 委員 2つの課で、主たる推進していく課はどちらかも決めていないのか。
◎こども育成相談課長 所管のほうで庶務担当を行うのがこども育成相談課になる。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第53号茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第58号茅ヶ崎市社会福祉法人助成条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎障害福祉課長 議案第58号茅ヶ崎市社会福祉法人助成条例の一部を改正する条例について、提案理由と概要を説明する。
 議案書73ページ、本案は、本市の区域外において社会福祉事業を行う社会福祉法人に対しても助成ができるようにすることにより、市民の福祉の増進を図るため提案するものである。
 改正の概要であるが、神奈川県及び他の市町と共同して助成を行う場合等、市長が特に必要と認めるときは、他市町に拠点を置く社会福祉法人に対し助成を行えるようにするため規定を整備するものである。少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化により、障害者のニーズも複雑・多様化している。社会資源の整備状況などから本市単独では不十分な場合、県との協調あるいは広域連携で対応していくことは有効な手法であると考えている。公共サービスの担い手をふやすため、本市以外の区域の事業所において市民の福祉の増進に寄与する事業を行う社会福祉法人に対し助成できることを明確に規定するものである。
 本条例は公布の日から施行することとし、所要の経過措置を設けることとしている。
○委員長 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 市議会定例会資料128、129ページ、改正前、改正後の条文の新旧対照表を見ると、要は、市外でも必要とあれば助成したいと説明があったが、改正前でもできなくはないように読めてしまう。これは法改正に伴ってではなく単独で条例改正だと思うが、これを改正しなければならなかったのはなぜか。
◎障害福祉課長 改正前の条文にある「本市の区域外の土地において」については、寒川町にある湘風園という施設を対象にしたものであると認識しているが、現在、当該施設に関しては助成の対象にはなっていないのでこの条文は削除をする。
 また、条例第3条で、「本市の区域内において社会福祉事業を行う」とある。今回提案のきっかけとなった3市1町で広域で実施している事業があるが、湘南東部圏域で展開される社会福祉事業であり、茅ヶ崎市の区域はこの圏域に含まれることから、今の規定のままでも助成はできるという解釈であった。一方で、条例第3条に規定する区域が市内に拠点または事業所がある場合という解釈もできるとの指摘を受け、この支出の根拠を明確にするため、本市以外の区域にある事業所で茅ヶ崎市民の福祉の向上に資する事業を行う場合には助成ができるということを確認的に規定させていただいた経過がある。
◆和田清 委員 今説明があった今回改正を要する対象事業の概要について説明願う。
◎障害福祉課長 神奈川県と協調して藤沢市、寒川町、鎌倉市との3市1町の広域行政により実施している障害福祉サービス等地域拠点事業所配置事業というものである。これは藤沢市の事業所を拠点として、医療ケアが必要な障害者に対して短期入所サービスを提供する事業である。これまでは構成市町それぞれから幹事市に対して負担金を支払って、幹事市から一括して法人に補助金を出すというやり方で運用していたが、神奈川県の緊急財政対策の中でこの事業に係る補助金が交付金に衣がえされた結果、交付金の性格上、不都合が生じることが判明した。3市1町で協議し、平成26年度からは、幹事市から一括ではなく個別に各市町から補助金を出すことになり、今回その部分を明確に規定するためにここで提案をしたものである。
◆和田清 委員 交付金等の仕組みの変更に対応するためとの話であった。今説明いただいたように、例えば医療ケアの必要な方々のショートステイに関して、市町村単独でやるのは非常に難しいので協力して県もバックアップするという試みは、これから必要な分野がふえてくると思うので、ぜひ前向きに検討して工夫しながらやっていただきたい。今対象となっている医療ケアの必要な方々のショートステイ事業の実績を説明願う。
◎障害福祉課長 平成26年3月末現在の事業の登録者は、3市1町で12名で、うち茅ヶ崎市は2名である。平成25年度中の月平均の本事業の利用者は、圏域全体で4名と当初の想定よりも低くなっている。平成25年1月から事業を開始し、ケースの掘り起こし等を図ってきたが、地理的な事情か、事業の周知が至らないのか、なかなか登録まで至っていない。本事業は医療ケアが必要な重度の障害者のいざというときのための安心ネットなので、これをもって直ちに費用対効果ではかってしまうのはいかがなものかという側面もあるが、利用者が少ないという課題認識は持っている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第58号茅ヶ崎市社会福祉法人助成条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第59号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎保険年金課長 議案第59号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明する。
 議案書74ページ、本案は、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により被害を受けた者に係る国民健康保険料の減免の特例措置の期間を延長するため改正を行うものである。
 内容は、厚生労働省から示された財政支援の基準に基づき、平成26年度の国民健康保険料においても、原子力発電所の事故による警戒区域や計画的避難区域等に住所を有していた者の属する世帯の納付義務者に対し、平成26年度分の保険料を引き続き減免できるとしたものである。
 なお、この条例は公布の日から施行し、所要の経過措置を設けることとした。
○委員長 質疑に入る。
◆和田清 委員 現在対象になる方は、どのような把握をしているか。
◎保険年金課長 今年度、6月時点で該当者は4世帯4名である。
◆白川静子 委員 この方々へ個別にお知らせ等をするのか。
◎保険年金課長 今回の減免措置についてはホームページ等に掲載するほか、該当者に今年度の納入通知書を発送する際にその旨の減免の申請書を同封して対応する予定である。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第59号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前11時01分休憩
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                午前11時13分開議
○委員長 再開する。
 これより陳情の審査に入る。
 陳情第8号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情を議題とする。
 お諮りする。
 傍聴者より写真撮影の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、写真撮影を許可する。なお、写真撮影についてはフラッシュをたかないようお願いする。
 まず、陳情者より趣旨説明の申し出がある。
 進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は1人5分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。5分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願う。
 なお、今回の趣旨説明と確認質疑には手話通訳者が入る。
 準備が整ったら趣旨説明を開始願う。
◎湊弘志 趣旨説明者 茅ヶ崎市聴覚障害者協会代表の湊 弘志である。今回の茅ヶ崎市議会において、聴覚障害者協会が提出した陳情を受理していただき感謝する。
 まず、陳情提出までのいきさつについて説明したい。
 私たちの協会は、生まれつき耳が不自由または幼いときに事故、病気などで耳がほとんど聞こえないまたは全く聞こえなくなったために、普通の会話ができず、手話を主なコミュニケーションツールとして生活している人々が集まって結成した会である。現在の会員数は約50名、創立は1972年で、現在で42年目となる。その間、幾つかの手話サークル、手話通訳者の支援を受けて、障害者差別をなくし、障害者が安心して暮らせるようなよりよい社会を求めて活動を続けてきた。
 聴覚障害といえば軽度、中度、重度と区分が分かれるが、私たちの協会員のほとんどは重度の聴覚障害に当たり、普通に聞こえる人の話を読み取ることができないだけではなく、正確に発音することができない。このハンデを克服するために、社会に対して聴覚障害のことをもっと知ってもらいたく、活動をしているが、茅ヶ崎市以外にも同様の活動をしている聴覚障害者団体は全国にたくさんある。
 今回提出した手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情は、全国47都道府県に参加団体を有する全日本ろうあ連盟が作成したものである。手話は、れっきとした言語であることを法をもって認めていただこうという運動は、2010年10月から始まった。全日本ろうあ連盟が日本財団の援助を受けてスタートしたこの事業は、国内及び海外での調査を行いつつ、聴覚障害を持つ大学教授、弁護士など、各分野の有識者により進められた。
 しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災によって事業は一時中断した。この未曽有の大震災は聴覚障害者問題をクローズアップするという結果をもたらした。一般の被災者さえ大変な苦労を強いられたというのに、耳が聞こえない被災者は助けを呼ぼうにも呼べない、情報がまるで入らないといったふうに孤立してしまい、一般の方々以上に非常につらい思いをしたそうである。
 全日本ろうあ連盟は、一般のボランティア活動とは別に独自に聴覚障害の被災者支援を行うとともに、この実態の調査を行っている。この調査の結果、どこにいても、いかなる状況にあっても、手話ができる、手話通訳ができる人がいる社会の実現を目指す手話言語法が不可欠であると痛感したそうである。
 海外の例を見ると、ニュージーランド、フィンランド、ハンガリーでは手話言語法が確立されており、特に2009年に制定されたハンガリーの手話言語法は、手話の権利の保障が他国と比べて最も進んだ法律として注目されているそうである。
 以上、国内、海外の調査をもとに手話言語法はつくられている。詳細は皆様に配った資料に記載のとおりであるが、これをもって聴覚障害者と手話のかかわりについて理解を求めるとともに、聴覚障害者の自立とよりよい社会を目指すために手話言語法を国に求めていただきたく、切にお願い申し上げる。
◎米島光子 趣旨説明者 米島光子である。
 手話を言語とする権利が必要である。なぜかを言う。
 1、手話を獲得することである。口話だけ、音声で通じることはできないので手話が必要である。
 2、手話で学ぶことである。例えば各地の聾学校で手話ができる先生は少ない。また、手話ができるといっても技術的にはまだまだな先生がいる。授業中、先生の話を聞いても内容が理解できない。手話できちんと教えていただいたら勉強の内容もきちんとわかる。
 3、手話を学ぶことである。聾学校の中で手話を学ぶことはできない。例えば全国の様子を見て、大学の様子も見ると、手話を研究している学科といったものもない。やはりそういったものもきちんとあったほうがいいと思っている。
 4、手話を使うことである。老人ホーム、デイサービスの施設等、手話ができる職員はいない。聞こえない高齢者がその施設に入ったとしても話ができない。楽しむこともできない。例えば病院に入院した場合も同じである。医者、看護師も手話ができない。聞こえない方が入院するとコミュニケーション、話ができない。もし手話ができる職員がいれば安心して入院できると思う。
 5、手話通訳の派遣である。例えば学校の個人面談、病院に行って診察を受ける等は派遣が認められるが、それ以外の派遣は今のところ認められていない。私の夫は、水上ジェットスキーの資格を取りたいと思い、講習会に通いたいと申し出たが、手話通訳はついていない。また、手話通訳の派遣も断られた。がっかりしたという経験がある。
 聞こえない人にも全ての場面で手話通訳が派遣されて、いろいろ情報を得る機会をつくってほしいと思っている。聞こえない人たちは手話という言語に誇りを持っている。それをぜひ望んでいる。
◎湊里香 趣旨説明者 湊 里香である。
 「手話でGO!」という冊子を配り、ごらんになった方もおられるかと思う。手話言語法が制定されるとどうなるか等がわかりやすく書いてある。
 どう変わるかというと、聞こえない人と見てかわいそうとか、手話を覚えてあげなければいけないとか、手話イコール福祉的なサポートをしなければいけないという考え方を捨てていただき、言葉として、例えば英語、韓国語といった外国語と同様な言語として、手話を正式に学ぶ人たちもふえてくるのではないかと思っている。あわせて、聞こえる人たちの中で多くの人が、聞こえない人に対しての見方も変わるのではないかと思う。例えば、今までの何か手伝ってあげなければいけない人という見方が変わって、差別なく同等な立場になる、違う文化を持つ一つの言語を持っている人間であるという見方に変わるのではないか。そういった機会にもなるかと思う。
 3年前、大震災が起きて、その報道の際、首相や大臣等の記者会見で話されるときに手話通訳者が隣にいる様子をテレビでごらんになった方もいるかもしれない。ごらんになった方は、手話に対して理解も深まったかと思う。
 また、ニュース、天気予報、コマーシャル等も、ワイプで手話通訳がつくと、情報を同様に得ることができるようになるかと思う。テレビのリモコンに例えば手話のボタンがあれば、自由に手話通訳を見ることができる。私たちが自由に手話を選択できるようになる時代も来るのではないかと思っている。そういった手話に興味を持った人たちが手話講習会に通う。そういう人たちもふえてくるのではないかと思う。
 手話言語法が成立すると大きく変わるのは、例えば教育環境である。今は、手話で勉強できる聾学校は、東京にある私立の明晴学園の1つだけである。これからは全国各地の聾学校で質のよい手話の技術を身につけた先生がふえていって、手話を使って子供たちに授業ができる。また、それを見た子供たちは100%質のよい手話を見ながら勉強ができる世の中に変わるのではないかと思っている。聾学校の科目にも、国語以外に手話という科目もふえるようになるかもしれない。また、一般の小中高、大学の中でもそういった科目が盛り込まれるかもしれない。質のいい手話を学ぶ機会がふえるだろうと思われる。高校、大学でも第二言語として手話を選択して勉強できるようになるのではないかと私は期待をしている。
 また、労働環境も、手話が入ることにより、職場で例えば会議、指導、提案、トラブルの解決等、コミュニケーションが必要なさまざまな場面がたくさんある。そこでも、手話ができる人、手話通訳者が入れば、聞こえない人は皆さん並みに情報を持つことができ、自分の意思もあらわすことができる。それだけでなく、コミュニケーションができないために職場をやめてしまうといった聞こえない人も減っていくのではないかと思っている。
 例えば病院に行って手話が使える。遊びに行っても手話が使える。行きつけの店でも手話が使える。どこへ行っても自由に手話で話ができる。誰とでも、いつでも、社会の中で手話が使えるようになってほしいと思っている。
○委員長 確認質疑に入る。質疑の際は、どなたへの質疑か名前を。
◆広瀬忠夫 委員 3人に聞く。適切な説明をいただき、よく理解できた。今、茅ヶ崎市では文化会館等で行われる総会、各種団体の表彰式等で手話通訳を行うことはごく通常で、我々も見なれている。茅ヶ崎市聴覚障害者協会の皆様が約50名とのことで、今回の手話言語法が制定されると、生活の面、仕事の上、先ほど教育環境や労働環境も変わると話されたが、一番改善されるのはどういった面か、一人一人に聞きたい。
◎湊弘志 趣旨説明者 何が変わるかというと、皆さん同じかと思うが、私が感じているのは教育の面であると思う。今、学校では聾学校の生徒が少ない。基本的には手話で教えることが認められていない状況である。口話が主で教育が行われている。
 私もかつて学生のときに手話は認められていなかったので口話で教育を受けたが、私たち聞こえない人にとってはやはりそれは問題かと思う。学校の先生が黒板に向かって書いていると、私たちは背中だけを見ていて口が見えない。顔と顔が向き合って口が見られないことが毎日当たり前の学生生活、教育環境であった。聞こえる生徒であれば先生が前を向いていても言葉が聞こえるが、私たちは顔が見えないと何を言っているのかわからない。だから、学校でも手話が認められることになれば、生徒と先生がきちんと会話しながら授業が進められると思う。
 正しい手話の言葉も覚えることができるようになる。私は50歳になるが、手話言語法が制定されれば、今後、若い世代の聞こえない人たちのために未来が明るく開けていくのではないかと考えている。
◎米島光子 趣旨説明者 大体同じである。
◎湊里香 趣旨説明者 今、湊 弘志が言ったことと大体同じである。全国の聞こえない人たちは今の話とほとんど同じ気持ちを持っているかと思う。
○委員長 確認質疑を打ち切る。
 趣旨説明者の方々は退席願う。
 休憩する。
                午前11時32分休憩
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                午前11時33分開議
○委員長 再開する。
 質疑に入る。
◆海老名健太朗 委員 手話言語法が制定されたと仮定した場合、茅ヶ崎市の影響、課題をどのように考えているのか。
◎障害福祉課長 現在、本市においては手話言語法の制定にかかわらず手話の普及に向けた取り組みを進めており、例えば手話の講習会、手話通訳者の養成講座等がある。いずれも聴覚障害者協会または手話通訳者連絡会の方をパートナーとして協働して行っている事業である。したがって、手話言語法の制定にかかわらずこれらの施策は続けていく。仮に手話言語法が制定された暁には、先ほど言われた教育や福祉以外の労働の分野に関しても影響が出てくるのではないかと考えている。
◆海老名健太朗 委員 確かに茅ヶ崎市で進められていることは存じている。趣旨説明者が先ほど説明の中で、もし手話言語法が制定されたらこのような社会になるのではないか、もしくはなってほしいという思いで説明いただいたと理解している。
 この手話言語法についてというよりも手話言語条例として話をしたいが、2013年10月には鳥取県が全国初で制定している。また、2013年12月には石狩市で市として全国初の手話言語条例が制定されている。皆様は手話が音声言語と対等の一つの言語であるということを求めていると思うが、茅ヶ崎市はこの手話言語法制定に先駆けて条例制定の検討、研究はされたのか。
◎障害福祉課長 条例制定の議論については、本市を含め近隣自治体においても、今のところ成熟している状況にはないと考えている。今後、当事者団体あるいは支援組織の皆様からの意見、条例化に向けた機運の高まりなどを踏まえて、国や県における法整備の状況を総合的に見きわめた上で、判断していくことになろうかと思う。
 一方で、聴覚障害の方の社会参加の領域は、本市域にとどまらず近隣市町、横浜、川崎、都心まで幅広くわたっている。したがって、茅ヶ崎市で個別に条例を制定した場合、茅ヶ崎市から一歩外に出たら手話の理解がないということでは困るので、国レベルでの制定はもちろんのこと、少なくとも都道府県レベルで条例化については進められることが望ましいのではないかとの認識を持っている。
◆和田清 委員 趣旨説明者の説明でも、全国的な当事者の運動を展開しているとの説明があった。県内でも各市町村等の聴覚障害者団体の方々が同様な陳情を上げたり、活動をされていると思う。市として、近隣や県内の市町村等でのこのような陳情等の動きを把握しているのか。
◎議会事務局次長 この陳情については、県下10市に出されている。既に陳情審査が終わっている市は6市、これから審査する市は3市、参考配付をしている市は1市である。
 既に陳情審査が終わっている6市は、全て採択されており、藤沢市、小田原市、秦野市、大和市、伊勢原市、座間市である。これから審査する3市は、三浦市、厚木市、南足柄市である。参考配付をしたのは平塚市である。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆海老名健太朗 委員 新政ちがさきを代表して、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情について賛成の立場で意見を述べる。
 陳情者の皆様、趣旨説明に感謝する。手話言語法を制定した暁にどういった社会になったらいいのか、私たちがどういう社会にしたらいいのか、改めて教えていただけたと思っている。手話を音声言語と対等な言語としっかり位置づけ、まず法制定することによって、社会全体で手話を言語として、また、手話が活用される社会をつくっていく基盤整備として取り組むことは求めるべきだと思う。あわせて、自治体でも各地で手話言語条例が制定されるような流れにも当然対応していかなければいけないと思う。手話言語法制定は大きな流れで進んでいくと思うので、茅ヶ崎市に対しても社会整備や条例について考えていただくことを求めて、賛成する。
◆広瀬忠夫 委員 湘風クラブを代表して、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情に賛成の立場で討論する。
 先ほども趣旨説明者から苦労された話も聞いたが、近隣10市においてもおおむね採択で進んでいると聞いた。趣旨説明者は本当に苦労された中で、未来が明るくなるという言葉をいただいた。もう少し早くこういった意見書が出るべきだと感じた次第である。そういった意味でこの陳情には賛成する。
◆松島幹子 委員 茅ヶ崎クラブを代表して、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情につき、賛成の立場で討論する。
 趣旨説明者の説明から、手話はすぐれた言語であることがよくわかった。まず、聾学校で手話によって勉強をきちんと教えることが大切であることもよくわかった。また、手話言語法の制定によって教育の現場から手話に対する認識が変わって、みんなができるようになる社会が望ましいと思っている。英語ができるのと同様に手話ができることが今後の社会に望まれる。このような立場から、この陳情について茅ヶ崎クラブとして賛成する。
◆白川静子 委員 公明ちがさきを代表して、手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情について、賛成の立場で意見を申し述べる。
 趣旨説明をしていただいた3方、本当によくわかった。誰とでもどこでもいつでもコミュニケーションをとれる、会話ができる世の中が当たり前だと痛感した。そういう世の中をつくっていかなければならないという意味を含めて、この手話言語法を制定していかなければならないことも痛感した。茅ヶ崎市に住む方でも、どこに住む方でも、手話言語を使える、誰とでもコミュニケーションがとれる世の中をつくっていきたいと思った次第である。この陳情に賛成する。
◆小島勝己 委員 ちがさき新風会を代表して賛成の立場から討論する。
 早くみんなが自由に平等でいろいろなことができたらいいということは誰しもあると思うが、少し遅かった。この手話言語法が早期に制定されることを望んで賛成する。
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第8号手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本件は全会一致をもって採択すべきものと決した。
 お諮りする。
 ただいま採択された陳情第8号の意見書の案文は正副委員長に一任としてよいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認め、そのように決した。
 意見書の案文は署名をいただく際にお渡しする。
 休憩する。
                午前11時43分休憩
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                午前11時45分開議
○委員長 再開する。
 陳情第11号小児医療費の助成年齢引き上げと所得制限廃止を求める陳情を議題とする。
 陳情第11号については、1917名の署名が提出されている。
 まず、陳情者より趣旨説明の申し出がある。
 進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。時間は5分以内である。残り時間は右手のタイマーで確認願う。5分経過したらブザーが鳴るので、途中であっても趣旨説明を終了願う。
 準備が整ったら趣旨説明を開始願う。
◎福田やよい 趣旨説明者 新日本夫人の会、福田やよいである。小児医療費助成を6年生まで所得制限なしの陳情について、陳情理由を述べる。
 2013年10月1日より、小学校1、2年生まで、所得制限はあるが、小児医療費無料にしていただき、母親たちは大変喜んでいる。私たちは、2014年2月にこの提出資料のようなアンケートをとった。短期間であったが、約150通のアンケートが集まり、若い母親の意見を聞くことができた。大半が、すごく助かった、でも、3年生、6年生までもっと年齢を引き上げてほしいという声が寄せられている。また、小学校1、2年生の家族に無料になってから受診したかと尋ねたところ、アンケートの約1割の人が受診をしていた。受診しなかった人の理由を聞いたところ、当然病気をしなかった人と、所得制限があったので受診を控えたという回答が複数あった。1割ぐらいのところで複数とは、かなりあったと考える。所得制限があることが響いているとわかる。
 藤沢市や寒川町に住んでいた人が茅ヶ崎市に引っ越してきて、医療費が無料でなくて驚き、がっかりしたとの声も多く書かれていた。住むところによって負担が違うのはおかしい。義務教育の間は無料にしてほしい。署名をたくさんとり、運動して、小2まで無料になって助かったと実感している。今度は6年生まで実現させたい。小学校2年の親で、6カ月だけ病院に通う、しかし、4月からは3割負担なので病院に連れていけない。そのような切実な声が届いている。
 提出資料をごらんいただきたい。近隣の小児医療費の状況を見ると、2014年度に拡大したのは7自治体ある。横須賀市が小2から小3、逗子市が小1から小3、三浦市が小3から小4、大和市は小6から中3、座間市は小3から小6、寒川町は小3から小6、大井町は就学前から小6と、県内33自治体のうち小学校6年生まで拡大しているのは12自治体、中3までが9自治体ある。大和市は茅ヶ崎市と人口比などはよく似ているが、今までの小学校6年生から中学校3年生まで拡充している。
 16歳未満の扶養控除の廃止や、市県民税がふえた、4月からは消費税が8%、税の負担が本当に重くなっているので、茅ヶ崎市でもぜひ子供たちが安心して健やかに成長できるように小児医療費を小学校6年生まで引き上げて、所得制限をなくしてくださるよう陳情する。審査をよろしくお願いする。
○委員長 確認質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 確認質疑を打ち切る。
 趣旨説明者の方は退席願う。
 休憩する。
                午前11時49分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午前11時50分開議
○委員長 再開する。
 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆海老名健太朗 委員 新政ちがさきを代表して、小児医療費の助成年齢引き上げと所得制限廃止を求める陳情について意見を述べ、態度を明らかにしたい。
 確かに茅ヶ崎市が近隣市と比べて対象学年が低いことについては課題があると認識している。一方で、所得制限廃止については本当に完全に撤廃していいかどうか、慎重な議論が必要だと思っている。したがって、この陳情については理解できる部分もあるが、所得制限廃止については慎重に検討を要する状況もあると思うので、反対する。
◆松島幹子 委員 松島幹子として、小児医療費の助成年齢引き上げと所得制限廃止を求める陳情について意見を表明して態度を明らかにしたい。
 今まで社会情勢が随分変わってきて、他の自治体も年齢引き上げや所得制限撤廃をしている。茅ヶ崎市の今の状況を見ると、子供が帰って来ないと言う方が多い。子育て支援の体制が他市に比べて、東京に比べると特に、劣っている。東京に通勤しているベッドタウンとして茅ヶ崎市は栄えてきた。東京まで通っても小児医療の充実や緑が多くあればいいが、緑もなくなってきて小児医療費もきちんとないので、東京に住むという方々が多いと聞く。これは小児医療の問題だけにとどまらず、将来的な人口や茅ヶ崎市の存続にかかわってくると思うので、私はこの陳情については賛成する。
◆白川静子 委員 公明ちがさきを代表して、小児医療費の助成年齢引き上げと所得制限廃止を求める陳情について、反対の立場で討論する。
 本市においては子育て支援の大きな柱としてさまざまなものがあるが、今までの施策で、避難場所となっている小・中学校の耐震化を他の自治体よりいち早く取り組み、体育館、教室等の耐震工事が全て終わっている。他市に比べて特化すべき点ではないかと思う。子育て支援は小児医療費のみではない。さまざまなものを通しての子育て支援という茅ヶ崎市での施策を展開していることを鑑みた中で、今の年齢制限となっている。
 子供たちが茅ヶ崎市に帰ってこないとの意見もあるが、私の3人の子供の同級生の方々は大方が茅ヶ崎市に住み、また住み続けている方もいる。一片的、独断的な見方で茅ヶ崎市を評価することはいかがかと思う。小児医療費の助成年齢を引き上げれば茅ヶ崎市の住民がふえるものでもないと思う。
 総合的にさまざまな施策を展開していくことが大切だと思うので、この陳情に反対する。
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第11号小児医療費の助成年齢引き上げと所得制限廃止を求める陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立少数と認める。
 よって、本件は採択することは否決された。
 環境厚生常任委員会を閉会する。
                午前11時54分閉会