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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 6月 教育経済常任委員会−06月16日-01号




平成26年 6月 教育経済常任委員会

平成26年6月16日
教育経済常任委員会

1 日時
  平成26年6月16日(月曜日) 午前10時00分開会 午前11時51分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  滝口・吉川の正副委員長
  永瀬・山田・新倉・岩田・中尾の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  大八木財務部長、越野財政課長、青柳財政課主幹、宮下用地管財課長、
  中村用地管財課主幹、小俣市民安全部長、岩澤防災対策課長、
  大竹防災企画担当課長、武田防災対策課主幹、加藤市民相談課長、
  金子文化生涯学習部長、川口スポーツ健康課長、千木良男女共同参画課長、
  多賀谷男女共同参画課主幹、安藤こども育成部長、
  石山こども育成相談課長、朝倉経済部長、秋津産業振興課長、
  大八木農業水産課長、横溝農業水産課主幹、坂蒔雇用労働課長、
  橋口浜見平地区まちづくり推進担当課長、小柴建築課長、神原教育長、
  金子教育推進部長、竹内教育指導担当部長、吉野学校教育指導課長、
  青柳学校教育指導課主幹、山田青少年課長

5 趣旨説明者
  加藤信吾陳情者

6 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、江坂書記

7 会議に付した事件
  (1) 議案第52号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分
  (2) 議案第68号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)所管部分
  (3) 議案第54号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
  (4) 議案第57号 茅ヶ崎市体育館条例の一部を改正する条例
  (5) 議案第65号 和解の締結について
  (6) 陳情第9号 駐車場建設を目的とした元県営西浜駐車場跡地県有地買収の陳情[新規]

                午前10時00分開会
○委員長(滝口友美) 教育経済常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおり議案5件、陳情1件である。
 これより議案の審査に入る。
 議案第52号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分及び議案第68号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)所管部分の2件は、同一会計補正予算であるので一括議題としたい。
 お諮りする。
 以上2件を一括議題とすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、以上2件は一括議題とすることに決定した。
 説明願う。
◎財政課長 議案第52号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)及び議案第68号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)について一括して説明する。
 初めに、議案第52号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)である。
 議案書11ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億6510万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ680億3510万7000円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、議案書12ページ、13ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書20ページ、21ページ、本委員会所管部分の歳出について説明する。
 款2総務費項1総務管理費目3広報広聴費として、(仮称)茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会が行う調査報告結果に対して再調査の必要が生じた際、(仮称)茅ヶ崎市いじめ問題再調査会を設置するために要する報酬等を計上した。
 目15防災対策費として、大規模災害時に応急対策活動に当たる緊急車両等の燃料確保を図るため、自家用給油取扱所の設置に係る工事請負費及び燃料輸送用車両の購入に要する経費を、また、UR都市機構から移管される予定の浜見平地区内公園の防災機能強化のため、防災倉庫、災害用井戸を利用したトイレ及び飲料水兼用耐震性貯水槽の整備を行うUR都市機構に対して支払う負担金をそれぞれ計上した。
 議案書22ページ、23ページ、款7商工費項1商工費目1商工振興費として、平成13年度に撤退した3市1組合共催川崎競輪事業について、解決一時金の協議が調ったため、賠償金に要する経費を計上した。
 議案書24ページ、25ページ、款10教育費項1教育総務費目2事務局費として、いじめ防止対策推進法及び(仮称)茅ヶ崎市いじめ防止基本方針に基づき、(仮称)茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会を設置するため、報酬等に要する経費を計上した。
 項5社会教育費目4青少年対策費として、小桜町青少年広場について、近隣住宅地等の安全性確保のためフェンス改修工事に要する経費を計上した。
 続いて、議案書18ページ、19ページ、歳入である。
 款15県支出金は、項2県補助金目4労働費県補助金として、障害福祉課で実施する地域人づくり事業、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の財源として、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金を計上した。
 款21市債は、歳出で説明した経費の財源として、業務継続計画推進事業債及び浜見平地区防災施設整備事業債を計上した。
 議案書11ページに戻り、第2条地方債の補正について説明する。第2表は14ページである。歳入で説明した業務継続計画推進事業債及び浜見平地区防災施設整備事業債を追加した。
 議案第68号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)である。
 議案書その2の1ページ、第1条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1140万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ680億4651万円とするものである。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページの第1表歳入歳出予算補正のとおりである。
 議案書8ページ、9ページ、本委員会所管部分の歳出を説明する。
 款2総務費項1総務管理費目14文化行政費として、ハワイ州ホノルル市との姉妹都市締結に向け、都市間の交流を目的としたホノルル市への渡航費用等に要する経費を計上した。
○委員長 質疑に入る。
◆岩田はるみ 委員 20ページの防災対策費の説明50業務継続計画推進事業債について、説明は、大規模災害時における庁舎自家用発電機の燃料確保のため、自家用給油取扱所の設置に係る工事請負費と、燃料輸送手段の確保に係る車両購入費となっているが、具体的にもう少し細かく説明願いたい。
◎防災企画担当課長 3年前の東日本大震災の際に問題となった燃料の備蓄であるが、今回、萩園にある環境事業センターに48キロリットルで、2槽式の地下の埋蔵タンクに10キロリットルのレギュラーガソリンと38キロリットルの軽油を要するものになる。この量は、一般公用車と消防車両が7日間活動できる燃料、そのほか各施設の非常用発電機用として、市役所新庁舎は6日間、消防庁舎などその他施設は3日間の稼働ができる容量をストックして、災害発生時に燃料補給車で市中央部へ燃料を運搬するものである。
◆岩田はるみ 委員 燃料輸送手段の確保に係る車両購入とは、具体的にはどういうことか。
◎防災企画担当課長 萩園にある環境事業センターから非常用電源の発電用燃料として市役所に持ってくる車両について、燃料を少しでも早く確実に輸送するために、赤色の警光灯やサイレンなど必要な装備を備えた緊急自動車として神奈川県警から指定を受けることを前提に用意することを考えている。
◆岩田はるみ 委員 この車両はふだんは環境事業センターに置くのか。
◎防災企画担当課長 ふだんは消防本部に置いて管理して、消防車両や消防用資機材への燃料補給といった、消防の出動に使用する自動車としての利用を想定している。
◆岩田はるみ 委員 他市の事例はあるのか。
◎防災企画担当課長 現在、神奈川県下で燃料を移送するための非常用自動車として指定を受けているのが、横浜市と相模原市のそれぞれ消防局が保有している車両と伺っている。
◆永瀬秀子 委員 関連で、軽油とレギュラーガソリンはどのように管理していくのか。
◎防災企画担当課長 軽油とレギュラーガソリンを合わせて48キロリットルであるが、備蓄しているだけでは劣化が想定されるので、平時に関しては、環境事業センターにあるじんかい収集車等の車両の燃料として利用しながら、最低備蓄量を確保した上で循環させていくことを考えている。
◆新倉真二 委員 燃料補給車は、ふだんは各分署の消防車、あるいは各分署の非常用発電装置への給油という形で動かすと考えてよいのか。
◎防災企画担当課長 委員指摘のとおりである。
◆永瀬秀子 委員 21ページ、説明60浜見平地区防災施設整備事業費は、災害用トイレ、飲料水兼用耐震性貯水槽をつくるが、液状化対策はどのようにされるのか。
◎浜見平地区まちづくり推進担当課長 浜見平地区は液状化の心配があり、貯水槽についても地盤改良工法を取り入れる予定となっている。対象地は地下水が高く、また地盤支持が不足することが予想されているため、浅層混合改良工法、高圧噴射攪拌工といって、地盤そのものを改良して液状化対策をすることになっている。
◆永瀬秀子 委員 市議会定例会資料24ページ、防災対策課−2には液状化対策の費用の項目がないが、費用的にはどのくらいなのか。
◎防災対策課長 飲料水兼用耐震性貯水槽は本体が5425万円と、地盤改良、仮設で5815万円である。地盤改良、仮設の内訳として、地盤改良費は3000万円を計上している。
◆永瀬秀子 委員 液状化対策をしっかりやって整備願いたいが、井戸は、地下水に到達するまでにどのくらいの深さを掘るのか。
◎防災対策課長 一般的に井戸には浅井戸、深井戸があり、7メートルを基準に水位がどうかで深井戸か浅井戸かとなっている。今回は深井戸で、30メートル以上を掘る予定で考えている。
◆山田悦子 委員 25ページ、社会教育費、40青少年広場整備事業費は、小桜町青少年広場であるが、整備事業の経緯を伺いたい。
◎青少年課長 小桜町青少年広場は、ことしの3月末日で契約が切れ、4月から更新となった。1カ月前に地権者にこちらから、次期もよろしくお願いしますと相談に行ったところ、周辺地域、特に東側の畑にボールが飛んで、畑の地権者が大変困っているとの話があり、更新するに当たっては、フェンスを3メートルの高さにして、周りの地権者に迷惑がかからないようということがあった。
◆山田悦子 委員 新設ではなく、もともとあったものを高くするのか。
◎青少年課長 そのとおりである。
◆中尾寛 委員 フェンスを高くするということであるが、基本的に青少年広場はボールの使用は許可されていないと認識していたが、その辺はいかがか。
◎青少年課長 青少年広場は町なかにあり、バットとかサッカーのゲームは禁止しているが、キャッチボール程度は認めている。
◆中尾寛 委員 キャッチボール程度のボールがフェンスを超えて隣地に行ってしまうことで困っているのか。
◎青少年課長 近隣の方に迷惑がかかっている部分は、子供のサッカーや、ボールをバットで打って遠くに飛んでしまうという事案がかなり発生している。
◆中尾寛 委員 青少年広場の有効性は認めているので、危険なボールといった部分では、注意喚起をしっかりと対応願いたい。
 フェンスは何メートルになるのか。
◎青少年課長 フェンスは今は1.5メートルであるが、3メートルになる。
◆新倉真二 委員 小桜町青少年広場は、周辺の新宿自治会や小和田自治会も含めて青少年広場や公園が減ってきているが、今回の契約で何年契約になるのか。
◎青少年課長 平成26年度は5件契約更新をして、今まで3年だったものを4年ということで、少しでも長く使える形に変更させていただいた。
◆岩田はるみ 委員 22ページ、商工振興費の説明160の3市1組合共催川崎競輪事業撤退関連経費は、平成13年に撤退申し入れをして、なぜここまで月日を要したのか。
◎産業振興課長 3市1組合共催川崎競輪事業の撤退について、これまでの経緯を説明する。
 本市は、藤沢市、鎌倉市、神奈川県競輪組合とともに、3市1組合として川崎競輪場を借り上げて、昭和32年度より平成12年度までの44年間、各年度6日間の競輪開催を行ってきた。この事業により、本市は通算20億円を超える額を一般会計に還元してきたが、平成9年度から収支が赤字に転じ、その後、収支状況が改善しなかったため、平成12年度の開催施行を最後に川崎競輪場での競輪事業から撤退している。
 競輪場を借り上げて競輪事業を行うに当たっては、競輪場の管理者に車券売り上げ額に応じた競輪場の使用料を支払う必要がある。本件では4%となっていた。川崎市は、借り上げ施行者からの使用料収入も含めた予算計画を立てて事業運営を行っていたが、十分な予告期間を設けられることなく3市1組合の撤退が決まったため、将来に見込んでいた収入の機会を失うこととなった。
 また、これにかかわる案件として、同じく平成12年度を最後に、鎌倉市が平塚競輪場を借り上げて施行していた競輪事業から撤退している。この撤退については、平塚競輪場の管理者である平塚市が、生じた損害の補償を鎌倉市に求めたが鎌倉市はこれに応じず、その後、裁判で争われることとなった。3市1組合の一員である鎌倉市がかかわる類似案件であるため、係争が続いている間はその動向を見守ることとし、川崎競輪の撤退に関する案件は改めて協議することを関係団体間で確認して話し合いを中断していた。その後、鎌倉市と平塚市の裁判は平成22年5月に横浜地方裁判所の判決に至り、鎌倉市、平塚市の双方とも控訴することなく確定し、鎌倉市が1億円余りを平塚市に支払うことによりこの案件は解決している。
 借り上げ施行者の撤退に伴う案件は過去に司法判断がされたことはなく、この判決は、類似する事例の解決について参考とすべきものとなった。その解決を受けて、3市1組合と川崎市は撤退に関する案件の解決へ向けて協議を再開した。長期に話し合いを中断していたこともあり、当時の状況を相互に共通認識することから着手し、鎌倉市、平塚市の裁判判決に当てはめて、どのような解決がふさわしいのか各団体で弁護士相談を行い、その結果を持ち寄るなどしながら慎重に協議を重ねてきた。
 本議案で示している川崎市に対する解決一時金3983万1145円は、鎌倉市、平塚市の判決で、鎌倉市の支払い額算定に用いられた方法と同様に算出したものである。平成12年度分を含む過去3年度分の川崎市に対する競輪場使用料の平均額の2倍を川崎市が将来に見込んでいながら収入できなかった損失額と定め、3市1組合の構成する4団体で均等に配分した。関係団体間では、この条件をもって解決を図るべきとの判断に至り、今回補正予算を提案させていただいた。
◆岩田はるみ 委員 解決一時金3983万1145円を払っても、撤退したことに対してはよい結果だという判断でよいか。
◎産業振興課長 この判断に至るに当たっては、顧問弁護士への法律相談等々、慎重な協議を行ってきたが、顧問弁護士からも、裁判の判決例に沿った算出の方法であり、妥当ではないかとの意見もいただいている。そういった意見等も踏まえて関係団体間で慎重に協議をした結果が提案の金額で、ここで和解、また支払いを行うことが必要であると判断している。
◎経済部長 産業振興課長の答弁に若干補足する。撤退する直前は赤字が継続していた。一時期は3市1組合の団体全てで60億円程度の売り上げがあったにもかかわらず、最後のところでは4分の1程度にまで売り上げが落ちていた。この事業は一般会計への補填の意味合いでやっていたが、その目的は無理と考えて撤退の形をとった。金額についても慎重に協議しているので、その金額を支払っても、撤退することは茅ヶ崎市にとってもメリットがあると判断している。
◆中尾寛 委員 平成9年から赤字に転落したが、その以前は20億円の収益があって一般財政に組み入れていたが、平成13年に撤退するまでの赤字の総額はどのくらいになるのか。
◎産業振興課長 平成9年度から3市1組合の事業が赤字になったが、4団体トータルの赤字額は、平成9年、10年、11年、12年の4カ年合計で3億1080万3914円である。
◆中尾寛 委員 茅ヶ崎市の赤字額は把握しているのか。
◎産業振興課長 赤字、または収入の配分は3市1組合均等とするとの覚書があったので、4年分の赤字をトータルして単純に4で割ると7770万978円である。
◆中尾寛 委員 今回の和解金が約4000万円で、合計すれば軽く1億円を超えていくという計算だと思う。
 公営ギャンブルに資本を投資するという考えの中で、さまざまな意見はあると思うが、今後時代が大きく好転してギャンブルの世界でも潤うという見込みがついたときに、市の考えとして、公営ギャンブルに再び参入するという考え方は持っているのか。
◎木村 副市長 今の質問を市として今の段階で協議した覚えはないが、先ほど答弁したように、あのまま継続して競輪事業に参加していたら、1億円では済まないほどの負担が茅ヶ崎にかかっていたと思うので、撤退したことは正しい判断であったと思っている。今後、景気が変わったり、公営事業といってもいろいろなことが出てくると思うが、参入については、その時点で十分検討していく課題だと思っている。
◆山田悦子 委員 同じような内容なので両方を聞くが、21ページの20広聴活動事業費15万4000円と、25ページの学校教育指導関係経費43万1000円は、いじめ対策として、市長の附属機関で茅ヶ崎市いじめ問題再調査会、教育委員会の附属機関で茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会をそれぞれ設置している。市議会定例会資料21ページと22ページに非常勤特別職報酬等と書いてあるが、詳細を伺いたい。
◎学校教育指導課長 学校教育指導課に関連するところは茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会になっており、構成員は、学識経験者、弁護士、精神科医、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー、県中央児童相談所代表、市PTA連絡協議会代表、市立小学校長の代表、市立中学校長の代表の9名である。
◆山田悦子 委員 それは市議会定例会資料その2の4ページに書いてあるのでわかっている。後で費用弁償の金額が条例で出てくるが、これで掛けると金額が合わなかったので、それ以外には何が入っているかということである。
◎学校教育指導課長 報酬と費用弁償の2つの内容での合計金額になっている。
◆山田悦子 委員 報酬は1回会議に出て幾らという形で、今回は日額1万3000円であるが、それ以外に、同じ人が同じものをもらうということはないのか。費用弁償は費用弁償をもらう人で、非常勤特別職報酬は別なのか。金額の内容がわからないので伺いたい。
○委員長 報酬と費用弁償がダブらないかということか、それとも人がダブらないかということか。
◆山田悦子 委員 両方である。
◎学校教育指導課長 報酬は一律1万3000円で考えている。費用弁償の交通費は、委員によって金額が多少違っている。今考えているのは、学識経験者は1回3500円、弁護士は1回4000円、精神科医は1回700円で計上している。
◆山田悦子 委員 個人によって違うということか。
◎教育指導担当部長 課長の答弁につけ加える。交通費として算定しているが、委員としてお願いする範囲の方たちは、例えば学識経験者は近隣でお願いできる可能性が高いが、いじめの対策を各市町村が行う中で、教育問題に詳しい弁護士等はより広範囲なところからお願いしていかないと、こちらに協力いただく方がお願いできるかがわからない状況がある。それぞれの役割の中でどういう方たちをお願いするかというところで、範囲を少し広くとらなければならないことから、費用弁償に若干の差が出てきている。
◆山田悦子 委員 茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会と茅ヶ崎市いじめ問題再調査会の構成員は、学識経験者や市立小学校長の代表とダブって書いてあるが、当然人がかわってくるのか。
◎学校教育指導課長 茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会と茅ヶ崎市いじめ問題再調査会のメンバーは、変えなければいけないという規定になっている。
◆中尾寛 委員 議案書その2の9ページ、説明30都市交流事業関係経費997万3000円は、約1000万円と当初予算額の倍ぐらいが今回早々と6月議会で補正として上がってきている。その辺の経緯等を伺いたい。
◎男女共同参画課長 今回の補正内容は、ほとんどを旅費が占めている。当初予算で理事者分、担当職員分で旅費を約358万円を計上していたが、当初の想定では、ホノルル市との協議の中で、3回程度の現地訪問で調印までこぎつけられると考えていた。平成26年2月19日にホノルル市議会の決議があり、その決議を受けて3月にはホノルルフェスティバル等の開催もあった。ホノルル市へ何度か足を運び、その都度、在ホノルル日本国総領事の方からアドバイスをいただく中で、短期間でホノルル市との締結を目指す中では、できる限り多く現地に足を運んで、ホノルル市に対する茅ヶ崎市のアピールが必要になるというアドバイスをいただいている。それを受けて私たちもできる限りホノルル市で行われるイベント等に参加して、平成26年度に入って既に6回訪問している。その6回の旅費がトータルで418万8542円で、この時点で当初予算を超えてしまった。
 今後は、今までのホノルル市訪問により、例えば経済交流にかかわる茅ヶ崎商工会議所とハワイ商工会議所の提携に向けた調整、青少年交流の中では、市内の私立学校とホノルル市の交流の一定の進みが見えている。そういったものを踏まえる中で、今後、ホノルル市との調整について、さらに信頼関係の調整を密にする中で旅費を計上させていただき、今年度の締結に向けた事務を進めていきたいことから今回提案した。
◎文化生涯学習部長 今の答弁に少しつけ加える。ホノルル市との姉妹都市提携に向けた取り組みは、昨年6月から具体的な取り組みを進めてきた。平成26年度の予算を審議いただくに当たり、平成26年度の予算編成時点で、取り組みの柱としては経済交流、文化交流、スポーツ交流、学生交流が予想できた範囲であるが、多くの協力者や取り組みの内容が生まれてきて、そのために必要な費用が発生するところまでは予算編成時点では考えがつかなかったことも事実である。年度当初の6月の定例会で補正予算を審査いただく事態になったことは、私も含めて担当で非常に重く受けとめており、申しわけなく考えている。なお、進捗状況等は全員協議会等で報告している。現状を賢察の上、理解願いたい。
◆中尾寛 委員 市長を初め副市長、執行部も大変苦労していることもよくわかる。市の職員も頑張っていることも承知しているが、先ほど答弁があったように、当初の3回程度の見込みは少し甘過ぎたと思う。ただ、そういったところから学ばなければいけない部分もある。これから何回ぐらいの渡航で提携の運びにつなげていくことができるのか、その辺はどのように見込んでいるのか。
◎男女共同参画課長 今後、大きく2通りが考えられるが、調定に向けた事務の流れと、今まで取り組んできたさまざまなイベントへの参加を考え、ホノルルフェスティバルやホノルルマラソン、メイド・イン・ハワイを想定しておおむね3回と、締結に向けた事務作業として締結式や締結式の事前の調整で、おおむね5回程度の訪問でこの事業のゴールに向けて進んでいきたいと考えている。
◆中尾寛 委員 議会としてもホノルル市との姉妹都市提携を応援しているので頑張ってもらいたい。今年度に提携が実現する期間はいつごろと見ているのか。
◎木村 副市長 今回、本会議を休んで向こうの会議に出席させていただき感謝する。昨日12時に帰ってきた。今回、今まで折衝してきた方々と会ったり、それ以外にもさまざまな方と会っていろいろな支援をお願いしてきた。特にコールドウェルホノルル市長と3回ほど話す機会があり、ぜひ茅ヶ崎に行きたいと言っている。8月2日、3日に長岡に行き、6日には広島の慰霊祭に行くために日本に来た際に茅ヶ崎に行くということで話をしていた。正確な日程は言っていなかったが、8月の第2週あたりかと思っている。
 今回、補正予算を承認いただければ、7月には服部市長と私で再度伺い、コールドウェル市長と実際の打ち合わせをしたいと思っている。その日程調整は今できている状況である。7月の状況と8月のコールドウェル市長の茅ヶ崎の訪問を経れば、一定の答えは出ると思っている。私どもとしてはぜひ協定に向かって結論が欲しいと思っているが、コールドウェル市長がどのような答えを出されるかは私どももまだ承知していないが、今までのさまざまな活動は、ホノルル市議会はもちろん、ホノルル市行政、ホノルル市民、また、ホノルル在住の茅ヶ崎に関係する日系人等々にかなり周知されたと思っている。いずれにしても、上半期の部分で一定の答えは出したいと思っている。6月の当初予算から間もない時期でこれほどの補正をいただく以上、早い時期で一定の方向性を出すことで頑張っていくので理解をお願いする。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 採決は個々に行う。
 議案第52号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 議案第68号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)のうち本委員会所管部分につき採決する。
 本案のうち本委員会所管部分を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案のうち本委員会所管部分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第54号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎学校教育指導課長 議案第54号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例について提案理由及び概要を説明する。
 議案書28ページ、本案は、いじめの防止等のための対策に関する事項について専門的な知識や経験に基づく意見等を求めるとともに、いじめによる重大事態に係る事実関係の調査の公平性及び中立性を確保するため、茅ヶ崎市いじめ問題再調査会及び茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会を設置することを提案するものである。
 概要は、市長の附属機関として茅ヶ崎市いじめ問題再調査会を設置し、重大事態に係る調査の結果についての調査を行い、その結果を市長に答申することとしている。また、教育委員会の附属機関として茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会を設置し、いじめの防止等のための対策を実効的に行っていくための調査研究を行い、その結果を教育委員会に答申するとともに、重大事態が発生した際に事実関係を明確にするための調査を行い、その結果を教育委員会に答申することとしている。
 続いて、議案書30ページ、茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会及び茅ヶ崎市いじめ問題再調査会の委員等の報酬について、一律日額1万3000円とすることとしている。
 なお、本条例は公布の日から施行することとしている。
○委員長 質疑に入る。
◆永瀬秀子 委員 茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会の構成員の役割は重要だと思う。茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会の構成員は10人以内としているが、市議会定例会資料その2の4ページでは9名となっている。その経緯について伺いたい。
◎学校教育指導課長 構成員の人数は、当初事務局では10名を考えており、その中に警察を入れていたが、昨年度のいじめ防止対策検討協議会で検討した結果、調査会の大きな役割がいじめ防止等の対策のための調査研究を行うことと、重大事態が発生したときの調査という2つの大きな役割がある。重大事態が発生した際に、警察は捜査が絡んでくるため、茅ヶ崎市だけではなく県内全域で、調査会には警察が構成員に入らないような方向で進んで9名になっている。
◆永瀬秀子 委員 「親族の在職する学校で発生した重大事態の調査に加わることができない」と記載してあるが、そのときには委員の変更がされるのか。
◎学校教育指導課長 案件により、利害関係を有する可能性がある者は、資料に記載のあるとおりメンバーから外していく方向で考えていくが、事案によっては、例えば小学校の校長や中学校の校長の両方を外してしまうと学校関係者が全くいないということが起きてしまう可能性もあるので、状況に応じて、茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会規則第4条の「臨時委員」という項目で、調査のため必要があると認めた場合には、臨時委員を置くことで対応していきたい。
◆永瀬秀子 委員 茅ヶ崎市いじめ問題再調査会の構成員は、その都度市長が委嘱するが、どのように決めるのか。
◎市民相談課長 構成員は5名以内としており、弁護士、精神科医、学識経験者、心理や福祉についての専門的相談を有する者としている。
◆永瀬秀子 委員 市議会定例会資料その2の4ページに「その都度市長が委嘱」とあるが、構成員はどのように決めるのか。
◎市民相談課長 事案により専門家を選任して、その都度委嘱したいと考えている。
◆中尾寛 委員 いじめという言葉が世の中に一般的な言葉としてなじんできてから随分長い期間がたっているが、今まで、例えばいじめの問題が発生したときに、教育関係、行政も含めてどのような形で調査してきたのか。
◎学校教育指導課長 本市は、各小・中学校から、いじめの認知件数の概要を担当の教員から毎月報告を受けている。その概要等を担当の指導主事が確認して、学校との連絡をとり合いながら早期対応に努めている。
◆中尾寛 委員 それでもいろいろな不備があることで今回の設置につながっていくと思うが、今回設置をすることによってどういうものがスムーズにいき、どういったものが克服できるのか。
◎学校教育指導課長 これまでも各学校では、いじめ等については未然防止、早期発見、早期対応に努めてきたが、このたびのいじめ対策推進法に基づき、全学校で基本方針を既に作成している。学校の中で組織を再構成して早い段階でいじめをキャッチして、今まで以上にチームとして対応できるようになっている。また、教育委員会との連携も今まで以上に密にして、適切な対応ができるようになっていくと考えられる。
◎教育指導担当部長 補足する。今回の対策を行うことにより、いじめの問題の対応も含めて、透明性を持って行えることが大きいところである。さらに、関係団体、地域の協力者やさまざまな方たちに、いじめに対して社会全体で取り組んでいくという観点からも連携がしやすい状況になってくる。いじめの問題を、学校だけではなく、地域、社会全体で非常に重要な問題として取り組んでいくことができる。社会全体で取り組むことで、いじめの未然防止に大いにつながってくることも大変期待される。
◆岩田はるみ 委員 関連で伺う。いじめに対する教育委員会の意気込みを感じるが、いじめの防止に活用されるためのいじめ問題対策連絡協議会があると思うが、それとの連携はいかがか。
◎学校教育指導課長 茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会の中で、いじめの防止等の対策のための調査研究を年に2回行い、調査研究した内容を、いじめ問題対策連絡協議会で報告していく。また、これから策定していく市のいじめ防止基本方針の見直しについても、いじめ問題対策連絡協議会と連携をとりながら進めていく予定である。
◆岩田はるみ 委員 茅ヶ崎市いじめ問題再調査会の委員は学識経験を有する者とあるが、具体的にはどういう方が委嘱されるのか。
◎市民相談課長 大学の教授を予定している。
◆新倉真二 委員 いじめ防止対策推進法という形でいじめ防止対策調査会ができるが、茅ヶ崎市は、重大事態に陥らせないという形で早期発見し、未然防止も重要であるが、重大事態に陥らせないためにきちんと状況を把握することを第一義にしていたと思う。防止に力を入れると数字を減らすことに夢中になって、他市のように、数字が減ってはいるが実際に水面下で進行するような例がないとも限らないので、今までのいじめ防止に対する方針に変わりがないかを伺いたい。
◎学校教育指導課長 毎月、各小・中学校からいじめの認知件数や概要の報告を受けているが、本市の認知件数は他市に比べてかなり多い状況である。これに対して我々は、認知件数が多いから大変だという捉え方ではなく、各学校が早い段階から、小さい段階でのいじめをキャッチすることによって適切な対応を早期に行うことができていると捉えている。その結果については、いじめの改善率を毎年集計しているが、国や県の改善率よりも高い数値が出ている。
◎教育指導担当部長 補足する。いじめの事案として受け取ったものは一つ一つ精査して、どこまで進んでいるかということも、場合によっては指導主事が学校を訪問してより丁寧に見ている。いじめ防止に対する方針に変更はないかとの質問であったが、未然防止、早期発見を重要視していくべきだと考えており、この取り組み方をより丁寧にしていくという意味での方針はさらに進めていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 永瀬委員の質問の関連になるが、茅ヶ崎市いじめ問題再調査会は「その都度市長が委嘱」と書いてあるが、茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会は、委員の選任にこういう方は加わることができないという条件がついているが、茅ヶ崎市いじめ問題再調査会はそういった取り決めはないのか。
◎市民相談課長 その都度委嘱するため、そういったことはない。
◆山田悦子 委員 続けて同じ方が来ることもあるのか。
◎市民相談課長 1つの事案に対して再調査が終わるまでは同じ方が来る。
◆山田悦子 委員 茅ヶ崎市いじめ問題再調査会は特にどのような方はだめという取り決めはないということを確認したい。
◎市民相談課長 適切な方を委嘱していきたい。
◆永瀬秀子 委員 藤沢市の小・中学校に委託している児童・生徒に重大事態が発生した場合、当然藤沢市で対応すると思うが、茅ヶ崎市の子供たちなので、市としてはどのような対応をするのか。
◎学校教育指導課長 藤沢市に通っている茅ヶ崎市の子供たちが万一重大事態に巻き込まれた場合は、基本的には藤沢市教育委員会と藤沢市の小・中学校が対応していくが、茅ヶ崎市の大切な子供たちなので、藤沢市教委、藤沢市の学校とも連携を丁寧に行いながら対応していきたい。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第54号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第57号茅ヶ崎市体育館条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎スポーツ健康課長 議案第57号茅ヶ崎市体育館条例の一部を改正する条例について説明する。
 議案書72ページ、提案理由は、1つ目は、体育館を利用するスポーツサークルの中に、共有物品を保管できるスペースを求める声が従来からあり、こうした団体の声に応え、有料ロッカーを新設することで利用者の利便性を高めるためである。2つ目は、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられたことに伴い、利用料金の上限額を改定するため提案するものである。
 なお、体育館以外の市の施設全体の利用料金の改定等は、議案第56号茅ヶ崎市手数料条例等の一部を改正する条例で改正を行うが、体育館は利用料金にも関連する有料ロッカーに関する改正があるため、単独の改正条例としている。
 69ページ、改正の内容は、第1条は有料ロッカーに関する改正である。「体育館」の次に「(有料ロッカーを除く。)」と加え、有料ロッカーは、他の部屋と異なり、同一の者が同一の内容で3日以上連続して使用できることとし、また、70ページにあるように、別表に有料ロッカーの利用料金を加え、その上限額をロッカー1個、1カ月につき2000円とすることとした。
 71ページ、第2条は、体育館の専用利用料金の上限額についての改正である。消費税及び地方消費税の税率の引き上げに係る相当額を引き上げることとし、具体的には、改正前の利用料金の上限額等を1.05で除して得た額に1.08を乗じ、10円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額に変更するものである。利用料金の上限額の改正は、他の施設と同様の考え方に基づいている。
 この条例は、有料ロッカーに関する規定は平成26年7月1日から、利用料金に関する規定は平成26年10月1日から施行することとし、所要の経過措置を設けることとした。
○委員長 質疑に入る。
◆吉川和夫 委員 有料ロッカーの1個当たりの大きさと、何個設置予定なのか。
◎スポーツ健康課長 ロッカーの大きさは、現在は総合体育館への設置を予定しており、2掛ける3の6部屋ある大きさのロッカー1台を置く予定である。2列3段タイプの6人用のコインロッカーで、サイズは、幅が84センチ、奥行きが45センチ、高さが約180センチのロッカーである。
◆中尾寛 委員 今の説明がわかりにくいので、もう少しわかりやすく説明願いたい。
◎スポーツ健康課長 2列3段で横に2つ、縦に3つの6部屋あるロッカーになる。小さい部屋は、幅が約35センチ、奥行きが42センチ、高さが50センチ程度で、それが6部屋ある2列3段のロッカーを1台置くところから始めたいと考えている。
◆中尾寛 委員 将来的な話を今ここですべきではないと思うが、1カ月の使用料金を考えると非常に安い。決まった人がすぐにロッカーを専用してしまうことについてはどのような考えを持っているのか。
◎スポーツ健康課長 利用者から有料ロッカーを設置してほしいとの希望は前々から聞いているので、まず6部屋から始めるが、その先は皆さんの意見を聞いて希望があればふやしていくことを考えている。特定の団体が専用してしまうことについては、今のところ3カ月ごとの利用を考えており、一定期間申し込みを受け、抽せんで順番を決めることを考えている。
◆山田悦子 委員 ロッカーを設置するに当たってのルールは決まっているのか。
◎スポーツ健康課長 現在、具体的なルールの検討を進めているが、今までにおおむね決まった内容は、利用者は総合体育館を利用し登録のある団体であること、利用期間は3カ月を1つの区切りとすること、期間の始期は1月、4月、7月、10月として手続の煩雑さをなくすということ、申し込みに対する対応は、公開抽せんとして優先順位をつける。7番目以降にも順位をつけて、最初の6人が途中でやめても7番以降の方に順次声をかけていくことを考えている。
◆山田悦子 委員 使用者がロッカーを壊してしまったなどの補償までルールを決めていくのか。
◎スポーツ健康課長 既に更衣室に無料のロッカーがあり、ロッカーの扱いについて一定のルールができている。例えば鍵を紛失した場合は、本人に実費を払ってもらうような形で対応している。有料と無料のロッカーの違いはあるが、扱いについては従前の無料のロッカーに倣っていきたいと考えている。
◆山田悦子 委員 有料と無料のロッカーがあることの周知、トラブルがないように配慮をよろしくお願いする。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第57号茅ヶ崎市体育館条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第65号和解の締結についてを議題とする。
 説明願う。
◎産業振興課長 議案書85ページ、議案第65号和解の締結について説明する。
 本案は、平成14年11月28日に締結した3市1組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する協定書第4条に基づく解決一時金について和解させるものである。
 解決一時金は、本事案に先立つ平塚市と鎌倉市との間で争われた訴訟の判決が平成22年5月に出されたことから、この結果の趣旨に基づき各団体と協議の上、算出したものである。1団体当たりの解決一時金は3983万1145円となり、それぞれの団体が同額を川崎市に支払うとともに、本事案に関し、他に何らの債権債務のないことについて合意に至ったことから和解を成立させるため、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第65号和解の締結についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 休憩する。
                午前11時19分休憩
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                午前11時28分開議
○委員長 再開する。
 これより陳情の審査に入る。
 陳情第9号駐車場建設を目的とした元県営西浜駐車場跡地県有地買収の陳情を議題とする。
 まず、陳情者より趣旨説明の申し出がある。
 進行の説明をする。趣旨説明者は氏名を述べてからお願いする。なお、時間は5分以内となる。残り時間は、趣旨説明者から見て右手奥のタイマーに表示する。
 趣旨説明を開始願う。
◎加藤信吾 趣旨説明者 サザンビーチ周辺の土地利用を考える会代表加藤信吾である。趣旨説明をする。
 陳情の茅ヶ崎市に買収を求めている土地は、平成23年3月に県の行政財産、駐車場から普通財産に所管がえをされた土地4913平方メートルを言う。また、もともと市が買収予定だった公園パート863平方メートルは含まれていない。
 皆様の手元の「茅ヶ崎海岸グランドプラン イメージ」をもとに趣旨説明をする。
 茅ヶ崎市の法規制は、もともと漁港漁場整備法に基づく漁港区域であり、さらに侵食や高波から海岸を守らなければいけないという海岸保全区域であり、都市計画法の住民の命を守らなければいけない住居区域であるという複合的な相反する土地利用になっている。その妥協の産物として茅ヶ崎海岸グランドプランのイメージ図ができたと私は思っている。この理念と将来像の「国道134号から南側の区域は、車両の進入を極力抑制し、人にやさしい空間を確保」に基づいてこのプランを考えると、大津波の来襲にどのような手だてを講ずるのか。A地区とC地区に分かれているが、A地区だけでも200台が駐車することになる。これ以外のところでも、海水浴場の後背地にも暫定的な駐車場が設けられており、道路入り口の釣り餌屋等にも個人の土地を利用した駐車場が設けられている。しかし、一旦地震、津波が来たらどうなるのか。右下に「大津波が久慈港に来襲した瞬間」と書いている。
 そのときの様子を陳情説明資料2に添付しているが、岩手県久慈市は、茅ヶ崎市と同じ震度5弱であった。茅ヶ崎市の堤防は南側は海面からの高さが5.4から5.8メートルで、西防波堤、東防波堤は3メートルから3.4メートルしかない。陳情説明資料2のとおり、久慈港は、2011年3月11日午後2時46分の40分から50分後に津波が押し寄せ、5メートルを越流し、港湾部を壊滅したと言われている。この資料は、東南海地震の技官の資料を抜粋した。
 こういうことを考えていただきたいことと、波が漁港を超えてきたときに、200台は間違いなく階段を超えてA地区の人々の生活を奪うことになる。そのため、素早く逃げる、さらにA地区の駐車場にリンクした上で、観光に役立つすばらしい駐車場を、4969平米は茅ヶ崎市は大変だと思うが、早急に買収していただきたい。行政財産であるならば別であるが、普通財産を昨年の3月から2年間以上、それ以前にやること自体がいけないと思っている。
○委員長 確認質疑に入る。
◆新倉真二 委員 目的を駐車場に限定した理由を伺いたい。
◎加藤信吾 趣旨説明者 駐車場に限定した理由はない。駐車場という行政財産として買っていただきたいということである。例えば5000平米の駐車場ができるということは茅ヶ崎市にとって観光のポテンシャルとして非常に意義があり、さがみ縦貫道の茅ヶ崎ジャンクションからの乗り入れ、さらに湘南祭、浜降祭のときに、防潮堤の機能のある国道134号から南側は、グランドプランの理念からも極力車両の進入を抑えなければいけない。そのために第一の目的は駐車場である。その中に例えばコインロッカー、シャワー、道の駅をつける、さらに、地域防災計画の中では、漁港からの支援物資などをそこへ置くというすばらしい計画もあるが、市が行政財産として買うとするならば駐車場であると思っている。
○委員長 確認質疑を打ち切る。
 趣旨説明者は傍聴席に移動願いたい。
 休憩する。
                午前11時35分休憩
 ──────────────────────────────────────
                午前11時36分開議
○委員長 再開する。
 質疑に入る。
◆中尾寛 委員 陳情書をもとに行政側に幾つか確認する。陳情の要旨に「当該地に進出予定だった魚市場事業者が諸般の事情により、買収がとん挫した」とあるが、その確認をまずしたい。
◎農業水産課長 魚市場は以前よりあちらへの出店を強く希望していたが、ことし3月に、経済的な理由により購入までは難しいという話があった。
◆中尾寛 委員 難しいということは、ここにも書かれている「とん挫した」ということで理解できる。
 「茅ヶ崎市は県に、9月末を限度にその土地利用の打診をされている」と書かれていることの確認をしたい。
◎農業水産課長 現在、神奈川県より旧県営西浜駐車場売却の意向が示されている中で、本市に対し、用地取得の意思確認を本年9月末までに回答願いたいとされている。
◆中尾寛 委員 陳情の理由の「200台以上の駐車場を漁港後背地及びC地区に建設することは、これから想定されている東南海地震の津波により、駐車してある自家用車が、防潮堤の役割をになう国道134号線を破壊する凶器となる危惧があります」との記述について確認したい。
◎防災対策課長 東南海地震は南海トラフ地震になると思うが、本市は津波高が5メートルを想定されている。この津波によって漁港周辺は浸水域となっているが、国道134号を超えることもなく、影響もいかないというのが今までの想定である。
◆中尾寛 委員 「9月末を限度にその土地利用の打診をされている」ということであるが、茅ヶ崎市は、現在、この地域の土地利用についてどのような検討をしているのか。
◎農業水産課長 仮に市が取得するにも、取得する明確な土地利活用の理由が必要だと思っている。陳情にもあるように、駐車場利用を含めたにぎわい創出の拠点としての土地活用計画案を作成し、市民や市議会の皆様に理解を得なければならないと考えている。現在、企画部及び経済部で用地取得の可能性も含め検討を進めている状況である。
◆山田悦子 委員 陳情者が懸念しているように、グランドプランの中では、200台の駐車場をつくることに関してどのような話し合いをされたのか。
◎農業水産課長 陳情者との話は特にない。
◆山田悦子 委員 陳情者が心配しているように、南側に200台の駐車場をつくることはグランドプランで話し合いをしていると思うが、そのときに心配事とかの話し合いをしたのかを確認したい。
○委員長 津波とか安全対策のことか。
◆山田悦子 委員 そうである。
◎農業水産課長 グランドプランは、平成18年4月に地元を含めた市民を中心に発足した茅ヶ崎海岸グランドプラン推進会議により、平成19年3月に策定された市の土地利用計画として位置づけたものである。3・11以降、特にここの部分については触れていない。
◆山田悦子 委員 平成26年3月に茅ヶ崎市から神奈川県に9月末までの期間の延長を願っていると思うが、話を持っていった方が資金的に無理だという話が出てから、ほかの方への働きかけ等はしているのか。
◎経済部長 3月と最初に話をしたのは、先ほど中尾委員からも質問があった一事業者が3月ぐらいまでには結論が出せるという話だったので、県には3月まで待っていただいた。残念ながら難しいという回答だったので、その段階で初めて、このまま民間に任せておくことがいいのか、それとも、さがみ縦貫道が開通をするこのタイミングで、国道134号沿いにまとまった土地はほかには幾つもない状況から考えたときに、あそこをどう活用したらいいのか。3月に事業者から回答をいただいて、そこですぐという結論は市としても考え方をまとめ切れないので、県には9月末までの猶予をお願いした経緯がある。買収することも視野に入れて、どういう形であそこを活用することが茅ヶ崎にとって効果が最大になるのかを詰めているところである。
◆中尾寛 委員 先ほどの趣旨説明で陳情者は、市が買うことはまず駐車場ありきということであり、国道134号から南側の駐車場にとめてある車が凶器になる可能性があると陳情の理由にも書かれている。駐車場があり、地域の活性化の施設をつくる面積として、市はどのような考えを持っているのか。
◎経済部長 面積的に十分かという話になれば広いにこしたことはないが、あの中でできないかといえば、工夫すれば何とかなると思う。A地区は坂を下っていかなければいけないということがある。大型バスではどうかということも考えると、D地区に駐車場を全てという形はまた検討しなければいけないが、駐車場もあり、にぎわい創出の施設もありという形で活用できれば一番いいと思う。もし購入するのであれば、そういう活用の仕方ができないかということを今経済部と企画部で検討している。
◆吉川和夫 委員 9月末までにそれなりの市の態度を表明しなければいけないとなると時間的には余裕がないが、方向性は出ているのか。
◎経済部長 あそこの土地が希望どおりの形で民間に任せておけばよさそうだということが見きわめられれば、それも1つの方向性である。ただ、それがうちのほうの意図と少し違うということであれば、市として考えていかなければいけないが、考えていくときには、活用方法についてメリットが最大になることも考えなければいけない。県に回答する時間がもっと長ければそれにこしたことはないが、県にも県の都合があるので、県も最大限の猶予で待てると言われたところが9月であったため、9月末までに考え方をまとめるべく今努めているところである。
◆吉川和夫 委員 県は9月末は非常に厳しい回答なのか、それとも今年度いっぱいまで待つというようなニュアンスはあるのか。
◎経済部長 県はあそこの売却益を今年度予算で見込んでいることから、今年度末まで待つことは県もできないと思う。その中で最大限猶予を待ってくれたのが9月だと認識している。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
◆永瀬秀子 委員 陳情第9号駐車場建設を目的とした元県営西浜駐車場跡地県有地買収の陳情について、日本共産党、永瀬秀子として意見を述べ、態度を明らかにする。
 茅ヶ崎海岸グランドプランでは、国道134号の南側に新たに駐車場が予定されるが、3・11のような大災害も起こり得ることを考慮する必要がある。陳情書にあるように、浜降祭を初めとした茅ヶ崎海岸のイベント等の駐車場は、茅ヶ崎海岸グランドプランのAからC地区の駐車場以外の土地利用として、元県営西浜駐車場跡地を駐車場のため買収してほしいとした地域の方々の意見を取り入れていただくよう賛成する。
◆中尾寛 委員 公明ちがさきを代表して、本陳情について反対の討論をする。
 幾つかの質疑を取り交わして、概要は何も決まっていないという感触を受けた。本陳情のタイトルである、駐車場を目的として県有地を公金を用いて購入することについては、私どもとしては現時点では賛成はできかねるということで反対する。
○委員長 討論を打ち切る。
 陳情第9号駐車場建設を目的とした元県営西浜駐車場跡地県有地買収の陳情につき採決する。
 本件を採択すべきものと決するに賛成の方の起立を求める。
                〔賛成者起立〕
○委員長 起立少数と認める。
 よって、本件は採択することは否決された。
 教育経済常任委員会を閉会する。
                午前11時51分閉会