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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 6月 第2回 定例会−06月12日-03号




平成26年 6月 第2回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程  第3日
平成26年6月12日(木曜日)午前10時開議

第1 一般質問
第2 議案第50号 専決処分の承認について(茅ヶ崎市立小学校及び中学校の─┐
         学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関す │委員会審査
         る条例の一部を改正する条例)             ├
第3 議案第51号 専決処分の承認について(茅ヶ崎市市税条例の一部を改正 │省略事件
         する条例)                      │
第4 議案第61号 監査委員の選任について────────────────┘
第5 議案第52号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)
第6 議案第53号 茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会条例
第7 議案第54号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
第8 議案第55号 茅ヶ崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
第9 議案第56号 茅ヶ崎市手数料条例等の一部を改正する条例
第10 議案第57号 茅ヶ崎市体育館条例の一部を改正する条例
第11 議案第58号 茅ヶ崎市社会福祉法人助成条例の一部を改正する条例
第12 議案第59号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例
第13 議案第60号 茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例
第14 議案第62号 工事請負契約の締結について((仮称)松浪地区地域集会施設建設(建築)工事)
第15 議案第63号 工事請負契約の変更について(鶴嶺小学校南棟校舎大規模改修(建築)工事)
第16 議案第64号 動産の取得について
第17 議案第65号 和解の締結について
第18 議案第66号の1 市道路線の廃止について
第19 議案第66号の2 市道路線の廃止について
第20 議案第66号の3 市道路線の廃止について
第21 議案第67号の1 市道路線の認定について
第22 議案第67号の2 市道路線の認定について
第23 議案第67号の3 市道路線の認定について
第24 議案第67号の4 市道路線の認定について
第25 議案第67号の5 市道路線の認定について
第26 議案第67号の6 市道路線の認定について
第27 報告第12号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費繰越計算書について
第28 報告第13号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について
第29 報告第14号 平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について
第30 報告第15号 平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について
第31 報告第16号 平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について
第32 報告第17号 専決処分の報告について
第33 報告第18号 専決処分の報告について
第34 報告第19号 専決処分の報告について
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本日の会議に付した事件
 議事日程のほか
 日程追加
第35 議案第68号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)
第36 報告第20号 専決処分の報告について
第37 報告第21号 専決処分の報告について
第38 議会議案第7号 特別委員会の設置について(前年度決算事業評価特┐委員会審査
                                  ├
            別委員会)─────────────────┘省略事件
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  副市長        木 村 竹 彦   理事・総務部長    鈴 木 慎 一
  企画部長       山 ? 正 美   理事・財務部長    大八木 浩 一
  市民安全部長     小 俣 晴 俊   経済部長       朝 倉 利 之
  文化生涯学習部長   金 子   登   理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
                                  夜 光 広 純
  こども育成部長    安 藤   茂   環境部長       ? 橋 里 幸
  都市部長       大野木 英 夫   建設部長       秋 元 一 正
  下水道河川部長    塩 崎   威   病院長        仙 賀   裕
  副院長兼事務局長   坂 入 正 洋   消防長        太 田   登
  会計管理者      栗 原   敏   教育長        神 原   聡
  理事・教育総務部長  水 島 修 一   教育推進部長     金 子 陽 一
  教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長上 倉   進
             竹 内   清
  監査事務局長     佐 宗   直   農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士  山 田 祥 子
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                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 山崎広子議員、滝口友美議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

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△日程第1 一般質問

○広瀬忠夫 議長 日程第1 一般質問に入ります。
 昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
 一問一答方式で質問される議員の皆様は、議会運営委員会の申し合わせのとおりよろしくお願いいたします。
 それでは、早川仁美議員、御登壇願います。
                〔3番 早川仁美議員登壇〕
◆3番(早川仁美 議員) おはようございます。梅雨のうっとうしい時期になりました。しかし、水循環を考えるよい機会でもあります。大雨警報が出るたびに千ノ川の様子が気になりますが、急激な都市化、地球温暖化などで内水の氾濫が課題となっています。貯水機能であった田畑がなくなり、道路はアスファルトになり、貯留できなくなった水は川へ集中します。これからは、いかに水をため、流出させない工夫が求められています。
 それでは、新政ちがさき、早川仁美、通告に従いまして一般質問をいたします。
 1、提案型民間活用制度。
 3月の個人質疑で質問をしました提案型民営化制度は、先日の全員協議会で提案型民間活用制度として報告がありました。4月にガイドラインが策定され、今年度はモデル事業選定へと制度が動き始めました。そこで、順次質問をいたします。
 (1)目的について。第1回定例会で質問をさせていただきました際にも目的の答弁がありましたが、提案型民間活用制度となりまして、改めてこの制度の目的をお聞きします。
 (2)関連会議の位置付け。関連会議については、事業の実施に当たり、経済的な視点だけに捉われることなく、サービスの向上も重要な要素であると認識しているので、新しい公共円卓会議において有識者を含めたさまざまな立場の方から意見をいただき、行政改革推進委員会や庁内の関係各課等による検討を行い、制度を適正に運用するためにガイドラインを策定しているという答弁でした。3月にそれぞれの会議でガイドラインが討議され、庁内会議を経て暫定版として公表されています。しかし、傍聴をしたり、議事録を読んだ限りでは、その会議の置かれた機能が十分に発揮されていないように思います。そこで、関連会議の位置づけを伺います。
 (3)職員、市民の周知。先日の全員協議会でも再確認されたように、この制度は全事業が対象です。事業には、予算規模の大きなものもあれば、予算づけは少ないが重要な事業などさまざまあります。担い手は、企業やNPO法人などの事業者だけではなく、自治会、まちぢから協議会、地区社協、市民活動団体など対象は本当に市民全体となります。ですから、この制度を実効性のあるものにするには、職員、市民への周知と情報公開が大変重要です。職員に対しては、庁内会議の議事録を見ますと、4月に2回行われる予定となっていました。市民に対しては、広報紙と、説明会を5月24日と29日に開催していますが、市民の参加者が大変少なかったと聞いています。どのような周知をされて、対象や人数などの実績や手応えはどうだったのかをお聞きします。
 (4)モデル事業について。ガイドラインが策定され、庁内会議を経て6月24日、行政改革推進委員会で審議される予定です。今年度はテーマ設定型のモデル事業を選定し、実施する予定ですが、モデル事業を行政が選定し、新しい公共円卓会議と行政改革推進委員会で意見を聴取することとなっています。今後のスケジュールはどうなっていますでしょうか、お伺いします。
 また、来年度からは本格実施を予定しています。今の周知状況や検討状況で走り出してしまうことに危機感を感じますが、この点はどのように考えているのか、お聞きします。
 2、介護保険制度改定に向けて。
 平成27年4月より、第6期介護保険制度がスタートします。それに向けて、現在、制度内容の検討がなされています。既に厚労省から改定案が示されていますが、今回の改定により、地域包括システムの構築、費用負担の公平化があり、特に市町村では予防給付の見直しにより地域支援事業の充実が求められています。そこで、順次御質問をいたします。
 (1)地域支援事業の充実。現在、地域支援事業として介護予防事業、転倒予防教室や認知症サポーター養成講座、介護予防講演会、高齢者支援リーダー活動を行っています。しかし、今回の改定では、要支援1、2の方の通所と訪問が移行されます。今まで行ってきた地域支援事業の見直しが迫られています。特に要支援1、2を含めた切れ目のない支援は、地域支援事業として市町村が地域の実情に合わせて実施することになりましたので、移行期間は3年ありますが、そのかわりとなるものが必要になります。要支援1、2の方が通所や訪問で確保できていた食と健康管理については特にフォローが必要になります。私は、地域に通いの場づくりと食事や入浴提供、健康チェックなどのサービスが受けられるような仕組みが必要だと考えますが、市としての考えを伺います。
 また、単身世帯や老老介護、日中独居世帯が増加し、生活支援の必要性も高まっています。地域のボランティアやNPO、民間企業などのような主体がサービスを提供しないとそれを担っていけません。また同時に、元気な高齢者もいます。その社会資源を有効にするために、人材や団体の育成と連携が欠かせません。現在、地区ボランティアセンターで地域の生活支援を担っています。そして、地区ボランティアセンターでは困難な事例には、現在、湘北、浜須賀の2地区で活動しているコーディネーター配置事業で対応をしています。今後、地区ボランティアセンターの役割が大きくなることを考えると、全地域にこの事業を広げていくことが必要です。
 先日、コーディネーター配置事業報告会に参加しました。市民の関心が高く、コミュニティホールがいっぱいでした。そこで、この事業には地域の実情を理解している地区活動コーディネーターの役割が大きいと思いました。地域で地区活動コーディネーターが継続して次の世代に引き継ぐためにも、活動を担保する仕組みづくりと、社会福祉協議会、ちがさき市民活動サポートセンターとともに、資源の活用と人材、団体の育成が必要と考えますが、市としての考えを伺います。
 もう一つ、大変難しい認知症の対応が迫られています。最近、メディアでも、認知症高齢者の徘回や行方不明者の問題が多く取り上げられています。幸い本市はその対応ができている自治体ということで、メディアでは紹介をされていました。しかし、御自宅で介護をされている方の負担は大変大きいものです。認知症に対する知識不足で発見がおくれ、かなり進んでしまう、それまでの対応が悪く、悪化してしまうと言われています。認知症には早期発見、早期対応が大切です。認知症に対する理解と啓発、そして、それを支える御家族の支援体制が必要となりますが、市としての考えと今後の方針を伺います。
 (2)介護認定とケアマネージャーの役割について。茅ヶ崎市においては、介護認定が厳しいという声をたびたび耳にします。利用者はケアを導入することで在宅生活を何とか維持できているケースが多く見られます。自立と要支援のはざま、要支援と要介護の違いは、その後の利用者と家族の生活に大きく影響を及ぼします。全体を考慮し、適切な認定を受けるには、そこにかかわる地域包括支援センターや居宅事業所のケアマネのかかわりもとても重要です。適正に認定が受けられるために、市としてどのように対応されているか伺います。
 また、これからのケアマネジャーのさらなる役割として、地域との連携が不可欠となり、これまで以上に地域包括支援センターとの情報共有等が必要となります。しかし、ケアマネジャーの対応には大きな差があり、しっかり当事者や家族と向き合い、本人の状態と家族の介護力や環境などの状況を判断し、対応する方ばかりでないと仄聞をいたします。ケアマネジャーの支援、育成をするのは地域包括支援センターの役割でもあります。また、地域包括支援センター自体も法人間で格差があるのが現状です。それを統括するために、昨年設置されたのが基幹型地域包括支援センターです。現在の基幹型地域包括支援センターの活動状況や今後の支援、活動について伺います。
 3、子ども・子育て支援事業計画について。
 子ども・子育て支援新制度の国の基本指針のポイントとして、子ども・子育て支援の意義として、子供の最善の利益が実現される社会を目指すとの考え方を基本とし、一人一人の子供の健やかな育ちを等しく保障することを目指す。子育て家庭や子供の育ちをめぐる環境が変化しているため、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤独感を和らげることを通じて環境を整えて支援をしていく。発達に応じた適切な保護者のかかわりや質の高い教育、保育の提供を通じ、子供の発達を保障する。妊娠・出産期からの切れ目のない支援を行っていくことが重要。社会のあらゆる分野における全ての構成員で理解を深め、協働し、役割を果たすことが必要とされました。茅ヶ崎市でも、この基本理念をもとに、茅ヶ崎市子ども・子育て会議で討議をされています。
 (1)ニーズ調査より。子ども・子育て支援新制度は、平成27年4月から施行されます。それに向けてニーズ調査が終わり、茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画の考え方が示されました。今回のニーズ調査では7500世帯に向けて発送し、約60%の回収率で、約4500の回収でした。その中には自由記述欄があり、2700もの記述がありました。回収した約半数にわたります。記述は、小児医療補助の要望から、日ごろ利用している施設への意見や感想、苦情までさまざまで、いろいろな領域に達していました。それをまとめたものが子ども・子育て会議で示されていましたが、実際にどう対応していくのかが見えにくい回答でした。
 私は、この状況を見ると、子育て中の方の意見を聞く場が極端に少ないのではないかと思うのです。一方、子育てに関する相談窓口は、子育て支援センター、家庭児童相談室、こどもセンター、地域育児センターのある保育園などたくさんあるのになぜと思いますが、内容を見ると、市の子育てに関する施策や事業、施設に対する意見や相談をするところや方法がわからないといったものが多いのではないでしょうか。昨年12月に行われた市民討議会や3月に行われた意見交換会でも、直接、子供の育児や発育の意見のほかに、それに対する対応について、待機児童対策についてなどの意見が多く出されていたように思います。当事者である方の意見は貴重です。今回出された意見をどのように分析し、対応するのか、伺います。
 また、この意見をどう計画に反映するのかも伺います。
 (2)基準について。関連基準条例の考え方が示され、意見募集を実施し、条例制定の作業が始まります。基準には、従うべきと参酌とがあります。今現在示されている国からの基準に準ずるものが示されました。ただ、参酌する基準は、意見を聞きながら柔軟に対応を考えられているということですが、従う基準も、市町村でそれ以上の上乗せや国の基準がなく、市町村で必要な場合には横出しは可能なはずです。地方分権の時代です。市町村で条例を制定するのですから茅ヶ崎らしいものがつくれると思うのですが、どのように考えられているのか伺います。
 以上、1問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 早川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、提案型民間活用制度と題して4点の御質問をいただきました。初めに、目的についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 平成23年度にスタートいたしました茅ヶ崎市総合計画基本構想では、新しい市政の基軸として、新しい公共の形成と行政経営の展開を位置づけております。このうち、新しい公共の形成を具現化するために公民連携の基本的な考え方等を定めたものが平成24年2月に策定いたしました公民連携推進のための基本的な考え方でございます。本年度、試行的に実施いたします提案型民間活用制度は、この中で、公民連携推進の柱となる取り組みの一つとして位置づけているものでございます。提案型民間活用制度は、端的に申し上げますと、行政の発想による委託化から民の発想に基づく委託化への転換を図るための制度でございます。これまでも、行政はさまざまな事業を民間委託してまいりました。しかしながら、その多くは行政が考える仕様に沿ったものであり、民間事業者やNPOなど市民の皆様のアイデアやノウハウを活用する余地がまだまだあると考えております。提案型民間活用制度を活用することによって、より民間のアイデアを生かした行政サービスを展開し、事業実施主体の最適化、市民サービスの向上、効率的な行政運営、市民主体による持続可能なまちづくり、地域経済の活性化を目指してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、関連会議の位置付けに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 提案型民間活用制度の検討に当たりましては、新しい公共円卓会議、行政改革推進委員会、行政改革推進本部の3つの会議体で議論してまいりました。新しい公共円卓会議は、地域を構成する多様な主体が対等な立場で参加し、公民連携の推進に関して継続的な議論を行うとともに、適切な役割分担のもとで補完し合いながら、地域課題を解決するための新たな枠組みを検討することを目的としており、市とNPO法人との協働で事務局運営を行い、平成25年度の会議体立ち上げ以来、4回の意見交換を行ってまいりました。行政改革推進委員会は、地方自治法を本拠とする本市の附属機関で、その設置目的は、行政改革の推進に関する事項につき市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、または意見を建議することであり、公募の市民、公共的団体等の代表者、事業者の代表者、学識経験者10名に委嘱を申し上げ、さまざまな御意見をいただいております。行政改革推進本部は、市長、副市長、教育長、部局長から構成される庁内の会議体で、経営改善方針の策定及び実施に関すること、行政改革大綱及び経営改善方針の進行管理に関すること、その他行政改革に係る重要事項に関することを所掌事項としております。提案型民間活用制度の検討に当たっては、最初に新しい公共円卓会議で意見交換を行い、その後、行政改革推進委員会での審議を経て、最終的に行政改革推進本部で決定するという流れで検討を進めてきたところでございます。
 続きまして、職員、市民の周知に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 提案型民間活用制度における職員向けの周知につきましては、これまで4回の説明会を開催いたしました。平成26年3月27日に実施をいたしました総合計画基本構想政策評価に関する庁内説明会の際に制度の概要について説明したほか、4月9日に管理職向け、11日には監督職及び一般職員向けに2回説明会を開催し、制度及び今後のスケジュールについて説明をいたしました。参加職員数は約300人であり、制度創設の背景や趣旨については理解されたと考えております。市民、NPO、事業者向けの周知につきましては、平成25年12月21日及び26日に意見交換会を開催し、制度の概要を説明するとともに、参加者によるワークショップを行い、よりよい制度となるよう御意見をいただきました。参加者は、両日で20名でございます。また、平成26年5月24日及び28日に制度説明会を開催し、両日で10名の方々に御参加をいただきました。
 提案型民間活用制度を実効性のある制度とするためには、市民の皆様の御理解が不可欠であると考えております。今後につきましては、例えば茅ヶ崎商工会議所に御協力をいただき、事業者への説明の機会を設けるとともに、NPO向けの説明会も開催してまいりたいと考えております。また、市民の皆様から率直な御意見をいただく場を設けるなど、制度が浸透し、具現化できるよう努めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、モデル事業についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 今年度は、テーマ設定型提案型民間活用制度を試行実施いたします。提案型民間活用制度が今後うまく機能し、制度が目指すべきところが達成できるか否かは、本年度、どのようなテーマを設定し、提示できるかにかかっていると考えております。テーマにつきましては、現在、庁内において検討を進めており、制度の目的を踏まえ、行政が実施するよりも効率的かつ効果的な事業の実施が見込めるもの、市民サービスの向上が図れるもの、地域経済の活性化につながるものといった視点を十分に意識しながらテーマの選定を進めてまいります。現在のスケジュールでは、7月上旬を目途に新しい公共円卓会議での意見交換、行政改革推進委員会での審議を経まして、最終的に市として実施する事業を決定し、その後、年明けから公募型プロポーザルを実施したいと考えております。
 なお、これまでの市民周知等の状況につきまして御答弁を申し上げたとおりでございますが、さらなる周知が必要であると考えております。市公式ホームページも含めまして、よりわかりやすい情報発信を行うとともに、機会を捉えてさまざまな主体に説明をさせていただき、制度の周知を図ってまいります。また、本年度、実際に制度を運用していく中で課題が見えてきた場合には、さきに述べました新しい公共円卓会議や行政改革推進委員会の場でしっかりと議論をした上で、対応策を検討し、来年度以降の本格実施につなげてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、介護保険制度改定に向けて2点の御質問をいただきました。初めに、地域支援事業の充実に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が国会に提出され、審議がなされております。この法律案では、要支援1、2と認定された方の訪問介護、通所介護のサービスを現在の保険給付から切り離して、地域支援事業として実施するように考えられております。地域支援事業は、事業費の上限が政令で定められており、訪問介護や通所介護が現状と同程度の規模で移行する場合、この上限の範囲内で実施することができないことが明らかであります。国は上限の見直しが必要との考えを示してはおりますが、詳細は不明でございます。さらに、地域支援事業として実施する場合、その担い手として考えられているのは、介護保険事業者のほか、内容によってはボランティアやNPO法人などが考えられます。市内に所在するこれらの組織のうち、どの程度が地域支援事業を担うことが可能なのか、また、市として利用料金をどのように設定するのが適当なのか不明な点がございます。そこで、本市では、要支援の認定を受けている高齢者が介護保険サービスを利用して、どのように使い、生活を送っているのか、また、どのような生活を望んでいるのか、まず実情を把握することが必要ではないかと考え、現在、要支援者のケアプランの全件調査を行っております。昨年度実施いたしました介護高齢者個別調査の自由意見といたしまして、地域支援事業へ移行することに対して不安を感じている方がいることがわかっております。事業費の制限の問題もありますが、ケアプラン全件調査の結果に基づいて、地域支援事業への参入意向等を調査、把握し、利用者の御意見を踏まえながら事業が実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、コーディネーター配置事業についてでありますが、コーディネーター配置事業につきましては、地域住民で組織する地区ボランティアセンターから選出された地区活動コーディネーターと福祉相談室の地区支援コーディネーター、茅ヶ崎市社会福祉協議会の地区担当職員であるコミュニティソーシャルワーカーの専門職が地区支援チームを結成し、地域をよく知る住民と専門職がそれぞれの強みを生かしながら、地区内の課題や相談について連携、協力して対応する事業でございます。本事業は、平成22年度から26年度を計画期間とする第2期茅ヶ崎市地域福祉計画の重点プロジェクトとして位置づけ、浜須賀地区と湘北地区において、平成23年2月から平成25年9月までモデル事業を実施し、引き続き本格事業として取り組んでおります。去る5月31日には、住民と専門職の協力からなる地区を見守るネットワークと題して茅ヶ崎市コーディネーター配置事業報告会を開催し、約180人が参加する中、2地区のモデル事業の活動報告や相談事例を紹介するなど、本事業の他地区への展開に取り組んでおります。また、本市の総合計画第2次実施計画では、平成27年度までに1地区を加えた3地区を目標に掲げており、現在策定中の第3期茅ヶ崎市地域福祉計画と市社会福祉協議会が策定する第5次茅ヶ崎市地域福祉活動計画の一体計画や総合計画第3次実施計画を策定する中で、地域の機運の高まりを踏まえながら、12地区への早期設置を目指して取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 コーディネーター配置事業を展開するに当たりましては、地区活動コーディネーターを選出する地区ボランティアセンターの活動など、地域福祉の担い手の充実が不可欠であります。そこで、本市では、相談対応能力向上を目的としたコーディネーター研修を実施するとともに、市社会福祉協議会では、地区活動のリーダー的人材の育成を目指した地域福祉の担い手育成推進委員会や、新たな活動参加者の発掘や育成を目的としたボランティア大学の開催などによる人材育成の取り組み、地区ボランティアセンター連絡会での課題共有や情報交換による活動の質的向上に向けた取り組みを連携して進めております。また、活動拠点につきましては、利便性やわかりやすさの観点から、公共施設の整備計画に合わせた移転整備を進めております。いずれにいたしましても、少子高齢化や核家族化の進行、近所づき合いの希薄化等の地域社会の変化は、地域の課題を複雑化するとともに、このたびの介護保険制度の見直しなど地域で担っていただきたい役割のさらなる増加が見込まれます。本市では、こうした社会の変化を的確に捉え、コーディネーター配置事業など、地域で支える仕組みづくりを地域の皆様と一緒に積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、認知症に対する点でありますが、議員の御質問にもございましたが、本市におきましても、今後ますますふえると予想されている認知症の方々の支援は極めて重要であると認識をしております。前問者にも御答弁させていただきましたが、本市におきましては、現在、認知症に対する施策といたしまして、認知症についての知識の普及、認知症の予防、認知症の早期発見、早期支援、家族の会への支援、また、先日、朝日新聞にも本市の取り組みが記事として掲載されておりましたが、徘徊高齢者家族支援サービスなどさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。議員御質問につきましては、順次具体的にお答えをいたしますが、認知症に対する理解と啓発につきましては、認知症サポーター養成講座等を通して積極的に取り組んでいるところでございますが、多くの市民の方や市内で働いている方々に認知症の方の見守りと早期発見に一役買っていただきたいと考えておりますので、今後につきましては、これまで以上に若い世代の方々への養成講座に力を入れてまいりたいというふうに思います。
 次に、早期発見、早期対応につきましては、今年度、認知症かもしれないものの受診に結びついていない方に認知症の専門医や保健師等による初期集中支援チームが訪問し、おおむね6カ月を目途に集中して必要な支援を行う認知症初期集中支援事業につきまして取り組んでまいりたいと考えております。議員の御発言にもございましたが、日々認知症の方を御自宅で支えている御家族の負担は大変なものと受けとめております。そのため、ケアマネジャーと協力し合いながら、デイサービスやショートステイ等の介護保険のサービスを効果的に使っていただけるよう努めてまいります。また、本市では、御家族で介護している方を対象とした家族介護教室を実施しておりますが、その教室や介護予防講演会等で認知症に関する内容や、家族がリフレッシュできるような内容の講座を積極的に実施してまいりたいと考えております。あわせてにこにこクラブとして広く活動している認知症家族の会の会員の支援や、会員の方々と連携して認知症の方を抱えて悩んでいる家族の方に対しましても支援をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、介護認定とケアマネージャーの役割についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 要介護等認定調査につきましては、目に見える、確認し得るという事実によって調査を行うことが原則となっております。しかし、実際の調査においては、調査対象者の方に実際に体を動かしていただいた結果と調査対象者の方を介護されている御家族等からの聞き取りした日ごろの状況が異なる場合がございます。例えば、ふだんはできないことが多いにもかかわらず、調査の日にはたまたまできてしまった場合は、より頻回に見られる状況に基づく評価を行うことが厚生労働省が定めた認定調査票記入の手引きに認められております。そのため、要介護等認定調査におきましては、調査対象者を介護されている御家族だけではなく、調査対象者の日ごろの様子をよく把握されている担当ケアマネジャーや施設の職員等にも立ち会っていただき、調査対象者の心身の状態をできる限り正確に、最終的な意思決定の場である介護認定審査会に伝達するよう努めているところでございます。
 次に、ケアマネジャーについてでありますが、ケアマネジャーは、介護保険の利用者が居宅サービスを利用する場合、利用者の生活を支えるための方法を考える上で欠くことのできない存在になります。単に居宅サービス計画を作成するということだけではなく、計画作成のために利用者の現在に至るまでの生活状況や将来に向かってどのような生活を送りたいのかなどを把握することが重要であります。神奈川県では、介護保険を適正に運営しているか定期的に事業所に対して実地指導を行っております。これによって能力を向上させていくこともできますが、実地指導の性格上、介護保険事業所は複雑な介護報酬の算定の適否に関心が向いてしまう傾向にあります。本市といたしましては、介護保険の利用者の状況を適切に把握し、ケアプランをつくることができるよう支援をしたいと考えており、以前から研修会やケアプラン点検などを実施しております。最近では、居宅サービスの実施に当たってケアマネジャーと訪問介護事業所のサービス提供責任者が一層の協力ができるよう、意識のレベル感を一致させ、高めたいとの考えから、同時に参加できる研修会を開催しております。講師の選定に当たりましても、全国的に活動している団体から深い見識を持った方を派遣してもらい、講義を行っていただいております。今後もケアマネジャーが利用者の状況を適切に把握した上でケアプランをつくることができるよう研修会などを企画し、支援をしてまいりたいと考えております。
 また、議員御指摘のとおり、地域包括支援センターは、その役割の一つとして、包括的、継続的ケアマネジメント支援業務の中で、ケアマネジャーへの支援を行うこととなっており、その全体調整及び統括支援をするために市直営の基幹型包括支援センターが昨年10月に開設いたしました。現在、基幹型地域包括支援センターは、各地域包括支援センターで抱える処遇困難ケースへの後方支援、関係機関との調整はもとより、地域包括ケアシステムの構築の一つの手法である地域ケア会議のガイドラインを作成しております。今後、基幹型地域包括支援センター職員、地域包括支援センター職員、居宅介護支援事業所のケアマネジャーを対象とした資質の向上、底上げを図るための人材育成システム構築に向けた研修を7月から実施し、機能強化に努めてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、子ども・子育て支援事業計画について2点の御質問をいただきました。初めに、ニーズ調査よりに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 ニーズ調査は、平成25年10月29日から11月22日までを調査期間とし、就学前児童の保護者5000名、小学生の保護者2500名へ依頼をし、12月9日までに回答のありましたものについて集計したものであります。この調査は、幼稚園や保育園などの教育、保育及び子育て支援センターやファミリーサポートセンター等の地域子ども・子育て支援事業の現在の利用状況を把握するとともに、利用規模の把握調査を行ったものであり、子ども・子育て支援事業計画を作成するに当たって、この調査結果を踏まえて、教育、保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うものであります。
 子育てに関する意見や相談するところ及び方法がわからないといった御意見につきましては、情報を必要とする方に必要な情報をお伝えするということは、事業を効果的に進めていくためにも重要なことと認識をしております。保育課の窓口では、認可保育園入園申請の際に、保護者の方の就労状況や児童の現状や子育てに関する御相談等をお聞きし、その内容に応じて一時預かり等特別保育や家庭的保育、または認可外保育施設等さまざまな保育サービスの御案内も行っております。また、公立保育園では、原則として毎週月曜日から金曜日まで園庭開放を行っておりますが、その中で地域の子育て中の方の相談も受けております。子育て支援センターなどの子育て支援にかかわる相談先のみならず、施策や事業、制度につきましても、引き続き市の窓口はもとより、広報紙、市ホームページ、ポータルサイト等さまざまな媒体を活用して市民の皆様にお伝えしてまいります。
 認可保育所の待機児童についての御意見でありますが、平成26年6月1日現在、585名と多くの認可保育所の待機児童を抱えている状況の中、待機児童の解消に向けた取り組みが必要とされているところでございます。一方、国の基本指針案にもありますように、子供の最善の利益を第一としながらも、保護者の多様なニーズに応じ、子供の育児や発育に関することも含め、安心して子育てできる環境づくりを行ってまいります。なお、アンケート調査でいただきました自由意見につきましては、整理をし、取りまとめた上で該当する所管課へ周知するとともに、回答が必要な意見につきましては回答をいただき、本市子ども・子育て会議において貴重な意見として議論がなされているところであります。本市といたしましても、皆様からいただいた御意見は、子育て世帯の生の声として大変貴重な御意見と認識をしており、庁内会議においても議論をし、子育て支援についての所管課の意識向上を図っております。さらに、子育て支援に係るニーズとして、可能な部分については確保方策など具体的な施策として計画に盛り込んでまいります。
 続きまして、基準についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 子ども・子育て支援新制度の実施に係る基準として、家庭的保育事業や小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4つの事業に対し、市が認可するための設備及び運営に関する基準、就学前のお子さんが幼稚園や保育園等の教育、保育施設を利用した場合の保護者への給付対象となる施設かどうかを市が確認するための運営基準、就学前のお子さんの保護者が就労等で保育を必要とする場合に、市の認定を受けるための基準を国が定める基準に沿ってそれぞれ定める必要があります。そのため、9月の条例制定を目途に、現在、市では、これまでの3つの基準について平成26年6月1日から30日までの期間、パブリックコメントを実施しているところであります。家庭的保育事業や小規模保育事業等の認可における基準については、待機児童解消に向けた事業方法であり、必要に応じた基準の緩和や上乗せについても視野に含めるとともに、県が実施している認可保育園の認可基準との整合性も考慮しつつ、パブリックコメントや子ども・子育て会議での御意見を尊重しながら、子供の保育環境が損なわれないよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) 1問目の質問、御答弁ありがとうございます。1問目で提案型民間活用制度について、目的、関連会議の位置づけ、周知について御答弁がありました。ただ、今伺った中でも、情報の共有や公開、それから市民参加は進んでいるとは思えない状況のように思います。ことし1月に開かれた第3回の新しい公共円卓会議でも、意見交換会への参加者の少なさや周知の深さの差について指摘をされています。
 もう一度伺います。これから周知をするのにいろんな機会を捉えてということですが、そこに参加を多くしてもらうような何かをしないと、機会は設けても参加者は少ないというものになってしまうので、そこの工夫を再度伺います。
 そして、新しい公共円卓会議のあり方についてですが、会議の委員には新しい公共についての提言をした研究会のメンバーが約半数入っていて、そのほかに、半分、企業やらNPOから入っているんですけれども、新しい公共の形成が必要だと考えている方々とそれ以外の方々では、新しい公共に関することや、この制度についての認識の差があって、共通認識ができるまでは、議事録を読むととても時間がかかっているように思いますが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
 また、確認ですけれども、議事録やスケジュールを見る限りでは、モデル事業を実施して、その間、制度を話し合いながらつくり上げていくようですが、モデル事業を選定していくプロセスをしっかり検証して進めるべきなのはもちろんですけれども、採択された事業の検証は進めないで今回はプロセスだけということで、平成27年度、本格実施をする。また、もう1個、自由設定型のモデル型というのがあるんですけれども、そっちのモデル事業は実施されないまま平成27年度、本格実施をされる予定でしょうか。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、早川議員の2問目の御質問のうち、提案型民間活用制度に関する御質問につきまして順次お答えを申し上げます。
 まず最初に、周知を徹底させるための努力についてでございますが、提案型民間活用制度が実効性のある制度となり、その目指すところを具現化できるためには、市民の皆様へのさらなる周知、啓発を図るとともに、職員にまず制度への理解を徹底することが不可欠であると考えております。そのためのいろいろな工夫でありますが、その説明会を行う場合に、まず誰に知っていただきたいのか、そして、何を知っていただきたいのか、そういった対象や目的を明確にした上で説明会を開催するとともに、さまざまな媒体を活用いたしまして、本制度の内容やその検討プロセスについて積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、新しい公共円卓会議の委員の中で認識に差があるという御質問でございます。新しい公共円卓会議委員には、平成23年度にNPOと行政による合同調査研究報告書を取りまとめました新しい公共研究会のメンバーも参加しておりますが、その他にも公募委員や事業者、学識経験者の方々にも御参画をいただき、多様な主体により継続的な議論を行っているところでございます。また、その中で新しい公共の考え方や提案型民間活用制度につきましては、この新しい公共円卓会議においても十分に説明をしておりまして、委員の皆様にも一定の御理解をいただいているものと認識しております。そのような中、さまざまな出身母体の異なる委員から、行政とは異なる視点や生活者の視点を含めましてさまざまな御意見をいただくことは、この制度をよりよい制度にするために大変重要なものと考えております。今後は、一人一人の委員の御理解がさらに深まり、これまで以上に活発な意見交換会が図れるように、市としても取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、民営化してどうだったのかという検証でございますけれども、本制度の実効性を高めるためには、まずプロセスと事業実施効果の両面から検証していくことが重要であると考えております。今年度は、テーマ設定型の提案型民間活用制度を試行実施することで、まず事業テーマの決定、企画提案の募集、審査といったような事業実施のプロセスをまず検証してまいります。事業実施効果の実証につきましては、事業テーマの検討段階で想定される効果の検討、また、企画提案書が提出された後にプレゼンテーション等審査など、かなめとなる時点時点でしっかりとした事前評価を行っていることが重要だと認識しております。実際に提案事業が実施される段階では、単年度ごとにモニタリングや随時調査、あるいは利用者アンケートといった手法を組み合わせて実施するとともに、第三者による評価の導入も検討してまいりたいと考えております。こういったことを総合的にしっかり行うことで、提案型民間活用制度を活用して実施する事業の実効性を担保し、公民連携によるさらなる市民サービスの質の向上につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) 今、周知のことについていろんな努力をしていくということで、目的を明確にして努力するということでしたので、ぜひお願いをしたいと思います。
 新しい公共円卓会議のことについてですが、行政が設置する審議会、委員会ではなくて、地域を構成する多様な主体が対等かつ主体的に参加する新しい形の会議で、審議会とは違うと私も思っています。ただ、いろんな主体が対等な立場で議論する本当に貴重な場で、今までにない会議ですので、そこで、いろんな立場の人たちが、その立場でいろんな意見が自由に出されることがこの会議を生かす一番大切なことだと思うんですけれども、ちょっと議事録や、それから傍聴した限りでは、まだまだそこまで至っていないのかなと私は思っているので、もうちょっと皆さんから意見をいただいて、この制度が、我孫子に似たような制度がありますけれども、それを持ってきて、同じようなものではなく、茅ヶ崎らしい、茅ヶ崎の人たちが考えた制度になるような、そんな会議体に進めていく必要があるのではないかと思いますが、その辺を伺います。
 また、モデル事業を選定中だということですが、実際、モデル事業にふさわしい事業が今上がってきているのか、その辺どうなんでしょうか。同時に、協働推進事業も同じ時期ですので、募集をしていると思いますけれども、その辺の違い、外から見た協働推進事業と提案型民間活用制度はなかなか区別がつきにくいんですけれども、職員はその辺はよく理解して、事業の選定をされているのでしょうか。その辺を伺います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 早川議員、3問目の御質問について順次お答え申し上げます。
 まず、会議体の件でございますけれども、先ほど申しましたとおり、今までさまざまな公民連携のかかわりを持ってきて、いろいろ御活躍、あるいは御支援いただいた方々とともに、経済界の考え方を取り入れるために、事業者あるいは市民の生活者の視点で素朴な意見をはっきり言っていただく、そういった視点で公募の市民というような形の構成で始まったものでございます。最初の段階では、今までの知識の中に若干の差があったと思っておりますけれども、やはり会議を重ねる中で、しっかりとした説明をしていく中でそれなりの共通認識ができたものと確信をしております。今後、そうは申しましても、これから制度を活用して、その制度が動いていく中で、再度検証しながら制度を確立していくプロセスを経ていきますので、時点時点では活発な議論を行い、この制度が本当に制度として確立でき得るような熟度に行くのかどうか、そういったものはしっかり議論を重ねていきたいと考えております。
 また、モデル事業の検討でございますけれども、現在、庁内において検討を進めているところでございます。御指摘のとおり、提案型民間活用制度と協働推進事業の関係につきましては、職員により丁寧に説明していく必要があると私どもも考えております。職員には、4月に開催いたしました説明会で一定の理解はされているものと考えておりますけれども、事務の効率化及び両制度の違いを明確にする意味も含めまして、提案型民間活用制度のモデル事業を各課で検討していただくに当たりましては、試行的に行政提案型協働推進事業と一体的に実施いたしました。この中で、両違いを明確にし、考えて差別化していただくようなプロセスを経ております。なお、事業の検討に当たりましては、毎年度実施している業務棚卸評価結果も参考にしながら実施をしておりまして、今後、関係機関の御意見を踏まえながら、モデル事業を最終的には決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) 今、職員についても違いがわかるようにしていくということですが、それぞれの事業が目的に合って、効果的に試行がされる、そして実施されるように、そこはしっかりとやっていただきたいなと思います。
 4問目ですが、昨年、総務常任委員会で視察をした春日市は民間委託がとても進んでいました。そのため、人口1000人当たりの職員数は全国で最も少ない人数でした。日ごろから事業主体の最適化の視点を持って仕事をしておられるそうですが、その一方で、職員1人当たりに課せられる仕事の量や責任、より高いスキルが求められ、職員は、ちょっと本音の部分だと思うんですけれども、厳しいという声もその場では聞かれました。本市も、職員数はとても少なく、今までも委託や協働事業は進んでいます。春日市でも、提案型民間活用制度のようなものがなくても、職員の意識により委託化は進んでいます。今ある制度の総括や整理ができなくて新しい制度をつくっていって、結局、制度を有効的に使いこなせなくなって、形骸化してしまうのではないか。そうしたら、多くの時間と税金を投入する意味がないのではないかと思います。一旦、民営化、委託化をしてしまったら直営に戻すことは大変難しいと考えます。全事業、約1950が対象ということですから、市立病院、公立保育園、ごみ収集、公民館、図書館、そんなのも民間委託などの可能性もあるということは否定できないと思います。この制度がこれからの行政運営の根本が変わるのではないかというぐらい大きな動きだと私は捉えています。ですから、もっともっと多くの市民や職員を巻き込んだ議論が必要だと考えています。その努力を惜しまないで、今後も提案型民間活用制度を進めていっていただきたいと、これは要望をいたします。
 介護保険についてですけれども、1問目で御答弁をいただきました。藤沢市では、数年前から予防介護の観点から、介護保険非該当の人が受けられるサービスとして藤沢市高齢者生きがい対応型デイサービス事業を実施しています。市内10カ所で開催して、週1回利用ができます。10カ所の中には移動支援を受けられる施設もあって、1人では通えない方のカバーもしています。事業者にも運営費が支払われ、継続して事業が運営できる仕組みとなっています。茅ヶ崎市でも、このように定期的に通える場が必要だと思いますので、ぜひ御検討くださるようお願いいたします。ただ、その中で御検討いただきたいのが、地域で居場所を仲間としているんですけれども、高齢者だけが通える場ではなくて、いろんな世代、子育て中の人、赤ちゃんが来たり、小・中学校のお母さんが来たり、近所の働いている人たちがちょっと寄られるような、そんないろんな人が集える場であることが、高齢者の方はいつも高齢者だけの交流になってしまうので、刺激が少ない。いろんな人と会えるのがすごく楽しいと言ってくださいますので、そのような多世代が集えるような場の設定を考えていただきたいと思いますが、その辺をお伺いします。
 そして、介護者支援ですが、先日のコーディネーター配置事業の報告会でも報告がありましたが、なかなか相談日を設けても相談があるわけではなくて、通常の訪問とか、何かお手伝いに行ったときに相談をいただくことが多いと報告がありました。ですから、相談窓口とか、そういうものを多くふやしても、実は子育てと一緒で相談は集まってこないので、もっとラフな感じで、カフェのようなとか、それから、気軽にちょっと立ち寄ったところで相談ができるような、そんな場づくりの工夫も必要かと思います。
 そして、介護者支援は子育て支援と同じかなと私は思っていて、実は子育て支援センターにいろんな相談窓口もあるけれども、そのほかに、子育て用のガイドブックがあったり、子育てポータルサイトとかあるんです。実は、これからは介護の人たちにも、そういうようなまとめたガイドブックやらポータルサイトが必要なのではないかなと思います。そこで知識を得たり、そして、どういうところでつながれるかといったようなポータルサイトが必要な時代になってきているのではないかなと思いますが、御見解を伺います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、早川議員の4問目にお答え申し上げます。
 まず最初、高齢者だけではなくてさまざまな世代が集えるような場所ということです。現在、地域でミニデイやサロン活動を大変多くやっていただいておりまして、ちょっとデータは古いんですけれども、今59カ所であります。その中で、高齢者を対象としているのが40カ所、障害の方を対象としているのが24カ所、子供を対象としているところが25カ所、その他どなたでもというようなところが8カ所で、これはダブっていますので、実際にはどなたでも結構というところはかなりの数だと思っております。その中で、今回、介護保険制度を改正するわけですけれども、国は地域における見守り、支え合いの支援体制を地域包括ケアシステムを実現する1つの機能として想定しています。今回の介護保険制度改正の対応につきまして、住民やボランティアの参画をいかに促進していくかということが大きな課題になっています。地域における見守り、支え合いの支援体制というのは、今申しましたように、ミニデイやサロンの開催、地区のボランティアセンターやコーディネーター配置事業による支援、既に茅ヶ崎市内地域関係者の協力で実施していただいております。このほかにも、高齢者の介護予防、生きがいづくり、介護支援を行うため、市民の事業者による新たな取り組みも進められていると聞いています。市としましては、こういった既に実施していただいておりますさまざまな取り組みと連携を図りますとともに、公共施設を活用した高齢者の居場所づくり、これはいろんな世代で結構なんですけれども、地域資源を活用した高齢者へのサービス提供、外出の機会の創出など、見守り、支え合い、生きがいづくり、こういったさまざまな事業展開を公民連携のもと進めたいと考えています。
 現在、検討しております、これはまだ次期計画に向けて考えていることなんですが、例えば浜見平の複合施設で公共施設を活用した高齢者の居場所、サロン、それから、これは民間の事業者の方と協力しなければいけないんですが、例えば公衆浴場を利用したデイサービス、サロン、それから入浴施設、カラオケですとか、飲食業のお子様ランチだけではなくて高齢者用のランチですとか、そういったものを高齢者の対応をしていただけるものであれば、市が情報を市民に発信していくというようなことも考えております。これは現在もやっておりますけれども、美容組合が訪問美容などをやっていただいている。こういったことで、いろんな民間の事業者への情報発信、それから地域住民の自発的な活動の後押し、人材育成、このようなことを取り組んで、お年寄りがなるべく外へ出て、集えるような機会と場所の提供、情報発信をしていきたいと考えています。
 それから、ボランティアセンターなどの相談日の関係であります。これは確かに、どこのボランティアセンターでも週2日ぐらいが標準ではないかと思います。その日に合わせて相談に来ていただければ結構なんですけれども、やはりいろいろな情報、困りごとの情報というのは、議員さんおっしゃるように、実際にボランティアとしてお年寄りのところへ行ったときに、世間話の中でこんなことも必要なんだよというような困りごとを聞いてきて、本当に解決が困難であれば、今後進めていきますコーディネーター配置事業のほうにつなげていく。あるいは、地域として解決しなければならないということであれば、これからだんだん整理されてきますけれども、まちぢから協議会のほうで検討していくというような流れになるんだと思います。ですので、行政に限らず、気楽にいろんなことが相談できるような、どこに行ったら相談できるのかといったものを十分整理しまして、地域の人たちにわかっていただけるような取り組みをしていきたいと思っております。
 それから、ガイドブックだとかポータルサイトとか、年齢で整理するんでしょうけれども、対象者が困ったときにどこを見れば解決できるのかといった道筋がわかるように、紙面だけではなくて、ポータルサイトのようなものも十分活用して情報発信していきたいと思っております。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) 今御答弁であったように、コーディネーター配置事業を平成27年度も1カ所ふやして、さらに進めていきたいということでしたので、ぜひそれは加速するような行政の働きかけ、住民の醸成を図っていただきたいと思います。それから、ポータルサイト、介護している方はなかなか外に行けなかったり、孤立していることもありますので、介護している方は、高齢の方もいますけれども、今、息子介護だとか娘介護という言葉もあるようで、おうちでパソコンとかで情報を得る方もいっぱいますので、そこもぜひ工夫して発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 5問目として、子ども・子育て支援事業計画について伺います。
 1問目で御答弁をいただいた意見を全庁的に対応を考えて、計画に必要なものは位置づけていくという御答弁でした。ぜひよろしくお願いいたします。そして、子育て中の方の意見を聞ける仕組みも本当につくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 基準の中のことに移りますけれども、今回、保育の必要性の認定にかかわる就労時間の下限が64時間となりまして、今まで保育に欠ける用件と言っていたもの、今までは1カ月80時間だったものが64時間に緩和されます。今回の制度は、国では48時間以上64時間以内の範囲で市町村が定めるようにとしていましたが、64時間とした考え方と、それがニーズに見合ったものかどうかをお聞きします。
 また、基準の中で、人の配置についても国の基準で考えておられるようですが、ゼロから2歳児の地域でやる小規模保育のことについてですけれども、小規模保育の現場では、ゼロから2歳までの子供の保育をしている現場では、今はゼロ歳児は3対1なんですけれども、1歳児、2歳児は6対1ですので、赤ちゃんが泣いたときに保育者がすぐに抱き上げてあげられるという環境がなかなか、すごく配慮はしていますけれども、難しい状況にあるのが現状です。ゼロから2歳児に関しては、愛情を他者と、それから保育者と育む期間でもありますので、私はやっぱり家庭的保育事業者の3対1の体制を小規模保育でもぜひとっていただいて、泣いたときにすぐ抱き上げてあげられる、愛情を育むような、そんな体制を茅ヶ崎市でとっていただけたらなと思うのですが、その辺のお考えをお聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 早川議員から御質問をいただきました。こども育成部長、お答えを申し上げます。
 まず、保育の必要性の基準、認定基準について、就労下限時間を48時間でなく64時間とした理由でございますけれども、就労等で保育を必要とする場合に、市が保育の必要性を認定する際の1カ月の就労時間の下限時間につきましては、今、議員からもお話にありました、本市では平成26年度、80時間で実施をしております。国は新制度におきまして、48時間から64時間の中で市が決めるものとしておりますけれども、本市では、パブリックコメントにおきまして、下限時間の案を64時間とお示ししております。この理由でございますけれども、現在、通常保育とは別に、パートタイムなど短時間の就労等に対応するため実施をしております下限時間64時間の特定保育事業がございます。新制度では、国が示した地域子育て支援事業にこの事業がないことから、これを補完するものということで設定をいたしております。また、48時間以上80時間未満の短時間勤務の保護者の保育ニーズのうち、月64時間以上の短時間勤務の保護者の保育ニーズの見込み量は4割弱となっております。そうした中で、仮に48時間まで就労時間の下限時間を下げた場合ですけれども、本市におきましては、待機児童がなお多くおり、解消までには至っていない状況がございます。このため、該当する方々は保育園への申し込みができることにはなりますけれども、実際の入園になると、入園調整の段階で待機になってしまう可能性が高いと思われることもあり、64時間ということで提示をさせていただいております。今後につきましては、現在行われておりますパブリックコメントの御意見、それから茅ヶ崎市子ども・子育て会議での議論も尊重しながら基準を設定してまいりたいというふうに思います。また、現在策定中の(仮称)茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画が1期を5年とする計画であるわけですけれども、この計画に沿って各施策を実施していく中で、当然、中間年での見直しもございます。新制度スタート後の子育て支援施策に対する需要をさらに見きわめ、当初の設定した基準の見直し、そういうものも視野に入れながら対応してまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、同じ基準の中での小規模保育の保育士の配置の関係でございます。これにつきまして、国基準においてはいろいろな保育事業の形態を考え、小規模保育事業についても3つのパターンをメニューとして設定をしております。保育の質の向上といった観点からは、保育士が多いほうがよりよい保育ができるものではありますけれども、多様な形態の保育事業のメニューも待機児童解消のための小規模保育事業の拡大といった観点からは必要であると思われます。また、多様化してきている保育ニーズに対応するためにもさまざまな保育形態が必要であり、それぞれの小規模保育事業の型の特色を生かしながら、保育ニーズに応えてまいりたいと考えており、パブリックコメントにおきましては、国基準のまま御提示をさせていただいているところです。なお、A型、B型の小規模保育事業の基準には、児童1人当たりの人数のほか、もう1人保育士等を必要とするものとなっておりますので、こうしたところでは、保育の質の向上も保てるものと考えております。いずれにいたしましても、子供の保育環境が損なわれないように十分に配慮してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) 3歳以上の方の48時間の方たちの吸収先は、多分幼稚園と幼稚園の預かり保育が組み合わさったものになっていくのかなと思うんですが、ただ、幼稚園は今定員がいっぱいで、申し込むのもすごく大変ということでありますので、保育園整備とともに、幼稚園の定員増だとか、それを市として働きかけて、延長保育なども働きかけていっていただきたいと思うんです。あと、未就園児、ゼロから2歳児の48時間の方に関しては幼稚園がありませんので、一時預かりが重要になってくるのかなと思います。特にゼロから2歳児、ゼロ歳児の方の孤立感というのは結構、私たちが考えていたより大きいというのが私の実感で、というのは、今のお母さんたちは、家事をするのも、ずっと高学歴で働いていて、家庭に入って家事をするんです。家事がまずすごく大変。そこにお子さんが産まれてしまうので、家事と子育ての両立に本当にいっぱいいっぱいというところがありますので、そういう方たちが、なかなか仲間もつくれない中で孤立感を深めてしまわないように、そんなときも利用できる一時預かりというものが、やっぱりその人たちのセーフティネットになっていくと思いますので、ぜひ一時預かりの場を今まで以上に確保していただいて、その方たちが困らないようなところにしていただきたいなと思いますが、一時預かりの量はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 こども育成部長、早川議員の質問にお答えをいたします。
 これは先ほどの48時間という時間にもあるんですけれども、1カ月当たりの就労時間が48時間の場合、ニーズ調査における自由意見の中では、幼稚園のニーズも非常に多い、先ほど幼稚園も保育園と同じように足りないというお話も今ありましたけれども、こう考えますと、幼稚園へ入園をして、預かり保育または一時預かり、こういうものの利用で対応が可能な部分も残されているのかなというふうに下限については思っております。新制度におきましても、一時預かりはお子さんを預ける理由を必要とせず、保育の必要性の認定が不要な保育事業ですので、今後も需要は非常に大きくなるというふうには思っております。現在進めております(仮称)茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画策定の中で事業の確保方策として盛り込み、その辺のところの取り組みを進めてまいりたいと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) これから認可保育園だとか保育園整備が進んでいくと、担い手の保育士が不足、それから、保育する人、補助者とかが不足になってくるので、その人材育成が大切になると思うんですけれども、茅ヶ崎市では、人材育成の家庭的保育事業の補助者の研修制度はあったと思うんですが、家庭的保育事業者の育成制度がまだできていないと思いますので、それを早く確立して進めていっていただきたいと思います。
 最後です。それで、一時預かりにはもっと気軽に預けられる料金設定とか、それから場所の工夫もぜひお願いしたいと思います。前問者の今までの質問や御答弁にありましたように、少子高齢化に対応するためには、今までの考え方や仕組みが大きく変換をしなければなりません。そのための制度や仕組みであると思いますので、しっかりそこを考えてやっていかなければいけない。しかし、それを進めていくには大きく変わりますので、市民の合意をとりながら進めなければいけないと思うんです。先日のみどりの対話集会で明治大学農学部教授の先生がおっしゃったことがとても印象的で、生田緑地で活動されているんですけれども、先生がされているのはコーディネートだとおっしゃっていました。価値観の違う主体をつなげる、それは単純につなげるのではなくて、一緒に何かをやっていく中で価値観の相互作用を引き出すとおっしゃっていました。自治基本条例のもと、市民参加条例も施行され、市民が主体的に考え、市民、行政、事業者がそれぞれの責務を果たし、市政に参加していかなければなりません。その中で、市民の意見は多様ですので、合意形成は必要です。それには感情論ではなくて、背景をしっかり行政が情報公開、そして説明責任を果たしていかなければならないと思います。ことし、平成26年というのはそれを構築する年ではないかと私は思いますので、行政、市民が一体となってこの大きな変換をみんなで合意をとりながら、参加しながらつくっていかなければなりません。その点について、市長、どのようにお考えでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 早川議員の7問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 今、議員がおっしゃったとおり、やはりこれから大きく変化をする私たちのまちの中で、まちが安定的に持続可能なまちとして発展していくためには、多様な主体の皆さんがそれぞれ果たすことができる力を発揮していただく、そういった環境を大事にしていくことが非常に重要だというふうに思っております。そのためには、今お話のあったとおり、それぞれの価値観が皆さん違うわけですから、そうした中での合意形成をし、また、それぞれ違った価値観の中で新たな気づきを得ていくというようなことで、相乗効果を増していくということは大事だというふうに思っております。そうした中で、行政の職員がどういった役回りをするべきなのか、そして、どういった情報発信をしていくべきなのか、そうしたことを今の御指摘を踏まえまして、職員全体で意識を持って対応してまいりたいというふうに思います。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) こんにちは。5月の末に有志の議員団でホノルル市議会を私費にて訪問させていただきました。その際に、茅ヶ崎を第2のふるさとと言っていただいたアン・コバヤシ議員とランチミーティングをさせていただいたり、マーティン議長、アンダーソン副議長とは日本総領事館にて総領事とともにディナーをともにし、意見交換をさせていただきました。ここで、ホノルル市議会関係者及び茅ヶ崎市の特命スタッフほかプロジェクトに携わった方々に感謝いたします。また、議会のあり方は違う部分がありますが、議会改革に関しては御教授をいただきました。友好議会としてしっかり学ばせていただき、茅ヶ崎市議会の議会改革に取り入れなければならないと思いました。
 それでは、湘風クラブ、岡崎 進、通告に従いまして一問一答にて一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、防災について。
 昨年来、従来の避難所運営マニュアルだけではなく、自主防災マニュアル等きめ細かい指導をいただいている防災対策課及び各配備職員には感謝をいたします。さて、共同住宅の防災について、先日、私が受けた災害ボランティアコーディネーター養成講座スタッフコースでも、さまざまな共同住宅の防災・減災について語られていました。茅ヶ崎市は、平成22年国勢調査によると、総世帯に対し4割近い方が共同住宅にお住まいになっているようです。まず、共同住宅に対する防災・減災の働きかけというのはどういう状況なのかを初めにお伺いいたします。
 次に、近隣市との情報共有及び市内避難所等の情報共有についてどのようになっているか、お伺いいたします。大地震が発生後、国、県の災害情報連絡担当官、いわゆるリエゾンがすぐに来庁できるわけでもなく、茅ヶ崎市の災害対策本部では、近隣市町情報及び市内の避難所等の情報を一覧で把握できるようになっているのかお伺いいたします。
 また、先月開催された自治体総合フェアにて、独立行政法人の展示に、市内の避難所の状況、近隣市の状況がパソコン上で確認できるようなシステムがありました。茅ヶ崎市では、災害対策本部で得た情報をインターネット経由で情報が各避難所でとれるようになっているのか、お伺いいたします。
 次に、防災協定を使った他施策の活性化について。市役所で民間事業者との防災協定により災害時に自販機内の飲料を無料で提供する災害救援ベンダーを設置し、庁舎エレベーターでの防災備蓄ボックスの無償提供を受けていますが、ほかにもデジタルサイネージ等の導入提案があったり、駅での観光案内版、病院での案内看板等の導入もできるようで、ほかの公共施設にもこうした手法を拡大し、災害対策とともに他施策の活性化が図れないか、また、防災協定先も現状では1社でありますが、ほかにもふやしていくことがないのかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 岡崎議員より御質問をいたしました。それぞれお答えしてまいります。
 まず初めに、防災について3点の御質問をいただきました。初めに、共同住宅の防災についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 平成22年の国勢調査の結果、本市では全9万1317世帯のうち3万5732世帯、約4割の世帯が共同住宅に居住をされております。また、135の自主防災組織のうち34組織が共同住宅単独で自主防災組織を組織し、防災・減災の取り組みをそれぞれ自主的に実施をしていただいているところであります。このような中、マンションなどの共同住宅につきましては、マンション特有の課題、すなわちライフラインの停止やエレベーターの停止が日常生活に与える影響が大きいことや、高層階になるにつれて揺れが大きくなるなど課題がある一方、事前にルールを定めておくことで安否確認がしやすくなることや、建物の耐火性がすぐれているなどの利点もあります。
 平成25年12月に全ての自主防災組織が地域や組織の特性を踏まえて、組織的かつ実効性のある活動が行えるよう、活動マニュアルの作成をしていただくための自主防災組織活動の手引を作成するとともに、自主防災組織の平常時及び災害時の活動を具体的にイメージできるよう、講演会や研修会を実施してまいりました。平成26年度につきましては、各自主防災組織での活動マニュアルの作成を支援するため、3回の研修会を実施してまいります。まず初めは、6月から8月に地域の災害リスクを正しく理解していただくための研修会を実施し、その中でマンションのような共同住宅の居住形態や居住地域に対する防災上の課題や利点につきましてもお話する予定でございます。次に、8月から10月の間で自主防災組織の活動の流れをイメージしていただくための研修会を、また、11月から12月の間で活動マニュアルの作成手順についての研修会を実施する予定であります。これらの研修会を通じて、年度内に各自主防災組織でそれぞれの地域等の特性を踏まえた災害に備えた平常時及び災害時の活動についてまとめたマニュアルが整備されることを目指してまいります。この過程におきまして、議員御指摘の共同住宅におきましても、防災上の課題等について研修会の中で御説明をし、エレベーターの停止に備えた食料、飲料水や、下水道が使用禁止になった場合に備えたトイレの備蓄などの具体的な対策について御検討いただくことで、より実効性の高い活動マニュアルの整備がされるよう、支援をしてまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、近隣市との情報共有及び市内避難所等の情報共有についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 災害時の近隣自治体、避難所となる災害対策地区防災拠点、災害時協定締結先等との情報共有の手段につきましては、現在、神奈川県防災行政通信網、神奈川県災害情報管理システム、MCA無線、個別受信機、PHS等を配備しております。神奈川県防災行政通信網は、有線回線と衛星通信の2種類を組み合わせた通信網で、国、県の機関や全国の市町村、ライフライン事業者等の防災関係機関と音声、文字、映像で災害発生時の迅速かつ確実な情報受伝達を行うものであります。また、神奈川県災害情報管理システムは、神奈川県及び県内市町村に配備されているシステムで、県内の被害情報を迅速かつ的確に把握、集計するとともに、システムが設置されている関係者間で災害情報を相互に把握するもので、災害応急対策の実施や調整に活用するものであります。MCA無線は、防災関係機関、災害対策地区防災拠点、災害時協定先及び庁内の関係課に配備している無線機で、災害時でも安定した通信を確保するとともに、個別通信のみならず、グループ通信により関係者間で同時に情報共有することができます。個別受信機は、防災関係機関、災害対策地区防災拠点、災害時協定先及び庁内の関係課に配備している受信機で、災害情報等を伝達するため、一斉の情報発信のほか、個別の受信器への配信やグループごとの配信をすることができます。PHSは、災害対策地区防災拠点と教育委員会事務局内に配備され、災害時であっても通信規制がかかりにくいため、災害時の情報伝達手段として活用することができます。これらの複数の情報伝達手段を活用することで、災害発生時であっても関係者間で情報共有できる場を整えておりますが、これらをさらに補強、補完する手段として、インターネットを活用し、文字情報、地図情報、画像情報により災害情報を一元的に管理するシステムを関係者間で導入することは災害応急対策を効果的に実施していく上で有効な手段であると考えております。このようなシステムの導入につきましては、民間企業や研究所等で開発研究が進められているところでありますので、効果的な情報共有の仕組みについて適時情報を収集するとともに、近隣市町で構成される湘南7市4町防災事務連絡協議会等の場で協議をしながら、導入効果や必要コスト等について調査研究を図ってまいりたいというふうに思います。
 続きまして、防災協定を使った他施策の活性化についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 市では、民間事業者と災害時における飲料供給に関する覚書を締結させていただき、敷地内に非常時飲料供給機能つき自動販売機を4台設置しております。この自動販売機は、清涼飲料の販売機として御利用いただく一方、災害などの非常時には販売機内の在庫飲料を救援物資として無償供給を受けることができるものであります。このほかにも、地震など災害発生時における自動販売機の機能を活用したサービスは、緊急地震速報の伝達、電光掲示板を用いた災害情報の提供などさまざまな取り組みが進められており、実際の設置場所も緊急時の避難場所や公共施設が中心となっております。また、市役所敷地内への自動販売機の設置に合わせて、事業者より、庁舎エレベーターでの災害時の閉じ込め対策として、飲料水や懐中電灯などを備えた防災備蓄ボックスの無償提供をいただいております。こうした取り組みは、財政面での負担軽減を図りながら、何よりも大切な来庁者や公共施設を利用されている方への安心感につながるといった効果をもたらしております。今後におきましても、公共施設への災害救援機能を有した自動販売機の設置など、施設を御利用していただく市民の皆様からの御意見をいただきながら、施設管理者や指定管理者との協議を進め、民間事業者の活力を導入した防災対策の強化を図ってまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。共同住宅の防災に関しては、実効性の高い活動マニュアルの整備支援をしっかり対応していただきたいと思います。
 次に、実際にいわゆるマンションと呼ばれる物件は3層以上の建物と考えると、2万1828世帯、24%ぐらいの方が住んでいると考えられます。答弁にありましたように、135自主防災組織のうち、34自主防災組織が共同住宅の自主防災組織であるということで、自主防災組織があるところについては、住民が自分たちのこととして意識づけができていると思いますので、いいんですが、地元の自治会にマンションが含まれている物件も多く、共同住宅が単独で自主防災組織を組織していない場合の防災対策についてはどのような働きかけをしているのかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、岡崎議員の御質問にお答えしたいと思います。
 共同住宅につきましては、居住されている皆様の御判断で、共同住宅単独で自主防災組織を結成している場合と、地域の自主防災組織の一員として活動している場合が想定されます。また、自治会組織などにも加入していないといった世帯もあると考えられます。マンションなどの共同住宅にお住まいの方の声として、階層が分離していて、平常時からのおつき合いが希薄であり、いざというときに助け合っていけるかどうか不安であるという意見も伺っております。マンションなどの共同住宅における非常時の対策を推進するためには、日ごろからお互いに顔の見える関係を構築することが何よりも大切であり、そういった中で防災対策への取り組みというのは安全・安心にかかわる課題ですので、相互の交流を促進するよいきっかけになるというふうに考えてございます。今後進めてまいります自主防災組織の活動マニュアルの作成過程におきましては、こうした共同住宅においても、それぞれの実情に即した活動マニュアルを整備していただくことが効果的であることを十分にお伝えしてまいりたいと考えております。区分所有されている共同住宅は必ず管理組合が組織されており、津波の一時退避場所としての協定締結など行政との連携も強化されておりますので、共同住宅それぞれの防災活動マニュアルの整備の必要性につきまして、これについては管理組合へも情報提供を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) 答弁ありがとうございます。管理組合へしっかり情報提供をお願いしたいと思います。
 次に、高層階に高齢の方が住んでいるところが多くあると仄聞しております。先日受けた災害ボランティアの研修でも、高層階の高齢者に対する支援をどうするのかという問題が提起されていました。先ほどの1問目の回答の中にも、高層階に関しては、取り残されたり、トイレの問題があったり、ライフラインがとまったり、揺れているのが怖くて下層階におりたりということで、おりてしまうと、今度、高齢の方々に関しては、階段が登れなくて、長く避難所に滞在されることも多いようです。このような3階以上に居住されている高齢者や障害をお持ちの方への対策、共同住宅特有の対策についてはどのように考えているかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、お答え申し上げます。
 御指摘のように、マンションなどの共同住宅は、災害時にライフラインが停止し、エレベーターなどの移動手段が使用できなくなり、上層階にお住まいの方、特に高齢者世帯や障害者のいらっしゃる世帯などは孤立化をするおそれがございます。このような想定に対応するためには、平常時から居住者相互の見守りと安否確認の仕組みを構築しておくことが大切であり、災害対策基本法の一部改正により、新たに導入された避難行動要支援者に関する取り組みについて、共同住宅にお住まいの皆様にも十分に御理解いただくことが今後の喫緊の課題であると考えております。また、孤立化や移動の困難性を想定いたしますと、自助対策として、最低でも1週間分の自己備蓄や家具などの転倒防止も重要な対応策であり、このことにつきましても、共同住宅にお住まいの世帯に今後しっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。これらの課題につきましては、自主防災組織の活動マニュアルの作成のための研修会等の機会を通じて、関連部局とも連携いたしまして自主防災組織の皆様にお伝えをし、災害時において御高齢者や避難行動要支援者が共同住宅において孤立化しないよう対応策をマニュアルに反映し、活用できるよう支援してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) 自主防災組織のないところに対してもしっかり情報提供していただくことを重ねてお願いいたします。
 次に、3階以上の共同住宅の耐震についてはどのような管理になっているかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 市内には、昭和56年5月以前に建設された、いわゆる旧耐震基準で階数3以上の分譲された共同住宅が19管理組合ございます。そのうち、既に2管理組合が耐震診断を実施し、平成26年度には1管理組合が実施予定となっているところでございます。本市では、共同住宅が倒壊した場合に、その周囲に与える影響が大きいことから、平成24年度より茅ヶ崎市耐震改修促進計画に基づきまして、耐震診断の補助制度を創設し、説明会やアンケートを行いながら、本制度を活用した共同住宅の耐震化について促進をしているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。今お伺いした中で、19組合あるうち、まだ17組合が耐震診断も受けていないという状態みたいですので、できるだけ早く受けてもらうように努力をしていただきたいと思います。そして、共同住宅という意味では、マンションも含め賃貸物件に関しては、自治体加入率も低く、組合もないという状態です。これらの物件に対しても今後の対応の検討をよろしくお願いいたします。
 次に、近隣市との情報共有及び市内避難所等の情報共有については、湘南7市4町防災事務連絡協議会等の場で協議をよろしくお願いいたします。
 次に、昨年の大島での豪雨による災害のときにも使われましたが、市民の力で被災情報を集約し、インターネットの地図上で共有を図るクライシスマッピングの広がりが期待されています。被害の全体像をいち早く見えるようにし、拡大防止や迅速な支援につなげられる可能性があります。クライシスマッピングとは、自由に編集できるネット上の地図を利用し、災害状況を文章や写真で報告し合い、その情報が随時地図上に反映される仕組み。誰でも自発的に情報を提供したり、見たりすることができ、新しい情報が地図上の位置を伴って示される点が特徴で、これを各避難所等から書き込みができるようにすれば、市内だけではなく近隣の状態の把握もできます。例えば、鉄道がとまったり、東日本大震災のときのように帰宅困難者が徒歩で帰宅するような情報もとれるのではないでしょうか。そのような観点から、クライシスマッピングの導入についていかがか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、お答え申し上げます。
 議員が御指摘されましたクライシスマッピングにつきましては、平成23年9月、神奈川県と株式会社ウェザーニューズが共同で自由参加型の減災情報共有ウエブサイトかながわ減災プロジェクトとして開設をしているものでございます。このウエブサイトは、気象に関する情報や災害時の災害情報等を文字や写真でパソコン、携帯電話を利用して事前登録の必要性なく誰でも投稿でき、投稿結果を地図上で誰でも確認できるサイトとなっております。また、災害情報を市民と行政が共有することで、自助、共助活動を促し、災害の被害を減らす減災を目指すとともに、県内の被害情報を共有することで、行政による災害対応にも活用することを目指している、そういうものでございます。これまでの台風等の風水害の発生時に本サイトの情報を確認しておりますけれども、現状では、災害応急対策に資するに十分な情報がいまだ集まっているとは言えない状況だというふうに考えてございます。しかしながら、最新の現地の状況を知る手がかり、手段としては大変有効であると考えますので、今後はより多くの情報が投稿されることで、より効果的な活用ができるよう、引き続き神奈川県と協力し、連携し、本サイトの周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) なかなかいいシステムがあるんです。ちょっとこれは私も知らなかったんですが、今言われたかながわ減災プロジェクトをもっと宣伝していただき、使用者が増加するように、また、各避難所運営に当たる方々に働きかけをお願いするとともに、何度か提案をさせていただきましたが、SNSを使った位置情報つきの写真による情報共有は非常に有効な手段だと考えています。ことしの2月の大雪のときも情報は結構役に立ちました。有効に活用するためには、かながわ減災プロジェクトもSNSも平常時より運用していくことが災害時に生きていくことと考えます。しっかり対応をいただきたいと思います。
 次に、防災協定を使った他施策の活性化については、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。活性化にもつながる案件ですので、早期導入及び契約の拡大を図っていただきたいと思います。
 続きまして、2、財政について。
 (1)中長期的な財政見通しについて。平成21年10月に茅ヶ崎市長期財政見通しで10年の長期展望を出していますが、ここ数年経過をいたしましたが、昨年決算ベースで予定どおりに行っているのか、また、評価としてどう考えているのかをお伺いいたします。
 (2)単独事業費について。昨今、多くの自治体で事業仕分けという既存の事業の見直しを行っています。茅ヶ崎市として市単独事業数はどのくらいあるのか、また、議会としては決算事業評価を行っていますが、市単独事業として行っている事業の見直しについては行政側はどのような考えで取り組んでいるのかをお伺いいたします。
 (3)ふるさと納税について。先日、自治体総合フェアにおいて、ふるさと納税についていろいろ説明がありました。神奈川県下でも5市4町にて、いわゆる物産を特典として市外からのふるさと納税の促進を行っております。歳入の確保として、ふるさと納税の特典をどう考えるのか、また、行政サービスの充実や緑地の保全、文化推進などを目的として、茅ヶ崎市では各種の積立金を設けて使い道を選ぶようになっておりますが、もっと項目をふやしてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、財政について3点の御質問をいただきました。初めに、中長期的な財政見通しについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 我が国の経済は、政権交代以降、日本経済再生に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢により、長引く円高デフレ不況から脱却をし、雇用や所得の拡大を目指すという基本的な態度を明らかにし、数々の経済政策に取り組んでおるところであります。その結果、円安や株高を背景に景気は緩やかに回復基調が続いていると評価される一方で、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ、弱い動きも見られるとの見方も一部でなされております。
 茅ヶ崎市の長期財政見通しについては、平成20年のリーマンショックを踏まえ、平成21年6月に作成をし、歳入については、当初の見込みどおり、4つのパターンのうち、経済が順調に回復する場合と、経済が現状のままほぼ横ばいの場合の間で推移をしております。しかしながら、この推計は日本経済が大きく変化した東日本大震災の影響や、その後、行われました税制改正などについては見込んでおらず、正確を期す上では早期の見直しが必要と考えております。そのような中、今年度取り組んでおります総合計画基本構想の見直しにあわせまして、財政推計についても税制改正などの時点修正を行っているところでございます。財政推計を見直す上での主な特徴といたしましては、歳出については高齢化が著しく進んでいる中で扶助費の大幅な増、また、(仮称)柳島スポーツ公園などの新規大型施設による維持管理に係る経費などを新たに見込んでおります。また、歳入につきましては、税制改正による法人市民税の国税化による減、平成27年10月に予定されております消費税増税に伴う各種交付金についての修正をしているところでございます。いずれにいたしましても、今後さらに精度を上げ、見直しをしていく中で、早い時期に議会にもお示しできるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、単独事業の見直しについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画に位置づけられましたおよそ1940事業のうち、市単独事業は1480事業でございます。全体の約76%の事業が市の一般財源のみの事業となっております。本市では、この一般財源のみの事業だけではなく、全ての事務事業を対象に、毎年度、事務事業の必要性や事務改善及び適切な資源配分の可能性を探り、各部課会が目指す施策目標の実現を目的に、事務事業評価として業務棚卸評価を実施しております。この業務棚卸評価は、平成17年度より全事務事業を対象に実施をしており、平成23年度からは、総合計画の着実な進捗を図るため、事業評価のツールとして活用しております。この業務棚卸評価におきましては、全ての事務事業について、目的の達成状況や事業のニーズ、事業の継続性などの面から、当該事務事業の必要性のほか、特に市単独事業につきましては、実施手法の見直しや民間活力の積極的な活用などによる財源の確保と経費の削減の可能性について再検証をしております。さらに、主幹課かいによる自己評価だけではなく、昨年度に実施をしております事務事業評価の外部評価の手法もあわせて実施していくことで、より効果的、効率的な事業実施に引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、ふるさと納税についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 ふるさと納税とは、納税者が任意の自治体に寄附することで、納税者みずからが税金の納付先や使い道を指定できる制度で、所得税や住民税から一定の額が税額控除されます。不景気や少子高齢化が進み、税収の大幅な伸びが見込めない中、新たな歳入確保策として、また、活性化を図る目的として、各自治体で積極的に取り組み始め、新聞等の報道でも頻繁に取り上げられておるところであります。本市におきましても、新たな歳入確保策や地元経済の活性化の観点から取り組む必要があると考えておりますが、解決しなければならない課題もある中で、今後、関係部局で調整をしてまいります。
 次に、基金の関係でありますが、本市では、特定目的基金など各種の積立基金を設けており、特定基金に網羅できない項目についてふるさと基金で対応していると考えておりますが、今後、高齢化対策や子育て対策など、さらに細分化することも検討してまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。中長期的な財政見通しについては、早期に財政推計の見直しをよろしくお願いいたします。
 次に、昨年より国の人口統計予測が今までよりも加速して減少に移行しております。中央公論の6月号には、消滅する市町村なる特集も掲載されました。平成24年2月の茅ヶ崎市の人口についてでは、平成32年がピークで23万9407人、そこから減少することになっていますが、その認識でよいのか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 本市では、平成22年度に実施した国勢調査をもとに、平成24年2月に平成47年までの人口の推計を推定いたしました。その中で、将来人口の推移では、議員御質問のとおり、平成32年の23万9407人をピークに徐々に減少していき、平成47年には23万1803人となり、約7600人減少すると推計しております。また、人口の構成比は、平成32年ではゼロ歳から14歳までの年少人口が12.0%、15歳から64歳までの生産年齢人口が61.8%、高齢者人口の割合は26.2%、また、全人口における75歳以上の高齢者の割合は13.9%になると推計しております。その後、平成47年には年少人口は10.0%、生産年齢人口は59.3%、高齢者人口は30.7%、また、全人口のうち75歳以上の高齢者の割合は17.1%になると推計しているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 今、回答いただいた中でも生産年齢人口は減少していく中で、茅ヶ崎市としての歳入は市税、特に住民税の割合が多いと思いますけれども、高齢者が引退すると住民税も減少すると思います。また、平成25年度の市税決算に関する調を見ると、平成19年度をピークに減少ぎみとなっており、団塊の世代の引退とともに、年功序列型賃金体制も変化してきている中で、どのように考えているかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、お答えいたします。
 市税につきましては、今年度予算では法人市民税で増収を見込んでおりますが、市税全体ではほぼ横ばいであり、厳しい財政状況が続いております。見通しにつきましては、茅ヶ崎市総合計画基本構想の中で、総合計画の対象期間であります平成32年度までは人口と同様、微増を見込んでおりますが、その後は人口の減少とともに生産年齢人口の減少が予測される中、市税についても同様に減少を見込んでおるところでございます。
 議員御質問の給与体系の変化への対応につきましては、これまでのいわゆる日本的雇用制度にはなかった新しい流れであることに加え、景気動向や税制改正によっても変動する要因があるため、正確な予測をすることは困難と言えますが、今後もこれらの変化に的確に対応するため、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。引き続き情報収集をしっかりしていただきたいと思います。
 次に、市債発行に関してですが、服部市長が就任以来、市債発行額が減少してきたというふうに認識しておりますが、それはそれでよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、お答えいたします。
 市債残高につきましては、全会計では、平成15年度末で約1061億6000万円ありましたが、平成25年度末で約929億9000万円と約131億7000万円減少しております。また、一般会計では、平成15年度末で約496億6000万円ありましたが、平成25年度末で約472億8000万円と約23億8000万円減少してございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) 市長には努力をいただいて、減らしてきていただいたことに感謝いたします。しかし、今後、新庁舎の建設、松浪地区ほか2地区の集会施設の整備、ゆかりの人物館、文化会館の耐震化など多くの事業費が必要となっていますが、まだまだお金がかかるという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答えいたします。
 公共施設の整備を進めていくためには、長期的な視点から効率的な行政運営を進めるとともに、効果的な資産運用を進めながら財政負担の軽減を図り、多角的な視点から施設整備の財源を確保する必要があると考えております。そのため、公共施設整備・再編計画では、平成32年度までの事業費等を推計した中で、施設そのものに対する多様化する市民ニーズや社会、経済状況の変化に対応しながら効率的かつ効果的な事業の推進を図ることを基本として進めております。御指摘のように、市役所新庁舎の建設や松浪地区の地域集会施設の整備など、今後も公共施設の再整備に多くの事業費が必要となってまいりますが、3年ごとに策定する総合計画の実施計画と連携を図りまして、必要に応じ、公共施設整備・再編計画の整備プログラムの見直し等も行いながら、他の施策とのバランスを十分に考慮し、的確な財源調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 今後、浜見平の拠点整備事業や、今、入札を募集している(仮称)柳島スポーツ公園整備事業など、後年度まで負担が続く債務負担行為による事業の義務的経費の増加についてはどのように見ているのかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、お答えいたします。
 浜見平地区拠点整備事業における複合施設賃借料の債務負担行為につきましては、平成24年第2回定例会において御審議いただき、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業における指定管理者の選定等につきましては、今後、御審議いただく予定でございます。議員御指摘のとおり、両事業とも債務負担行為として、いわゆる義務的経費として将来に向け負担が続くことになりますが、自治体の財政が健全であるかを図る財政健全化判断比率のうち、債務負担行為などの将来負担すべき負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標でございます将来負担比率について、本来、算定の基礎とならない浜見平地区拠点整備事業についても、参考のため、含めた中で推計いたしますと26.8%となり、平成24年度の11.7%と比較して15.1ポイント上昇いたします。しかしながら、この数値は一般的な市の1年間の収入額を示す標準財政規模に対する割合であり、また、早期健全化判断比率の350%を大きく下回っていることから、市の財政に与える影響は少ないものと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 今、財政健全化判断比率が浜見平地区拠点整備事業費を含めて26.8%ということですが、事業費が多い平成26年度の決算を考えると、ここに新庁舎建設費や柳島スポーツ公園整備事業費まで入れるとどのくらいになるのかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、お答えいたします。
 前問の(仮称)柳島スポーツ公園及び浜見平地区拠点整備事業に本庁舎再整備事業を加味した場合の将来負担につきましては36.6%となり、平成24年度と比較した場合は24.9ポイントの増となります。しかしながら、前問と同様、一般的な市の1年間の収入額を示す標準財政規模に対する割合でございますし、また、早期健全化判断比率の350%を大きく下回っていることから、こちらについても市の財政に与える影響は少ないものと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。それほど大きくないと言いながらも、やはりどんどんふえているという部分は、ちょっと目を離すわけにはいかないのかなと思いますけれども、次に、平成24年度包括年次財務報告書によりますと、平成24年度純経常行政コストは約538億円に対し、地方税等の経常的な収入が約528億円であるため、全ての純経常行政コストを経常的な収入では賄えていないことがわかると記載があります。平成23年度も同様9億円の不足で賄えてはおりません。平成26年度を予測すると、収入がふえたとしても、純経常行政コストは新庁舎建設等により増加すると考えますがどうでしょうか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、お答えいたします。
 議員御指摘の純経常行政コストを経常的な収入で賄えていない要因といたしましては、非現金支出である減価償却費等が含まれているためでございます。新庁舎は減価償却費の対象となる資産でございますので、庁舎完成後の平成28年度以降はふえる要因となるものでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 同じ包括年次財務報告書には、平成24年度経常的収支は83億円の黒字、しかし前年度と比べ12億円の減少、平成23年度は94億円の黒字、しかし前年度と比べ11億円の減少としています。2年間で黒字幅は23億円も減少しており、期末資金残高も平成22年度が前年度対比1.2億円減額で、平成23年度は4.3億円の減額となっております。2年で5.5億円の減少という認識でよろしいのかどうか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、お答えいたします。
 期末資金残高は決算上の形式的収支額、次年度における予算上の前年度繰越金となるものでございます。議員のおっしゃるとおり、期末資金残高は、平成23年度、24年度ともに減少しております。期末資金残高がふえていくことは手元の現金がふえるといった意味では好ましいと言えますが、一方では、市民の皆様からお預かりした税金等を有効に還元できていなかったということも言えますので、その辺のバランスを見きわめながら財政運営を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。包括年次財務報告書より、プライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支を見ると、平成23年度は約3000万円のマイナスですが、平成24年度は約5億円のマイナスとなっています。ここに、これがゼロあるいはプラスであれば実質的な地方債の増加率は長期的な金利低下となり、経済成長率が長期金利を下回らない限り、経済規模に対する地方債の比率が増加せず、持続可能な財政運営であると言えると書いてあります。平成24年度に5億円のマイナスで、マイナスが継続していますが、茅ヶ崎市の財政は健全運営と言えるのかどうか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、お答えいたします。
 プライマリーバランスとは、市債発行に伴う収支は別として、税収入などの本来の収入で支出が賄われているかを判断する指標で、債務の累積を防ぐために黒字が必要とされております。議員御指摘の平成24年度に5億円マイナスで健全運営と言えるのかということでございますが、算定には地方交付税として国から交付されるべき財源不足に対処するため、国と地方の折半ルールに基づき発行する臨時財政対策債の発行及びその償還額が含まれており、臨時財政対策債を収支それぞれから控除いたしますと、平成24年度のプライマリーバランスはプラス約15億円、平成23年度におけるプライマリーバランスはプラス約19億円となることから、本市の財政運営は健全であると考えておるところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 多くの事業が予定されている中で、今までの質問を積み上げると、優先順位とか、本当に必要なのかという再検討をすることが必要なのかなと思います。また、突発的に起こってくる事業もあると思いますけれども、その辺に関してはどのように考えるか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 先ほど御質問にもありましたように、市役所本庁舎の整備などを初め今後多くの事業費が必要となると想定しておりますが、まず、総合計画の基本構想の政策目標や施策目標の達成に向け、限られた財源の中で実施指標の見直しや経営改善を行いながら、まず、これまで継続してきた事業、また、計画期間内に終了予定である事業を優先に着実に事業を進めてきたところでございます。また、社会経済状況の急激な変化や国などの制度改正やその他緊急的な理由により事業を実施する必要性が生じた場合、いわゆる御質問の突発的な場合には、単年度における財源調整を図り、事業実施に向け、全体的な調整を行ってまいります。なお、今後につきましては、現在進めております基本構想の見直しの視点でもある安全・安心なまちづくりのさらなる強化、あるいは急激な少子高齢化への対応、地方分権のさらなる進展への対応の3つの視点に対する事務事業について重点的に取り組みを進めるとともに、事業の選択と集中を行い、効率的かつ効果的な事業実施を取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。いろいろな部分での見直しも必要なのかと思いますので、しっかりと運営していただきたいと思います。
 また、次に、1問目の回答にもございましたが、歳出を見ますと、民生費比率の増加があり、特に扶助費の増加が継続して予測され、義務的経費が増加し続けていますが、今後の財政見通しは大丈夫なのかどうかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、お答えいたします。
 議員御指摘のとおり、高齢化による扶助費の増や大型事業が続く中での一時的な市債残高の増など義務的経費の増加が見込まれております。しかしながら、次世代への財政負担が過度とならないよう、また、市民の皆様に不安を与えないよう、今後についても事業の選択に当たっては、的確な財政推計のもと、実質公債費比率などの財政指標に留意するとともに、財政の負担の平準化と健全化を図りながら、慎重かつ計画的に財政運営を引き続き継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。いろいろ難しい部分もあると思いますが、しっかり続けていただきたいと思います。
 平成25年10月1日より、小児医療費の助成については、通院の対象となる年齢を小学校2年生までと拡大されました。県内では、鎌倉市、藤沢市、平塚市は既に小学校6年生まで、横浜市、川崎市は逆に小学校1年生までとなっております。拡大を検討していると思いますが、昨年の9月議会にて一部自己負担をしてもらう提案をさせていただきましたが、こういうことも検討していく必要があるのかと思いますが、いかがかお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 こども育成部長、お答えをいたします。
 この御質問につきましては、平成25年第3回定例会でもいただいたところでございます。小児医療費助成制度は、神奈川県より補助金をいただき実施しているもので、県の小児医療費助成事業実施要綱では、4歳以上の小学校就学前の通院と4歳以上中学校修了までの入院の一部負担金を定めております。しかしながら、県内で徴収しているのは湯河原町のみとなっており、その他の市町村については実施に至っていないのが現状です。導入に当たっては、保護者の負担感への懸念や単独で実施した場合の医療機関の混乱が想定されます。県内市町村では、県内一斉に導入すれば混乱が生じることが防げるため、導入するならば、同時期、県下一斉が前提というのが大方の意見となっており、本市におきましても同様に考えております。小児医療費助成制度の拡充につきましては、今後も国、県への要望を継続してまいりますとともに、さまざまな御意見を伺い、近隣市町村の状況も考慮しながら議論してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。継続して検討をお願いいたします。
 この問題の最後に、今までの質問を踏まえた中で、人件費、扶助費がふえる中で公債費がふえる、また、義務的経費がふえるし、そして債務負担行為も義務的経費となるのかと思いますが、財政運営に支障がないのか、大丈夫なのか、総括している市長にお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 岡崎議員からるる本市の財政状況について御質問いただきました。それぞれの答えは各部長からさせていただきましたが、それぞれの財政状況を示す指標等についても一定の値で推移をしているということで御理解いただけたというふうに思っております。
 そういった中ではありますが、当然、これから急速に高齢化が進む中で、扶助費の増大というのはますます大きな課題として上がっているというふうに思います。昨日来、この本会議の中でも、将来にわたる医療費の抑制等々についての御質問もいただきましたけれども、そうしたことも含めて、これから義務的経費の増大ということを少しでも軽減していく、それに必要な取り組み、体制をしっかりとつくり上げていくというのが非常に大事なテーマだと思っております。このことは、行政だけでやり得ることではございません。住民の方にも、こうした将来の本市が抱える財政状況をしっかりお伝えをして、そして、その中で、皆さんとともに、こうした中で将来にわたって健全な財政運営ができるように、皆様にも努力をしていただくということをもっともっとわかりやすくお伝えしていくことが大事だと思っております。あわせまして、限られた財政状況の中で、効率的、効果的な事業実施ということについては、今まで以上に職員も知恵を出さなければいけないというふうに思っております。そうしたことを対応しながら、将来にわたって持続可能な財政運営をしてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。非常に強い思いの市長の答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 続きまして、市単独事業費に関してですが、先ほどの答弁で1480事業あるということですが、これまで見直しをしてきた経過の中で実際に見直した事業があるのかどうかをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 平成25年度に実施した業務棚卸評価におきまして、事務事業の必要性について見直しを行った結果、市庁舎見学事業や予約制健康相談事業など休廃止した事業が8事業、その他老人保健医療事業や不活化ポリオワクチン接種事業など休廃止に向けた検討や、縮小した事業が15事業あります。今後についても、こういった部分、各課の意識の向上を図り、事業の見直しについて有効性を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。今、答弁いただいた中で、いろいろ事業も見直しされているということの中で、しっかり継続をしながら見直しを続けていただきたいと思います。
 ここで、元高知県知事の橋本大二郎氏の言葉を引用させていただきます。お客さんは誰かをよく考えようと職員に訴え、自治体にとってお客さんとは行政サービスを必要としている人たちのことで、自治体がお客さんを第一に考え、満足度を高めるために何をすべきかを考える。ニーズをあぶり出し、最小の予算で最大の効果を追及していく、これは従来の自治体の方法論にはない発想です。旧来にはない大胆な発想で仕事に取り組む自治体職員がふえれば、茅ヶ崎市はもっと元気になります。そのためにも、業務執行から政策立案に軸足を動かすべきと思います。この考えについて市長がどのように考えるか、お伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 今、岡崎議員から御質問をいただきましたが、まさにそのとおりだと思います。今、職員も大分、今のお話のような形でやるべき業務、仕事が何なのかということが移行し始めている状況に入っているというふうに私は思います。こうした中で、これからなお一層、そういった視点を持って職員自体が自分たちがやるべき業務、そして、民間に委ねていくことが望ましい業務、こうしたことをより主体的に考え、行動に移していく時期だというふうに思っております。そうした点を捉えながら、これから対処してまいりたいというふうに思います。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。もうすっかりと対応いただいているということですので、継続的にしっかりお願いいたしたいと思います。
 最後の項目、ふるさと納税について。取り組むに当たり、これは予算委員会のときにも申し上げましたけれども、市長からの礼状だけではなく、例えば、茅ヶ崎は市民栄誉賞を受賞された方が多くいらっしゃり、その方々に御協力をいただき、その方からの感謝状をサイン入りで差し上げるような取り組みをしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・財務部長。
◎大八木浩一 理事・財務部長 財務部長、お答えいたします。
 議員御提案の取り組みにつきましては、例えば静岡県磐田市では、ふるさと納税のお礼の品として、同市をホームグラウンドとするJリーグチーム、ジュビロ磐田の応援グッズがあり、選手直筆のサインを入れたオリジナルTシャツとハンドタオルをセットにしてお渡しするといった取り組みを行っております。本市の市民栄誉賞を受賞された方々にも著名な方が多く、また、本市が湘南ベルマーレのホームタウンの一つとなっていることから、感謝状やサイングッズという形で御協力をいただければ、それらの品を希望して寄附をされる方がふえるとも考えられます。その一方で、市民栄誉賞を受賞された方々それぞれの意向とともに、所属事務所等との権利関係などがあることが考えられますので、今後、ふるさと納税のお礼の品につきましては、関係部局と調整してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 また、一般的にある促進策として、お礼に茅ヶ崎の物産や畜産品などを提供してはいかがかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、ただいまの御質問にお答えをいたします。
 ふるさと納税につきましては、全国を対象とした制度であり、茅ヶ崎の物産品や農畜水産物をお礼として提供することは、本市へのふるさと納税の促進だけでなく、市内の物産品や農畜水産物を広くPRできる手段にもなるものというふうに認識しております。また、これらを受け取った給付者の方々が商品を気に入り、リピーターとなって購入していただければ、市内事業者及び農業業者の活性化につながるものと考えております。このことから、ふるさと納税のお礼として物産品や農畜水産物を提供することにつきましては、関係部局と連携しながら前向きに取り組んでまいります。なお、ふるさと納税の寄附先として茅ヶ崎を選んでいただくためには、本市の魅力を感じていただける特徴的なお礼の品々を用意する必要があると考えておりますので、あわせて先行事例について調査研究も進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。
 また、ほかの促進策として、納税者に対して茅ヶ崎市に来ていただけるように、例えばえぼし岩周遊チケットや柳島キャンプ場の利用券、また地域商品券を発行して、お土産店や飲食店で利用いただけるようにというような活性化の協力をいただくこともいい手ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、お答えをいたします。
 物産だけではなく、えぼし岩周遊チケットや柳島キャンプ場利用券、地域商品券発行など、これらにつきましては、物産品を食べていただくという形ではなくて、茅ヶ崎を訪問していただき、茅ヶ崎で消費をしていただき、茅ヶ崎を回遊していただくと。さらなる消費の拡大が考えられるというふうに考えております。そういう意味では、御提案いただいた方法論は非常に効果的な経済政策になるだろうというふうに考えております。さらに、茅ヶ崎の風土や人物など、茅ヶ崎の魅力に触れていただいて、一層茅ヶ崎を好きになっていただくことは、その方々の口コミにより、茅ヶ崎の魅力を発信していただくことにもなりますので、観光振興にもつながるというふうに期待をしております。しかしながら、これらの事業につきましては、市単独でできる事業ではございませんので、ふるさと納税の進捗に合わせ、観光協会あるいは商工会議所等関係機関や関係団体と協議を行いながら進めていきたいというふうに考えております。前問で御答弁しておりますとおり、感謝状やサイングッズ、物産品や農畜産物などのお礼とともに、まずはできるところからスタートさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) ありがとうございます。今、部長おっしゃられたとおり、できるだけ早くスタートをさせていただきたいというふうに思います。
 今、現場の意見は伺いましたけれども、これを先ほど来の話でも、いろいろまだ調整等問題はあると思いますが、最後に総括をしている市長にふるさと納税の導入に対しての意気込みを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 それぞれの部長から御答弁させていただきました。ふるさと納税、しっかりと取り組むという方向で、各部、今、いろんな知恵出しをし、また、情報収集をしようとしてくれておりますので、一日も早く、より発展系で進んでいくことを私も期待したいというふうに思っております。そして、そのことで、もちろん歳入がふえ、さらにはまちの活性化にもつながっていくということに結びつけていきたいというふうに思っております。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後0時17分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後1時40分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 吉川和夫議員、御登壇願います。
                〔12番 吉川和夫議員登壇〕
◆12番(吉川和夫 議員) こんにちは。新政ちがさきの吉川和夫、議長のお許しを得て、事前通告に従って質問をさせていただきます。本会議より一問一答方式も加わりましたが、従前の方式で質問させていただきます。
 私も議員にさせていただいてからはや3年がたち、市民の皆様、諸先輩議員のお導きや市長を初め市職員の皆様のお支えにより、今日を迎えました。感謝申し上げます。ありがとうございます。
 初登壇しましたのは、東日本大震災後でした。この経験から、市民の安全・安心が私の議員としてなすことの大きな柱となりました。本日も、このバックボーンのもと質問させていただくこととしました。
 1点目は、放射線量の測定体制についてであります。
 福島第一原子力発電所事故以降、国の対応方針を受け、本市も着実に測定や除染を行ってまいりました。また、食品の放射性物質濃度測定も継続して実施され、市民の安全・安心を一定確保してこられたと考えられます。評価するに値すると思います。しかし、去る3月の予算特別委員会で今後の対応の見通しをお伺いしたところ、変更するとの答弁でありましたが、その経過について改めてお答えください。
 また、本市が行っています放射線量の測定器の貸し出し状況についてもお答えください。
 測定数値が基準以下であることは大変よいことではありますが、セシウム137の半減期は30年と聞いています。継続的に測定を行っていくことは大変大事だと考えます。県衛生研究所で測定しているから市は測定しなくてもよいという考え方は少し乱暴だと私は思っております。いかがでしょうか。
 経費負担、軽減等を考えるならば、市民力に頼ることも視野に入れるべきと考えます。市民への測定協力依頼についてのお考えもお答えください。
 2点目ですが、防災情報についてお伺いします。
 震災発生後の平成23年6月より2カ年で504項目から成る茅ヶ崎市防災対策強化実行計画を実施して、その結果が昨年9月1日号の「広報ちがさき」で報告されました。このような中、避難所案内等の掲示物改善について以前質問させていただきましたが、その後、対応があったのかお伺いいたします。
 また、今年度より、住居表示板、いわゆる街区表示板ですが、海抜高度情報入りのものが設置され始めましたが、その設置状況や今後の予定についてもお伺いいたします。
 また、表示板の海抜高度の数字に不安を持つ方もいられるようです。そこで、表示されている数字の根拠についてお伺いいたします。
 次に、防災ラジオ導入と今後についてであります。我が家も防災行政用無線が聞きづらいときもあり、防災ラジオを購入いたしました。感度良好で安心しております。市が配布したところや、その台数、有償頒布の台数をお聞きします。
 また、頒布した数は希望を満たしたのか、また、いろいろな試行錯誤はあると思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。
 3点目ですが、戸籍謄本等取得に関する本人通知制度についてお伺いいたします。
 ことしの3月下旬より大阪の准看護師が行方不明となり、先月、遺体で発見され、その准看護師名義のパスポートが不正使用された事件が起こりました。この事件で、パスポート発給のために必要な戸籍謄本が何者かに不正に取得されたことがはっきりしています。いろいろ調べてみると、過去にも何件か戸籍謄本等の不正取得、個人情報売買事件が起こっています。2011年に起きたいわゆるプライム事件が社会的にも問題となりました。本市においても戸籍謄本等の不正取得があるならば、その状況についてお答えください。
 また、一部の自治体ではありますが、不正請求及び不正取得の防止や不正請求の抑止として本人通知制度を導入しています。今回の痛ましい事件を初め、不正取得は市民の人権を脅かすものであり、安全・安心で生活できる環境を整える必要を強く感じさせています。そこで、本市における本人通知制度の導入についてお考えをお伺いいたします。
 以上、1問目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 吉川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、放射線量の測定体制について3点の御質問をいただきました。初めに、平成26年度の測定の変更に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 平成23年10月に国が示しました当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針を受け、同年11月に市の取り組み方針を策定し、子供の集まる場所、学校等を優先し、約380の公共施設等の空間放射線量を測定してまいりました。その結果、市が自主的に測定をした地上1センチメートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルトの除染対応基準により、平成23年12月、平成24年6月に行った測定では、15カ所、39カ所の基準値超過があり、それぞれ除染の対応を行ってまいりました。その後も、平成24年12月、平成25年11月と空間放射線量の測定を行い、いずれの測定でも市の除染対応基準値以下となりました。公共施設等の空間放射線量の測定につきましては、全ての公共施設等において2回連続して市の除染対応基準値以下となり、市民の皆様への安全を確認することができました。また、神奈川県では、市内下町屋の県衛生研究所敷地内のモニタリングポストで空間放射線量を常時測定するとともに、市役所、小出支所、県立茅ヶ崎里山公園でも定期測定を実施しております。このことにより、平成26年度につきましては、国の対応方針を受け、市が平成23年12月から4回にわたって取り組んでまいりました公共施設等の空間放射線量の定期的な測定はここで終了することとし、今後は、モニタリングポストを初め、神奈川県の測定結果を注視してまいりたいと考えております。また、今回の原子力施設の事故を踏まえ、原子力災害の当面の対策として、今後も引き続き茅ヶ崎市放射線関係対策会議の体制を維持していくこととし、空間放射線量の上昇が見られたときには、直ちに茅ヶ崎市放射線関係対策会議を開催し、空間放射線量の測定の実施について判断をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、計測機器の貸し出し状況に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 空間放射線量測定器の貸し出しは、平成24年1月から始めたものですが、1月から3月までの1カ月当たりの貸し出し台数は108台と、当初は抽せん会を開くなど、多くの市民の方からの申し込みがありました。しかし、その後は、平成24年度が月当たり8台、平成25年度は1カ月当たり3台と大きく減少しております。空間放射線量測定器の貸し出し台数は減少していますが、まだ放射線に対して心配する市民の方もいらっしゃることから、今後も引き続き空間放射線量測定器の貸し出しは継続してまいりたいと考えております。なお、平成25年10月に貸し出し期間を1日から8日間に延長し、貸し出し場所も市役所1カ所から小出支所を増設し、平成26年1月には貸し出し場所を小和田公民館、鶴嶺公民館の2カ所を増設するなど、市民の皆様に向け、利便性の向上を図ったことにより、4月から5月までの1カ月当たりの貸し出し台数が5台と、若干ながら、平成26年度に入り、増加に転じております。今後につきましては、市民の皆様の利便を図るため、公共施設での貸し出し場所の拡大を進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、市民への測定協力依頼に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 最近、神奈川県衛生研究所のモニタリングポストの測定値は、毎時0.039マイクロシーベルトと、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故前とほぼ同程度の空間放射線量レベルまで低減しております。また、市では、市民の皆様が生活環境の周辺における放射線量の把握を支援する目的で、市が所有する空間放射線量測定器の貸し出しを行っております。その貸し出しの際に、市民の皆様へは、市の測定方法や注意事項などを御説明した上で、市民の皆様が測定した結果を御報告していただくようお願いをしております。そして、測定結果が市の除染対応基準であります毎時0.23マイクロシーベルトを超過している場合は、市は改めて精度の高い測定器により空間放射線量の確認作業を行い、除染について市が行っている方法を御説明し、市民の皆様が行う除染を支援しております。しかしながら、学校施設等における空間放射線量に対し不安を持たれた方がいらっしゃる場合は、公聴会や茅ヶ崎市PTA連絡協議会など関係団体での会合の機会を捉えて、空間放射線量測定器の貸し出し制度の周知を図り、市民参加のもとで空間放射線量の測定を引き続き行ってまいります。なお、今後につきましては、このたびの東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を風化させないよう、次世代への放射能問題の継承を踏まえ、教育委員会との連携のもとで放射能に関する周知啓発を進めてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、防災情報について3点の御質問をいただきました。初めに、避難所案内等の掲示板に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、市民の皆様が災害発生時に避難する場所等を事前に把握していただくことを目的といたしまして、市内一円に広域避難場所標識、広域避難場所誘導標識、広域避難場所案内板など、さまざまな避難標識を設置しております。以前に御質問いただきました広域避難場所案内板の表示につきましては、更新時に文字や色彩を見やすく修正しておりますが、標高表示やAEDの設置場所の掲載につきましては、情報が混在することにより、発信する情報が薄れてしまうことを考慮し、掲載は行っておりませんが、いずれにつきましても、既に市のホームページやまっぷdeちがさきで確認できるようになっております。各種避難標識につきましては、茅ヶ崎市総合計画第2次実施計画におきまして、避難標識整備事業及び避難標識維持管理事業として位置づけ、標識の新たな設置や老朽化した標識の更新作業を進めております。平成25年2月、県立茅ヶ崎里山公園を広域避難場所として新たに指定したことにより、平成25年度には広域避難場所標識を県立茅ヶ崎里山公園の周辺3カ所に設置したほか、スリーハンドレッドクラブゴルフ場におきましても、新たな標識を周辺2カ所に設置をいたしました。そのほか老朽化した広域避難場所誘導標識10カ所と広域避難場所案内板24カ所の更新も行いました。広域避難場所誘導標識におきましては、市民の皆様が視認しやすいよう、標識の高さを低くし、特殊塗料を使った新たな掲示板に変更をいたしております。避難標識の利用や活用は迅速な避難を事前に考え、行動するためには非常に重要であることから、新たな設置や更新を行った際には、地区自治会連合会や該当する自治会等の集会、自主防災組織の研修会などさまざまな機会を活用し、お知らせをさせていただきながら、防災意識の普及啓発に努めてまいります。今後におきましても、市民の皆様の日ごろからの避難標識等を確認していただき、災害発生時には落ちついて行動していただくよう周知啓発を進めてまいります。
 続きまして、住居表示板の海抜高度情報に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 海抜情報につきましては、国土地理院が公表している情報に基づき、平成24年度に東京電力が所有する400カ所の電柱に海抜標識を設置いたしました。その後、市民安全部と都市部との調整を経て、市民の皆様の関心が高い海抜情報を日ごろ目に触れる街区表示板を通じて提供することによって、海抜標識を補完し、よりきめ細かく情報を提供していこうとしたものでございます。この考え方に基づき、平成25年12月に漁港地区内の南湖四丁目及び六丁目に一部新たに住居番号を付番した際、海抜情報を表示した街区表示板を導入いたしました。海抜情報を表示した街区表示板につきましては、柳島海岸から汐見台に至る沿岸部の住居表示実施区域に設置されております約500カ所のうち、現在、柳島海岸、南湖四丁目、六丁目及び中海岸三丁目、四丁目の約200カ所の設置、または取りかえを行っており、引き続き東海岸南地区、菱沼海岸地区へと作業を進めてまいります。今後におきましては、市内全域における住居表示実施区域を視野に入れつつ、まずはJR東海道線以南における住居表示実施区域への設置及びつけかえを順次進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、防災ラジオの導入と今後に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 防災行政用無線を補完する機器として、昨年、通信事業者と協働で開発した新型防災ラジオにつきましては、昨年の11月より申し込みを開始し、12月から有償配布を始め、ことし5月末の時点で7159台を市民の皆様に配布してまいりました。その他防災情報の伝達強化を目的に、全自治会へは合計252台を配布し、地区民生委員児童委員協議会へは24台を配布いたしました。さらに、津波一時退避場所などの災害協定先への配布も進めており、本市が発信する各種防災情報が防災ラジオを通じて多くの皆様にお伝えできる体制の整備が進んだと感じております。新型防災ラジオの利用者からは、防災行政用無線の内容を確実に聞くことができることから、安心して生活できるなどの評価をいただき、導入目的である防災行政用無線が聞こえない、聞き取りづらいといった難聴問題の解消に確実につながっていると考えております。また、テレビ、新聞等でも特集で本市の防災ラジオが取り上げられる機会も多く、市民の皆様から申し込み等の問い合わせが現在も続いている一方、他自治体からの問い合わせも多くあり、全国から本市の防災ラジオについて視察に来られる自治体もございます。さらには、ことし3月に実施されました全国青年市長会特色ある施策2013において、25自治体より挙げられた77の施策の中から会員投票をした結果、3位となり、市内外ともに高評価をいただいていると感じておるところであります。平成24年7月から9月にかけて、自治会を通じて実施した防災行政用無線に関するアンケートにおいて、約60%の市民の皆様が、防災行政用無線が聞こえない、聞き取りづらいと感じているといった結果が出ております。こうした中で、防災ラジオを3カ年で1万台配布する目標を立てて事業を進めてまいりましたが、今年度中に目標を達成したいと考えております。今後につきましては、防災ラジオの有効性をさらに検証するため、既に防災ラジオを利用されている方を対象としたアンケートを年度内に実施いたします。このアンケート結果を検証し、拡充に向けた事業展開に反映し、市から防災情報等を市民の皆様へ確実に届ける体制づくりに努めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、戸籍謄本等取得に関する本人通知制度について2点の御質問をいただきました。初めに、本市における戸籍謄本等の不正取得状況に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 戸籍謄抄本や住民票の写しなどの戸籍法や住民基本台帳法に基づく証明書につきましては、厳格な本人確認を行い、市民課窓口等で発行しているところでございます。一方で、こうした証明書につきましては、法令に基づきまして、第三者による請求が認められているところでございます。新聞等で、過去に司法書士や行政書士からの職務上請求による戸籍謄本等の不正取得に係る事件の報道がございましたが、本市において調査したところ、そのうち平成23年11月のプライム事件では11件、平成24年9月のベルリサーチ事件では16件、計27件の請求があったことが判明しております。
 続きまして、本人通知制度の導入に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本人通知制度につきましては、戸籍謄本等を第三者に取得された場合などに本人に市が通知する制度で、神奈川県内では、昨年9月に藤沢市で導入され、ことしに入ってから相模原市、鎌倉市などで導入されております。現在、戸籍謄本等の交付を定めております戸籍法や住民基本台帳法では、本人通知制度について規定が整備されておらず、各市が要綱等により独自に定め、運用をしております。また、法曹界からは、職務上請求や国民の権利行使に支障を及ぼすなど重大な問題があり、自治体の判断で本人通知制度を導入しないよう、国に申し入れを行っているなどの課題がございます。本人通知制度につきましては、国への法整備の要望も含め、少なくとも県内では統一した考えを持っていこうと神奈川県戸籍住民基本台帳事務協議会でこの制度の課題について検討しているところでございます。本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、個人情報の保護など市民の権利、利益を守るという視点に立ち、本人通知制度の導入につきまして検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 吉川和夫議員。
◆12番(吉川和夫 議員) 御答弁ありがとうございます。2問目に入らせていただきます。
 まず、放射線量の測定の関係でございますが、1問目でお話しいたしましたように、放射能は台風のような一過性のものではございません。先ほど言いましたセシウム137の半減期は30年でございます。そういう意味では、長期的な対応をする必要があるということが基本だというふうに思っています。そのような中で、お答えの中では、市としては、単独としては原則しない。県のモニタリングポスト等の数値、またはほかのところでの計測を見て、異常値が出たら対応するというような御答弁だったというふうに考えます。
 そこでお伺いしたいんですが、県衛生研究所のモニタリングポストは地上4.9メートルとのことです。先ほど市が測定していたのは地上1センチメートルというお話です。そうすると、この辺の違いが今回、福島第一原発事故に伴う放射線量を測定する上で妥当な方法なのか、お考えをお聞きします。
 その次に、放射線量測定器貸し出しの報告をいただきましたが、その中で、貸し出しをしたときに、市民の方から測定した数値を報告していただいていると。そして、それを市も注視し、数字が高ければ、市もまたそれに再測定をしているというようなお話でした。つまり、私が言いました市民力の活用、つまり測定協力が実際に行われていると、形は違ったとしても行われているというふうな認識を持っています。そこで、市民に貸し出しをした結果、数字が高くて、市が再測定をしたことはあるのかどうか、お伺いいたします。
 続いて、防災情報は、茅ヶ崎市防災対策強化実行計画の報告の結果を初め、多岐にわたっています。先日、我が会派で高知県高知市を行政視察させていただきました。高知も地震及び津波、こういう被害が想定されるというようなことをお聞きする中で視察をさせていただきました。そこで、余り大きな声では言えないんですが、茅ヶ崎のほうが進んでいるなというのが正直、実感として受けました。高知市の中心街が浸水地域になるというような中で、まだなかなか対策がとれていないというようなお話も聞いています。それに比較すれば、本市の対策というのは相当されているというふうに考えられます。ところが、それがうまく市民に伝わっていないというのが、ある意味、そういう現状もあるのではないでしょうか。
 市のホームページで防災という項目があります。それをクリックすれば、防災情報がコンパクトにまとめられているんですが、パソコンを常用しない市民の方に伝わるような方法、こういうことを考えなければいけません。つまり、私が以前から提案しているような掲示物、掲示の活用が大事だというふうに考えています。避難所の案内図だけでなく、市の広報掲示板などいろいろあると思います。ぜひ御検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
 そして、本人通知制度にかかわる質問ですが、不正取得をされた方が本市でも27件あったとのことですが、その実害はあったのでしょうか。
 また、本人通知制度を県協議会で検討中とのことですが、いつごろその結論が出ると考えているのか、お聞かせください。
 以上、2問目でお願いします。
○広瀬忠夫 議長 環境部長。
◎?橋里幸 環境部長 環境部長、吉川議員、2問目の放射線量の測定体制に関する2つの御質問をいただきましたのでお答えいたします。
 まず、衛生研究所のモニタリングポストの値が妥当なものかどうかという御質問でしたが、神奈川県衛生研究所のモニタリングポストにつきましては、神奈川県が文部科学省の委託を受けまして、東京電力福島第一原子力発電所事故前より測定しているというものでございまして、東京都では高層ビルの屋上、地上22メートルで測定しているというようなケースもございました。そのようなことから、市民の生活している高さでの測定をすべきではないかというような議論がございました。それを受けまして、国ではそれぞれのモニタリングポスト、近傍の地上1メートルの高さの空間放射線量について、過去の測定値をもとに推計値を算出すると。そのための線量率比を定めたものでございます。国のモニタリングポストの空間放射線量測定結果の公表におきましても、モニタリングポストの測定結果に加えまして、1メートルの高さでの推計値も併記して公表されているという状況でございます。なお、神奈川県衛生研究所モニタリングポストにおける1メートルの高さの推計値を算出するための線量率比は1.01と、モニタリングポストの4.9メートルの高さの測定値と1メートルの高さの推計値ではほぼ同様の結果となっているという状況でございます。国が定めました線量率比に基づいたものであり、衛生研究所のモニタリングポストの地上4.9メートルでの測定結果につきましては、市民が生活している高さでの測定結果として推計する上では妥当なものだろうというような考えを持っております。
 続きまして、市民の方たちが測定して、再測定したケースはなかったかという御質問でございますが、空間放射線量測定器の貸し出しにつきましては、平成24年1月から始めたものですが、当初は多くの市民の方が測定器の貸し出しの申し込みをいたしております。国の当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針では、地上1メートルの高さで放射線を測定することになっておりますが、これまで市民の皆様に貸し出しをして、地上1メートルの高さでの測定結果の報告では、毎時0.23マイクロシーベルトを超えたものはございませんでした。しかしながら、市が自主的に設定いたしました公共施設での測定と同じ測定方法であります地上1センチメートルの高さで測定したものでは、平成23年1月から現在に至るまで464件が実施され、毎時0.23マイクロシーベルトを超える件数は52件の報告でございました。市民の方の希望により、改めて精度の高い測定器により再測定をするという取り組みを行っておりますが、測定器貸し出しを始めました平成23年1月から同年3月までの間に42件の基準超過があり、そのうち11件について再測定の要望がありました。しかし、それ以降、現在に至るまで、市民の皆様からの再測定の要望はない状況となっております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、吉川議員の2問目の御質問のうち、市の広報掲示板の活用につきまして御答弁をさせていただきます。
 議員御提案のとおり、平常時におけます地域への情報伝達につきましては、パソコン操作をなさらない方への配慮も必要であると考えてございます。その中で、市内に212カ所設置してございます市の広報掲示板を活用した防災情報等の発信は有効な方策であると考えてございます。一方で、広報掲示板は広報事項も多岐にわたっておりまして、限られたスペースの中で掲示をするには、さらなる工夫が必要かというふうに考えております。市の広報掲示板などを活用し、地域に即した防災情報等をいかにわかりやすく伝達するか、共有するかにつきましては、地域の皆様のお声も伺いながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、吉川議員、2問目の御質問のうち、本人通知制度について2点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいというふうに思ってございます。
 1点目につきましては、27件の不正請求があったという部分についての実害はあったのかという御質問でございますが、新聞等でこの報道がされた以降も、特に個人からの問い合わせもありませんでした。また、本市の調査で判明しましたこの27件につきましても、現在に至るまで御本人等から特に実害が生じたというようなお問い合わせ、御連絡はいただいていない状況でございます。
 また次に、本人通知制度についての県協議会での検討の状況ということでございますけれども、神奈川県戸籍住民基本台帳事務協議会では、1問目でもちょっと触れておりますけれども、国に対して本人通知制度の法整備を要望することについて、全国的な同じような全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会で議論をしてほしいということの提案をすることについて、この6月の総会の中でまず提案をするということを決めていきたいというようなものでございます。また、それとあわせまして、先行して実施しております自治体の状況、また課題等について整理しながら、県内での一定の共通認識を持とうというふうに、今年度中に一定の方向性を出していければというような形で進めております。そのような状況を私ども見ながら、市として一定の考え方を出してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 吉川和夫議員。
◆12番(吉川和夫 議員) ありがとうございます。放射線量測定のことにつきましては、いろいろ御説明をいただいた中で、私は理解できるところなんですが、今のような説明が市民にどのようになされているのか、これが問題ではないかというふうに思っています。インターネット等、また、ホームページ等でそういうもののことが出ていますというふうなことも多分おっしゃられるのではないかと思うんですが、そのようなものをどのように市民に伝えていくか、それが一番大事なことではないかなというふうに私は考えています。
 3問目ですが、本人通知制度に関して、27件のうちの実害がなかった、これは非常に幸いなことだというふうに思っています。この事件そのものが本人以外の第三者が手に入れることのできる不正取得というような形で、その職責を利用した形でのものだったというふうに思っています。そして、そういうようなものを受けて、神奈川県では、今、先ほど1問目で御答弁いただいたような相模原、鎌倉、藤沢というような市が導入していると。私の聞くところによりますと、小田原市も今年度中に導入をするというようなことを聞いております。では、その市はなぜ導入するのか、どういう観点を持って導入するのかというと、藤沢の通知制度の要綱を見させていただくと、1問目でも簡単にお話をさせていただきましたが、不正取得の防止や不正請求の抑止ということがあります。そういう制度があるよということで、いや、不正な取得をしてしまうとまずいんじゃないかということの抑止というものが大きくかかわっているのではないかと思います。これで未然に防ぐということがやはり可能になる、そういうような意味です。そういう意味では、やはり市民の安全・安心を守るという観点でいけば、国や県の決定を待つということでなくて、市独自としてそういう不安、心配を取り除くための導入というのも検討していけばいいのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、吉川議員の3問目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 今、議員おっしゃるとおり、大きな部分につきましては、抑止になって、こういうことが行われないということが最も大事な点だろうというふうに私も思ってございます。そういう意味では、私どもも決して県の方向性を待たなければ動かないということじゃなくて、当然ながら、もちろん県内でできるだけ統一した方向性がいいというふうに思ってございますけれども、そういう意味では待たずに、今、先行しております部分でのもし課題等があれば、そういうものを整理しながら、私どもの方向性を出してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 吉川和夫議員。
◆12番(吉川和夫 議員) これも第1問目の冒頭でお話をさせていただきましたが、本日の私の質問の根本は、やはり市民の安全・安心をいかに守っていくか、いかにつくっていくか、こういうことに尽きるのではないでしょうか。その中の例として、放射線量の測定であったり、防災情報のオープンであり、共有というようなものであり、最後は、本人の通知制度というようなことにつながったというふうに考えています。
 そこで、突然なんですが、市長は、この本人通知制度についてどのような御所見か、お答えいただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 吉川議員の4問目の御質問にお答えをいたします。
 1問目でもお答えいたしましたとおり、今、全県で他の自治体とともにいろいろと協議、検討しておるという状況もございます。また、確かに、議員から今るるお話があったように、抑止の効果も含めてさまざまな利点もあると思いますけれども、1問目で申し上げましたが、法曹界からは一定の意見、考え方が出されているという背景もございます。こうしたことも加味しながら、最終的な方向性を整理しなければいけないんだというふうに思っております。先ほど部長から答弁させていただきましたとおり、今後の県内の自治体によります協議会の議論の経過等々、しっかりと見定めながら、市としての方向性を整理してまいりたいというふうに思います。
○広瀬忠夫 議長 吉川和夫議員。
◆12番(吉川和夫 議員) ありがとうございました。市長のお考えもお伺いしました。ぜひ前向きに、本市、別に近くの市が対応しているから茅ヶ崎もというような意味ではなく、個人情報の保護、そして人権を守る、そういうような中でぜひ検討していただければというふうに考えております。
 次に移ります。住居表示または街区表示板等に海抜高度が掲載され、だんだんこの場所はどのくらいなのかとよくわかるようになってきています。ところが、その中で、このような話も受けました。海抜高度表示に関する不安の一つです。国道1号、第六天神社横にあります歩道橋です。その歩道橋の柱に、南側の柱には6メートル、北側の柱には7メートルという表示がされています。道路の断面を切ってみて、上りと下り車線で1メートルも段差があるのかということは現実的にはまずあり得ません。私も実際に見てまいりましたが、若干段差はあると思うんですが、ところが、ない。これはどこが表示したのかなとよく見ますと、横浜国道事務所というふうに掲載されていました。何か仲間内ではないんですが、市でなくてほっとしたみたいな思いがありました。
 街区表示板では4.何メートルというように、10センチ刻みの表示がされています。ところが、国の場合では1メートルの単位だと。そうしますと、予想すると、1メートルの違いではなく、本当は数10センチなんだろうけれども、四捨五入してみたり、切り捨てだ、切り上げだというような対処をした結果、1メートルの違いが出たのではないか、私はそのように推測します。でも、あの数字を何の予備知識とか、またはそういう状況もなく見た方は、単純に見た場合、えっ、1メートル違うのというような素朴な疑問になるのではないかと思います。こういうものが市民の安心や安全を阻害する大きなものになるのではないでしょうか。信用しなくなるわけです。市が街区表示板で4.何メートルといって出た数字も大したことないだろうというような思いになってしまう。そういう安全・安心を得るためには、もっと言えば、信頼されなければいけないわけです。その信頼をかち得るための努力がそれぞれの行政がしなければいけない。今回は国の管轄であります。ですから、市ではないというふうに思われますが、市民から見れば、市も国も県も関係ありません。そこの掲示したものが誰であろうと、その数字を中心にほかの数字を考えるのではないでしょうか。そういう意味で、非常にささいなことで、何だ、そんなことというような思いがあるかもしれませんが、こういうささいなことのすれ違いを少しずつ埋めていくことが市民の安全・安心を守ることになり、市がこういうような状況になったら、こうなりますというようなことを言えば、それを信じていただき、また、市民が動いていただける。つまり、自助や共助、そういうものにつながっていくのではないかというふうに考えています。そういうような信頼を得る努力、これは先ほど前問者からもいろんな意味での信頼を得ることが大事だということも答弁されていましたから、ぜひこれも認識していただければと思います。
 また、前問者の質問等にも周知という言葉がありました。周知というのは何かというと、知らせるだけではないんです。掲示するだけではないわけです。その中身を相手の方が理解していただけるかどうかなんです。いただけて初めて周知できたということになります。ですから、周知のための努力はどういうことをしたのか。私も前職は教員をしておりましたので、先生、そんなの習っていないよ、うん言った、やったという言い方で済ましてしまう、これではまずいわけで、やっぱり子供が理解して初めて教えた、教わったという関係が生まれるのではないかと思います。学校を例にとって申しわけないんですが、市が市民から信頼を得る努力をどう積み重ねていくかが非常に大切なものではないかと思います。そういうことができ上がれば、もっともっと市の事業もスムーズにいく、そういうことも考えられるのではないでしょうか。私の考えを述べさせていただきましたが、最後になりますが、また市長、私の考えが間違っていましたら御訂正いただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 吉川議員の5問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 今、お話のあったとおりだと思います。やはり市民の方々とともにいろんなことをなし遂げていくというためには、お互いのことを信頼し合える、そういった環境にあることがまずは前提だというふうに思っております。そしてまた、周知ということについてもお話をいただきました。伝えただけではなくて、その対象の方にしっかりと理解をしていただくということが大事だと、忘れがちなことだというふうに思っております。これから庁内でも、さまざまな場面で市民の方にいろんな情報をお伝えしていかなければいけないわけですけれども、それが相手にとってどういった受けとめ方をしていただいているのか、常にそうした視点で行動するようにしてまいりたいというふうに思います。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 皆さん、こんにちは。通告に従いまして、会派に属さない議員、日本共産党、永瀬秀子、自席にて一問一答を行います。前問者と重なるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
 1、高齢者が豊かに暮らせる社会を。
 (1)介護認定要支援等の方が、安心して生活できる施策を。高齢者の方が健康的に安心して生き生きと暮らすことができる健康寿命の取り組みが求められています。ところが、介護保険制度は14年前、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが、実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきました。介護保険だけでは在宅生活を維持できない状況は深刻化しています。今求められていることは、高齢者が安心して暮らせ、健康に生活するための予防介護、教育の充実だと思いますが、市長の見解を伺います。
 介護保険では、2000年の制度発足以来、かつてない大規模な改悪がされています。現在、要支援1、2と認定された方は、介護サービスを受ける人の8割以上はヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を利用しています。市民にとって、健康増進、予防介護の充実の施策が求められますが、その点について伺います。
 ア、「医療・介護総合法案」について。安倍内閣が国会に提出した医療・介護総合法案は、医療、介護の現場を初め、幅広い市民から不安と批判の声が強まっています。社会保障改革について自立自助が第一と述べ、国の責任を後退させる姿勢が示されています。病気やけがなどでいざ困ったとき、今までどおりに病院や介護の仕組みに頼れなくなるのではと不安の声が上がっています。市民の命と健康、高齢者と家族の安心を根底から崩しかねない大改悪です。今市民が必要とするのは、安心できる社会保障の再生、充実です。医療制度では、都道府県に強い権限を与え、病院の病床削減を強行できる仕組みなどが盛り込まれています。強権的な手法で医療難民を生み出すことは、市民の命と健康を脅かす逆行そのものです。中でも、要支援1、2の高齢者の訪問介護と通所介護を国の責任で行う介護サービスの対象から除外する方針は、多くの高齢者と家族にこれまでのようなサービスが受けられなくなるのではと不安が広がっています。事業を移行するとされる市町村からも、受け入れは困難との声が上がっています。要支援者向けの訪問介護と通所介護を介護サービスから外し、市町村任せの地域支援事業に移すとしていますが、本市でそのような取り組みを実施するにはさまざまな問題があると思いますが、その点について伺います。
 イ、介護予防の充実を。介護予防とは、高齢者が元気なうちから運動教室に参加したり、元気で暮らし続けるための知恵を身につけることにより、健康を維持し、介護を必要とする状態を未然に防ぐことです。神奈川県でも、健康寿命に向けた取り組みとして未病をチェックする仕組みを作成しました。パソコンやスマートフォンで未病チェックシートにアクセスし、自分の体調、体質などの質問に答えるとアドバイスを受けることができます。本市でも取り組みを啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、元気に暮らし続けるための知識、学習の充実を進めてほしいと思いますが、その点についても伺います。よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 永瀬議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、高齢者が豊かに暮らせる社会をと題して御質問をいただきました。初めに、介護認定要支援等の方が、安心して生活できる施策をに関するお尋ねにお答えしてまいります。
 まず1点目の「医療・介護総合法案」についてでありますが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が国会に提出され、平成27年4月に介護保険制度が大きく変わろうとしております。この法案を見ますと、将来的な高齢者の保険料負担を抑制することを意識して、要支援認定者のサービスの一部を保険給付から市町村事業へ移行することが盛り込まれております。介護保険制度が介護を必要とする高齢者を今後も支えていくことは変わらないものの、ふえ続ける介護保険料の伸びを抑制することも考えなければならない状況にあります。4人に1人が高齢者という超高齢社会におきましては、いつまでも元気で暮らしていただくということが重要であると認識をしております。昨年実施をいたしました一般高齢者実態調査及び介護高齢者サービス意向調査によりますと、健康状態がよいと感じている方は、健康状態を保つために心がけていることとして、食事、栄養に気をつける、意識的に運動する、睡眠、休養を心がけるなどが挙げられております。このような意識を持つよう啓発し、多くの高齢者に実践していただくことが重要であると考えております。要支援1、2の方の訪問介護と通所介護のサービスが地域支援事業へ移行されることにつきましては、支援の担い手としてボランティアやNPO法人などが想定されておりますが、今のところ、その担い手となろうと考えている団体がどの程度いるのか、どの程度の費用であれば実施することが可能なのかなど不明な点があります。これらにつきましては、今年度の9月ごろをめどに情報を集め、検討してまいりたいと考えております。高齢者に関する市の考えは、今年度策定いたします第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に示してまいりますが、以上の点を十分考慮して計画を策定してまいりたいというふうに思います。
 次に、2点目の介護予防の充実をについてでありますが、団塊の世代が後期高齢者になる平成37年を目前に控え、高齢者が豊かに安心して暮らしていける社会の仕組みづくりは行政としての重要な役割と認識しており、特に介護認定を受けている高齢者が住みなれた地域で安心して医療や介護を受けながら生活を続けていくことができるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。一方、議員御指摘のとおり、年齢を重ねても元気に生活できる高齢者をふやし、健康寿命の延伸を目指すことも極めて重要な施策と受けとめ、介護予防事業に取り組んでおります。本市では、介護状態にかからない一般高齢者を対象とした1次介護予防事業といたしまして、市内22会場で実施をしております転倒予防教室や高齢者御自身の介護予防をテーマとした介護予防講演会等を実施しております。また、要介護状態になるおそれの高い高齢者を対象とした2次介護予防事業といたしましては、運動器機能向上事業や自分の口で最期まで食事がとれることを目的とした口腔機能向上事業などのすこやか支援プログラム等を実施し、健康状態の維持や向上に努めております。一方、介護者御自身の健康の維持や向上及び御自宅で継続して介護を続けることができるよう、地域包括支援センター等と協力をし合いながら家族介護教室を実施しております。介護を要する高齢者がふえるということは、介護者もふえるという側面がございますので、今年度は身近な地域を意識した家族介護教室の実施に向けて準備を進めております。東京大学高齢社会総合研究機構の特任教授であります本市の豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議の座長でもあります秋山弘子先生の研究によりますと、高齢者の自立度のパターンといたしまして、男性では、急激に自立度が下がる、徐々に低下する、ほとんど低下しないの3つのパターンがございます。女性の場合は、急激に自立度が下がる、徐々に低下するの2つのパターンがあるとされております。今後は、これまで以上にこの視点を取り入れた介護予防や予防教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。なお、議員からお話のありました神奈川県が行っております未病チェックシートの外部リンクにつきましては、県民の健康づくりをサポートするものと受けとめておりますので、関係課や関係機関等と調整をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 御答弁どうもありがとうございました。高齢者の方が健康寿命の取り組みをいろいろとされていますけれども、やはり高齢者支援にかかわる関係機関のネットワークを強化して、地域で生活するための高齢者支援体制を強化することを求めます。
 続いて、医療・介護総合法案の2問目に入ります。
 前問者でも答弁がありましたけれども、要支援1、2の方がどのような生活を望んでいるか、それはケアプランの調査をすると言っています。今答弁いただいたように、9月ごろから情報を集めるとされていますけれども、本市では、区分別認定割合を見ますと、要支援1の方が22.1%と非常に高い割合になっております。要支援の方がサービスをすることにより、心身の状態を維持、向上させるという大事なところなんですけれども、受け皿となるNPOやボランティアの方々が地域で担い手になる方を調査する必要があるということはとても大事なことです。このことについては、しっかりと実態に合った調査をしていただきたいと思いますので、職員の人材をしっかり確保してほしいと思いますが、その点について伺います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、永瀬議員の質問にお答え申し上げます。
 御質問にもございましたように、要支援1、2の訪問介護、通所介護が市町村が行う地域支援事業に移行するということでございますけれども、当然、今まで要支援の方のサービスを地域包括支援センターが中心となって計画を立てたんです。これが地域支援事業になりますので、その辺の作業がどういうことになっていくのかというのは、国の通知等も来ないと整理ができないんですけれども、一方、市のほうでは、インフォーマルサービスとか、それから、市単独の一般会計でやっているサービスなんかもございます。そういったサービスの調整もありますので、市と地域包括支援センターが協力するにしても、どのような役割分担になるのかを整理しなければいけません。その上で、担当課のほうで体制が不十分ということであれば、これはまた人事部局のほうと協議をさせて、しっかり事業ができるような体制をとっていきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 市民にとってとても大事な介護保険認定の条件が変わるというところもございますので、しっかりと職員の人材を確保して、調査に当たっていただきたいと思います。特に、この特別養護老人ホームの入所対象者は、今現在、要介護1から5ですけれども、それを原則として、要介護3以上にするとなっております。老人福祉法の施設である特養ホームについては、社会的な役割もありますので、要介護度だけではなくて、所得、居住、また家族状況なども検討してほしいと思います。そのことについても調査を広げてほしいと思いますけれども、その点について伺います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 特養の利用に関しましては、今の法案でありますと、要介護3以上に制限というような案が示されています。これは1、2とあっても、例外的に入所できるような取り扱いも国では考えております。その辺をまた7月ごろ、ガイドラインが出てくると聞いておりますので、市のほうもその辺の情報をしっかりつかんで、適正に運用していきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 要支援等へのサービスは、本当に状態の改善と悪化の予防が目的になっております。専門職がかかわり、本人の意欲を引き出すことで、自立した生活が可能になります。このNPOやボランティアの人材育成について、やはり専門職がしっかりと要支援の自立の支援が必要と思いますが、その点について伺います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 さまざまな団体にお願いする可能性があるわけです。その中で、専門職の人材育成につきましては、基本的には専門の教育課程に委ねる部分が多いと考えておりますが、その中で、本市としまして実施していることでございますけれども、地域支援リーダー研修会と介護予防事業を実施していただいている事業所、それから専門職の方にも参加をしていただきまして、スキルアップの機会としていただいております。また、各地で実施されております介護予防事業に関する研修会についてもいろいろな情報提供を行うさまざまな場面で情報提供を行い、そういった専門職、あるいはその他の人材育成に努めていきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 市民の命に直結する医療・介護総合法案ですけれども、安心して受けられるように、市民の声に耳を傾けて、全ての要支援者、要介護者がサービスを受けられる制度にするための改革を求めております。
 次に、介護予防の充実をの2問目の質問に入ります。
 先ほど答弁にもありましたけれども、県でも健康寿命の取り組みが進められています。県でもたくさんの提案がされていまして、その1つとして、この未病チェックリストというのを質問しましたけれども、ぜひ市長にもこのチェックリストを使って未病のあり方というのを考えていただきたいと思いますけれども、やはり県でやっている施策に対して市が連携するという体制が必要かと思うんですけれども、その点について伺います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 未病チェックリストですが、神奈川県で県民の健康づくりをサポートするものとして周知を図っております。私どもも、外部リンクができるということになりますので、今後、関係課、関係機関と調整して、気軽に自分の健康、未病について市民の方が御自分でチェックをして、自分の健康度を確認できるというような機会をふやしていきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 予防の充実をというところの部分では、この地域包括支援センターの取り組みが重要になると思いますけれども、他市のところ、隣の藤沢市なんですけれども、この地域包括支援センターの職員とボランティアの方が定期的に公園体操を行いまして、顔の見える関係づくりをしております。そういうふうに地域包括支援センターの方に地域の方たちとのコミュニケーションを上げるために、やはり顔の見える関係づくりとして、公園体操みたいなものを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 ことしの10月に地域包括支援センターがいよいよ12地区全てにそろうことになります。これによりまして、まさしく保健福祉系の地域の相談窓口ということになります。もちろんそろったからいいというものではなくて、やはり地域の方がどこに行ったら相談できるのかということで、前問者にもお答え申し上げましたけれども、専門的なものについては地域包括支援センター、それから、ちょっとした困りごとに関しましては地区のボランティアセンター、そういうような整理をぜひ市民の方にもしていただくという機会になろうかと思います。その上で、気軽に市民と触れ合っていただいて、気軽に寄っていただくというようなことも十分必要です。その上で、例えば認知症のリーダー研修とか、サポーター養成研修とか、そういった場にも包括の職員が出ていきまして、接点が多くなるように今でも努力しておりますが、これからもそのような形で機会をふやしていきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 地域包括支援センターの方が地域の方とやはり顔の見える関係づくりが重要かと思っております。そして、介護予防の秘訣は生きがいを持つこと、長寿日本一の長野県が報告しております。その中で、心の健康支援策の充実が重要と思いますけれども、その点について伺います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 まず、心身にハンディキャップを持った方が在宅で生き生きと暮らし続ける、これは機能が3つございまして、心身の機能、生活上の活動、社会参加――社会的な役割を担う、こういった3つの機能が必要です。その中で、心身の機能という部分でありますが、これは在宅医療とか介護、福祉が必要になってくるわけですけれども、地域で生き生きと暮らしていくためには、やはり家から出て社会参加をし、そして、ある一定の役割を担うというところで健康も保ってくるんだろうと思いますので、生きがい事業をこれからも進めていって、そういうお年寄りが家から出て、心身ともに健康であり続けていただきたいという取り組みをしていきたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 特に家庭介護教室は、地域の中でとても重要になるかと思います。その中では、さまざまな知識や技術を習得するための教室ですけれども、やはり介護者、そして介護されている人が自分の心の健康状態に気を使う必要があります。その中では、幸せになるような思考力だとか楽観力だとか笑いの力で、自分に合ったストレスの対処法を身につけるなどの取り組みが重要かと思いますけれども、その点について伺います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 現在、家族介護教室ということで、地域包括支援センターに委託し、各地域で実施していただくとともに、市の主催としても実施しております。昨年度は試みとして、男の介護教室というのも実施しまして、好評を得ています。今年度は、取り組みとして、公民館とタイアップして教室を開催する予定であります。家族の方は、やはり介護技術を習得するとともに、介護者自身の例えばリフレッシュ、それから、いろいろ苦労されている方同士の情報交換、意見交換をしながら、少しでも気持ちを和らげてもらうというようなことも必要でありますので、家族介護教室が終わった後、また2部として、そういう情報交換会なんかもしていくということで取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 介護する人もされる人も、そして、高齢になっても笑顔と一緒に年を重ねられるように支援していくことが重要かと思います。その中では、ストレス対処として、音楽療法や園芸療法などを取り入れていただきたいと思いますけれども、その点について伺います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 生きがいを持って生きていくためには、さまざまな趣味を持つことも大事だと思っています。例えば、デイサービスに行っても、その実施主体のいろんな特色を生かして、趣味にかかわりたい人はそういったこともやるし、また、静かにしていたい人は静かにしているというようなことで、それぞれのその人の志向に合ったことをやっております。また、デイサービスだけではなく、やはりいろんな地域の活動、地域でのグループ間での活動なども、これから活発に行っていけるように支援していきたいと思っています。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 次に、安心して受けられる医療・介護の取り組みについて質問いたします。
 市民の視点に立った医療体制等について。平成26年度茅ヶ崎市のまちづくり市民満足度調査結果報告書では、今後のまちづくりの重要度は、休日・夜間を含めた地域の医療体制、高齢者の介護や自立した暮らしへの支援、健康診断や病気の予防のための保健サービスなどが重要度に上がっています。市民の視点に立った医療体制等についての市長の見解を伺います。
 ア、病診連携支援体制の取り組みと周知等について。誰もが健康な生活を送ることができ、いざというとき安心して治療を受けられる医療体制を確保することが重要です。本市では、診療所と病院が連携し医療を行うことで、市民の皆さんが適切な医療を受けられるように、かかりつけ医を推進して、市立病院などを基幹として、地域の診療所と連携し、切れ目のない医療を提供するとしていますが、病診連携支援体制の取り組みを市民にどのように周知していくのか伺います。
 市民の方に病診連携利用ガイドを作成して、医療等の利用についてわかりやすいものを作成してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 イ、かかりつけ医と市立病院の役割等について。軽症患者が大病院に集中する傾向があるため、かかりつけ医と専門的な機能を持つ病院との機能分担と連携が進められています。身近なところで日常的な医療を受けたり、健康の相談等ができるかかりつけ医の普及が必要ですが、本市での取り組みについて伺います。
 また、市立病院は、基本理念、基本方針のもと、市民の健康を守るために良質な医療を提供するとしています。積極的に診療情報を提供し、患者さんへの説明と同意を求めるとしていますが、市民が情報をよく理解し、主体的に考え、自己決定するよう支援していくことが必要と思いますが、その点について伺います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、安心して受けられる医療・介護の取り組みについて御質問をいただきました。市民の視点に立った医療体制等についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 まず1点目、病診連携支援体制の取り組みと周知等についてでありますが、診療所と病院が役割分担をして連携し、医療を行うことで、市民の皆様により効率的、効果的に適切な医療を提供することができます。本市におきましても、市民の皆様がかかりつけ医、歯科医、薬局を持つことについて推進をし、市立病院などを基幹として地域の診療所と連携し、切れ目のない医療を提供しております。現在、国におきましては、病診連携支援体制を推進するため、かかりつけ医を普及させるとともに、軽症で大きな病院に行く患者を減らすことを狙いとした外来を受診する際の患者負担のあり方について検討しているところでございます。本市のかかりつけ医を持つ市民の状況でございますが、茅ヶ崎市のまちづくり市民満足度調査における推移を見ますと、全体としては増加傾向にあるものの、診療所をかかりつけ医としている率が伸び悩んでいる一方で、病院の医師をかかりつけ医としている人の割合が増加傾向にあります。このような状況から、本市といたしましては、市民の皆様に地域の診療所をかかりつけ医として持っていただくことで病診連携支援体制をより一層推進し、切れ目のない医療の提供ができるよう取り組んでまいります。また、今後も市民の皆様に病診連携支援体制の仕組みを御理解いただけるよう、医師会等の関係団体の御意見をいただきながら、市広報紙やホームページ、健康だより、健診カレンダー、茅ヶ崎市医療機関、薬局ガイドサービス、FMナパサなどさまざまな媒体を活用した積極的な周知、啓発に努めるとともに、議員御提案の病診連携利用ガイドの作成につきましても、関係団体や庁内関係課と連携をし、先進市の事例なども参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに思います。
 次に、かかりつけ医と市立病院の役割等についてでありますが、市立病院は、地域の基幹病院として急性期の医療の提供に努めるとともに、日ごろの軽度な疾患の治療や健康状態の管理を行う診療所と機能分担することで、患者さんが住みなれた地域で安心して過ごせる地域完結型の医療を目指して病診連携を進めております。具体的には、病状が軽度の場合や安定しているときには、医師が診療時に地域のかかりつけ医を御利用いただくよう説明をしたり、院内各所にポスターを掲示するなど周知に努めております。さらに、かかりつけ医との間で患者さんの紹介や逆紹介がスムーズに行えるよう、地域の診療所等の先生方に市立病院の登録医となっていただいており、現在、登録数は131となっております。なお、かかりつけ医との連携につきましては、「広報ちがさき」3月15日号、市立病院と保健福祉部合同で、6月1日号には費用改定に合わせてそれぞれの記事を掲載し、市民の皆様に周知を図っております。今後も機会を捉えて積極的に周知に努めてまいります。情報提供につきましては、患者さんが主体的に考え、自己決定していただくため、診察の際には、医師から患者さんに必要な医療情報を説明し、きちんと同意を得た上で治療を行っております。また、お知らせ等の情報につきましては、ポスター等の院内掲示や情報発信のための印刷物の設置等をしたり、ホームページや広報紙を活用してお知らせをしております。今後はより一層わかりやすい情報提供に心がけていきたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 市民の方に、この病診連携という中で、やはりこれが市民の方の健康を守るという支援体制ですので、ぜひわかりやすいガイドブックを作成していただきたいと思っております。その病診連携支援体制の中で、切れ目のない医療を提供するということが本当に重要かと思いますけれども、その中では、かかりつけ医と市立病院とか専門医の方々の情報共有のところの部分なんですけれども、この情報共有の連携をどのように進めているのか伺います。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 副院長、ただいまの永瀬議員の質問にお答えいたします。
 共有につきましては、情報診療提供書ということで、かかりつけ医から市立病院へ、市立病院からまたかかりつけ医への紹介、逆紹介という形の中で、その方の診療情報提供書をいただいた中で、また必要に応じては検査のフィルムであったり、CDでいただくデータとして情報を医療機関同士は常に共有して、患者さんの情報を共有するという形になっております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 本当に病気になりましたら、かかりつけ医を通して専門的な市立病院に行ったりということで、私たちの健康を守っていただくという支援体制なんですけれども、この病診連携支援体制の図なんですけれども、もしよろしかったら、診療所とか、そういうところの待合室にも提示して、周知していただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 副院長、ただいまの質問にお答えいたします。
 かかりつけ医がわかるような内容のものの周知について掲示等ということで、市立病院では、かかりつけ医の先生方に登録医になっていただいており、先ほど市長から御答弁させていただいたように、現在131ということで、地図に落とすとかなりなボリュームになっております。このため、その一覧を現在、地域医療連携室の前に掲示して、あわせて各登録医の先生方の場所がわかる地図を、案内パンフレットを医療機関別にあいうえお順にして整理させて、おとりいただけるようにさせていただいております。また、そういったことで登録医を一覧にした地図というのはございませんが、現時点では、先ほどありましたような市のホームページに掲載されている医療機関・薬局ガイドサービスの中で、かなり迅速にその場所がわかるようになっておりますので、そういったものも御利用していただければと思っています。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 次に、かかりつけ医と市立病院の役割について質問させていただきます。
 高齢者の在宅医療、介護などを支えるコーディネーターとしてかかりつけ医にその役割が期待されております。自分に合ったかかりつけ医を探すために、茅ヶ崎市医療機関・薬局ガイドサービスの検索サービスがありますが、とてもわかりやすいサービスなので、市民の方に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 このかかりつけ医は、より親しみやすく、わかりやすい広報に努めているつもりなんですが、なかなか十分ではないというような御指摘もございます。多様な媒体の活用ということで、例えば神奈中バスのデジタルサイネージ、電子看板とか、こういったようなことも今後考えて、積極的に周知啓発に努めていきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 市立病院の施設紹介でも、市民の健康を守り、市民サービスに徹し、信頼される患者に優しい病院づくりを心がけているというところが書いてありますけれども、この市立病院の病院からのお願いというところで、御自分の情報、症状や特異体質などを職員に正確に伝えてくださいという事柄があるんです。市民が協力できるような取り組みが必要かと思いますけれども、ほかの病院に行きますと、これから医療を受ける皆さんへといって、患者さんの安全ガイドブックというのがあります。その中を見ますと、患者さんが安全な医療を受けるためのポイントとして、名前はフルネームで伝えて確認しますとか、細かいことが書いてあるんですけれども、やはり病院を利用するときの市民の方の取り組みが必要と思いますけれども、この中で、これから医療を受ける皆さんにというような患者さんのための安全ハンドブックみたいなものをつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 副院長、ただいまの永瀬議員の質問に御答弁いたします。
 市立病院では、良質で安全な医療の実現のため、患者さんの積極的な参加や協力をお願いすることを目的に、茅ヶ崎市立病院の基本理念等とあわせて病院からのお願いということで7項目、これは現在、正面玄関入り口や1、2階の外来、2階、自動販売機、休憩コーナーなど院内各所に掲示しております。具体的な内容、7つのお願いですけれども、今、議員がおっしゃられたような、他の病院にありますように、1つ目が自身の情報を正確に伝えてほしいということ、2つ目が、治療、検査の御希望は事前にお知らせくださいということ、3つ目が、治療、検査の病院からの指導内容に従っていただきたいということ、4つ目が、安全のために患者さん自身にお名前を言っていただくことがございますということ、5つ目は、診療や他の患者さんの妨げとなるような暴言とか行動はお慎みくださいということです。6つ目は、研修医や実習生がいるということに御理解いただきたいということと、7つ目には、医療費はしっかりお支払いくださいという、その7項目が基本理念とともに掲示されております。しかし、今御指摘のように、病院からのお願いというのは、やはり病院がしっかり運営していくときには、どうしても利用される患者さんにしっかり、先ほど来の周知、本当にわかっていただかなければいけないということですので、そこをパンフレットということまで、いろいろ調整とかあると思いますけれども、そこを特出ししてお願いするというような形でおわかりいただける方法はまた院内で検討させていただければと思っていますので、御理解いただければと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 市民の立場になって、この医療を受けるということに関しては、だんだん高齢化も進むという中では、細かい指摘をされて、書いてくださっているところがたくさんあります。ほかのところの病院に行きますと、やはりこれから医療を受けるためのということで細かく書いて、こういうことをちゃんとお医者さんに伝える必要があるんだなということを書いてあります。それは診療を受けるんだからそんなの当たり前だよと言われれば当たり前なんですけれども、やはりドクターの前で話をするときに、どのような健康チェックをしたらいいのかとか、そういうことが細かく書いてあることが市民の立場に立った医療の中の周知の仕方なのかなというふうにちょっと思いましたので、よろしくお願いいたします。
 今、市立病院は、現在、地域医療支援病院、そして災害拠点病院、DMAT指定病院の多くの機能を担っている病院ですけれども、これを市立病院に行かれた方に、市立病院はこんなことをやっているんだよということを周知というんですか、提示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 副院長、ただいまの永瀬議員の質問に御答弁させていただきます。
 確かに市立病院の地域医療支援病院というのはかなり皆様にも御理解というか、おわかりいただいてきていると思いますけれども、あと、災害拠点病院、DMAT病院というのも病院当初から――DMATは最近編成していますけれども、そういったところを病院として取り組んでいるということをやはり病院のほうから積極的にアピールして、わかっていただくということは、今後、周知には努めていかなければならないと思いますので、検討させていただきます。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) どうもありがとうございます。
 特に、2階に図書コーナーというのがあるんです。市民の方がカウンターに座って本を読んだりとかするところなんですけれども、当然、2階は売店もあるんです。ああいうところで市立病院が出前講座をやられていたりとか、いろんな取り組みをされていますので、ぜひ市立病院の内容を市民の方にわかっていただきたいなというふうに思っております。その図書コーナーのところなんですけれども、やはり若干本が少ないのかなという部分がありますので、そこら辺の本の内容をちょっと拡充していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 副院長、ただいまの永瀬議員の御質問に御答弁させていただきます。
 2階に、確かに図書コーナーということで、医療の本ということで、予算ということはなんですけれども、そういった制約がございます。そういった中で、そこに置く本は、病院の図書室のものは医学の専門書ということで、やはり市民の方から御寄附いただいた本と図書館から譲り受けた本で現在やっており、御指摘のように、数的にはまだ不十分な部分もあります。その辺の充実につきましては、逆に、そういうところに御厚意いただけるというようなことも含めて、そういう場所があるということを周知するとともに、やはり多少の予算化ということも今後検討しなくてはならないのかなというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) どうもありがとうございます。市民の方が市立病院に行かれまして、いろんな病気にかかったり、けがをされたりする中で、とても不安だったり、悩みがあったりとかいう中で、2階に行きまして、いろんな休息をとる中で、本を読むという時間もとても重要かと思いますので、そこら辺のところをよろしくお願いします。
 それと、病院においては、急性期の病院としての茅ヶ崎市立病院の担う役割がございまして、急性期の治療が終了すると、退院をされます。退院をするときなんですけれども、そのところで、在宅医療、そして施設、転院という3つに分かれるんですけれども、このときに、やはり市民の方からいろんな相談を受けられますので、丁寧な対応が必要と思いますけれども、今どのように取り組んでいるのか伺います。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 副院長、ただいまの永瀬議員の質問に御答弁させていただきます。
 市立病院では、今お話しの退院のとき、退院支援マニュアルにのっとって、入院時から退院支援スクリーニングによって患者さんの状況を判断し、退院支援が必要な患者さんを抽出しております。そして、患者さん及びその家族からの相談に対して、退院に向けた意思決定ができるように、また、安心して住みなれた地域で医療サービスが受けられるように、医療相談員と看護師が対応しております。相談業務において、医療と介護の制度が一般の方にはわかりづらいこともあって、相談件数も年々増加しております。在宅に関する相談としては平成24年が1730件で、平成25年は1923件と、これだけ相談を地域医療連携室で受けているわけでございます。できる限りわかりやすく丁寧に説明することを心がけ、予約制をとって対応しております。医療相談員は、主に転院、施設入所等を、看護師は在宅を中心として対応しております。また、医療相談員と看護師がペアになり、各病棟を担当し、病棟スタッフと連携しております。市立病院から退院した後の自宅療養において、介護サービスが必要な患者さんにつきましては、訪問看護ステーションと連携をとり、退院後のケアプラン作成につなげております。また、かかりつけ医に逆紹介を行い、医療の継続ができるように、医療と介護を一体的に受けていただけるように連携しております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 急性期の治療が終わりまして退院するときに、この地域医療連携室での取り組みというのがすごく大事になるかと思います。その中で、人員スタッフの中で、医療社会福祉士の方が転院の手続や介護保険の援助をしてくださると思いますけれども、やはり高齢の方もふえていますので、その取り組みの強化というところの部分ではとても大事なのかなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
 市立病院を御利用される皆さんによって、患者さんは満足度調査や市民の意見などを書いてくださる市民の方がいらっしゃいますけれども、病院に入りますと左側にあるんですけれども、その内容の中で、今、パンフレットの中にその回答というのが書いてありますけれども、せっかく市民の方が御意見を出してくださっていたり、患者様の満足度調査というのをされていますので、そこら辺、ちょっと見えるような形で提示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 副院長。
◎坂入正洋 副院長 副院長、ただいまの御質問に御答弁させていただきます。
 患者さんの満足度調査というのは2年に一遍行っておりまして、今、皆様のお声のある欄のところに一緒に紙ベースで置かせていただいておりますが、これは病院のホームページで結果は見られるようになっております。また、あなたの声をお聞かせくださいということで、院内各所に御意見の提案箱等を置いているものを集めて、御回答をして、バインダーにとじているというお話がありました。そのとおり、とじさせていただいております。以前は、エスカレーターを上ったところに掲示版がございまして、そこに御回答を掲示させていただいたんですけれども、数的に全てを掲示することができなくて、御意見をお寄せいただいた方からのお話もございまして、原則、全ての皆様の御回答をファイルのほうにつづらせていただいているということで、これはよい形になったのかなというふうに思っております。また、今後ですけれども、いただいた御意見を内容に区分分けして、その集計結果について、最近は励ましの声、お礼も、内容の割合的にもふえております。そういったことは、やはり働いている職員のモチベーションというようなところにも当然つながりますので、そういった結果はしっかり見える形で工夫して、皆様にお知らせしていきたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 市民の視点に立った安心して受けられる医療体制を求めます。
 次に、3、教育の独立性を保つ対応について。
 (1)教育委員会「改革」は、教育の独立性を保つことができるのか。政府は、教育委員会制度を変えるための法案を国会に提出しました。教育委員会は、都道府県知事や市町村長から独立した行政組織であります。そもそも教育委員会制度は、戦争遂行のために教育が利用された時代への痛切な反省の上に立って、教育の政治支配を行ってはならないとしてつくられたものです。政治と教育との関係について、政治が一番やるべきは教育条件整備、絶対にやってはならないのは教育内容への介入、支配という座標軸を持っています。教育の独立性を保つことについての見解を市長と教育長に伺います。
 (2)憲法と子どもの権利条約が生かされる教育をについて。教育委員会は、何よりも子供の権利のための公的機関です。子どもの権利条約を学び、教育行政に生かすことが大切だと思いますが、教育長の見解を伺います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続き、教育の独立性を保つ対応について2点の御質問をいただきました。私からは、教育委員会「改革」は、教育の独立性を保つことができるのかに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 現在、国会で審議されている法案では、教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定する権限や、これまで教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長の任命権は首長の権限とされております。こういった権限を首長が有することで、首長の発言力が強まること、選挙の結果や首長の個性に左右される教育委員会が出てこないかという声もあります。現行の教育委員会制度が導入されたのは政治的中立性の確保や継続性、安定性の確保などの要請という点にあります。教育への不当な支配や介入を防ぎ、子供の教育を受ける権利などを保障しようとするものであったはずであります。その制度の意義を見失い、原点を危うくするような教育行政があってはならないと考えております。地方教育行政のあり方がどのような形に変わろうとも、教育に携わる人々が子供たちにとって最も望ましいと思えるような教育を実践することが何よりも大切であり、教育委員会はこれからもそのために十分な機能を発揮できる組織でなければならないというふうに思います。これまでも教育長と密に連携、連絡をとり、互いに役割分担を自覚しつつ、協力して教育行政を行うよう努めてまいりました。今後も、教育委員会との良好な関係を維持しながら、教育委員会が自主性、自立性のある安定した教育行政を推進できるような環境を整えてまいりたいと考えております。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 同じく教育の独立性を保つことについての御質問にお答えいたします。
 今回の教育委員会制度改革のきっかけは、重大事案が発生した際の教育長や教育委員会が責任を果たしていないなど、その問題点が指摘されたことからでありますが、その全てが現行の制度の問題とは言い切れないのではないかとも感じております。教育委員を初め、教育行政に携わる人が制度の趣旨をしっかりと認識し、首長との信頼関係を保ちながら、果たすべき責任を果たしている教育委員会も多いと考えております。現在の制度でも、運用の仕方次第で十分に充実した審議を行い、責任ある決定を下すことは可能でありますが、現代の複雑、多様化する課題への対応力を強化するためには、さまざまな改善が図られるべきであり、教育委員会制度も例外でないことも理解できます。ここで大切なことは、首長や教育委員会が新しい制度をどう運用するかにかかっているものと考えております。選挙で選ばれた首長の思いを地域の教育に反映させることは一理ありますが、一方で、首長が交替するたびに教育政策が大きく変わってしまう可能性があり、教育の安定性、継続性という点で懸念が残ると言われております。しかしながら、本市では自治基本条例に定められた手順に沿って、議決を経て総合計画を策定し、それに基づき教育基本計画も策定した上で教育行政を進めておりますので、このような心配は起こらないものと考えております。今回の改革がこれからどのような方向に進んでいくのか、今後、その動向を注視してまいりますが、どのような制度改革がなされようとも、未来を担う子供たちにとって望ましい教育が行われることを第一に考えてまいります。市長を初め、市長部局全体との信頼関係に基づく連携をさらに深めながら教育行政を進めてまいりたいと思います。
 その次に、憲法と子どもの権利条約が生かされる教育についてお答えいたします。
 本市では、豊かな人間性と自立性をはぐくむ学校教育の充実、学びあい響きあう社会教育の充実、教育行政の効率的・効果的運営の3つの政策を柱とした茅ヶ崎市教育基本計画に基づき、各種施策を遂行しており、子どもの権利条約につきましても、こうした中で十分に生かされたものとなっていると考えております。今後も、家庭、地域、学校の連携、協力を図りながら、子供たちが良好な教育環境の中で健やかに成長できるように取り組んでまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 教育委員会の独立性を保つというところの2番の質問なんですけれども、答弁にありましたように、この教育に対しては独立性が重要かと思います。教育は、教員と子供の人間的な触れ合いを通じて行われるもので、自由や自主性が欠かせません。しかし、愛国心の押しつけや教科書採択、全国学力テストの学校別結果公表など、教育への政治介入が強められています。学力ではない子供たちのやる気、夢、希望を育てることこそ重要ではないでしょうか。本市も教育基本計画第2次実施計画では、生きて働く学力や活力が生まれる教育を子供たちと向き合っていく教育環境を目指してスタートしています。こうした点からも、教育委員会の皆さんや子供や保護者、教職員、地域の人たちとつながり、その声を教育政策に生かす姿勢が重要かと思いますけれども、教育長の見解をお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 永瀬議員のおっしゃるとおりで、先ほど私も申し上げましたとおり、また、市長も申し上げているとおりでございます。今度のこの法律の中の付帯決議の一番最初にもうそのことが言われておりまして、本施行後、教育の政治的中立性等を確保した上でということが明確に記されております。そういう意味では、教育は未来を担う子供のために今をいかに豊かに生きていくのか、そういう基本的な教育の姿勢といったものは教育基本計画の中にも、また、教育基本法にもきちんと明記されているものと考えております。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 続きまして、子どもの権利条約が生かせる教育についての2問目の質問に入ります。
 いじめなど子供の命にかかわる問題での誠実な対応が期待される中、子供は幸せを求めて生きる権利の主体として、教育、子育ての土台にしっかりと据える必要があります。さきに述べましたが、教育委員会は何よりも子供の権利のための公的機関です。教育においては子供が一番大事の立場で、一人一人の子供を人間として大切にする教育をどうするのかは、改めて子供たちを真ん中に、教職員と私たち大人がしっかりと手をつなぎ、努力していく必要があると思いますが、その点について再度お聞きします。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 これもまたおっしゃるとおりだと思います。大事な点だと思います。やはり子供が真ん中にいて、そして、その子供の健やかな育成をかかわる保護者であり、地域の方々であり、教職員であるという、それがまさに教育の王道だろうというふうに思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 教育現場を子供たちが伸びやかに育つ環境を進めていくという政策はとても大事だと思います。教育現場を委縮させるような政治的な圧力をかけるような行動は子供のためにならず、すべきことではありません。市長には教育の自主性に配慮しつつ、教育委員会と素直な意見交換を行い、教育力の確保などの役割を果たすことを求め、私の一般質問を終わります。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時30分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後3時50分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 岩田はるみ議員、御登壇願います。
               〔18番 岩田はるみ議員登壇〕
◆18番(岩田はるみ 議員) 皆様、こんにちは。湘風クラブの岩田はるみでございます。
 去る5月28日から6月1日まで、議員有志といたしましてホノルル市議会を訪問いたしました。3泊5日という短い期間ではありましたが、姉妹都市締結に向けて議会同士の友好は深まったと、参加した一人として実感いたしました。今回、現地へ行ってわかったことの一つに、裏で支え、奔走している市職員のプロジェクトチームの現地での苦労や活躍の様子がかいま見れたことが私にとって有意義で、こうした準備、支えがあって今があるのだとつくづく感じた次第です。プロジェクトチームに心からエールを送ります。
 それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。
 1、次代を担う子どもたちを守るために。
 (1)子宮頸がん予防ワクチンについて。子宮頸がん予防ワクチン接種後に長期的な痛みを初め、体調の変化を訴える人が相次ぎ、県内では鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、茅ヶ崎市など6市が接種者への調査を行っております。副作用と見られる痛みの症状は全身のあらゆるところに出現し、ときには失神するほど激しく、ほかにも手足のけいれんやお箸が持てない、文字が書けないほどの脱力感、味覚障害、視覚・聴覚障害、記憶力の低下、目まい、倦怠感などなど多岐にわたっており、歩行困難のため、車椅子を使用せざるを得ない状況も報告されており、厚労省の心身の反応説では到底説明できない実態となっております。
 接種者への調査から、副反応被害者の実態が見えてきていると思いますが、我が市では調査の結果をどう捉えているのか、まずお聞きいたします。
 アンケートは、茅ヶ崎市の小中高生5275人を対象に実施し、2382人から回答を得、体調に変化ありは921人で38.7%、回収率は45.2%、うち15人が現在も続いているという調査結果となっております。アンケートに答えなかった人の調査や、15人の現在も続いていると答えた人に対しての追跡調査はしているのか、御答弁いただきたいと存じます。
 こうした副反応被害者の現状を受けとめ、市は接種者の接種後の状況を捉え、接種後の症状について報告を出す仕組みを周知させる必要性があると考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。
 定期の予防接種には、予防接種後に発生した症状に関する報告書を保護者は自治体を通じて厚労省に提出できる仕組みがあります。2013年3月30日、厚労省は各都道府県知事宛てに「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」という書面を通達し、その中で自治体内の各市町村に報告等について周知を図り、実施を促しております。これまで接種者及びその保護者への周知が十分と言えたでしょうか。接種の際、接種後に健康被害が発生した場合に、このような報告書が出せることなど、きちんと医師は説明すべきですし、市町村からも積極的に周知してほしいと考えます。この報告書をホームページに載せ、広報などで広く提出を呼びかけることはすぐにでも対応が可能だと思われます。重篤な副反応被害のみならず、より詳細な実態把握を進めるために効果的な方法の一つになると考えますが、御見解をお伺いいたします。なぜなら、このような調査と情報の公開は、今後、副反応被害者の拡大を防ぐことにもつながり、現在、被害に苦しむ子供たちへの専門的治療の充実にもつながっていくと考えるからです。
 ワクチン接種の情報に市民がいつでもアクセスでき、有効性とリスク、メリット、デメリットを踏まえて、みずからがどうすべきか判断できるような環境にすべきと考えます。
 子宮頸がん予防ワクチンのメリット、デメリットについてどのように広報していくのか。相談窓口の周知についての広報は十分でしょうか。また、相談への対応はいかがでしょうか、お伺いいたします。
 さらには、学校生活もままならなくなった子供たちの実態を捉え、成長段階や被害者の状況に応じた学校生活や学びのための支援も必要だと考えます。この点につきましては、教育長に御答弁いただきたいと存じます。
 次に、学校における調査ですが、昨年、文科省スポーツ・青少年局学校健康教育課から「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について」の依頼を受け、どのように対処したのか、お伺いいたします。
 また、その調査をどのように活用したのかもお聞きいたします。
 子宮頸がん予防ワクチンは、がんリスクのあるヒトパピローマウイルス(HPV)の16型、18型にのみ有効です。ところが、一般女性で16、18型を保有する割合は0.5%と0.2%、また、HPVに感染しても2年以内に9割が自然消滅するため、2年後も16、18型が持続感染している確率は0.07%、これががんの手前の症状とされる前がん病変に至る確率は10%、このため、一般女性に16、18型が前がん病変まで持続感染し続ける確率は0.007%で、子宮頸がん予防ワクチンの恩恵を受けるのは10万人に7人、0.007%ということになります。さらに、前がん病変にまで子宮頸部が至っても、定期健診でその症状が判明し、適切な治療が行われた場合には治療率はおおむね100%ということが明らかになっております。定期健診さえきちんと受けていれば、子宮頸がん予防ワクチンは打つ必要がないと言えるでしょう。実際、子宮頸がんで亡くなる人数は、10代ではゼロ、20代でも24人で、大半は高齢者であります。一方、厚労省で3月11日に行われたワクチン副反応検討会の資料によりますと、サーバリックスの昨年12月末までの接種者が273万人で、そのうち重篤な副反応が785件、つまり10万人中28.75人が重篤な副反応に苦しんでいることになります。このことから、子宮頸がん予防ワクチンは、予防効果よりもリスクが4倍以上であることがわかります。未来ある健康な少女たちがワクチンの副反応に苦しめられるリスクを考えれば、このワクチンは大変問題があると言わざるを得ません。しかも、このワクチンの効果は最長9年と言われています。以上のことにより、いかに定期健診の受診が重要かが見えてまいります。
 茅ヶ崎市では、平成17年から対象年齢を20歳からにし、今年度からは個別数値を送付したことにつきましては評価するところでございます。健診率の向上を図るため、子宮頸がんについての健診の必要性などを本人、家族に理解、納得していただけるようなしっかりとした説明と広報が必要だと考えますが、この点につきましての御見解をお伺いいたします。
 2、人に優しいまちづくり「ロボット特区」について。
 (1)湘南ロボケアセンターについて。自分の力で立ちたい、歩きたい、このような思いを実現した一つが辻堂にできました湘南ロボケアセンター内にある自立動作支援ロボットです。このロボットは、体に装着することによって身体機能を改善、拡張、補助することができる世界初のサイボーグ型ロボットで、人が動こうとする際に皮膚表面に流れる微弱な生体電位信号を体に取りつけたセンサーで感知し、装着者の動作をアシストするロボットスーツで、さまざまな症状の方の立ち上がりや歩行訓練のサポートに活用ができ、また、介助者の負担軽減にも貢献できる画期的な介護ロボットなのです。全国的にも5カ所しかなく、希少な社会資源となっていて、神奈川県ではさがみロボット産業特区に指定され、ましてやお隣の藤沢市にあるという立地条件からして、ぜひ利用者の目線から利用の促進をと考えますが、茅ヶ崎市としてはどのように活用していくおつもりなのか、市長みずから御訪問され、そのときの感想なども含めまして、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 これで1問目の質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 岩田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、次代を担う子どもたちを守るためにと題して御質問をいただきました。子宮頸がん予防ワクチンについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 初めに、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査結果についてでありますが、本市では、平成23年3月から25年10月末までに接種を受けた全ての方を対象に、接種後の体調の変化に関する状況調査を昨年12月に実施し、本年2月中旬に調査結果を公表いたしました。結果につきましては、38.7%の方が体調に変化ありと回答されており、主な症状は、注射部の痛み、かゆみ、腫れ、赤みが70.9%、体調に変化ありの方の80.4%の方が1週間未満に症状が消失しておりました。調査結果のこれらの数値は同様のアンケート調査を実施した近隣自治体とほぼ同じような結果となっておりますが、症状として最も多い注射部の痛みについては、子宮頸がん予防ワクチンは筋肉注射のため、他の予防接種より強い痛みが伴ったのではないかと思われます。現在も引き続き厚生労働省の専門部会において継続審議がされておりますので、注視をしてまいりたいと考えております。
 次に、アンケートに回答のなかった方の調査や体調の変化が続いていると回答された15人の方に対する追跡調査についてでありますが、症状が続いていると回答した方が15人おり、そのうち9人の方が医療機関を受診されていなかったため、保健師等が個別に連絡をし、症状の確認をさせていただきましたが、追跡調査を必要とする症状の方はおりませんでした。また、利用期間に受診されていました6人の方につきましては、医師により適切な対応がされているものと考えております。アンケートに回答のなかった方の追跡調査でありますが、任意のアンケート調査であることや、何か心配なことがある場合には、こども育成相談課に御連絡いただくようアンケート用紙にも記載しておりましたので、その後の追跡調査はいたしておりません。
 次に、予防接種後に発生した症状に関する報告書についてでありますが、接種後の健康被害につきまして、医師が予防接種後、副反応報告書を厚生労働省に報告する方法と、議員が御質問の中で言われたように、御家族や御本人が接種後の健康被害に関して市に相談され、予防接種後に発生した症状に関する報告書に必要事項を記入していただき、市から神奈川県を通じて厚生労働省へ報告する方法がございます。このような方法で報告書を提出することが可能であることも今後ホームページに掲載し、周知をしてまいります。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンのメリット、デメリット、相談窓口についてでありますが、メリット、デメリットにつきましては、市ホームページで市からの情報をお伝えするとともに、厚生労働省の子宮頸がん予防ワクチンに関するページにリンクを張るなど、情報の提供をしておりますが、今後、より見やすく、わかりやすい内容に努めてまいります。また、接種を希望される方につきましては、接種の有効性やリスクについて医師から十分な説明を受け、御理解をいただいた上で接種を受けていただくようお願いをしており、医療機関にもその旨、周知をしているところでございます。相談窓口につきましては、何か心配なことがありましたら、ささいなことでもこども育成相談課に御相談いただくよう広報してまいりますとともに、今後も子宮頸がん予防ワクチン接種に関する情報提供に努めてまいります。
 子宮頸がん検診の周知につきましては、若年層の受診率が低いことから、これまでの40歳以上の方への受診券個別送付に加え、平成26年度より20歳から39歳の方に対し、圧着はがきで作成いたしました受診券を個別送付いたします。はがきの中には検診の必要性や健診内容も記載しており、周知と受診率向上を図れるものと考えております。
 引き続きまして、人に優しいまちづくり「ロボット特区」について御質問をいただきました。湘南ロボケアセンターについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 湘南ロボケアセンターにつきましては、さがみロボット産業特区のシンボル施設であり、全国に5カ所あるロボケアセンターの中では最大規模の施設であると聞いております。また、複合施設としてリハビリ用介護ロボットの普及拡大に向けて、ロボットスーツHALを利用したトレーニング施設HALFITと訪問介護、通所介護を行う介護サービス事業所を一体的に運営しております。辻堂駅から徒歩4分と大変身近な場所にあり、また、貴重な社会資源であることから、4月に同センターを視察してまいりました。最先端の技術を駆使し、装着する人の意思を感知して、立ち座りや歩行動作をアシストする自立動作支援ロボットについてさまざまな可能性を御教授いただいたところであります。視察後、関係機関等に情報提供を行い、5月14日には茅ヶ崎市立病院や茅ヶ崎養護学校の関係者が同センターへ伺い、6月10日には茅ヶ崎市立病院リハビリテーション室にてロボットスーツを装着するデモンストレーションを実施しております。同センターの有効な活用方法につきましては、障害のある方の健やかな日常生活を支えていく上で、市としてどういったかかわり方ができるか、今後、他市の取り組みなども情報収集をしながら、さまざまな角度から検証してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 岩田議員からの御質問、子宮頸がん予防ワクチンの副反応で苦しむ生徒への教育支援について及び文科省の調査への対処と活用についてお答え申し上げます。
 子宮頸がん予防ワクチンについては、接種による副反応被害のリスクが指摘されていることから、積極的に接種を勧奨しないとの勧告が平成25年6月に厚生労働省から出されました。このことを受け厚生労働省が作成したリーフレット「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」を中学校1年生の女子のお子様を持つ家庭に送付し、子宮頸がんと予防ワクチン接種のリスクについての啓発も行ってまいりました。また同年、子宮頸がん予防ワクチン接種に関する教職員の認識を深めるため、中学校養護部会においてこども育成相談課の保健師を講師として招き、学習会を開催しました。しかしながら、新聞報道等によりますと、重い副反応により学校生活に大きな影響が出た事例もあったことも周知のとおりです。そのような子供たちの実態を把握するために、文部科学省による子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査が平成25年6月に実施されました。調査の結果から、予防ワクチンによる副反応に苦しむ生徒が存在することを把握することができましたが、当該の生徒に対する理解と配慮が十分ではなかったと思われるケースについても報告を受け、学校への支援を行ってまいりました。こうした場合に、学校では当該生徒と保護者のつらい気持ちを十分理解し、学校生活への不安が少しでも軽減されるよう、心に寄り添った教育相談や学習支援等を丁寧に行うことが大事であると考えております。また、教職員が子宮頸がん予防ワクチンについての理解をさらに深めていくことが重要であると判断し、昨年度に続いて今年度も全小・中学校に厚生労働省が作成したリーフレットを改めて送付し、全教職員が健康に関する不安を抱える子供について理解を深め、適切な対応を行うことができるよう、ワクチンの有効性とリスクについての周知を図っております。今後も子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、各学校に対して適切な支援を続けてまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岩田はるみ議員。
◆18番(岩田はるみ 議員) 御答弁ありがとうございました。
 それでは、2問目の質問をさせていただきます。
 まず、子宮頸がん予防ワクチンについてですが、学校現場である校長、先生方、保護者には子宮頸がん予防ワクチンについてどれだけの意識と浸透度があるのか、学校の隅々まで情報の共有はされているのか、教育委員会だけにとどまってはならぬことだと思います。
 今まさに人の命の重さを改めて考えなければならない時期にあると痛感しております。そこでお伺いいたしますが、子宮頸がんの原因が若いときの不特定多数との性交渉とされているため、学校教育で子供たちに対し、健康維持、健全育成の観点から性モラル教育の大切さを伝える手段を考え、ひいては、子宮頸がんの正しい知識の学習や検診の大切さを教え、性の低年齢化に歯どめをかける教育が求められていると考えます。さらに、学校だけではなく、家庭、地域に発信し、強力に推進してほしいと考えますが、教育長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 また、子宮頸がん予防ワクチン被害者に関しましては、状況調査が無駄にならないよう、健康被害に遭われている生徒と真摯に向き合っていただき、調査の効果的な活用をお願いしたいと強く要望いたします。その点につきましても、あわせて御答弁いただきたいと思います。
 次に、子宮頸がん予防ワクチン被害者に対する支援についてお伺いいたします。
 横浜市では、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応に苦しむ子供たちの支援に全国で初めて乗り出しました。現在、積極的勧奨を中止しておりますが、完全に定期接種が中止になったわけではありません。そんな中で、独自の支援策を打ち出した横浜市の政策は大英断で、画期的な取り組みと言えると思います。茅ヶ崎市では、子宮頸がん予防ワクチン被害者に対しての救済策について、どういうお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
 次に、湘南ロボケアセンターについてですが、サイバーダイン社のロボットスーツHAL福祉用は、2013年1月21日に医療機器産業向けの品質マネジメントシステム規格ISO13485の認証を取得いたしました。県は、神奈川リハビリテーション病院――厚木市と七沢リハビリテーション病院脳血管センターに導入し、運動疾患などにより歩行困難な患者に装着してもらい、治験としてのリハビリ効果の検証などを行ってきた結果、ロボットでは初の認証を取得したというすぐれものです。
 藤沢市では、2014年度から障害者を対象に湘南ロボケアセンターでのリハビリ費用を助成しております。費用は、60分コースで1回当たり1万円、10回まで補助し、総額150万円を予算に盛り込みました。地域の健康増進のほか、センターの利用を促して研究開発につなげるということです。最新のロボットですので、費用が高価で、希望者がセンターでリハビリをしたくても金銭的に続きません。装着体験をして効果が出たのでリハビリに通いたくても通えない、そんな声が届いております。せっかくすばらしいロボットスーツがあっても、一般市民には手が届かないようでは、宝の持ち腐れです。茅ヶ崎市では、今後、リハビリ費用の助成についてどのようなお考えをお持ちなのか、その方向性をお伺いしたいと思います。
 これで2問目の質問を終わります。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 岩田議員の2問目の御質問にお答えいたします。
 性に関する学習につきましては、学習指導要領に基づき保健分野を中心に、発達の時期や程度の個人差、性機能の成熟等の身体面での成長にかかわる内容、欲求やストレスへの対処の仕方や性との向き合い方等、精神面での成長に係る内容について学習をしております。また、病気の予防の単元では、性感染症予防や検診に関する学習や地域の保健活動等に触れ、健康の保持、増進について子供たちが考える機会を設けております。しかしながら、思春期の子供たちの興味や不安などを助長する情報もあふれている現代社会におきましては、子供たちが悩み、時に思慮に欠けた行動をとってしまう危うさも懸念されます。学校におきましては、子供たちを丁寧に見守りながら適切に指導するとともに、さまざまな情報に対する正しい判断力や適切に行動できる力を育むために、機会を捉えて保護者や地域の皆様に理解と協力を呼びかけております。教育委員会といたしましては、子供たちに性に関する正しい知識を身につけさせ、かけがえのない人生を大切にする心情を培えるよう、保健体育や道徳教育を初めとするさまざまな教育活動の充実に向けて今まで以上に学校を支援してまいります。また、子供たちの健康と安全の確保に向け、学校、保護者、地域の効果的な連携のあり方についても研究してまいりたいと思います。
 副作用等で苦しむ子たちにどのようにかかわっていくかという、ここも非常に大事なところだと思います。日々の教育活動の中で、どれだけその子供とかかわっていくのか、これは特定の個人というよりは、かかわる全ての生徒との関係性というものが非常に大事だと思います。教師の中にある、いわゆる共感性を高めていくところで、自分の資質を磨いていくことが大切だろうというふうに思います。子供たちには、まず自分の体をよく理解しなければならないし、そして、自分の心のありようもよく理解しなければいけない。その上で、自分自身を律する心というものも養っていかなければならないと思います。自律という姿勢を養っていくことは大変大切なことだと思います。自分と自分にかかわる全ての人たちを思いながら自分を大切にするということが自分の豊かな人生、自分の生き方をつくっていくものだということを子供たち自身が知ってほしいと思います。そうした学習を授業だけではなくて、いわゆる道徳の授業も、教科の授業も、それから部活動も、子供とのかかわりの中で、全ての教育活動の中で、地道な活動の中で築いていくということが大切なのではないかなというふうに思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 こども育成部長。
◎安藤茂 こども育成部長 岩田議員2問目の御質問のうち、子宮頸がん予防ワクチン被害者に対しての救済策についての考えにつきまして、こども育成部長、御答弁申し上げます。
 横浜市では、子宮頸がん予防ワクチン接種後に原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ等の症状を有し、日常生活に支障が生じている市民の方に対して適切な医療が受けられるように支援をするため、今月6月1日から医療費及び医療手当の給付を行っております。国では、ワクチン接種と持続的な痛みなどの症状との因果関係について専門部会で検証しておりますけれども、本年1月に症状の多くは接種時の痛みをきっかけとした心理的な要因等によるものと見解が示されており、現在も継続審議となっております。本市では、子宮頸がん予防ワクチン接種による健康被害の御相談がございましたら保健師がお話をお聞きし、医療機関への受診をお勧めしたり、副反応報告について御説明をさせていただき、当該予防接種と因果関係がある旨が認定された場合には健康被害救済制度により給付を行います。今後につきましては、独自の救済策を実施しております横浜市の状況や近隣市の取り組みにつきましてもお伺いをしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、岩田議員2問目のうち、湘南ロボケアセンターに関する御質問にお答え申し上げます。
 藤沢市におきましては、平成26年度よりロボットスーツ着用訓練費助成事業として、身体障害者手帳の下肢または体幹機能障害1級から3級で、ロボットスーツの着用が可能な方150人を対象に、60分コース、10回分相当の補助金の予算を計上しております。ロボットスーツHALを着用できる適応用件は、身長150センチから190センチ、体重は40キロから100キロの方で、介護のもとで立位姿勢を保てる方、1人で座位姿勢を保てる方、著しい関節障害――これは変形、炎症、脱臼等のない方、動作の手順や注意点などの説明を理解できる方が対象となっております。留意事項が幾つかございまして、1つは、60分コースでも装着に約20分、終了後手続に約10分かかること、2つ目として、初回カウンセリング料として2000円がかかり、個別計画に沿ってトレーニングを実施していくこと、3つ目といたしまして、ジャージのレンタル料1000円が別途必要であるといったことでございます。また、個人差があるとのことですので、30回から60回程度の訓練を実施することで効果があると聞いております。訓練に要する助成の可否でございますけれども、こういった今までお話ししたようなことを総合的に考えまして、また、県内の各施設、病院で実施されている実証実験の結果も踏まえまして、また、いろんな方の御意見を伺いまして、方向性を明確にしてまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 岩田はるみ議員。
◆18番(岩田はるみ 議員) 御答弁ありがとうございました。3問目は要望とさせていただきます。
 自治体からの連絡や学校からの連絡で、がんを防げるから、安全だからという言葉に従って接種した。公費助成を受けるには9月までに1回目をしなければというアドバイスまであった。また、定期接種が始まったら必ず接種してほしい。高校1年生が公費負担の最後なので受けてほしいなど直接言われた。1回目、2回目の接種時に副反応が出ていたのにもかかわらず、副反応とわからなかった。痛くてもしようがないよね、仕方がないと打つことになってしまった。医療者も副反応の深刻さがなかった。それどころか、接種間隔を守ってほしいという言葉に従ってしまった。現在、神経症状、皮膚病状が出ている。視野欠損などは心因性とは言えないものだ。髄液検査で辺縁性障害が出ている。この辺縁性障害というのは、記憶障害やけいれん、見当識障害を来す重篤な脳疾患だそうです。心因性を押しつける医療者側は、思春期だから、被害者だと思っているからだと精神的な負担をかけて親を責めてくる。本人にも、仮病だ、演技している、痛いと思っているから痛いなどと言って取り合わない。厚労省も同様。現在、高校退学や留年、果ては進学できないなどの2次被害が起きている。このように、多くの被害者がワクチンが原因と知らず悩み、病院を回り、そして気のせい、親が心配するから、仮病などと逆に傷つけられています。現に子宮頸がん予防ワクチンを接種してから、肉体的にも精神的にもこんなに苦しんでいる少女たちがいるという現実を重く受けとめ、一層、きめ細やかな被害状況や情報の収集と共有、広報を通じて子宮頸がんに対する正しい知識を広め、これ以上被害者をふやさない努力をお願いし、全く無支援の被害者家族を孤立させないために、接種した子供たちへの追跡調査と支援体制の構築を心から要望するものです。
 私たち大人は、子宮頸がん予防ワクチンで子宮頸がんが予防できると、すばらしいワクチンができたと、子供たちのために議会でも公費助成を求め、意見書を国に提出したりもいたしました。そのときにはベストの判断でした。親は、無料で行政が勧めるから何の疑いや考えもなく子供にワクチンを打たせました。副反応が出たとき、まさかそんなつもりで我が子に打たせたわけではないと自分を責めています。子供は子供で、親は自分のことを考えてワクチンを接種してくれたのだから心配をかけたくないと思います。私も親の一人として、心張り裂ける思いで胸が痛みます。そんな中で、重篤な副反応の報告が相次ぐ子宮頸がん予防ワクチンの効果はまだ証明もされていない中、接種すべきと言い続けている検討委員たちは、製薬会社から資金提供を受けていました。お金とかけがえのない子供たちとどちらが大切なのでしょう。ワクチン被害者の親も子も、一生懸命副反応と闘っています。今、私たち大人は何をすればよいのでしょうか。これ以上、国の宝である次代を担うかわいい子供たちにつらい思いをさせないよう考えるときではないでしょうか。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○広瀬忠夫 議長 これにて一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第2 議案第50号、日程第3 議案第51号及び日程第4 議案第61号の以上3件につきましては、会議規則第40条第3項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。
 この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
 以上3件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 以上3件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第2 議案第50号専決処分の承認について

○広瀬忠夫 議長 日程第2 議案第50号専決処分の承認についてを議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第50号専決処分の承認につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴い、茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正し、専決処分をいたしたものでございます。
 内容といたしましては、茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医等に係る休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額を改めたものでございます。
 急施を要し、議会を招集するいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございます。
 ここに議会の御承認をお願いいたしたく、同条第3項の規定により提案いたした次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第2 議案第50号専決処分の承認についてにつき採決いたします。
 本案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって承認されました。

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△日程第3 議案第51号専決処分の承認について

○広瀬忠夫 議長 日程第3 議案第51号専決処分の承認についてを議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第51号専決処分の承認につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、地方税法の改正に伴い、茅ヶ崎市市税条例の一部を改正し専決処分をいたしたものでございます。
 内容といたしましては、公共の危害防止等のために設置された施設等に係る固定資産税の課税標準額を軽減するとともに、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置を受けるための手続を定めるものでございます。
 急施を要し、議会を招集するいとまがございませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしたものでございます。
 ここに議会の御承認をお願いいたしたく、同条第3項の規定により提案いたした次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第3 議案第51号専決処分の承認についてにつき採決いたします。
 本案を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって承認されました。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後4時34分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後4時39分開議

△日程第4 議案第61号監査委員の選任について

○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第4 議案第61号監査委員の選任についてを議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 議案第61号監査委員の選任についての提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、監査委員の池田雄二郎氏が、平成26年6月30日をもって任期満了となりますが、同氏を適任と存じまして引き続き選任したいので、議会の同意を得たく提案いたした次第でございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに決定いたしました。
 日程第4 議案第61号監査委員の選任についてにつき採決いたします。
 本案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって同意することに決定いたしました。

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△日程第5 議案第52号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)から
△日程第26 議案第67号の6市道路線の認定についてまでの以上22件

○広瀬忠夫 議長 日程第5 議案第52号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)から日程第26 議案第67号の6市道路線の認定についてまでの以上22件を一括して上程いたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第52号から議案第60号まで及び議案第62号から議案第67号の6までの22件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
 議案第52号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ5億6510万7000円を追加し、歳入歳出予算総額を680億3510万7000円といたすものでございます。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 総務費につきましては、広報広聴費といたしまして、茅ヶ崎市いじめ問題再調査会の運営に要する経費を計上いたしたものでございます。
 企画費といたしまして、消費税率引き上げに伴う施設使用料の変更に係る公共施設予約システムの改修に要する経費を計上いたしたものでございます。
 地域活動推進費といたしまして、自治会館を新築する自治会に対して補助するため、補助金に要する経費を計上いたしたものでございます。
 防災対策費といたしまして、大規模災害時における応急対策活動の拠点となる庁舎の自家用発電機等の燃料確保のため、自家用給油取扱所の設置に係る工事及び燃料補給車の購入に要する経費を、UR都市機構から移管される予定の浜見平地区内公園において防災機能を強化するため、防災倉庫、災害用トイレ及び飲料水兼用耐震性貯水槽について、整備を依頼するUR都市機構に支出する負担金に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 民生費につきましては、障害者福祉費といたしまして、障害福祉分野における就業可能な人材の雇用、育成を、県補助金を活用して相談支援事業所に委託するために要する経費を計上いたしたものでございます。
 児童福祉総務費といたしまして、民間が運営する認可外保育施設が認可保育所に移行するための施設整備等について、県補助金を活用して補助するための補助金に要する経費を計上いたしたものでございます。
 衛生費につきましては、予防接種法の改正に伴い、予防費といたしまして、成人肺炎球菌ワクチンの定期接種に要する経費を、母子衛生費といたしまして、水痘ワクチンの定期接種に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 商工費につきましては、商工振興費といたしまして、平成13年度に撤退した3市1組合共催川崎競輪事業について、解決一時金の協議が調ったため、和解に要する経費を計上いたしたものでございます。
 土木費につきましては、道路新設改良費といたしまして、市道0109号線歩道設置事業における張り出し人道橋の工法変更に伴い工事に要する経費を、また、歩道拡幅のため地権者に対する補償補填に要する経費をそれぞれ計上いたしたものでございます。
 教育費につきましては、事務局費といたしまして、茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会の運営に要する経費を計上いたしたものでございます。
 青少年対策費といたしまして、青少年広場に隣接する住宅等の安全を確保するため、フェンスの改修工事に要する経費を計上いたしたものでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 歳出で御説明いたしました事業の財源といたしまして、国庫支出金といたしまして、社会資本整備総合交付金を計上いたしたものでございます。
 県支出金といたしまして、安心こども交付金事業費補助金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金を計上いたしたものでございます。
 繰越金といたしまして、前年度からの繰越金を、計上いたしたものでございます。
 諸収入といたしまして、コミュニティ助成事業助成金を計上いたしたものでございます。
 市債といたしまして、業務継続計画推進事業債及び浜見平地区防災施設整備事業債を追加し、市道0109号線歩道設置事業債及び千ノ川整備事業債については増額いたしたものでございます。
 第2条地方債の補正につきましては、歳入で御説明いたしました市債の追加及び変更をいたしたものでございます。
 議案第53号茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会条例につきましては、いじめ防止対策推進法第14条第1項の規定に基づき、茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会を設置するため提案いたした次第でございます。
 議案第54号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例につきましては、いじめの防止等のための対策に関する事項について専門的な知識等に基づく意見を求めるとともに、いじめによる重大事態に係る事実関係の調査の公平性及び中立性を確保するため提案いたした次第でございます。
 議案第55号茅ヶ崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法の改正に伴い、人事行政の運営の状況に関し、任命権者が市長に報告しなければならない事項を追加するため提案いたした次第でございます。
 議案第56号茅ヶ崎市手数料条例等の一部を改正する条例につきましては、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられたことに伴い、手数料の額、使用料の額、利用料金の上限額等を改定する等のため提案いたした次第でございます。
 議案第57号茅ヶ崎市体育館条例の一部を改正する条例につきましては、茅ヶ崎市総合体育館に有料ロッカーを新設することで、利用者の利便性を高めるとともに、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられたことに伴い、利用料金の上限額を改定するため提案いたした次第でございます。
 議案第58号茅ヶ崎市社会福祉法人助成条例の一部を改正する条例につきましては、本市の区域外において社会福祉事業を行う社会福祉法人に対しても助成を行うことができるようにすることにより、市民の福祉の増進を図るため提案いたした次第でございます。
 議案第59号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災により被害を受けた者に係る国民健康保険の保険料の減免の特例措置の期間を延長するため提案いたした次第でございます。
 議案第60号茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、消防法施行令の改正に伴い、多数の者の集合する催しに際し、火を使用する器具またはその使用に際し火災の発生のおそれのある器具を使用する場合における当該器具の取り扱いの基準を設けるため提案いたした次第でございます。
 議案第62号工事請負契約の締結につきましては、(仮称)松浪地区地域集会施設建設(建築)工事の請負につきまして、去る4月24日に一般競争入札を行いました結果、亀井工業株式会社が3億5618万4000円で落札し、5月14日に仮契約を締結したので、議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。本工事は、地域住民が地域活動を通じて相互の連帯感と自治意識の高揚を図り、心の豊かさと触れ合いのある地域社会を形成することを目的とする地域拠点として、常盤町の県営住宅テラス跡地に(仮称)松浪地区地域集会施設を新築するものでございます。内容といたしましては、鉄筋コンクリート造、地上2階建ての本体建物並びに附属の自転車置き場及び倉庫、合わせて総床面積1374.88平方メートルの新築工事を行うものでございます。
 議案第63号工事請負契約の変更につきましては、平成26年第1回市議会定例会において請負契約の議決をいただき、浅岡建設株式会社が施工しております鶴嶺小学校南棟校舎大規模改修(建築)工事につきまして、契約金額を294万6240円増額し、1億8168万6240円とするため、議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。変更の理由でございますが、新労務単価の適用に伴い、建設労働者等への適切な水準の賃金の確保を促進するため、契約金額を増額するものでございます。
 議案第64号動産の取得につきましては、移動式ホース格納箱の購入につきまして、去る5月19日に一般競争入札を行いました結果、相日防災株式会社が4817万6100円で落札し、同日に仮契約を締結したので、議会の議決を得たく提案いたした次第でございます。当該移動式ホース格納箱を活用することにより、地震災害が発生したときに、市民が初期消火を迅速に行い、火災の延焼被害を縮減させるものでございます。
 議案第65号和解の締結につきましては、平成14年11月28日に締結いたしました3市1組合共催川崎競輪事業からの撤退に関する協定書第4条に基づく解決一時金について和解を成立させたく、提案いたした次第でございます。内容といたしましては、本事案に先立ち、平塚市と鎌倉市との間で争われた訴訟の判決に基づき算出した1団体当たりの解決一時金3983万1145円を本市が川崎市に支払うとともに、本事案に関し、他に何らの債権債務のないことを相互に確認するものでございます。
 議案第66号の1から議案第66号の3までの市道路線の廃止につきまして、一括して御説明申し上げます。
 議案第66号の1及び議案第66号の2につきましては、堤地内の道路で、それぞれ一般交通の用に供する必要がなくなったため、廃止するものでございます。
 議案第66号の3につきましては、堤地内の道路で、一般交通の用に供する必要がなくなった路線の一部を廃止し、再認定することに伴い、廃止するものでございます。
 議案第67号の1から議案第67号の6までの市道路線の認定につきまして、一括して御説明申し上げます。
 議案第67号の1につきましては、菱沼一丁目地内の道路で、株式会社小浜土地建物及び市内在住の個人から、議案第67号の2につきましては、菱沼一丁目地内の道路で、株式会社小浜土地建物から、それぞれ本市に寄附された道路でございます。
 議案第67号の3につきましては、松林三丁目地内におきまして、有限会社三浦地所により造成され、道路として整備された水路敷を市道路線として認定するものでございます。
 議案第67号の4につきましては、円蔵地内の道路で、市内在住の個人により、議案第67号の5につきましては、赤羽根地内の道路で、鈴木修建設株式会社により、それぞれ造成され、本市に帰属した道路でございます。
 議案第67号の6につきましては、一部を廃止した市道7424号線を新たな市道路線として再認定するものでございます。
 以上、議案第52号から議案第60号まで及び議案第62号から議案第67号の6までの22件の提案理由につきまして、御説明を申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

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△日程第27 報告第12号平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費繰越計算書についてから
△日程第31 報告第16号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書についてまでの以上5件

○広瀬忠夫 議長 日程第27 報告第12号平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費繰越計算書についてから日程第31 報告第16号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書についてまでの以上5件を一括して議題に供します。
 この際、副市長の発言を許します。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、報告第12号から報告第16号までの5件の報告を一括して御説明申し上げます。
 報告第12号平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費繰越計算書について御説明申し上げます。
 土木費の都市計画費といたしまして、浜見平地区拠点整備事業における平成25年度の年割額の執行残額を平成26年度に逓次繰り越しいたしたものでございます。
 報告第13号平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。
 初めに、国の経済対策に係る補正予算への対応として本年2月に御承認いただきました市道0110号線歩道設置事業、橋りょう維持管理経費、街路事業用地維持管理経費、小学校費及び中学校費の学校施設整備事業、円蔵小学校給食調理場建設事業の各経済対策事業につきましては、工期等の関係によりまして、完了が翌年度となるため、平成26年度に繰越明許いたしたものでございます。
 その他の繰越事業のうち総務費につきましては、総務管理費といたしまして、一般管理経費、予防保全事業、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館整備事業、防災資機材整備事業、防災倉庫整備事業、津波対策事業、防災行政用無線整備事業、地域情報配信システム整備事業、防災行政用無線拡声子局整備事業、業務継続計画推進事業につきましては、改修工事や委託業務等が年度内に完了しないため、戸籍住民基本台帳費といたしまして、(仮称)辻堂駅周辺地区市民センター整備事業につきましては、内装工事及び備品等の納品が年度内に完了しないため、それぞれ平成26年度に繰越明許いたしたものでございます。
 民生費につきましては、社会福祉費といたしまして、防犯対策事業、公的介護施設等整備推進事業補助金、障害者福祉管理経費、自動車駐車場管理経費、市大会等普及奨励費、体育施設管理経費、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業につきまして、施設の改修工事や備品の納品及び委託業務などが年度内に完了しないため、児童福祉費といたしまして、民間保育所等施設整備事業、保育園施設維持管理経費につきまして、保育園整備に不測の日数を要したためなどの理由により、民間保育園に対する補助金の支出及び公立保育園の施設改修が年度内に完了しないため、生活保護費といたしまして、生活保護法改正に伴うシステム改修委託が年度内に完了しないため、それぞれ平成26年度に繰越明許いたしたものでございます。
 衛生費につきましては、保健衛生費といたしまして、斎場の施設改修工事が年度内に完了しないため、平成26年度に繰越明許いたしたものでございます。
 農林水産業費につきましては、農業費といたしまして、大雪により農業被害を受けた農業者に対する施設復旧費用等への補助について、年度内に完了しないため、平成26年度に繰越明許いたしたものでございます。
 商工費につきましては、(仮称)茅ヶ崎市観光振興ビジョン策定委託について、年度内に完了しないため、平成26年度に繰越明許いたしたものでございます。
 土木費につきましては、道路橋りょう費といたしまして、道路橋りょう総務管理経費、道路整備事業、幹線道路維持保全計画策定事業、香川甘沼線道路改良事業、市道0110号線歩道設置事業、市道0210号線(梅田通り)整備事業、寺尾橋橋りょう整備事業につきまして、用地交渉に不測の日数を要したためなどの理由により年度内に完了しないため、河川費といたしまして、駒寄川整備事業、ポンプ場維持管理経費、排水路新設事業につきまして、用地交渉に不測の日数を要したなどの理由により、年度内に完了しないため、都市計画費といたしまして、香川駅周辺整備事業、自転車プラン推進事業、辻堂駅西口周辺整備事業、萩園地区産業系市街地整備事業、茶室・書院管理運営経費、北部地区緑地維持管理経費、市営浜須賀水泳プール整備事業、中央公園再整備事業につきまして、工事材料の調達に不測の日数を要したなどの理由により、年度内に完了しないため、それぞれ平成26年度に繰越明許いたしたものでございます。
 消防費につきましては、消防水利維持管理経費、分団活動経費、消防ポンプ自動車等整備事業といたしまして、年度内に完了しないため、平成26年度に繰越明許いたしたものでございます。
 教育費につきましては、社会教育費といたしまして、各公民館のトイレ改修工事及び図書館の施設改修工事について年度内に完了しないため、平成26年度に繰越明許いたしたものでございます。
 報告第14号平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。
 総務費の総務管理費といたしまして、介護保険事務処理システム改修事業について、年度内に完了しないため、平成26年度に繰越明許をいたしたものでございます。
 報告第15号平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。
 総務費の総務管理費といたしまして、新国道線に係る用地先行取得事業について、地権者との交渉に不測の日数を要し、年度内に完了しないため、平成26年度に繰越明許をいたしたものでございます。
 報告第16号平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について御説明申し上げます。
 地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額といたしまして、雨水施設整備事業につきましては、松浪二丁目地内外工事における雨水管渠築造工事推進中に生じた地盤沈下への対応等に不測の日数を要したため、合流式下水道緊急改善(第二工区)につきましては、関係機関との協議内容の変更及び変更に伴う施工方法の調整に不測の日数を要したため、また、地方公営企業法第26条第2項ただし書の規定による事故繰越額といたしまして、(仮称)中島番屋ポンプ場整備事業につきましては、移転に伴う事務手続に不測の日数を要したため、それぞれ平成26年度に繰り越しいたしたものでございます。
 以上、報告第12号から報告第16号までの報告5件につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

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△日程第32 報告第17号専決処分の報告についてから
△日程第34 報告第19号専決処分の報告についての以上3件

○広瀬忠夫 議長 日程第32 報告第17号専決処分の報告についてから日程第34 報告第19号専決処分の報告についての以上3件を一括して議題に供します。
 この際、副市長の発言を許します。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、報告第17号から報告第19号までの専決処分の報告について3件を一括して御説明申し上げます。
 報告第17号につきましては、平成26年2月17日午前9時35分ごろ、下寺尾542番地先において、消火栓の除雪作業に向かうため警備第二課所属の消防車が走行中、車両積載の投光器用三脚の部品が脱落し、後方を走行していた相手方車両のタイヤに刺さり、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が2万7300円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年3月28日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第18号につきましては、平成25年12月20日午後3時25分ごろ、東海岸北四丁目2番35号先において、市民相談業務のため走行中の用地管財課所属の軽自動車が、丁字路を左折した際、右側より進入してきた相手方原動機付自転車と接触し、損害を与えたため、これに対する治療費等として、本市が11万1200円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年3月31日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第19号につきましては、平成26年2月21日午後1時35分ごろ、市内小学校の児童が、学校の隣接地に駐車中の相手方車両に損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が1万9937円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年5月14日に専決処分をいたしたものでございます。
 以上、報告第17号から報告第19号までの専決処分の報告3件につきまして御説明を申し上げました。
 よろしくお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後5時04分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後5時18分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日、お手元に配付のとおり、議案第68号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)及び報告第20号専決処分の報告について並びに報告第21号専決処分の報告について、議会議案第7号特別委員会の設置についての以上4件が提出されました。
 この際、以上4件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
 以上4件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上4件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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△日程第35 議案第68号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)

○広瀬忠夫 議長 日程第35 議案第68号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)を上程いたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第68号の提案理由を御説明申し上げます。
 議案第68号平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、歳入歳出それぞれ1140万3000円を追加し、歳入歳出予算総額を680億4651万円といたすものでございます。
 初めに、歳出について御説明申し上げます。
 ハワイ州ホノルル市との姉妹都市提携に向けた都市間の交流を目的とし、議会費及び総務費の文化行政費といたしまして、ホノルル市への訪問等に要する経費を計上いたしたものでございます。
 次に、歳入について御説明申し上げます。
 歳出で御説明いたしました事業の財源として、繰越金につきましては、前年度からの繰越金を計上いたしたものでございます。
 以上、議案第68号の提案理由につきまして御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第36 報告第20号専決処分の報告について及び
△日程第37 報告第21号専決処分の報告についての以上2件

○広瀬忠夫 議長 日程第36 報告第20号専決処分の報告について及び日程第37 報告第21号専決処分の報告についての以上2件を一括して議題に供します。
 この際、副市長の発言を許します。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、報告第20号及び報告第21号の専決処分の報告について2件を一括して御説明申し上げます。
 報告第20号につきましては、平成26年3月30日午前9時30分ごろ、若松町6827番1地先において、相手方車両が駐車場へ進入しようとした際、市が管理するコンクリートぐいから飛び出した鉄筋にタイヤが接触し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が3万9040円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年6月3日に専決処分をいたしたものでございます。
 報告第21号につきましては、平成26年5月18日午前10時ごろ、芹沢430番地3の芹沢スポーツ広場で茅ヶ崎市総合体育大会野球競技の開催中に、ファウルボールが防球ネットを越えて、同広場の駐車場に駐車中の相手方車両に当たり、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が10万4335円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成26年6月4日に専決処分をいたしたものでございます。
 以上、報告第20号及び報告第21号の専決処分の報告2件につきまして御説明申し上げました。よろしくお願いをいたします。
 なお、業務の遂行に際しましては、常時細心の注意を払うことといたしておりますが、今後におきましては、なお一層の安全確認の徹底と事故防止のための注意喚起を行い、再発防止に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) 報告第20号についてお伺いしたいと思います。
 これは市道に石のくいが出ていたということでもって、そのくいから飛び出していた鉄筋にタイヤが接触したということでございますが、茅ヶ崎市道に石のくいがあった――コンクリートですか、それはもう少し詳しく状況を教えていただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 一般的にあります市道と民有地の境に入っている境界石なんですが、それが5センチ程度出っ張っていまして、その境界石というのが、平成3年にちょうど家屋が取り壊されて駐車場になって、そのときに境界石だけが飛び出していたという状況で20数年間ずっとそのままになっていました。駐車場になりましたので、今度、車がその上を20年間ずっと往来していた。それで境界石のコンクリートが壊れまして、中に入っている鉄筋がむき出しになった。その鉄筋の上に車が乗ったので、タイヤがパンクしたという状況でございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長  白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。20数年間、事故もなくここまで来られたというのが逆によかったかなというふうにも思うんですが、ということは、いわゆる境界石の中に鉄筋が入っているんですが、ほかの市内でもこういう状況というのはあり得るものなんですか。どうなんでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 ふだんでは、境界石の上に車がずっと通過するということはありませんので、このような状況というのはなかなか珍しい状況だとは思います。ここに関しましても、今現在の境界石をとりまして、新しい境界のプレートに変えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 他になければ、これにて報告に対する質疑を打ち切ります。

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○広瀬忠夫 議長 日程第38 議会議案第7号につきましては、会議規則第40条第3項の規定により、委員会審査を省略いたしたいと思います。
 この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
 本案につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案につきましては委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。

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△日程第38 議会議案第7号特別委員会の設置について

○広瀬忠夫 議長 日程第38 議会議案第7号特別委員会の設置についてを議題といたします。
 この際、提出者の趣旨説明を求めます。
 中尾 寛議員、御登壇願います。
                〔25番 中尾 寛議員登壇〕
◎25番(中尾寛 議員) それでは、ただいま議題となりました議会議案第7号特別委員会の設置についてにつきまして趣旨説明を行います。
 本案は、前年度決算事業評価特別委員会を設置し、議会において議決した予算の執行について、計数的審査、執行状況の審査等にとどまらず、各事業の成果についても審査することにより、決算審査をより充実したものにするとともに、当該審査結果を翌年度予算審査に反映させることにより、効率的かつ効果的な行政運営に資するため提案いたした次第でございます。
 なお、前年度決算事業評価特別委員会の付議事件、委員定数及び審査期限につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 ただいまの趣旨説明に対し、これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御意見がなければ、これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第38 議会議案第7号特別委員会の設置についてにつき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。
 ただいま設置されました前年度決算事業評価特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第2項の規定により、花田 慎議員、西田淳一議員、早川仁美議員、永瀬秀子議員、千葉 繁議員、水島誠司議員、小島勝己議員、岡崎 進議員、山田悦子議員、伊藤素明議員、小磯妙子議員、吉川和夫議員、海老名健太朗議員、長谷川由美議員、新倉真二議員、松島幹子議員、岩田はるみ議員、青木 浩議員、和田 清議員、岸 正明議員、山崎広子議員、滝口友美議員、中尾 寛議員、白川静子議員、高橋輝男議員、柾木太郎議員の以上26名を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました26名の議員を前年度決算事業評価特別委員に選任することに決定いたしました。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後5時30分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後5時49分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいま前年度決算事業評価特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました結果、委員長に海老名健太朗議員、副委員長に滝口友美議員が選任されましたので、御報告申し上げます。
 以上をもちまして、本日議題となりました事件に対する趣旨説明並びに質疑は全て終結いたしました。
 これより審査のため、各委員会に付託いたしたいと思います。

─────────────────────────────────────────────
                                   平成26年6月12日付託
┌──────────────────────────────────────────┐
│            平成26年第2回茅ヶ崎市議会定例会付託表          │
├─────────┬────────────────────────────────┤
│教育経済常任委員会│議案第52号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分│
│         │議案第54号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例    │
│         │議案第57号 茅ヶ崎市体育館条例の一部を改正する条例       │
│         │議案第65号 和解の締結について                 │
├─────────┼────────────────────────────────┤
│環境厚生常任委員会│議案第52号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分│
│         │議案第53号 茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会条例        │
│         │議案第58号 茅ヶ崎市社会福祉法人助成条例の一部を改正する条例  │
│         │議案第59号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例    │
├─────────┼────────────────────────────────┤
│都市建設常任委員会│議案第52号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分│
│         │議案第66号の1 市道路線の廃止について             │
│         │議案第66号の2 市道路線の廃止について             │
│         │議案第66号の3 市道路線の廃止について             │
│         │議案第67号の1 市道路線の認定について             │
│         │議案第67号の2 市道路線の認定について             │
│         │議案第67号の3 市道路線の認定について             │
│         │議案第67号の4 市道路線の認定について             │
│         │議案第67号の5 市道路線の認定について             │
│         │議案第67号の6 市道路線の認定について             │
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│         │                                │
│         │                                │
│         │                                │
│         │                                │
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│総務常任委員会  │議案第52号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)所管部分│
│         │議案第55号 茅ヶ崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一│
│         │      部を改正する条例                  │
│         │議案第56号 茅ヶ崎市手数料条例等の一部を改正する条例      │
│         │議案第60号 茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例      │
│         │議案第62号 工事請負契約の締結について             │
│         │議案第63号 工事請負契約の変更について             │
│         │議案第64号 動産の取得について                 │
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                                   平成26年6月12日付託

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│          平成26年第2回茅ヶ崎市議会定例会付託表(その2)       │
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│教育経済常任委員会│議案第68号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)所管部分│
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│総務常任委員会  │議案第68号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第2号)所管部分│
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○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日お手元に配付いたしました付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                  午後5時50分散会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長 広瀬 忠夫

     署名議員 山崎 広子

     署名議員 滝口 友美