議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 6月 第2回 定例会−06月11日-02号




平成26年 6月 第2回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程  第2日
平成26年6月11日(水曜日)午前10時開議

第1 一般質問
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────────
出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
─────────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  副市長        木 村 竹 彦   理事・総務部長    鈴 木 慎 一
  企画部長       山 ? 正 美   理事・財務部長    大八木 浩 一
  市民安全部長     小 俣 晴 俊   経済部長       朝 倉 利 之
  文化生涯学習部長   金 子   登   理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
                                  夜 光 広 純
  こども育成部長    安 藤   茂   環境部長       ? 橋 里 幸
  都市部長       大野木 英 夫   建設部長       秋 元 一 正
  下水道河川部長    塩 崎   威   副院長兼事務局長   坂 入 正 洋
  消防長        太 田   登   会計管理者      栗 原   敏
  教育長        神 原   聡   理事・教育総務部長  水 島 修 一
  教育推進部長     金 子 陽 一   教育推進部教育指導担当部長
                                  竹 内   清
  選挙管理委員会事務局長          監査事務局長     佐 宗   直
             上 倉   進
  農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
─────────────────────────────────────────────
本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士  阿 部 幸 代
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 和田 清議員、岸 正明議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第1 一般質問

○広瀬忠夫 議長 日程第1 一般質問に入ります。
 昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 新政ちがさきの小磯妙子です。私は、これまで自治基本条例の推進について関心を持ち、その目的の一つである住民自治の実現について市に提言し、自身でも可能な限りその理念のもとに実践してきました。議会での一般質問の一問一答方式は、市が行う事業や施策の方向性について質疑の経過が理解しやすく、課題が明確になると考えています。私も、今回、一問一答を採用し、充実した議論ができるように力を尽くしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、内容に入ります。事前に通告しましたのは、市民の健康維持・推進についてです。健康でもさまざまな分野がありますが、今回の質問は、直接的な医療やケアの制度についてではなく、健康をその人なりの心地よさにつながるものとして広く捉え、市民の誰もがその人のペースで心豊かに日々の暮らしが営めるようにするには行政はどのような役割を果たしたらよいのかという視点で質問を行います。市民の健康に対する意識は一般的には高く、個人や団体で自主的にスポーツやレクリエーションを楽しみ、食べ物にも注意し、生活している方が大勢いらっしゃいます。しかし、一方で世代間の格差や経済的格差がその意識や実行に大きく影響していることも事実です。長時間労働や長時間通勤、仕事と家事、育児で自分の時間がとれない、経済的にゆとりがなく自身の健康に気をつける余裕がない、人や地域とのコミュニケーションが得意でないなど、さまざまな阻害要因があります。広範なレベルで多くの課題が見えてきます。
 今回は、以下の5つの項目について、現在の取り組みと今後の方針を伺います。(1)総合計画見直しのなかでの位置づけ、(2)健康増進計画の推進、(3)生涯学習・社会教育との連携、(4)健康診断と市民の意識の醸成(健康指導)、(5)散歩のしやすいまちづくり(まちかどにベンチと緑)。
 それでは、まず総合計画の見直しのなかでの位置づけについて伺います。市民の健康維持に関しては、広範な分野にわたる取り組みが必要であることから、総合計画にどう位置づけ、推進していくかが重要と思います。現在、茅ヶ崎市の総合計画について見直しが行われています。見直しの視点の一つとして、急速な少子高齢化への対応が挙げられています。見直しの中での位置づけと方針について伺います。また、関連した個別計画の進行管理をしっかり行い、その評価を総合計画の見直しに生かすべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。
 次に、健康増進計画について伺います。年齢に応じた健康づくりに取り組むことがうたわれています。現在の取り組みと進捗状況について伺います。また、今後の方針と、さらに重点的に取り組む課題がありましたら伺います。さきの質問の健康増進計画の基本理念には「生涯にわたり笑顔が輝くまち〜自分でつくり、地域が支える健康づくり〜」とあります。このように他の行政分野との連携が重要です。
 3点目として生涯学習・社会教育との連携について伺います。市内の生涯学習施設では、スポーツを中心とした市民の活動が活発に行われています。これらの活動が行えるように環境を整備することは大切ですが、このような活動にアクセスしにくい市民の層に対しどのように働きかけていくかもこれからの重要な課題であると思います。市の方針を伺います。また、茅ヶ崎には社会教育施設として位置づけられた施設があります。図書館、公民館、青少年会館など、これらの施設での具体的な取り組みの状況はいかがでしょうか、伺います。
 4点目として、健康診断と健康指導を中心とした市民の意識の醸成について伺います。市で実施し、状況を把握しやすいのは特定健診であると思いますが、現在の状況を伺います。また、市民が健康に対し高い意識を持つためにできることとして、特定健診の結果表をわかりやすく示すことも市民の健康意識を高める手段と思いますが、いかがでしょうか。さらに、全ての世代にわたって生活習慣病予防のために健康診断を実施し、健康への取り組みが必要であるという意識を持ってもらうようにすることが長期的に見て市民の健康寿命の延びや医療費の削減につながると思いますが、健診対象の拡大について市としてどのような方針をお持ちでしょうか、伺います。
 5点目として、散歩のしやすいまちづくりとして、まちかどにベンチと緑の取り組みについて伺います。地域で心豊かに過ごせることが健康の基礎であることから、誰もが安心して散歩やまち歩きができる環境を整えていくことが行政の役割であります。これまでポケットパークやまちかどベンチの提案を行ってきましたが、現状はいかがでしょうか。また、地域住民の理解を得るためにも、地域の主体的な取り組みについての仕掛けが必要と思いますが、商店街やまちぢから協議会等での検討はいかがでしょうか、伺います。
 以上、1問目の質問といたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 小磯議員から御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 市民の健康維持・推進について5点の御質問をいただきました。初めに、総合計画見直しのなかでの位置づけに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市では、市民の皆様の健康維持増進を図るため、個別計画等に基づき、スポーツ・レクリエーション大会や健康相談事業など、これまでに多くの事業を実施してまいりました。このような中、今後も市民の皆様の健康維持に対する意識がますます高まっていくものと考えております。また、少子高齢化が進む中、特に高齢者の健康維持に関してはこれまで以上に重点的に取り組みを進めていかなければならないと認識をしております。本市では、現在、総合計画基本構想の見直しに向けた検討作業を進めており、その見直しの視点の一つとして急速な少子高齢化への対応を位置づけております。
 また、これまで議会でもお答えさせていただいておりますとおり、昨年10月から豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議を設け、有識者の方々の御意見をお聞きしながら、本市の豊かな長寿社会を実現する取り組みについて具体的な検討を行っているところであります。有識者の方々からは、人生90年時代において、個々人が豊かさを感じながら暮らしていくためにはできるだけ健康でいることが重要であり、そのためには、運動、食、楽しみ、生きがい、そして、それらを求めて外出し、人と交流することが有効であるとの御意見をいただいております。こうしたことを踏まえまして、高齢者はもちろんのこと、市民の皆様が住みなれた地域でこれからも健康的かつ安心して生き生きと暮らすことができるよう、長寿社会の実現に向けたまちづくりの視点も十分に考慮し、基本構想の見直しを進めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、健康増進計画の推進に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 高齢になっても介護を必要とせず心身ともに自立して暮らすことができるように、特に生活習慣病を発症しやすい働き盛りの年代への支援を中心とした茅ヶ崎市健康増進計画を平成25年1月に策定し、さまざまな事業を展開しているところであります。健康づくりと生活習慣病予防のための運動教室や栄養教室、医師等による講演会等を開催するとともに、平成25年度は茅ヶ崎商工会議所の御協力により、会員約1900人に季節ごとの健康づくりや暇な時間にできる簡単な運動、旬の素材でつくる料理を紹介した健康情報誌を提供いたしました。また、出前講座を1事業所に実施しましたが、今後、実施数をふやし、企業や事業所等との連携を深め、従業員への健康支援を行ってまいりたいというふうに思います。市民が企画します教室やイベントに職員が講師として出向く市民まなび講座では、自治会やPTA、サークルなどから多くの講師依頼をいただきました。栄養バランスのよい食事の組み合わせ方や適度な運動、健康的な生活習慣等について、講話や実技を実施するとともに、さまざまな年代や立場の方との交流も図っております。
 今後も、健康教室の開催や市民まなび講座、企業等への出前講座を継続し、運動や食事等の実演による健康づくりの支援、及び、広報紙やホームページ等の健康情報の提供による健康づくりの支援を行ってまいります。また、関連する部局との連携による効果的な事業運営にも取り組み、食生活においては、食育の取り組みとしての飲食店や大学等と連携した新たな啓発事業を取り入れ、さまざまな角度から健康情報提供に努めてまいりたいというふうに思います。平成28年度の健康増進計画の中間評価までは、1次予防の中で市民の実践が高まりにくい身体活動運動及び休養、心の健康づくり、歯の健康について引き続き優先的に取り組み、市民の健康づくりを推進してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、生涯学習・社会教育との連携に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 茅ヶ崎市文化生涯学習プランにおきまして、生涯学習は生活の向上や職業上の能力の向上、自己の実現を目指して一人一人が自発的意思に基づいて、必要に応じ、自己に適した手法や方法を選びながら、生涯を通じて行う学習を対象としております。同時に、団塊の世代が高齢者となり高齢者人口の大幅な増加が直前に迫ってきている中、高齢者が元気で自分らしく生きがいを持って暮らしていくためには、生涯学習や社会教育などの分野でのさまざまな取り組みを進めていくことが求められております。豊かな長寿社会の実現のためには、医療や介護、福祉など、健康を維持するための取り組みを進めていくことは大切なことであります。
 市では、これまで市民の方々が生涯にわたって学習する機会や発表の場を提供するとともに、文化芸術に触れる機会を提供してまいりました。しかしながら、文化生涯学習に関する課題といたしましては、地域で顔の見える関係が希薄になりつつある中、参加者の広がりが十分でないことも挙げられております。豊かな長寿社会に向けたまちづくりについては、モデル地区を設定し、新たな取り組みを進めていくための検討を行っているところでありますが、その中でも高齢者が生き生きと暮らしていけるための施策として、文化生涯学習、社会教育分野との十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
 また、本市では、平成27年4月に浜見平地区に地域の生活拠点として、さまざまな世代の市民の方々が集い交流できる茅ヶ崎市南西部複合施設をオープンいたします。この複合施設の中には、行政関係の施設を集約することに加え、市民の皆様の生涯学習の振興と、多くの人が集まり、出会い、人と人とをつなぎ、世代間交流を促す新たな地域コミュニティを育むことを目的に、(仮称)浜見平生涯学習施設を設置いたします。ここでは、豊かな長寿社会の実現に向けて、市民の学習、調べ物、参加や憩いなどの場となり、また、子供から高齢者まで幅広い世代が気軽に立ち寄れる場となるような取り組みを進めてまいります。健康維持推進には、健やかな生活を営み、安心して地域で生活していくことも大切であり、生涯にわたり学び続ける力や意欲をお持ちいただくことも必要であると考えます。今後、(仮称)浜見平生涯学習施設におきまして、市民間の交流を活性化させ、子供から高齢者まで世代間交流や活発な地域活動により育まれるコミュニティの形成を支援し、地域のにぎわい、活性化を促す事業を実施してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、健康診断と市民意識の醸成(健康指導)に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 国民健康保険における特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者に対し平成20年度から義務づけられた糖尿病等の生活習慣病に着目した健診でございます。本市では40歳から74歳までの被保険者を対象に実施しており、平成25年度の受診者数は1万6453人で、受診率は暫定値で35.5%となっております。受診の流れでありますが、受診対象者に毎年5月に受診券を一斉送付し、利用者には6月から8月までの実施期間内に約80カ所あります実施医療機関に受診をしていただきます。受診結果は、原則、医師が結果説明とともに手渡しで行い、選定された対象者に対しては特定保健指導を実施しております。未受診対策としては、各年代層の中で最も受診率の低い40歳から59歳の被保険者に対する受診勧奨や、2月に新たに受診期間を設けるなどにより、受診率の向上に努めております。また、健康診査についてでありますが、75歳以上の高齢者及び40歳以上の生活保護受給者を対象に、9月から11月の期間で特定健康診査と同様の医療機関で実施をしております。平成25年度の受診者数は1万2496人で、受診率は48.0%でございます。受診後の結果につきましては、後日、受診した医療機関の医師が本人に直接説明をし、診査の結果に応じて保健指導や治療を進めていただく流れとなっております。
 議員御提案の全ての健診において市民が健康に対し高い意識を持つことができるような市独自のわかりやすい受診結果表に統一したらということにつきましては、特定健診においては全国統一の書式となっているため、実施は困難な状況でございます。健康に対する関心は年齢とともに高くなるため、健康づくりや生活習慣病予防のための講演会等を開催すると、年齢が高い方が多数参加します。しかしながら、若くて病気のことを具体的に思い描けていない年代や、また、仕事が忙しいため病気のことを考えている余裕がないという年代にも生活習慣病予防の知識を周知するため、その生活環境に合った教室の開催など、取り組みが必要であります。市民が加入しております健康保険によっては、個人の健康状態を把握することは困難でありますが、市民の全ての年代が自分の健康は自分でつくる、守るという自覚が持てるよう、健診への受診勧奨や健康づくりへの関心を高める周知をさまざまな機会を通じて行ってまいりたいというふうに思います。
 続きまして、散歩のしやすいまちづくり(まちかどにベンチと緑)に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 現在、高齢者や障害者等が引きこもらないで日常生活や社会生活を営むことができる生活環境整備を目指し、関連する施策の一体的、総合的な推進を図るため、平成26年3月より福祉団体、自治会、商業者、鉄道、バス、タクシーなどの交通事業者、道路管理者及び警察などから構成される茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会を設置して茅ヶ崎市バリアフリー基本構想を検討しているところでございます。本基本構想の策定に当たりましては、多くの高齢者や障害者の皆様が利用される茅ヶ崎駅周辺や公共施設、生活関連施設などと、その施設を結ぶ道路のバリアフリー化を検討することとしております。検討に際しましては、茅ヶ崎市バリアフリー基本構想推進協議会委員を中心に、実際にまちを歩いて具体的な課題の抽出や解決の検討をするまち歩き点検ワークショップ等を実施してまいります。高齢者や障害者等がまちに出ていきたくなる、歩きたくなるということに留意をしながら、施設等のあり方について議論をしてまいりたいというふうに思います。
 次に、既存の道路におけるベンチの設置につきましては、歩道に植樹帯があり、歩行者の通行や維持管理に支障がない場合などの制約がありますが、今年度、鉄砲道において2カ所の新設を計画しております。また、新設道路におきましては、現在施工中であります香川甘沼線道路改良工事において、用地買収の結果、コミュニティバスの停留所としてバスバースの築造を行い、あわせてツツジの低木植栽をし、植樹帯の整備とベンチを2基設置してまいります。また、ポケットパークの整備につきましては、平成25年度において今宿地内で木陰ができるような樹木の植えかえを行ったほか、平成26年度では新たな整備としてさがみ縦貫道路の建設に伴う残置を活用し、西久保地区に4カ所の設置を予定しております。その整備に際しましては、木陰となる樹木とベンチを配置してまいります。今後も地域の方々や商店街等の皆様と協議し、協力をいただきながら、緑やベンチ等の設置に努めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、市民の健康維持・推進にかかわる社会教育施設での取り組み状況についてお答え申し上げます。
 各社会教育施設におきましては、さまざまな社会的課題や地域課題について、市民にみずから理解と解決を図るために事業を開催しております。議員御指摘の市民の健康維持及び健康に対する意識を高めていく事業といたしましても、現在もそれぞれの施設におきましてさまざまな事業を展開しているところでございます。
 図書館におきましては、利用者の方が求めるテーマに関する情報をいろいろな形で提供できるよう、本や雑誌、新聞等幅広く収集するとともに、図書の特設コーナーを設け、食育、スポーツなど市民の健康維持推進に関する啓発も行っております。今後は、チラシ、パンフレット等の多様な資料についても情報を得やすい工夫をして、より課題解決へ導くことができるような環境づくりに努めてまいります。公民館におきましては、乳幼児から高齢者まで幅広い年代に対し対象別に各種事業を実施しております。例えば、親子のスキンシップとストレス解消や同年齢の親子との仲間づくりとなりますベビーダンス、高齢者の孤独感の解消と健康づくりの場となります高齢者のためのエンパワーメント講座、自然と触れ合いながら心身ともに健康増進を図ることを目的に行っている健康ウォーク、親子を対象に栄養士による講義と食の大切さを学ぶ夏休み親子料理教室など、さまざまな切り口で実施しております。青少年会館におきましては、多様な体験学習の一環として、親子のスキンシップと心と体のリラックスを図る親子ヨガ教室や親子で歯の大切さや磨き方を学ぶ歯磨き教室などを実施しております。
 それぞれの事業は、各年代が抱える課題、関心等を日ごろの利用者の方々との会話やアンケートを通して情報収集を行い、また、社会問題や時流を捉えながら企画立案に当たっております。これら社会教育施設におきましては、健康を初めとするさまざまな事業において、学びを基軸に地域との交流や家庭教育の支援といった複合的要素を持たせながら今後も事業展開を行っていくとともに、市長部局との施策連携等を図りながら、さまざまな切り口で市民の皆様に興味を持っていただけるような魅力ある事業運営に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) それでは、一問一答ですので(1)から順次伺っていきたいと思います。
 まず、総合計画の見直しのなかでの位置づけについてお答えいただきました。現在課題となっているのが、総合計画の基本構想の中でも施策が部にまたがっている、具体的に言えば、健康の部分と、それから意識啓発であったり、特定健診であったりということが部局にまたがっていて、庁内の連携が十分にとれているのかどうかというところが疑問に思っております。先ほど御説明いただいて、豊かな長寿社会に向けてのまちづくりの推進ということで有識者会議が開催されるということで、この有識者会議の開催ということは、庁内横断的な取り組みを視野に入れてのことと思いますが、具体的に課レベル、現場レベルでまだまだ連携がとれていないのではないかと思っております。そのあたりのことを今後の方針も含めて再度伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 まず、個別計画と総合計画の連携でございますけれども、これにつきましては、現在見直し作業を行っている中で、個別計画でも総合計画の見直し時期とあわせて見直しする計画については、全庁的な調整を行いながら見直しをしているということでございます。ただ、基本構想と策定または見直しの時期が同一でない個別計画につきましては、現在、それぞれの事業立案や業務棚卸等における進行管理の中で、こういったものが3つの視点を反映させるように調整しているということでございます。
 また、総合計画のさまざまな施策の中で各課ごとに実施しているものにつきましては、議員も御承知のとおり、政策領域会議というものを継続的にやっておりまして、その中で各施策の連携をとるような議論を深めているようなことを行っております。また、進行管理といたしまして、業務棚卸における事務事業評価においては、各課が連携して進めているかどうかというものをチェックするとともに、業務計画を各課ごとにつくっておりますが、これにつきまして年2回の業務計画における進捗状況の意見調整会議を行っておりまして、この中で各課横断的な課題について議論をするような機会をつくって調整しているところでございます。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 今、庁内の連携について各個別計画との進捗も含めて伺ったんですが、個別計画の進捗管理に関しては、市民参加という視点からいうと、審議会や協議会の役割が重要と思います。職員研修などを行って、あるいは課長レベル、職員レベルの会議で庁内横断的な会議はできていても、各個別計画ごとの委員会の交流であったり情報共有であったりが不足していると思います。そのあたりのことについて伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 まず、各種審議会等における外部評価を行っていただいておりますが、例えば今年度、政策評価を行うわけでありますが、その際には各政策ごとに、施策ごとに審議会の意見がどうであったか、個別審議会の意見がどうであったかというような部分をシートに記載いたしまして、それをヒアリングしているような作業を行っております。また、各審議会同士の意見交換や交流ということにつきましては昨年度来行っている審議会等の見直しの中でも一つの課題となっておりますので、これにつきましては今年度何らかの形で実現できるような検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) ぜひそこの審議会の交流はしていただいて、よりよい総合計画の見直しというのをやっていただきたいと思うんですが、1つ、豊かな長寿社会に向けてのまちづくりの推進のいろいろな取り組みが、各審議会、協議会の委員さんに十分に情報提供されているかどうか伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 現在、豊かな長寿社会の取り組みにつきましては、まず第1段階として、有識者会議によるアイデア出しの議論を行っております。これがまとまった段階で市としての方針を策定していくということになります。まだ今の段階では、有識者会議におけるさまざまな意見交換の中で、いろんなキーワードを踏まえ、アイデア出しをしている状況でございますので、それを1つの形としてまとめ上げ、市の基本方針として策定していく段階においては、今度はその各種関係の審議会の方々のヒアリングを行い、また、意見調整を行うという段階を経ていきたいと考えております。現在のところは、有識者会議での議論でまとまっている段階ではございませんので、各種審議会との連携というところまでまだ行っていないという状況でございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 有識者会議のまとめのスケジュール等を拝見しますと、市民との意見交換ということも想定されていると思っています。やはり一般の市民の方の意見を十分いただくことは大切なんですけれども、計画に特化して審議されている委員の皆さんにも同時に情報提供を行って、ぜひ有意義な諮問、答申なり、あるいは議論なりが行われるように、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 議員御指摘のように、ある一定のまとまりができた段階で市民の方々に広く意見を聞く機会をつくります。また、これと同時に各種関係団体の方々にも呼びかけをいたしまして、関係団体の皆様からも御意見をいただく機会はつくっております。各種審議会まで踏み込んで、審議会に情報提供して、審議会での議論をしていただくような機会につきましては、今後、今御提案のありましたようなことを含めて検討してまいりたいと考えております。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 十分な議論を審議会で行って形骸化しないためには、情報提供が十分に必要と思いますので、そのあたりのことはしっかりやっていただきたいと思います。
 次に、それでは健康増進計画の推進について伺います。先ほど商工会議所の御協力をいただいたりしてということで、重点的に取り組んでいるような御報告をいただきました。今、茅ヶ崎市の健康増進計画というものは、平成25年度始まったばかりで平成32年度までの計画となっております。ここに成果目標というものが上がっています。もうすぐ中間目標の年度にも当たるんですけれども、こういった成果目標を中心として健康増進計画の進捗状況のぐあいについて少し伺いたいと思っております。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小磯議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 今御紹介いただきましたように、茅ヶ崎市健康増進計画につきましては、平成25年4月、昨年の4月にスタートして1年が経過したところでございます。この計画に関連した各課の取り組みを現在まとめているような現状でございます。今御指摘をいただきました成果目標でございますけれども、これにつきましては、この計画の中では7つ、大きな成果目標を設定させていただいてございます。一部ちょっと御紹介させていただきますと、きょう御質問の主なテーマになってございます健康の関係で、全部健康なんですけれども、特に大きな課題といたしまして、身体活動・運動というものがございます。週1日30分以上の運動をする人の割合という目標でございますが、これにつきましては、本計画で定めた基準が平成21年度のアンケート調査の数値を基準に考えてございます。
 この基準に関しましてどこまで割合を上げていけるかということでございますが、この計画の進行管理の中で、平成28年度が中間評価の年に当たってございますので、来年度、平成27年度に全項目についてアンケート調査を実施する予定でございます。現時点では、運動する人の割合でございますが、これにつきましては企画部のほうで昨年からことしにかけて実施いたしました茅ヶ崎市のまちづくり市民満足度調査の速報が出てございます。この中では一応50%という数値が出てきておりますので若干増加傾向にあるということで、スポーツ振興基本計画とあわせて、この健康増進計画の中では、担当の部局としては、効果が少しは出ているのではないかというふうに判断してございます。しかしながら、この調査の中で運動をしていないという人もかなりの割合を占めてございます。4割近くの方がそういうふうな状態になってございますので、そういった4割近い方たちにどうこれからスポーツを楽しんでいただけるかといったところを重点的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 健康増進に関しては非常に広範な分野があるんですけれども、成果目標は、今おっしゃっていただいたように、幾つかの分野になっています。特に私が今回聞いている内容に関して言えば、御説明いただいたように、週に1回1日30分以上の運動をどれくらいしているか。5割以上の人が何回かは実施しているといいながら、じゃ、残りの半分近くの方たちはどうなのかというと、ほとんど体を動かしていないという状況ですね。ここをぜひ、今度の市民満足度調査ではそういった大ざっぱな、アンケートに答えていただいた方の一番大きなもとの数字しか出ていなかったんですけれども、ぜひ年代別、あるいは入っている保険組合別とか、いろいろなクロスの仕方があると思うんですが、この健康増進計画の一つの推進のための貴重なデータとなりますので、ぜひ中間年の目標を定める平成27年度には具体的な施策に結びつけるようなアンケート調査の仕方をしていただいて、どこが健診率が低いのかというところ、あるいは何が要因なのかということがわかるような調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小磯議員の御質問にお答えさせていただきます。
 今御指摘いただきましたように、ただ単に市全体の数値をつかむということではなく、年代別は当然でございますけれども、それぞれその方が置かれている環境もございます。そういった、仕事が忙しくてスポーツができない、それから経済的にちょっとやはり弱い立場にあるのでなかなかスポーツに取り組めないとか、いろいろな立場の方がいらっしゃると思います。それと、今お話のありました入っている組合といった関係、国民健康保険とあと被用者保険の別々の組合でそれぞれ違いますので、そういった環境にある方たちがどのようなスポーツの親しみ方をされているか、こういったことがどこまでできるかはちょっと今の段階ではお答えできませんが、さまざまな環境にある方たちがどういうふうな取り組みをされているかといったところがわかるような調査を少し検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 今は1つ、運動をしているかしていないかということだったんですが、ここの基本理念に、先ほども御紹介しましたように、自分でつくり、地域が支える仕組みということで、行政としてはできることが非常に限られているんです。いかに市民がみずから自分の健康や地域の状況を理解して進めていくかということが重要だと思いますので、ぜひ、健康増進計画もとてもいい計画なので、市民にもっとアピールして進めていっていただきたいと思います。
 では、次の質問に参ります。次に、今の質問とも関連していますけれども、そういった意味においては生涯学習と社会教育の果たす役割というのは非常に重要になってきまして、先ほどさまざまのお答えをいただきました。浜見平地域にできる生涯学習施設というものが、ひとつこれからの、あちらは小さな体育館もありますし、図書館もありますし、それから生涯学習施設として会議室も持っているということで、住民がみずから自分の体のことを学んでいくのには非常にいい環境が整っているのかなと思っております。ここに期待をしております。
 具体的にお聞きしたいのが、こういったところにアクセスしにくい人たちへどうアクセスしていくか。こういうことがありますよということだけでなくて、せっかく生涯学習施設ができたり、先ほど御説明ありましたように、公民館や青少年会館、図書館ではコーナーを設けたりして、積極的にPRはしているんですけれども、それでも日中、茅ヶ崎にいない人たちとか、それから、なかなか家の外に出ることが難しい障害を持ったり、高齢者の方々とかがいらっしゃると思うんですが、こういったところにどうアクセスしていくか、もし方策がありましたら伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、小磯議員の御質問にお答えさせていただきます。
 非常に難しい課題だと思います。現在の施策の中でもそのことが大きな課題になっているというふうに考えてございます。今、浜見平の施設につきましては、各施設、会議室、音楽スペース、図書室、小体育館と、さまざまな施設が、そういった名称で整備されてきます。こういった施設につきましては、一緒にこの場所に設置をされます市役所の出張所だとか保育園、地域育児センター、あと地域包括支援センター、地区ボランティアセンターといったところを御利用される方とも連携して、うまく使っていただくような使い方をしていきたいと思ってございます。
 それと、あと、要するにひきこもり傾向の強い方とかなかなか来られない方ということでございますが、そういうふうな方たちにつきましては、現在、ここのスペースにつきましては年末年始を除いてオープンするような考え方で条例を検討してございます。それから、時間も夜遅くまでオープンさせていただきたいと考えてございます。そういった時間的なかなり柔軟に使っていただけるような施策も少し考えていきたいと思っております。ただ、やっぱりかなり市のほうの情報発信をうまくキャッチしていただけないような方につきましては、もう少し議論をして対策を考えていかなければいけないような状況であることは事実だと思います。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 今、生涯学習の分野からお答えいただいたんですが、公民館、図書館は社会教育施設、職員を配置して教育機関としての役割を果たしているということでは、庁内の総合計画やその他の計画との関連も含めて、非常に健康増進、推進について新たな取り組みをしようと市がしているこの段階で、やはり、今まで健康講座をやったり、先ほどさまざまな御紹介をいただきましたので十分やっている現場の声はわかるんですけれども、今度は現場からの発信という意味で新たな役割があるのではないかなというふうに思っていますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 教育推進部長、小磯議員のただいまの御質問にお答えします。
 先ほど言われていました、市長のほうからも御答弁させていただいています豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議につきまして、教育推進部のほうも、私も、途中からでしたが、参加させていただきました。今、企画部長も説明がありましたが、今後の進め方という部分でお話しいただいているところですが、話を聞いて、やはり御意見が出ている中では、今後、豊かさを感じながら暮らしていくためには、できるだけ健康が重要で、運動、食、楽しみ、生きがい、そしてそれらを求めて外出し、人と交流することが有効というような御意見が出ている中で、今でもそうなんですが、こういう部分に社会教育の施設でどうやって事業としてかかわれるか、これが地域課題でも同じような形で、今、公民館も取り組んでいるところも十分あるわけでございます。今後、こういう取り組みの中で、先ほど言われていましたが、市としての方針というものが出てくるようになったときは、どういうふうに今後社会教育として取り組んでいくかということをまず考えていかなければならないかなと考えています。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 茅ヶ崎は7館構想があった中での5館にとどまり、その後、コミセンができたわけですけれども、指定管理者の導入もせず、職員を配置して、地域のまちづくりの拠点としてやはり機能していくべき教育施設だというふうに思っています。そういう意味では、公民館の職員あるいは青少年会館、それから図書館の職員というのは、日々市民と接していて、現場の声、それから市民の悩みというものを一番肌で感じています。それから、さまざまなサークルが活動している中で、健康に関するサークルもたくさんあったり、それから、それ以外の心の健康あるいは地域の人との交わりというような活動をしている人たちの声も一番よくわかっているのが、私はここの現場の職員だというふうに思っています。そういった現場の職員であったり、それから利用者の声であったりということを、長寿社会のまちづくりというような市で進めようとしているところに現場の声としてしっかり絡めていく必要が私はあるのではないかなと、そこのやりとりを通じて、もっと実効性がある計画になっていくのではないか、まちづくりになっていくのではないかなと思っていますが、そのあたりはいかがでしょう。これは社会教育や文化生涯学習担当というよりは、別の担当からお答えいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 豊かな長寿社会のまちづくりを進めていく上で、先ほど教育推進部長のお話もございましたけれども、高齢者が生きがいを持って活躍できるまちづくりをしていく中で、生きがい就労の問題、コンシェルジュの問題、あるいは高齢者の資格の問題等がいろいろ具体的に有識者会議でもだめ出しが出ている、そういう状況であります。今後、そういったものが具体的になる段階では、やはりその地域における公民館の事業との連携、あるいは公民館職員がその地域のモデル事業にどうやってかかわっていくか、そういった仕組みづくりの議論も始めなければいけないと思っておりますので、先ほど申し上げました基本方針の策定に向けては、各公共施設、社会教育施設も含めて、実務的にどういう連携をとっていくのか、方向性を明確にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) そこのあたりの連携はよろしくお願いします。
 それでは、4点目として、健康診断と健康指導を中心とした市民意識の醸成について伺います。これも3問目とかなり関連しているところですが、特に特定健診を拡大していく、あるいは特定健診の結果表をわかりやすく別の紙にしていくことはいかがでしょうかという新たな取り組みに関しては、なかなか難しい状況にあるというのは伺っております。
 私は、3年ぐらい前だと思いましたが、よその市の例で申しわけないんですが、尼崎市の現状をお話ししたと思います。尼崎市は、やはり工業地帯であり、国民健康保険の加入者が多く、また、生活保護世帯も多く、医療費も増大している。その中で、それでは医療費削減や、それから何よりも市民の健康をどう守っていくかという視点でヘルスアップ尼崎戦略事業というものを始めました。そのことについては、大分前のことですけれども、お話しいたしました。
 今、厚生労働省も、やはり生活習慣病予防ということでかなり力を入れていまして、この尼崎市と上越市に関して報告書が出ております。私が行った3年前よりもますます尼崎市はいろいろな事業に取り組んでいます。そういう意味では、先ほど特定健診は全国統一の書式なのでということだったのですが、幾ら統一の書式でも、それをもらった市民が危機感を抱かなければ何の役にも立たないですね。そこに多少の予算をかけて、尼崎市と同じにしろとは言わないですけれども、茅ヶ崎市独自の様式にしたりして健康指導ができないものかということを再度伺いたいと思っております。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 これは確か平成24年12月の小磯議員の質問で、関連で尼崎市の事例を御紹介いただきました。市オリジナルの健診結果表を使いまして、特に生活習慣病のおそれのある方に対してわかりやすくみずからの健康状態を知ってもらって健康保持のために取り組みを促すということで、危機感を持ってもらう手法は大変参考になります。市長の答弁にもございましたけれども、市独自の統一した健診結果表、なかなか難しいと思っております。全ての健診において、市民が健康に対して高い意識を持ってもらえるように関係する全ての課が一つの方向を向いて努力していきたいと思っておりますが、わかりやすく自分の健康状態をわかってもらう、その説明の仕方を少し丁寧に、またわかりやすい資料などを使って説明してもらえるような、市の保健師がやる場合も、それから診療所のドクターがやっていただく場合にも、そのような働きかけ、依頼をしていきたいと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) なかなか難しいのは予算上もっともとは思いますが、さらに難しい提案をひとつさせていただきたいと思います。
 今、尼崎市では、11歳と14歳の尼っこ健診というものを行っております。これは生活習慣病を子供のころからということで、11歳と14歳、小学生と中学生の特定の年代を区切って生活習慣病に関する健康診断を行うということで、かなり画期的なことだと思います。もちろん無料です。
 それから、もう一つがみんなでヘルスアップ健診事業ということで、対象年齢が16歳から39歳ですので、茅ヶ崎市の特定健診の40歳から74歳の下の世代ですね。つまり、この方たちは、もしかするとどこかの健康保険に入っているかもしれない。あるいは、今、なかなか健康保険を整える会社が少なかったり、非正規の若者が多いということで、国民健康保険の加入者が多いということで言えば、16歳から39歳、ここがもう未病、生活習慣病予防のキーポイントだろうなと私は思っております。ここの人たちに関しては、16歳から22歳の人は無料、23歳から39歳の人に関しては1000円の健診料を取って、集団健診なんですけれども、健診を行っている。若い方なのでなかなか健診率は上がらないと思いますが、こういった場を設けている。それから、どこでも健診ができるようにということで、コンビニで集団健診を行ったり、企業で出前の集団健診を行ったりということで、若い世代をどうやって取り組んでいくかという取り組みをしています。
 これはまさに予算がかかることなので、先ほどの紙レベル以上のことかと思いますが、それだけやはり尼崎市にとっては医療費の増大は深刻な問題だったと思うんです。その深刻な問題は、いつか必ず茅ヶ崎市にも、ちょうど茅ヶ崎市はサラリーマン家庭が多くて、まだ健康保険に入って集団健診を受けているかもしれませんけれども、行く行くはそういった若い世代の人たちが茅ヶ崎市の後期高齢者の医療だったり、国民健康保険に加入する可能性が出てくる。そこにどれだけ医療費が削減できるかというのは、今からやっていかなければならないことだと思います。そういう取り組みが、これをそっくりまねろということではないんですが、茅ヶ崎市でも何か工夫してできるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。先進的な取り組みを学ぶ姿勢だけでも伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 確かに尼崎市固有の事情があって、そこまで取り組まないと将来の例えば医療費等の懸念があるということで取り組んでいるものと推測しています。国のほうでも、やはり早期発見というよりも、むしろ健康というのは自分の責任で予防していくものだというふうに方針転換をしていくわけですが、確かに市民全体の健康度を上げていくということも、長期的な観点から言えば非常に重要なことだと思っております。しかしながら、今現在、例えば1人当たりの医療費の多い方から順番に100人並べたとして、多い方から20番目までの方が全体の医療費の8割程度食っているという状況があるデータであります。したがいまして、60歳になってから健康度ががくっと落ちる方が男性では19%ぐらいいらっしゃいます。そういった方の原因を調べると、やはり40代、50代の生活習慣が不健康であって、仕事によるストレス、それから無謀な飲酒、喫煙、アルコール等の原因でそういうことになっております。したがいまして、いろんな他市の事情はあるかもしれませんが、本市としては、40代、50代の働き盛りの方にとにかく自分の健康に興味を持っていただいて、健診をし、そして医師の指導に従って生活を改めるというような取り組みをまずは注力していきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) その市に適した取り組みの仕方があると思います。尼崎市で参考になるのは、健康診断をしたり、特定健康指導をしたりした後のその人一人一人の医療費の変化がどうなったかということを実際に具体的数字であらわしています。確かに削減、健康診断を受けた人と、それから健康指導を受けた人、それから何もしなかった人で、もう格段に医療費がその人個人個人の削減されています。
 もう一つ特化して言えば、人工透析に新たに入られる方の人数が、尼崎市は茅ヶ崎市と桁が違いますけれども、数十人レベルで落ちているということで、明らかに良好な結果が出ているということです。ですから、尼崎市のまねをする必要はないですけれども、茅ヶ崎市として何らかの取り組みをしながら、そういった分析も行いつつ、効果をはかっていただきたいと思っております。いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 ことしの7月から、国民健康保険に限ってなんですけれども、データベースが活用できるようになりますので、そのデータを活用していろんな年代別ですとか性別ですとかの、どういった発症をしているのかという分析をすることが可能になりますので、できるところからというところであれば、ことしそこから取りかかりまして、どういう対策をとっていくのか、健診の結果を指導していくのかというようなところを個別に取り組んでいきたいと思っております。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) それでは、5点目として、まちかどにベンチと緑について伺います。
 先ほど幾つかの既存の道路、鉄砲道、それから新設の道路でベンチあるいは緑を設置するという取り組みを伺いました。ポケットパークについても御報告があったんですが、道路整備の残地を待っている余地は、もう茅ヶ崎市にはないのかと私は思っています。ポケットパークのような大がかりなものでなくてもいいです。ただ、椅子1個というのもなかなか厳しいものがあるので、もう少し地域の住民の方たちの視点で、ここならこうではないか、ここなら置けるのではないかと。まち歩きも、先ほど公民館の事業の中でもお話がありましたけれども、こういった取り組みが商店街とかまちぢから協議会での議題の中に上げられていくといいなというふうに思っています。
 私の例から言いますと、香川地区と鶴が台地区の間なんですけれども、自転車で通りかかりましたところ、高齢の女性が道端に腰をおろしていらっしゃいました。どうしました、大丈夫ですかというふうに声をおかけしましたら、疲れて腰をおろしたら立ち上がれないというのです。15センチはないと思います。10センチぐらいの道路の路肩に腰をおろして、手にはつえと買い物のビニール袋を持っているんです。地域に出てお散歩や買い物ができるというのは、それはそれですばらしいことだと思うんですが、そういって歩いている途中で、疲れてどうしようかといったときに、一度座ってしまったら、もう立ち上がれないような状況になってしまう。やはりもう少し、そこにベンチがあったらな、石の一つもあったらなというふうに思いました。
 ぜひそういう目で地域を見ることを地域の皆さんと一緒にやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。これはどこの取り組みになるのかお伺いします。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 小磯議員の御質問に、総務部長、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
 地域の中でさまざまな課題について議論をするというのは、まさに私どもが今考えております地域コミュニティの課題であると思ってございます。その中で、やはり地域で住民の方が、例えばよく防災のまち歩きをしたりしているケースもありますし、その地域がどのような課題を持っているのか、また、その地域の課題について話し合う場をどのように持つのか、その部分も私どもが今進めている(仮称)まちぢから協議会が目指す部分でございます。そんな中で、まちぢから協議会という部分に特定するわけではございませんけれども、当然ながら、地域課題を地域の中で話し合い、そして解決をしていくという中では、今御指摘いただいたようなお年寄りが散歩しやすい地域、また、ちょっと休める場所を設ける部分についても地域の大きな課題になり得るものだというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小磯妙子議員。
◆11番(小磯妙子 議員) 最後のまとめの質問とさせていただきますけれども、こういったベンチ一つとっても、行政のサービスというものは、公平性を期するが余り、誰にでも対応できるということを考えると、誰にも対応できにくいということに陥ってしまう可能性があります。今、道路を歩いているお年寄りや、あるいは子連れの方を幸せに心地よくするにはどうしたらいいかという視点でぜひまちづくりを進めていただきたいというふうに思っています。先ほど、私が偶然通りかかってお助けしましたけれども、どうしましたかという声がかけられる関係、それから、その方も助けてくださいと声が出せる地域づくり、これは一つのベンチのことから発展して、大きく茅ヶ崎市のまちづくりにかかわってくることではないかと思います。そういった視点でぜひまちづくりを進めていただきたいと思っております。もし、最後に、話を聞いていただいていて市長が何かございましたら伺いたいと思いますが。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 今、ここまでるる御質問いただきました。一番大事なテーマは最後に小磯議員からもお話があったと思いますけれども、やはり公、行政が対応していかなければいけないことと、それから同時に、行政でもやり切れない、逆に地域の中で皆さんがともに助け合いながらその課題を解決していくこと、そして、より豊かな環境をつくっていくこと、こうしたことがやはり今地域の中でも求められていると思いますし、茅ヶ崎においてもそういった仕組みをこの数年間の中でつくり上げられるかどうかということが、このまちに暮らす方々の幸せになるか、また、大変住みにくい地域になってしまうのかという瀬戸際の問題だというふうに私も認識をしております。そういった意味で、これからそれぞれの地域の実態に合わせて、いろんな問題があると思いますけれども、そうした事柄をいろんな角度から提案していただき、そして、それをみずからも主体となって行動していただく、そういった流れをできるだけ早くいろんな形で展開していく、そのことを私たち行政も目指してまいりたいというふうに思っております。ぜひともそうした角度で御支援をいただければと思います。以上です。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 高橋輝男議員、御登壇願います。
                〔27番 高橋輝男議員登壇〕
◆27番(高橋輝男 議員) 皆さん、こんにちは。公明ちがさきの高橋輝男です。平成26年第2回、6月定例会、本会議2日目、通告に従い一般質問を行います。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
 さて、今回の質問内容については、以前から多重債務者問題の相談体制の充実や近々では子供の貧困問題について幾つか投げかけをいたしましたが、生活困窮者の自立支援について何点か御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、1、新たな生活困窮者自立支援制度について、(1)茅ヶ崎市の取り組みについて、ア、自立相談支援事業の体制づくりについてお尋ねをいたします。
 昨年、平成25年第3回定例会、8月27日に一般質問をいたしました。子供の貧困問題がクローズアップされていると指摘いたしましたが、これは大人の貧困から来る社会問題として捉えていくべきではないでしょうか。こうした中で、厚生労働省は、平成21年のリーマンショックに端を発した雇用失業情勢の悪化を踏まえ、住宅支援給付事業や総合支援資金の貸付制度の創設など、生活困窮者支援の基盤を整備したところであります。しかし、こうした取り組みが生活困窮者の自立支援に十分に整備され、効果を発揮しているとは言いがたく、生活困窮者を包括的に支援する仕組みや財源が十分ではないなどさまざまな課題があることがわかりました。
 第1のセーフティネットでは救済できない生活困窮者を、第2のセーフティネットを充実強化することが求められているところであります。生活困窮者の自立に向けた支援が確実に適切に実施されるように、新たな生活困窮者自立支援制度の創設が国で決まりました。昨年、平成25年12月6日、衆議院本会議で可決、成立し、12月13日に法律が公布されました。この法律は、生活困窮者自立支援法といい、平成27年4月1日に施行されます。この法律の趣旨は、1、生活困窮者の自立と尊厳の確保、2、困窮者支援を通じた地域づくりで、その具体的な姿、特徴は、包括的な支援、個別的な支援、早期的な支援、継続的な支援、分権的、創造的な支援の以上の5つの理念を十分に理解した上で、新制度の体制整備が必要となっております。この法律の趣旨と理念をもとに、具体的な中身については各自治体に全てお任せになっております。
 そこでお尋ねをいたしますが、この制度の構築に向けた平成26年度、今年度の茅ヶ崎市の取り組みについて具体的にお示しください。また、平成27年度までのスケジュールをお示しください。
 以上で第1問を終わります。丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 高橋議員より御質問いただきました。お答えをしてまいります。
 新たな生活困窮者自立支援制度について御質問をいただきました。茅ヶ崎市の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 生活困窮者自立支援制度につきましては、平成25年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、平成27年4月から施行されます。生活困窮者自立支援法は、全国の福祉事務所設置自治体が実施主体となって、生活保護には至っていないが生活に困窮している方を対象に、必須事業であります自立相談支援事業及び住宅確保給付金の支給、また、任意事業として位置づけられる就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業を実施することにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的としております。
 議員御質問の自立相談支援事業は必須事業として義務づけられておりますので、現在、県内でモデル事業を実施しております自治体に出向き、実施方法、実施状況等を研究し、また、国、県等の主催の説明会、研修会に出席して情報収集を行い、理解を深めているところでございます。事業の実施体制についてでありますが、基本的には本市が事業主体となりますが、社会福祉法人など適切に実施できる団体に委託することも可能となっております。生活困窮に陥っている方は複雑な課題を抱えていることが多く、一人一人のニーズも異なります。生活困窮者に対し包括的な支援を提供するため、今後は庁内体制の構築や実施方法の検討、関係機関との連携等、必要な支援体制のあり方を今年度上半期中に決定し、平成27年度の実施に向けて準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 高橋輝男議員。
◆27番(高橋輝男 議員) 1問目の御答弁ありがとうございました。それでは、2問目に移ります。
 先ほどの御答弁の中にありましたように、この生活困窮者自立支援法の整備は、生活保護法の一部を改正する中で新たな法整備が必要となり、生活保護に至っていないが生活に困窮している方々を対象にこの事業を位置づけることになりました。法整備以前は、つまり平成21年のリーマンショック以降は、地方自治体の税収は軒並み落ち込み、市民からの多重債務による税、料の滞納相談や就労や生活支援の相談が相次ぎ、各自治体ごとに自立支援のモデル事業を立ち上げ、さまざまな取り組みがされています。茅ヶ崎市でも市民相談課が茅ヶ崎市の総合相談窓口となり、消費生活センターのアドバイザーや相談員を中心にさまざまな取り組みをされておりますことは重々承知いたしておりますが、現在の相談体制と今後の取り組みについて再度お聞かせください。2問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市民安全部長。
◎小俣晴俊 市民安全部長 市民安全部長、高橋議員の2問目、多重債務者に対します総合相談窓口の体制についてお答えを申し上げます。
 市では、多重債務につきまして御相談をいただいた場合には、市民相談課の職員が、家族構成や負債の状況、御本人の職業や収入、所有する資産等について聞き取りを行い、その上で弁護士等の多重債務法律相談につないでおります。弁護士等からは聞き取りの状況に応じて任意整理や自己破産等の手続についての助言を行っております。庁内におきましては、年2回、15の関係する所管課で構成する多重債務庁内連絡会を設置要領に基づき開催し、個別事例に対する情報共有や具体的な支援について協議、調整を行っているところでございます。
 平成22年6月に改正貸金業法が完全施行され、貸付金額の総量規制や出資法の上限金利が引き下げられたことによりまして過払い金は減少傾向にございますが、多重債務に陥っている相談者に対し、包括的な支援を行うことは必要不可欠であると認識しております。今後におきましては、多重債務者の早期発見、早期解決に向け相談体制の充実を図るため、多重債務庁内連絡会による連絡体制をさらに強化するとともに、関係部局と連携し、多重債務者への包括的な支援体制の構築に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 高橋輝男議員。
◆27番(高橋輝男 議員) 2問目の御答弁ありがとうございました。3問目に移ります。
 ただいま市民相談課、市民安全部長のほうから、多重債務者に対する対応についてきめ細かなしっかりした支援体制の取り組みについてお聞きしました。非常に心強く感じました。ありがとうございます。
 ところで、今回の法整備によって何が大事なことでしょうか。市民からの相談を支援事業として庁内全体で相談支援として受けとめることができるか、平成26年度中に実効性のある準備がどこまでできるのか、そこに最大の鍵があると私は思いますが、いかがでしょうか。どこの窓口に来れば相談に乗ってくれるのか、どなたがコーディネートしていただけるのか、全ての部署の統括や権限の責任はどこが受け持つのか、ぜひ市長にその辺のことのお考えをお聞かせいただきたいと思います。これで3問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 高橋議員から3問目の御質問をいただきました。
 今、議員御指摘のとおり、御質問いただいている取り組みを来年4月からしっかりと進めていくためには、どこがその相談に応じていくのか、コーディネートをして、そして責任を持ちながら対応するのかというところがポイントだというふうに私も思います。そうした中で、1問目で御答弁さしあげたとおり、今、現状についてそれぞれ先行してモデル的に取り組んでいる都市の実例であったり、また、国、県の開催するさまざまな研修等々の機会を得ながら、今、職員がいろいろと情報収集をしている段階であります。加えまして、今、議員から2問目で御質問があったように、一方で多重債務等について、今までの庁内の体制の中でやってきた経過もございます。こうした経験値も踏まえまして、また、先進的な取り組みをしている都市の実例等も学びながら、できるだけ早く茅ヶ崎市としてどういった体制を組んでいくのか、早期に決めてまいりたいと思います。1問目で申し上げましたとおり、ことし上半期にはぜひそういった議論を、一定の集約をする形を目指してまいりたいというふうに思います。また、その段階で多くの方から御意見をいただく機会も設けていきたいと思いますので、御理解をいただければというふうに思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 高橋輝男議員。
◆27番(高橋輝男 議員) 3問目の御答弁ありがとうございました。4問目に移ります。
 先月、神戸国際会議場での議員研修会に参加をいたしました。1日目の講演の中で、滋賀県野洲市の市民生活相談課長が講演の中で、生活困窮者自立促進支援モデル事業の取り組みを紹介されました。全国でも先駆けて行われている野洲市の取り組みは、おせっかいが基本で、どんな相談でも対応できるネットワークづくりがあり、相談支援事業の取り組みは次のとおりです。
 今回、議長の許可をいただきまして資料を机の上に配付いたしましたので、ぜひごらんください。
 野洲市の支援事業の取り組みについて、生活困窮者自立促進支援モデル事業の内容が4点ありまして、相談支援事業、家計相談支援、就労促進のための支援事業、貧困の連鎖の防止。その下に相談支援事業――アウトリーチ、それからアセスメント、プランニング、フォローアップ。アウトリーチについては、住民等による早期把握と予防型支援の展開。アセスメントについては、情報収集、背景や要因等を分析し、解決の方向を見定める。プランニングについては、プラン案を作成し、支援サービスを提供する。また、認識を共有しながらやっていく。それから、フォローアップについては自立生活の見守りなど、関係機関と連携し包括的な支援を継続して行う。その後、必要に応じて再度アセスメントを行う。これが野洲市の生活困窮者の支援の流れです。
 市長、先ほども何回かいろんな形でお話を聞いたんですけれども、こういう先進市が、平成11年ぐらいからこの野洲市というのは取り組んできている経過があるんです。私は、相談窓口の体制について、平成12年から8回ほど、ずっと聞いて、最初は多重債務者の困っていることについて何度か聞いてきたんですけれども、そのうち税金が払えないとか保険料が払えないとか、それから子供の貧困問題で給食代が払えないとかと、そういうことで徐々に生活困窮についての相談をずっと重ねてきたんですけれども、そこで一貫して言えることは、相談窓口の体制が全庁挙げてやらなくてはいけないということをずっと訴えてきたんです。それが全国的に見ても生活困窮者の問題をどう取り扱っていいのかということを国も考えてきて、今回法制化をしたというのが流れではないかなと私は思います。
 今回、私がこの質問の投げかけをしたときに、どこの課が受け持つのかなと、私、すごく興味があったんです。最初に来たのはどこだと思いますか。生活支援課。生活支援課の生活保護の係。次に来たのが市民安全部。市民の生命を守る。私は、てっきり企画か総務が一括してね、今までの経過があったので、その辺が全部わかって、全体をまとめるのかなと内々思ってきたんですけれども、何か一本に絞られていないような気がしたので、今回改めて市長に、今までの経過を踏まえた上で、法律もできたし、市民がどこに行って、どういう体制の中でもコーディネートしながらフォローアップできるのかなということをぜひ、市長、わかっていただきたいなと思います。
 それで、野洲市のこの支援事業がずっと立ち上げてきた経過を私は研修会で学ばせていただいて、今回この質問をしていこうというふうに決めました。再度、最後なんですけれども、市長の思いを、もう一度決意を1回聞かせていただけたらなという思いできょうは質問させていただきました。これで終わりますから、ぜひよろしくお願いします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 高橋議員の4問目の御質問にお答えをしたいと思います。
 今、滋賀県野洲市の事例も含めて御説明をいただきました。そしてまた、今まで議員さんがいろいろとこうした対応についての一貫した問題提起をいただいていたということについてもお話を頂戴いたしました。まさに今お話があったように、今回こうした新しい法が整備されるということについて、これはうちの部局は関係ない、うちの課は関係ないということではなくて、どの課においても、どの部局においても、やはり市民の方と接する機会を持ち、そしてその方々がより豊かな生活ができる、安心した生活ができるということをつくり上げることが庁内全体での大事な取り組みでありますので、そうした視点にまず立てるかどうかというのが大事だと思います。そうした職員の意識を変えていくということが1つ。
 そして、また同時に、具体的な個別の動きになったときに、それぞれの課がその対象の方にばらばらに動くのではなくて、共有化した情報のもとでお一人お一人の方に必要な対応を進めていくということが大事だというふうに思っております。そういった庁内での調整、そしてまた情報の共有化、さらには全庁挙げての職員の意識、そうしたものをしっかりと構築することが今回の法制定の中で私たちが一番大事にしなければいけないことだというふうに感じさせていただきました。ぜひ、そうした取り組みが具体的な形としてこの上半期の中でつくり上げられるように全力を挙げてまいりますので、またさまざまな視点での御指摘を賜れればというふうに思っております。
 私からは以上です。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) 公明ちがさきの一員として、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 まず1、学校給食について、(1)デリバリーランチ導入について伺います。
 以前から何度も導入について御質問させていただいておりますけれども、現在の進捗状況については前問者の御答弁でかなりよくわかりました。今現在、梅田、赤羽根、両中学校で行っており、1食400円で当日の朝注文ができて、お金についてもビニール袋に入れて毎朝回収するという方法で、ほかにデリバリーランチを実施している自治体もいろいろ調べてみましたけれども、そういう自治体に比べてみましてもすぐれていて、当日朝注文できますし、画期的な方法だと思いまして、大変評価をいたしたいと思います。この導入方法に対して、茅ヶ崎市立中学校昼食弁当販売検討委員会というのを立ち上げ、検討を進めてこられたというふうに伺いましたけれども、この委員会から具体的にどのような要望があってこのようになったのでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 滝口議員からの御質問、中学校昼食弁当販売検討委員会で具体的にどのような要望があったかということについて、私のほうからお答え申し上げます。
 かねてより、中学校給食への関心は高く、昨日の議会でもお2人の議員に御質問をいただき、財政的負担の面から事業の優先度を勘案して、中学校給食実施の予定はない旨お答えをさせていただきました。
 一方で、身体的発達、食欲の個人差に応じた栄養バランスを考慮した弁当の効用も重要な視点であるということも忘れてはならないというふうには考えております。昨今、日本の弁当は、フランスあたりでも注目されているようで、いわゆるアルファベッドでBentoと紹介され、コンクールも行われているということも聞き及んでおります。主食、おかず、デザートを1つの箱に詰め、彩りや栄養バランスまで考えてつくられた日本の弁当は、サンドイッチやパスタなどの単品を入れたランチボックスとは異なり、好評を得ているようです。朝の忙しさの中で毎日弁当をつくってくださる保護者の方々の御努力をありがたく感じているところです。教育という視点からは、弁当に込められた保護者の心遣いや思いを食べる子供たちにもしっかり伝えていかなければならないだろうというふうにも思っております。
 本市は、家庭からのお弁当持参を基本と考えておりますが、平成25年度に弁当をつくれない場合の補完として学校での弁当販売の試行に向けて、茅ヶ崎市立中学校昼食弁当販売検討委員会を立ち上げ、検討してまいりました。協議を進める中において、委員の皆様からいただいた主な要望としては、当日注文ができることは必須であること、それから、価格はなるべく低く設定し、高くとも400円までにすること、利用者が少数でも継続できる仕組みにすること、生徒が現金を持っている時間をなるべく短くすること、及び、学校職員の負担をなるべく少なくすることなどがございました。これらの要望を可能な限り反映した仕組みづくりを協議してきた結果を踏まえて、弁当販売業者に参入を依頼し、今回のとおり、学校職員の協力を得た形での試行販売に至ったところでございます。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ありがとうございます。確かにお弁当の重要さは重々わかっています。私、年がわかるんですけれども、22年間弁当をつくってまいりましたので、十分それはわかっておりますし、子供たちに対して、子供が彩りきれいな外で買うものよりも、私の彩りの茶色ばっかりのお弁当のほうが喜ぶということもよくわかっておりますけれども、ただ、その中でやはりどうしてもつくれないときもある。親も病気になるときもある。また、いろいろな事情でお弁当を持たせられない。そういうことを考えて、やはりデリバリーランチというものの導入の必要性を考えまして、市もそれに御賛同いただけましたものと考えております。
 今、価格とかいろんな継続性のある事業者の負担、そういうもので委員会の意向を十分反映していただいたということはよくわかったんですけれども、当事者、御飯を食べる生徒、その辺の意見というのは何か吸い上げたのでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・教育総務部長。
◎水島修一 理事・教育総務部長 生徒の意見をどのように吸い上げたのかという御質問をいただきました。教育総務部長、お答えをいたします。
 中学校昼食弁当販売検討委員会で協議を進めるに当たり、前回試行の際、販売業者さんの撤退があったことから、まずは弁当販売の試行を実施することを、また、実現することを重点的に検討してまいりました。この際、事前に生徒の意見の聞き取りなどは行っておりませんが、今後、試行中の弁当販売について生徒の意見を調査し、弁当販売の改善に生かしていきたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) わかりました。では、今後、生徒も含め、保護者、学校等、利用者などの声をどのように集めて改善点などを検討されていくのか伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・教育総務部長。
◎水島修一 理事・教育総務部長 生徒、保護者、学校などからの声をどのように集めて改善点などを検討していくのかという御質問に、教育総務部長、お答えをいたします。
 7月には、試行を実施している梅田、赤羽根、両中学校2校の生徒、保護者を対象といたしまして、アンケート調査を実施してまいります。また、当該校には、今回の試行販売におきまして学校職員の協力をお願いしておりますので、学校側から見た改善点についても聞き取りを行ってまいります。あわせて、業者からも聞き取りを実施する予定でございます。これらの調査結果を8月までにまとめ、茅ヶ崎市立中学校昼食弁当販売検討委員会におきまして試行販売の検証を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ありがとうございます。
 7月に行うということですが、その前に、学校同士とか保護者同士とか、いろんな情報で、このデリバリーランチというものがひたひたと広まっているというふうに感じているんですが、現在の試行校以外、アンケート等をやる前に、その様子を見て、依頼を受けている学校はあるか、お聞かせいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・教育総務部長。
◎水島修一 理事・教育総務部長 試行以外の学校についてのお話でございますが、教育総務部長、お答えをいたします。
 現在のところ、他の学校及び保護者から今回の弁当販売の試行についての具体的な御依頼はございません。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) 学校、保護者からはないということなんですが、1問目で述べた検討委員会というのも、結局PTAの代表が入っていらっしゃるわけですよね。PTAの代表ということは保護者の代表ということで、保護者の代表の方が、給食もありますけれども、その補完としてのデリバリーランチというものを要望されたということで、当然茅ヶ崎の中学校の保護者の意見だと思うんです。それが他の学校の保護者の声でもありますので、やはり要望がなくても市が、市内の中学校の生徒の保護者からの要望があるというふうに捉えて、積極的に周知していく、そのように考える必要があるのではないかと思うんです。それを踏まえて、今後どのように他の学校に広げていかれるか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・教育総務部長。
◎水島修一 理事・教育総務部長 滝口議員より、この事業につきまして今後どのように広げていくのかという御質問をいただきました。教育総務部長、お答えをいたします。
 2校での弁当販売試行の結果につきましては、他の中学校、また、市内及び近郊の弁当販売業者さんへも情報提供を行っていく予定でございます。あわせて、茅ヶ崎市立中学校昼食弁当販売検討委員会におきましては、各中学校での家庭からの弁当を補完する方法について、今回のような弁当販売に限らず他の手法も含め、広く検討を進めてまいります。日常的に忙しい保護者も多く、また、急に御家庭でお弁当を用意できなくなった日にも、生徒がしっかり昼食をとることができる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) よろしくお願いします。
 本当に、最初おっしゃったように、彩り豊かなお弁当をつくれればそれにこしたことはありませんが、それができない場合もあるということを十分お考えいただいていることもよくわかっております。教育委員会としても、単に財政面だけではなくて、いろんな観点から検討してくださっていることもよく承知しておりますし、その反面、お弁当づくりの大変さも十分にわかっていただきたいなというふうにも思います。当然、自分の子供ですから自分の子供に食べるものをつくるということはわかっていますけれども、ただ、それが難しい状況にもなっている、そういう子供たち、生徒もいるということも十分認識していただきたいと思います。
 前に、自分でつくってみればわかるというふうに言ったこともありますけれども、お父さんの中でもつくってくださっている方もいますし、ただ、本当にある意味限界もあるということはよく御承知だと思いますので、いずれにせよ、とにかく大事なことは、給食だ、お弁当だということではなくて、生徒がとにかく楽しく、そしてしっかりと昼食をとる。そこに学校、家庭が協力していく、そういうことが大切だと思うんです。そういう意味では、思い込みのないように、しっかり連携して進めていっていただきたいと思いますが、教育長、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 滝口議員からの御指摘、そのとおりだと思います。大事なのは、子供たちが楽しくお弁当をとる。そして、お弁当を食べながら、友達とお話をしたりしながら心を通じ合っていく。そういったものを体制としてきちんとつくっていかなければならない。その一つの方法が今回の試行だというふうに受けとめております。これからまだまだ、まだ2校という形になっておりますので、さまざまな角度から改めて検討をしながら、いい形をつくっていきたいと、そのように思っております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、2番に移りたいと思います。2、電磁波過敏症対策について、(1)本市においての把握状況及び対策についてを伺います。
 電磁波というのは、御存じの方も多いと思いますが、電気が動く電界と磁気が動く磁界、それが相互に作用して空気中に光の速度で伝わっていく波のことです。電磁波は、その周波数によって性質が異なって、エックス線とか可視光線、赤外線というのは周波数も高く、周波数が低いものは電波と呼ばれます。人体が強い電波にさらされると、神経などへの刺激作用とか、体温が上がる熱作用、こういうような作用が生じます。携帯電話が出す電波の強さの安全基準などを定めた国際的なガイドラインや日本の電波防護指針は、両作用を考慮して作成されています。これらのほかにも、遺伝子や細胞、組織への影響や長期的な携帯電話使用による影響を指摘する声もあります。
 電磁波過敏症とは、ある程度の電磁波を浴びると体が鋭敏に反応する病気のことを言います。アメリカの医学者であるウイリアム・レイ博士によって、エレクトリカル・ハイパーセンシティビティ、EHSと命名されました。携帯電話の普及など、電波の利用が急速に拡大することに伴って、全国で30万台以上に上る携帯電話の無線基地局などから発生する電磁波による健康への影響を指摘する声が上がっています。本来、一般の人だったら問題を全然感じない微弱な電波であっても、頭痛など多様な症状に苦しむ電磁波過敏症を訴える人の増加も懸念されていますが、本市ではそのような声が上がっていますでしょうか。何か聞いていることがありましたらお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 滝口議員の御質問にお答えをしたいと思います。電磁波過敏症対策について御質問をいただきました。本市においての把握状況及び対策についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 現代社会におきましては、電磁波から完全に逃れることは不可能と言えるほど、私たちの周りにはさまざまな電化製品等があふれております。電磁波の中でも、特に人体に大きな影響を与えるのが、携帯電話などから出る極超短波と高圧送電線や変電所、家電製品から出ている極低周波があると言われております。議員御指摘の電磁波過敏症につきましては、世界保健機構、WHOからはその症状が電磁界にさらされたことと関連するような科学的な根拠はなく、また、これは医学的診断でもなければ単一の医学的問題をあらわしているかどうかもはっきりとしていないとの正式見解が示されております。また、国は医学的な疾病概念は確立していないとの見解を示している一方で、世界保健機構、WHO国際電磁界プロジェクトの動向や今後の国内外の調査研究の進展に関して情報収集を行っているということもございます。本市の状況につきましては、現段階では電磁波過敏症に対する声があることは把握はしておりません。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) ありがとうございます。
 今、市長の御答弁にもありましたように、やはりそれが電磁波によるものなのかどうなのかということが、とても微妙なところがありまして、周知もされていないということで、具体的に茅ヶ崎でも私に御相談された方がいるんですが、それが病名としてわかるまでにすごく時間がかかってしまったという例があります。どういうふうになるかと、いろんな症状があるんですが、しびれたり、また、鬱状態になったりすることがあるんです。夕方になると結構電磁波が強いらしくて、いらいらしたり鬱になって、自分なんかは存在しなくてもいいんじゃないかというようなことになる場合もあるということなんですね。
 ただ、先ほど世界保健機構、WHOの見解をおっしゃいましたけれども、それと同時に、やはりここにWHOのワークショップという結果があるんですけれども、その中で電磁波過敏症というのは、症状には個人差がありますが、その症状は確かに実在します。そして、症状の重さには差がありますが、ある人にとってはその症状は当人の生活を一変させるものともなりますということで、その症状は、サータインリー・リアルと、確かに存在はしますというようなことも、反面出ていることも確かなんです。
 では、何を私が今申し上げたいかといいますと、市としてできることは、避けるような対策をとっていただきたい。その中の一つに、鎌倉市では、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例というものを定めていて、基地局を設置するときは、携帯電話等中継基地局設置等計画届出書、それから、近接住民説明実施報告書、地縁団体説明実施報告書、携帯電話等中継基地局使用開始届出書というものを出すことになっているんです。これはもともと鎌倉市条例第20号で、鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例の目的として、第1条に「この条例は、携帯電話等中継基地局の設置等に伴う住環境をめぐる紛争が生じていることにかんがみ」ということで、やはりもちろん基地局が倒れるとか倒れないとかそういうこともあるんですが、紛争も起こっていて、それを解決するためにというような具体例もあるということを認識していただきたいと思うんです。
 そういう意味では、本市におきましてもこのような条例を制定するということが大事だと考えますけれども、この辺の御見解を伺います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 電波等の情報通信行政につきましては、総務省が一元的に管理をしておりまして、電波の安全性を確保するため、基地局免許の際に電波防護指針の基準値等に適合しているかどうか審査を行うなど、必要な対応を総務省が行っているということになっております。あわせて、総務省では、事業者に対して基地局を開設する際には当該基地局が国の安全基準に係る規制を遵守するものであるか等につきまして、周辺住民に説明をするように要請を行っているということでございます。
 まず、議員御指摘の鎌倉市における条例制定の背景には、立法の事実といたしまして、実際に携帯電話等中継基地局の設置に伴う紛争が複数発生していることが大きな要因であったと考えております。その中で、またこういった紛争防止のためにしっかりとした説明責任を果たすようなことを条例で規定しているということで認識しております。本市につきましては、いまだそのような状況ではございません。しかしながら、今の段階ではそういった具体的な課題がないわけでございますが、国としてもWHOの国際電磁界プロジェクトの動向や、今後、議員が御指摘のありました国内外の調査研究の進捗について、具体的な情報収集を行っているということもございますので、本市といたしましては、市民の安心の確保や生活環境の保全といった観点から、まずは国の動向を注意してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) よろしくお願いします。
 建っている基地局が国の安全基準を守っているのは当然ですし、病気ではない方は別に大丈夫だと思います。長年浴びていればどうかというのはまた別の問題でありまして、安全基準を満たしているにもかかわらず、やっぱりそういうような症状が出てしまうということにこの問題の深さがあるのではないかというふうに思います。
 この基地局が建つときに、必ず周りの方に周知をしているということを市が確認しているかどうかをちょっともう一回伺いたいんです。それは、総務省は携帯電話用基地局の設置に際しても、地域住民への周知についてという文書を2003年から各事業者に送っているんですけれども、それに関して、電磁波過敏症にかかわらず、こういう総務省からの通達に関して市がチェックされているのかどうか、ちょっと伺います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 まず、基地局の設置につきましては、基本的に一定の高さ、15メートルを超えるものにつきましては建築基準法の確認申請の対象となりますので、この時点で本市が情報を認知することになる、そういう中でそういったチェックが可能であるということでございます。しかしながら、それ以外のものにつきましては、基本的に国として携帯電話用基地局の詳細な設置場所については、設置主体である法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、また、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあること等により明らかにしていないという状況でございます。したがいまして、一定の規模のものにつきましては本市として把握することができますので、その中で国が行っているような要請に対して確認をすることは可能だと考えておりますが、それ以外のものにつきましては情報を習得する環境にはないということで御理解いただければと思っております。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) 今おっしゃった基地局の位置情報が、市民がアクセスすることができないというのが問題なんですね。地下に潜っているわけではなくて、外に出て、明らかに基地局は見えるんです。見えるにもかかわらず、営業情報に該当するおそれとかプライバシー保護へとか、そういうことで事業者が許可していないということがやはりちょっと矛盾しているんじゃないかな。基地局の位置情報というのは、病気になっている方に関しては健康とか命にかかわる問題で、今後公開する方向でそういうメーカー、事業者にも検討していただきたいことはもちろんですけれども、今の時点では、少なくとも事前に住民が建設計画を知るということができるように配慮することが必要だと考えています。
 今申し上げたのは、市が把握しているというよりも、何回も申しますが、総務省が携帯電話用基地局の設置に際しての地域住民への周知ということについて、例えば、全員に周知しないにしても、鎌倉市のように地域住民説明の実施報告というものを出してもらったり、そういう形でここに建てますよということを総務省が通達しているとおりにやっているかどうかというのを市として進めていただきたい、そういうふうに思うんですがいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、本市においてまだ具体的な現実的な課題がないという状況ではありますけれども、まず、先ほどのWHOの国際電磁界プロジェクトの動向等、あと、国のさまざまな学説等の情報がございますので、その中で最終的に、国が現在やっている手続を、市町村も含めて、より具体的に綿密なものにしていくかという動向を見守ることが必要だと思っておりますので、まず条例制定以前に、国のいろんな手続の動向をしっかり見守りつつ、本市としてもできるだけ今の枠組みの中で対応できる手段はしっかりとっていきたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) お願いします。条例を制定する、しないということを言っているのではなくて、電波過敏症だけではなくて、基地局をつくるときに周辺住民に説明会は行っているんですよね。その辺をちょっと伺います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 総務省では周辺住民に説明を行うような要請を行っているということでございます。ただ、それが本当に実際に行われているかどうかというものにつきましては、先ほどお話ししましたとおり、一定規模の建築確認を要するような施設についてはその調整状況がいろいろわかりますが、それ以外については本市として情報がなかなか察知できないというような現状でございます。国がそういった要請を行って、しっかりそういう規制誘導を行っているのかというところについて、一部確認ができないものもあるのが現状でございます。
○広瀬忠夫 議長 滝口友美議員。
◆24番(滝口友美 議員) 国の動向ということで、国の動向としては周知をしていくという文書も送っていますので、やはり今後市としてもその辺を検討していただきたいというふうに思います。条例を制定しろというのではなくて、建築基準を満たしているから、もうそれで許可しているからということではなくて、この辺の通達に関してもちょっと考えていただきたいなと思います。
 それからもう一つ、先ほど申しましたけれども、症状を訴えても周囲が理解できずに心に傷を負ってしまうという場合もありまして、旭川市の保健所では、電磁波による体調不良を訴える市民の相談というのも受けているんです。具体的に、旭川市の保健指導課というところでホームページを見たんですけれども、生活習慣病とか熱中症、シックハウス症候群といういろんな中で電磁波というものも入っておりまして、本市としましても、このようなしっかりとした対応をしている自治体もあるということを認識していただきたいと思います。
 これからの動向ということで、まだ知らない方も多い病気ですけれども、例えば花粉症にしても、10年とか20年前だったら、飛び散っている花粉で体が大変なことになるなんていったら笑い話にされてしまうような病気がたくさんありまして、それをやはり事前にきちっと捉える。まして、市内にもそれで苦しんでいる方がいらっしゃるということを認識していただいて、しっかりと取り組んでいただくということ、これは要望にいたしまして、終わりにいたします。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時56分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後1時20分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 長谷川由美議員、御登壇願います。
               〔14番 長谷川由美議員登壇〕
◆14番(長谷川由美 議員) 皆様、こんにちは。会派に属さない議員、みんなの党、長谷川由美、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 さて、先日、茅ヶ崎の文化団体活動をされている会報で、ラチエン通りと題したレポートに出会いました。そこには、日ごろ何気なく使っているラチエン通りを掘り下げて、その名の主であるルドルフ・ラチエンさんの娘さんを訪ねたインタビューが報告をされておりました。往時、草が生い茂る道は、ラチエンさんがベンツを乗り入れるとタイヤがめり込んで動けなくなる。すると、周りの人たちがやってきて車を押してくれる。当時、生活道路で荷車なども通ることがあった道であったので、黒土を入れて舗装をすると喜ばれ、シェパード2匹を連れて散歩をするラチエンさんは犬を連れた外人さんと親しまれていたとあります。茅ヶ崎は、別荘文化がその開発を大きく後押しし、9代目市川團十郎を初めとした多くの文化人に愛されると同時に、彼らを受け入れ、その創作意欲を後押しし、諸外国からやってくる外人さんや異文化をも受け入れるおおらかさを持つ土地であったことがわかります。
 本日取り上げます(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館は、まさにその軌跡をたどり、市民みずからも発見し、知り、茅ヶ崎への愛情を持って紹介して、来訪者を楽しませる拠点となっていくべきものと考えております。
 まず初めに、文化活動推進のために、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の企画・運営についてお伺いをいたします。以下、ゆかりの人物館と述べさせていただきます。
 ゆかりの人物館については、東海岸南の開高健記念館の隣接地と建物を購入し、既に工事に着手、設置に関する条例案もパブリックコメントの受け付け中で、いよいよその内容にかかわる部分である企画や運営について具体化されていく時期となります。そこで、設置に関する条例案からは、文学関係の人物を中心に取り上げるようにも受け取れますが、さまざまなジャンルに関する人物も足跡を残す中で、具体的にはどのように取り上げ、展示などを行うのか、お考えをお伺いいたします。
 また、多岐にわたるジャンルの人物を取り上げるためには、根本となるコンセプトとそれを具現化する企画力が必要となります。どのような体制で運営をされるのかお伺いいたします。
 そして、基本的に収蔵庫のない施設となるわけですが、ゆかりの人物館ができたとなれば、個人の収蔵品の寄贈、市内に残るものの管理について、相談機能も当然期待をされることでしょうし、担うべきものと考えます。収蔵品たるべき物品についてどのように対応するのか、保存と研究の意味でも今後移設される文化資料館との連携も図るべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、文化・教育関係施設について伺います。
 ゆかりの人物館で取り上げられるであろう著名人もさまざまな分野にわたり、殊に著名な映画の監督が活躍をされたり、湘南地区には大船に撮影所があったことなどで映画関係者も多くいらっしゃいます。音楽関係者もビッグネームが並ぶことになるでしょう。しかし、市内の文化施設、文化生涯学習施設、教育関係施設には、防音や遮光機能、スタジオの設備がほとんどありません。これは、すばらしい著名人を輩出しながら、映画や音楽などの活動ができる満足いく環境がないということになってしまいます。これからの人材を育成していくためにも、音を気にしないで利用できる少し大き目の施設というものもほとんどありません。浜見平に設置予定の多目的スペースの中には、防音機能を持つものもあるそうですが、その大きさから適正な定員は50名から60名程度であろうかと推測されます。民間の店舗も含めて、市民活動で無理なく気楽に使用できる100名規模程度の施設は極めて少ない状態です。防音、遮光など設備が基本的にあり、周囲の方への迷惑を心配せずに利用できる施設を検討いただきたいと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 続いて、市の情報発信についてです。
 これまで私もさまざまな形で情報発信について取り上げてきましたが、今年度の業務計画の中で広報マネジメント力の強化は必要な情報を入手しやすい方法で提供することを目指すことで、さらなる底上げを図るとなっています。束ねとなるしっかりとした担当部署とスキルを持った職員の配置など、庁内の体制づくり、予算のかけ方についてどのように検討、見直しがされてきたかお伺いをいたします。
 今年度の事業としてはホームページの改訂も予定をされているということで挙げられていますが、現在までのところの御検討はいかがでしょうか。
 フェイスブックなどSNSの活用の検討はどのようになっているでしょうか。ツイッターなどでもさまざまな情報が流せると考えます。情報の分野を広くとっていくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、ケーブルテレビや利用が始まってしばらくたつYouTubeの利用の現状はいかがでしょうか。
 そして、市で記者発表となった内容について、各報道機関でもSNSなどを使う昨今、リアルタイムでその情報はどんどんと拡散をされています。そのような中で記者発表の内容の市のホームページへのアップがおくれる場合が多々あると感じております。記者発表は、資料が準備された状態で開始されるわけですので、すぐにアップすることも可能であると考えますし、タイムラグをなくすという意味では、記者会見の様子などを、設備や機器が比較的な簡易なものであるYouTubeでの放送を行うなど、リアルタイムな情報の拡散を提案いたしますが、いかがでしょうか。
 また、この市の情報発信について、体制についてお伺いをします。情報を発信するため、受け取るための方法はさまざまあり、変化をし続けています。秘書広報課というこれまでの体制の中でカバーをすることは難しいと考えますが、現状より効果的に機能するための今後の方向性について伺います。
 以上、1問目、お願いをいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 長谷川議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、文化活動推進のためにと題して2点の御質問をいただきました。初めに、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の企画・運営についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 (仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館は、茅ヶ崎市にゆかりのある人物の紹介や関連の作品等の展示を通して、郷土への愛着や誇りを育むとともに、文化の発展に寄与することを目的といたしまして、平成27年1月の完成を目指して、本年5月より建設工事に着手いたしました。
 このゆかりの人物館は、展示館と多目的館の2棟から成り、展示館ではゆかりの人物の紹介と関連のある作品など、常に展示をし、ゆかりの人物との出会いの場としてあらゆる年代の方がそれぞれに楽しめる展示展開を行ってまいりたいと考えております。さらに、多目的館では、ゆかりの人物に関する講演会やシンポジウム等の開催とともに、ゆかりの人物の魅力を多面的にお伝えをし、より深く知っていただけるような特別展示を行う場として活用してまいりたいと考えております。御紹介する人物も、活躍した分野は特に限定せず、文学を初め、芸能、スポーツ、美術、科学、郷土研究など、幅広い分野からの人物を対象としてまいります。また、内容を適時更新することで何度訪れても新たな発見がある、利用者のそのような喜びを生み出す展示展開と施設運営を目指してまいります。
 運営体制といたしましては、当分の間は文化生涯学習課を窓口として、市による直営としてまいります。なお、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の展示の作品等につきましては、それぞれが貴重なものであることから、関係する方々からお借りする方向で考えております。展示がえ等によりお借りした作品を一時的に収蔵するスペースにつきましては市の収蔵庫を活用してまいりますが、移設を予定しております文化資料館での収蔵につきましては今後関係課間で協議をしてまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、この(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館を茅ヶ崎市の新たなシンボルとして魅力ある施設にしていくとともに、本施設への来訪をきっかけとして市内の他の施設へいざない、周遊性を確保することを目指してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、文化・教育関係施設についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市の公共施設の中で防音設備を備えた施設といたしましては、総合体育館のオーケストラ室がございますが、総合体育館にあるオーケストラ室につきましては、利用頻度も高く、必ずしも市民の皆様の需要と御利用の機会を満たし切れていないと考えております。本市では、音楽の分野だけでなく芸能の分野におきましても活動が活発で、ゆかりの人物でもあります川上音二郎、貞奴が舞台芸術にかかわる先人として活躍した土壌があり、今でもその功績が受け継がれております。文化芸術活動は、音楽、演劇等さまざまなジャンルにわたっており、その活動を支援し、未来の芸術家が育成される環境を整備し、芸術に触れる機会がふえることは、次世代の育成とともに市の文化芸術活動の醸成に大変重要なことであると考えております。
 平成27年4月に開館予定の茅ヶ崎市南西部複合施設内に開館予定の(仮称)浜見平生涯学習施設においては、防音の設備を備えた約100平方メートルの施設を音楽スペースとして設置を予定しております。この音楽スペースでは、音楽にとどまらず演劇や映画鑑賞等、防音の環境を必要とする文化芸術活動にも広く御活用いただけると考えております。施設の数や収容人数としては十分とは言えませんが、利用形態を工夫することで補ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 引き続きまして、市の情報発信について2点の御質問をいただきました。初めに、広報マネジメント力の強化についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 現在、本市では、広報紙、ホームページやケーブルテレビ放送などを活用して、市民の皆様と情報の共有、市外への情報発信に努めております。市政情報の発信につきましては、これまでも広報紙、市ホームページ、ケーブルテレビ放送など、さまざまな情報ツールを活用しながら、それぞれのツールの強みを生かすメディアミックスによる情報発信を実施しているところであります。また、情報発信の重要性などにつきましては、広報主任者の庁内会議などを開催し、職員間の認識の共有に努めるとともに、全職員が広報マンであることを念頭に置き、庁内横断的に連携を図りながら、積極的に市政情報の発信を行なうことが重要であると考えております。そのため、平成25年度につきましては、広報担当と各課担当者とでヒアリングを実施し、意識の向上を図りました。この取り組みにつきましては、今年度も実施をしてまいりたいと考えております。また、各広報媒体の予算につきましては、それぞれの特性を踏まえ、あらゆる市民の皆様に、よりきめ細やかに市政情報が行きわたるよう配慮をしております。
 次に、ホームページの改訂でありますが、11月からリニューアルする新たなホームページにつきましては、全ページスマートフォン対応となり、携帯版やPC版サイトも含め、各端末に同時配信ができるよう機能強化を図ってまいります。また、最新のOS機能などを導入することで、誰もが見やすくわかりやすいホームページの構築を目指し、アクセシビリティー、利用しやすさのさらなる向上を図ってまいります。
 次に、フェイスブックを活用した情報発信につきましては、双方向でリアルタイムでの情報発信、情報共有が可能であることから、本市のイベントなどをタイムリーに市内外へPRできるコミュニケーションツールであると認識をしております。なお、フェイスブックの導入に際しましては、セキュリティーを確保するために新たなネットワーク環境を構築する必要性や、市民の皆様からいただいた情報を共有、整理する仕組みなど、さまざまな課題があることも事実でありますが、可能な限り早く実現ができるよう対応してまいりたいと考えております。また、ツイッターにつきましては、現在観光情報やイベント情報、防災情報などに限定して情報発信を実施しているところでありますが、議員の御提案も参考にしながら、ツイッターを活用した情報発信の拡大について検討をしてまいります。
 次に、ケーブルテレビ放送につきましては、平成24年10月からYouTubeを活用したハーモニアスちがさき放送局を配信しております。ケーブルテレビの視聴可能世帯数につきましては、平成26年5月1日現在6万5382世帯で、全世帯数の約67.3%を占め、平成25年7月1日現在と比較いたしますと約0.3%の微増となっております。また、平成25年度のYouTubeの再生回数につきましては3万5294回で、月平均の再生回数は2941回となり、平成24年度の同時期と比較いたしますと約2.8倍に増加をしております。
 報道機関を活用した市政情報の発信につきましては、速報性や経済性にすぐれているため、市内外に本市の魅力を効果的に発信するために非常に有益な媒体であると考えております。記者発表、記者会見の資料につきましては、同日にホームページに掲載するとともに、市政情報コーナーにも配架しております。
 次に、ホームページへの掲載につきましては、自動更新時間が12時30分、18時、0時10分の3回となっているため、ホームページの課題を整理した上で、よりタイムラグが生じない更新を行ってまいりたいと考えております。また、リアルタイムでの記者会見の放映につきましては、議員の御提案を踏まえ、本市担当の記者の意見や近隣他市の状況なども調査を行いながら、放映について検討をしてまいります。今後も引き続きマスコミリリース用のマニュアルの見直しなども実施することで、報道機関への情報提供がさらに拡大する体制の構築を目指してまいります。
 続きまして、体制についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 現在、秘書広報課広報担当につきましては、正規職員7名、広報編集業務を専門といたしております派遣職員2名、広報事務非常勤嘱託職員2名、そのほか、庁舎案内業務といたしまして非常勤嘱託職員4名、臨時職員3名、計18名で構成をされております。正規職員につきましては、広報紙やホームページなど各媒体の作成に当たるとともに、公益社団法人日本広報協会や民間企業が実施する研修会に定期的に参加することで職員のスキルアップにも努めているところであります。また、派遣職員につきましては、広報紙編集業務に携わっておりますが、紙面のレイアウトなどに新たな視点が加わり、変化のある紙面構成につながっていると考えております。
 なお、前問でもお答えいたしましたように、秘書広報課広報担当のみではなく、全職員が茅ヶ崎市の広報マンであることを常に念頭に置き、積極的に市政情報の発信を行うことの重要性についてあらゆる機会を通じて周知啓発を図り、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。今後につきましては、さらに専門性を高めるため、民間手法の活用の可能性なども検討することにより、広報体制のさらなる強化、充実に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございました。
 まず初めに、要望から述べさせていただきたいと思います。施設に関してのお答えをさまざま頂戴いたしました。オーケストラ室があり、ただ、利用の率を見ますと93.2%ということで、なかなか混んでいる。これは利用率でありますので、その前の抽せんの段階でさらにもっと厳しくなるという状態にあるということも御認識をいただき、また、浜見平に新しく音楽ルームということでつくっていただけるということで、これは一歩進むことだと思っております。
 例えば、例を挙げますと、文化会館の平均的な昨年度の利用率が77.4%ということで、その中で大ホールは82.6%、小ホールは77.4%となっております。そして、この内容を例えば芸術文化鑑賞事業として行われた事業を例にとりますと、大ホールでは11の事業が行われ、入場者の平均数は約770人になります。キャパシティー全体としては1400席ある大ホールでの数字となります。また、小ホールでは6事業が行われ、406席あるキャパシティーの中で平均的な入場者数が約330名ということになります。これは企画がどうだから人が入らないんだとかそういうことではなくて、今現在さまざまなイベントの傾向というものが、それほど多くの人を集めるというよりも、割と多くの選択肢の中から選ぶということで小さくまとまってきているということが挙げられるのではないかと考えています。
 首都圏で新たなホールをつくられるときに300名程度のキャパシティーの劇場型のものがつくられ、プラス、フラットにもなる多目的のスペースがつくられ、そこは防音、遮光、照明などの設備があって、さまざまに使えるというような併設型というものが多いように感じられます。市民の側として、使いやすい、それほどハードルが高くない状態で使っていける、小さくても機能として十分なものがあるという施設について、今後もぜひ御検討をしていっていただきたいと考えております。
 また、情報発信についてですけれども、これからホームページのほうも全てスマホの対応ができていくということで、逆に、今、ホームページ上でアクセスを、リンクをすればどこどこの状況が見られるとか、さまざまなデータが見られるという発信側についても、それが十分に発信をできているかどうかというのを確認していっていただきたいというふうに考えます。
 また、ツイッターについては、ホームページに何か新しい記事がアップをされたときに、それがアップをされたよというリンクが載るというようなことは、1個プログラムをつくればすぐに入れていくことができますので、市の情報が更新をされたからツイッターでもお知らせがされるというようなことは、それほど難しくないことではないかと思いますので、御検討をいただければと思います。
 また、記者発表についてのリアルタイムでの放送ということは、関係の記者さんたちの御意見などを聞いて考えていただけるということですけれども、ぜひこうした挑戦している姿勢というものをやってみていただければというふうに考えております。
 ここで(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館について、2問目に入らせていただきます。
 文物のコレクションというのは重きを置かず、借りて展示などを行うことで進めていかれるということなんですが、ゆかりの人物館については、建物自体には歴史的価値などはないということになります。また、このため物や場所のプレミアムというよりも、運営や積み重ねた研究、あるいはそこで対応をする人の持つプレミアムを魅力としていかなければならないものになると考えます。市内には、ゆかりの人物の研究に熱意のある関係活動団体が幾つもあり、このような市民活動団体を活用し、運営にもかかわり、研究発表の場、さらなる研さんの場として一般市民にも楽しんでもらえるものとすべきであると考えています。ゆかりの人物の顕彰の場となるためには、こうした一般的な活動団体の方たちを学術的に、そして展示などの技術的な側面からサポートする体制が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 また、日常的に運営にかかわるスタッフさんというのは、茅ヶ崎全体についても理解があり、さまざまな来訪者の対応ができるようにすることで、他施設との周遊性も上がると思われます。ゆかりの人物にかかわる民間の資源というものも十分に活用していく必要があると思いますので、集積された人の力を持続させる支援とスタッフづくりはどのように行われるのか、サポートしていかれるのかをお伺いします。
 そしてもう一つ、市の情報発信についての質問として、(仮称)茅ヶ崎市メディアセンターというものが事業計画などに出ているかと思いますけれども、これは現在のところ検討はどのように進んでいるのでしょうか、お伺いをいたします。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、長谷川議員の2問目の御質問のうち、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の関係の御質問につきまして御答弁申し上げます。
 (仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の運営や展示監修につきましては、市が直接担ってまいる予定でございます。具体的な運営につきましては、展示案内、展示品等の監視など、人的な支援体制が必要となってまいります。茅ヶ崎市の新たなシンボルとして、ゆかりの人物館をより魅力的に運営していくためには、展示企画やデザイン等の専門的な知識をお持ちの方や学芸員など、有識者による組織体制を検討し御協力をいただくとともに、開館後につきましても、新たに御紹介する人物を追加する場合につきましても、有識者による検討を行っていきたいと考えてございます。
 また、多くの人物の功績などを御紹介することから、ゆかりの人物や作品等に関する知識が豊富であり、来館者の視点に立って説明できるような人材の配置が必要となりますので、市内の関係団体の御協力もいただきたいと考えてございます。さらに、市内の他の施設へ来館者を誘導する機能も有することから、まち歩きルートの情報提供や他の施設についての知識を豊富に持ったガイドの役割を担う人材の起用、育成につきましても、関係課や関係団体等との協力体制がとれるように検討していきたいと考えてございます。(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館が誰にでも身近で利用しやすいオープンな施設として御来館いただけるような施設運営を目指していきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 長谷川議員の2問目の御質問のうち、(仮称)茅ヶ崎市メディアセンターについて、企画部長より御答弁申し上げます。
 報道機関を利用した市政情報の発信につきましては、速報性や経済性にすぐれているため、市内外に本市の魅力を効果的に発信する有益な媒体であると考えております。(仮称)茅ヶ崎市メディアセンターにつきましては、より積極的に市政情報を発信するため、新庁舎竣工後の新たな記者室の名称として想定しているものでございます。新庁舎竣工後の新たな記者室につきましては、記者の皆様が常時記者室で仕事をしていただきながら、可能な限り本市の取材を活発に行っていただくとともに、記者室において事業の取り組みや進捗状況など、職員からの情報提供や意見交換ができる環境づくりを機能のグレードアップの中で目指してまいりたいと考えております。今後も引き続き、報道機関と連携した市政情報の発信手法につきまして、先進市の事例など調査研究を進めながら、新庁舎における記者室の具体的な機能やその運用方法についてさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございます。
 まず最初に、茅ヶ崎ゆかりの人物館について、やはり市民活動の皆さんの力をかりるということになりますと、大きなサポートがなければなかなか難しいものであろうと思いますし、そのサポートがあって、充実感があればさらに活動を進めていけるものと思いますので、ぜひその体制づくりをお願いいたします。
 また、先ほど収蔵についてのお話で、新たな文化資料館や市の他の施設というものも活用していくというようなお話もいただいたんですが、収蔵品については、1回ふえれば基本的には減ることがないものになっていって、どんどんとふえていってしまうものですので、さまざまな可能性、十分に保管できる場所というものが必要になると思います。というのも、ゆかりの人物館の場所自体が海に近いので、どうしてもあの場所に置くのかというような質問をよくいただくことになるんです。ですので、他の市の施設というとどのようなものなどが想定されるのか、また、非常に貴重なもの、あるいは朽ちそうなものなどになってきますと、環境の設備も必要だと思いますので、そういった専門の、民間なども使うような場合もあろうかと思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
 そして、茅ヶ崎ゆかりの人物館については、隣接する開高健記念館を初めとして、市内の歴史的場所や建物との連携は必須で、同時テーマのイベントや情報を共有して、また交換をしていくことが必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。ポータルサイトなども準備中、活用中ということですので、スタッフによる情報の発信だけではなくて、市民からも情報が集まるようなものとすべきと考えますが、どのような御予定かお伺いをいたします。
 次に、(仮称)茅ヶ崎市メディアセンターについてですけれども、新たな庁舎での記者室ということだそうですが、今現在の記者さんたちの体制としてはどのようになっているのかお伺いをいたします。
○広瀬忠夫 議長 文化生涯学習部長。
◎金子登 文化生涯学習部長 文化生涯学習部長、長谷川議員の3問目の御質問のうち、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館関係の御質問を3点ほどいただきました。お答えさせていただきます。
 まず、1点目の収蔵品の収蔵機能の関係でございますが、これにつきましては、文化生涯学習部、ここ10年来、恐らく10年以上の課題だというふうに認識してございます。現在、いろいろな手法の検討を進めているところでございますが、1点は、今、議員御指摘のように、民間の専門的なそういった機関に予算を使って委託するということがございます。ただ、下調べをした範囲では、この近辺にはそういうふうな機能を持った建物がなく、都心に行かなければないということ、それから、かなり予算がかかるということがわかってきてございます。それと、もう一つは、現在、公共施設の再編計画が進んでいく中で、施設が移転して、その移転元のところの再利用が検討される建物が時々出てきます。そういった建物につきましては、そこを所管する企画部を中心として、それを所管していた部と議論させていただきまして、ちょっと検討をさせていただきたいと思ってございます。その2点しか今は方法がございませんが、その辺の検討を進めているところでございます。
 それから、2つ目の他の施設との連携ということだと思いますが、これにつきましては、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館を楽しんでいただくとともに、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館から市内の各施設へ周遊していただけるような、例えば美術館とか開高健記念館もそうですけれども、そういった市内の文化施設、また社会教育施設、さらには民間の施設にも文化的な施設がございますので、そういった施設とも連携を図りながら、施設相互のネットワーク化というものを構築していきたいと考えてございます。
 また、生涯学習の分野では、平成25年度には生涯学習検索サイト「まなブゥどこ行くの?」におきまして、イベントや講座情報、それからサークル情報などを提供させていただいてございます。さらに、ことしの3月には文化生涯学習ポータルサイト「ちがさき学なびコレクション」、通称マナコレというふうに呼んでおりますが、こういったものを開設させていただきました。マナコレにつきましては、「いつでも、どこでも、だれでも、なにからでも学べる生涯学習」をコンセプトにいたしまして、生涯学習及び本市の文化資源を活用した茅ヶ崎の歴史の紹介や講座などの情報発信をしております。現在、マナコレ内ではイベント情報で(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の建設の状況といたしまして、建設工事の経過などを写真などにして、ゆかり建設日記という形で掲載をさせていただいております。今後も開館に向けたPRを含め、さまざまな情報発信技術を活用いたしまして、発信だけではなくて情報収集のほうにも取り組んでいきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 長谷川議員3問目の御質問のうち、記者の体制につきまして、企画部長より御答弁申し上げます。
 現在の記者室につきましては、神奈川新聞の記者が常駐しておりまして、その他の記者につきましては、随時記者会見時に記者室を利用していると、そういう状況でございます。記者クラブとしての位置づけはないわけでございますけれども、新しい記者室、茅ヶ崎市メディアセンターにつきましては、できるだけ多くの記者の皆さんがそこに駐留していただきまして、そこで業務を行っていただけるような機能をグレードアップし、できるだけ多くの記者の皆さんがそこにとどまっていただくようなシステムにしていきたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) ありがとうございました。
 ゆかりの人物館について、ポータルサイトや他の施設との連携などもぜひ図っていただきたいと思いますし、今回、ゆかりの人物館関係、文化活動の推進の関係については、文化生涯学習部長さんのほうより御答弁をいただきというような形になっておりますが、質問の提出に当たって教育委員会委員長さんのほうにも一応答弁を求めるものとして上げさせていただきましたのは、多くの事業がかぶる部分があり、両方の今あるものも生かしていっていただかなければならないという面がありますので、ぜひ連携をしっかりとしていっていただきたいと思います。
 また、茅ヶ崎市メディアセンターの件につきましては、これから先、広報力をアップしていくためにハード面もそろえていくということで、他の記者さんたちにも呼びかけをし、ぜひとも入っていただけるように、そのためにもやはり記者さんたち以外のさまざまなツールを使った情報発信にも力を入れていただけますようにお願いをいたします。
 現在、茅ヶ崎市はハワイ州のホノルル市と姉妹都市提携に向けて活動中であり、私も市議会の有志による視察に参加をし、自由時間を使って文化活動にかかわる団体をお尋ねしてまいりました。活動の根幹には、多民族多文化共生の地であるからこその自己のアイデンティティーへの畏敬の念と郷土への愛着が感じられました。フラやサーフィンを通じて近づいた両市が友好関係を結び、互いの発展に寄与できることを願ってやみません。こうした世界の中の茅ヶ崎の市民が郷土と文化に誇りを持ち、その昔と変わりなく多くの人や文化を受け入れて、また育てていけるように、ぜひ環境整備に取り組んでいっていただきたいことを、それが重要な役割であることと、そして御尽力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) 皆様、こんにちは。今議会から一問一答ということで、議会制度検討会のほうでも長く検討させていただきましたが、メンバー、そのほかの皆様、御協力いただいて、一問一答を皆さんにしていただけたということで、とてもうれしく存じます。私も一問一答ということでやらせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 では、まず初めに1問目といたしまして、オープンガバメントについてということで質問させていただきます。
 (1)といたしましてビッグデータ、オープンデータの活用について。オープンガバメントとは、インターネットなどの情報通信技術を活用して、積極的に行政情報を提供し、行政への市民参加を促進する取り組みと制度をいいます。いわゆるソーシャルネットワークなどのサービスを利用し、サービス提供者の視点ではなく、利用者の視点でのサービス提供、市民参加型のサービス実現を目指すものです。新しい公共などの取り組みも進められていますし、新しい民主主義の方法という人もおります。透明性、市民参加、官民の連携の3点で特徴づけられる情報公開を基礎とした政治への新しい住民参画を意味するとも言われております。
 そして、オープンガバメントに欠かせないのがビッグデータとオープンデータです。昨年の2013年6月、世界最先端IT国家創造宣言が閣議決定されました。各省庁が持つデータの形式統一や、ビッグデータ、オープンデータの活用案などをIT戦略本部で作成し、成長戦略の柱に位置づけました。ビッグデータ、オープンデータの活用を促進して、経済再生を、また経済成長を図ろうということでございます。幾つかの自治体では既に利活用されて、事業展開されております。ただし、このビッグデータ、オープンデータは、個人に関する情報を多く含みます。それが個人情報保護法で保護される個人情報、氏名や住所などに当たるかどうかの判断がまだ明確にはなっておりません。政府としても、今月中に検討会で法改正に向けた大綱がまとめられる予定となっておりますが、個人情報の取り扱いも一定の方向性が示されると思います。本市のビッグデータ、オープンデータのお考えをまずお伺いさせていただきます。
 (2)といたしまして、コミュニケーション型広報の推進についてです。本市のホームページは、市民に茅ヶ崎市の情報をより広く深く知っていただくためにさまざまな情報をわかりやすく、見たくなる工夫、読みたくなる工夫がされているのがよくわかります。また、ツイッターやフェイスブック、YouTubeというソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用して、掲載記事に対し「いいね!」や担当職員へ意見を投稿することができるようにもなっております。ホームページ上のツイッターやフェイスブック、YouTubeをどのように評価し、市民の活用はどのような状況で、本市の情報発信についてどのように評価されているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
 そして、(3)といたしまして、多機能携帯電話(スマートフォン)アプリの活用についてです。内閣府が4月17日に発表いたしました消費者動向調査では、3月末のスマートフォンの携帯普及率が54.7%、タブレット端末が20.9%となったことを発表いたしました。スマートフォンは2015年には人口の70%に普及するとも言われております。今やノートパソコンを持ち歩く時代になったということではないかというふうにも思っております。ということは、市がスマートフォン用の市民向けの無料アプリを活用すれば、市のホームページのサーバーからアプリ用に情報を自動的に抜き取って更新することで、パソコンがない環境であったとしても、市民はスマートフォンがあれば知りたい市の情報を手軽にどこでも誰でも手にすることができるわけです。これからは、スマートフォンから市のホームページへアクセス、さまざまな情報を手軽にとれるこのアプリの活用について、市としてどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
 以上で1問目の1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 白川議員より御質問いただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、オープンガバメントについて3点の御質問をいただきました。初めに、ビッグデータ、オープンデータの活用についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 地方公共団体の保有するデータをオープンデータ化し、民間が活用することは、新たな産業の創出や産業の活性化、また、行政サービスの向上につながるものであると認識をしております。一方、地方公共団体が保有するデータには、市民の方の個人情報を含むものも多く、個人情報保護の観点からオープン化するデータの種類や範囲、取り扱いに留意する必要があります。このことから、行政データのオープン化に当たりましては、自由な2次利用を認める際の利用ルールの明確化、標準データ形式への統一作業などの検討を行う必要があります。本市が首都圏内に位置し、約24万人の人口規模であることから、オープンデータ化を進めることは今後の新産業の創出には有効であると考えております。これらの課題と現状を踏まえ、まずは現在ホームページ上にある統計データや施設情報等を、できるだけ早い時期にオープンデータ化を行ってまいりますが、市の保有するデータの個人情報の保護に係るデータのオープン化につきましては、国の動向や社会状況、広域自治体の考え方を踏まえながら、本市としての考え方をまとめてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、コミュニケーション型広報の推進についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 市ホームページ上にございますツイッター及びフェイスブックのソーシャルボタンにつきましては、平成25年8月から新たに開始したもので、各ページをごらんになっている方々の利用回数の一定の目安となっております。これにより市ホームページへフェイスブック及びツイッターを利用される方々がアクセスし、御自分のソーシャルメディアを活用することで新たな情報発信者となり、市政情報の拡散を期待することができます。これらの機能を従来のアンケートフォーム機能などとあわせて活用し、ホームページの分析、検証に役立ててまいりたいと考えております。また、YouTubeにつきましては、平成24年10月から広報番組の放映を行っており、市ホームページからもアクセスが可能で、主にケーブルテレビをごらんになれない方への情報発信ツールとなっております。
 こうしたメディアの活用状況につきましては、平成26年6月1日現在、ツイッターのフォロワー数が6814件で月平均約106件ずつ増加をしております。また、YouTubeにつきましては、平成25年度の月平均の再生回数が2941回となっており、平成24年度と比較いたしますと約2.8倍に増加するなど、市民の皆様に限らず多くの皆様が本市の市政情報に興味をお持ちになり、ごらんになっていただいているものと考えております。
 いずれにいたしましても、引き続き先進市の事例の検証を進め、より利用者の皆様に配慮し、幅広く御活用いただける双方向型の情報発信ツールの確立に努めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、多機能携帯電話(スマートフォン)アプリの活用についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 議員御指摘のとおり、携帯コンピュータ機能をあわせ持った携帯電話、スマートフォンは、情報を共有する重要な手段として定着しており、行政としても情報提供の一つのツールとして活用していくためにも、アプリケーションの活用は有効であると認識をしております。また、さまざまなアプリケーションの開発により産業の活性化や市民サービスの向上につながるものであり、民間視点でのアプリケーションの開発が必要であると考えております。今後は、行政サービスにおける有効なアプリケーションの開発状況を見据え、その活用について検討を進めることが必要であると考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。
 まず、ビッグデータ、オープンデータの活用についてでございますが、ぜひとも早い段階から、できるものからオープン化していくということでございました。このオープン化することによって、また新しい展開が始まっていくのかなというふうにも思っております。期待しております。その中で、先例市として今話題になっているんですが、福井県の鯖江市、皆さん御存じだと思うんですが、この鯖江市を御紹介させていただきたいと思います。
 この鯖江市の市長さんは、2004年に当選されてから、ITの市役所を目指してということでIT化を着々と進めてきた、そういう市でございます。この鯖江市なんですが、面積が84.75平方キロメートル、多くが平たん地で、2014年5月1日現在の人口が6万8840人という都市でございます。茅ヶ崎市に比べますと面積は大きいんだけれども人口は少ないという状況で、産業としては眼鏡のフレーム、この製造業が主要な産業だそうです。こういう中で市民と行政の情報共有をどこに規定したかといいますと、鯖江市民主役条例を制定して、市民と行政の情報共有を規定されているそうでございます。広報紙やホームページなどに続く新しい情報共有の手法として、市が持っている情報のオープンデータ化に取り組み、そして、この情報をもとに市がWEBアプリコンテストなどで民間のアプリケーション開発の促進を図って、現在市民に提供されているアプリは市内のトイレ検索や災害時の避難場所、AEDの設置施設の位置やコミュニティバスのリアルタイム運行状況、観光マップなどなど40種類に上っているそうでございます。
 また、神奈川県におきましても、千葉市からの提案によって9都県市で研究会が設置されて、共同研究を開始するというような動きもあるそうでございます。ぜひとも、本市といたしましても――先ほど市長のほうからも御答弁いただきましたが、個人情報に関しては本当にさまざまだとは思うんです。さまざまだとは思うんですが、ある一定のものを超えない限りは、使えるものは使っていっていいのかなというふうに思います。というのは、この鯖江市初め神奈川県内ですと大和市さんなんかでも、もう地図情報を使ってオープンデータ化されておりますし、いろんな事業を展開されておりますので、一定の、これ以上はちょっとという部分はいけないと思うんですが、そこら辺の個人情報の取り扱い等も国の動向を見てという御答弁でございましたので、やはり積極的な環境整備を市のほうとしてもしていかなければいけないのかなというふうに思います。国のほうの動きがはっきり出てからまた市としてもということではなく、先ほどオープンデータ化できるものは徐々にしていきますということでございましたので、やはり民間に声をかけ、そしてまた民間のほうでしっかりと手が挙がるようなものにしていく、そういう環境整備を今からしていく必要もあるのではないかと思うんですが、それについて1点お伺いさせていただきます。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 鯖江市につきましては、鯖江市出身のIT起業家の提案を受けて、公共データの積極的なオープン化を行っております。また、総務省のオープンデータ実証実験を生かしまして、オープンデータを活用したアプリケーション構築等に関する環境整備を進めております。また、民間指導によるアプリケーション開発提案へとその流れを連ねているというところでございます。議員からも御指摘のとおり、人口規模は本市とは違うものでございますけれども、本市といたしましても、公民連携を進めている中で、民の力を積極的に活用したITまちづくりの先進的な取り組みは大変参考になるものと考えております。今後のオープンデータ化を段階的に進めてまいりますけれども、オープンデータがどんどん整った中で、やはり民間からのアプリの提案が上がらないと全体のネットワーク構築が進んでいかないわけでございますので、そういった面も含めて、本事例につきましては調査研究対象としてじっくり研究させていただきまして、必要なところにつきましては本市にも役立ててまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 次に、(2)のコミュニケーション型広報の推進についてでございます。この市のホームページですが、私が16年前に市会議員になったとき、ちょうどその当時は森喜朗さんが総理大臣でした。あの総理大臣が、日本のIT化が世界に比べて非常におくれているということで、IT革命をしていこうという旗振りをして、そしてIT講習会を日本全国で開いたのがIT革命の一つのスタートだったと思っております。あのときに森さんがIT革命のことをイット革命と言ったといって非常に話題になったということがきのうのことのように思い出すんですが。その中で、市のホームページ、これも16年前の市のホームページと現在のホームページを見比べましても、忘れもしないんですが、私もこの市のホームページを見たときに、その当時、広報紙、「広報ちがさき」を張りつけてあっただけというようなホームページがスタートだったんですね。あれから比べると、今は非常によくできている。先ほども1問目で話させていただきましたが、本当にそれから代々の担当の職員さんがどれだけ御苦労されながら構築してくださったかというものがよくわかるなというふうに思いますし、本当に隔世の感があるなと。日進月歩とよく言いますけれども、IT化の進みぐあいのすごいスピードというものが非常に驚きとともにあるわけでございます。
 その中で、先ほど市長のほうからも御答弁いただきましたフェイスブック、ツイッター、YouTubeというところも取り入れてということでございますが、ただ1つ、私、ちょっと残念だなと思うのが、例えば「いいね!」というものをクリックすることは、「いいね!」はできるんですが、フェイスブックで書き込めるかというと書き込めないのかなと。また、YouTubeも、先ほど御答弁ありましたように、ケーブルテレビで放映されたものは放映されているんだけれども、もっと身近なものが放映されてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。やはりそういう部分でもっともっとフェイスブック、ツイッター、YouTube、もう少し手を加えて大きく変えていくということもできるんじゃないかなというふうに思うんです。
 先ほども市民からの声を双方向でとることができるという御答弁がありましたけれども、それは担当の職員と投稿した人の双方向という部分ではあるわけですが、これをもう少しオープン化した中で、市民がそこを見ることによって、特定された個人ではなくて構わないんですが、この人はこういう考えがある、これに対してこういうふうなことで、こういうふうに意見があるというようなものも、広くまた情報共有できるようなもの。そしてまた、なかなか難しいことではあると思うんですが、中には担当の職員がそれに対して、こうこうこういうようなことでというやりとりがもしできるのであれば、やはりそれが市民から見たときに、もっと利用者から見たホームページに変わってくるのではないかなと思うんです。ですから、そこら辺のところでこのソーシャル・ネットワーキング・サービスをもっと活用していくというようなことにつきまして、御所見がございましたらぜひともお声を聞かせていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 ソーシャルメディアにつきましては、御指摘のとおり、双方向でリアルタイムでの情報発信、情報共有が可能である、本市の魅力を対外的にPRできるコミュニケーションのツールでもあると認識しているところでございます。本市では、ツイッターを活用して、限られた情報ではございますけれども、観光情報や防災情報をまず一方的に発信しているということをとっております。しかしながら、こうしたソーシャルメディアはやはり双方向コミュニケーションが一つの特性でもございますので、そういったものをできる限り今後採用できるような形で検討してまいりたいと考えておりますが、その一方で、先進事例の例を見ますと、いただいた情報の中に特定個人の誹謗中傷の書き込みなどのさまざまな課題もあると認識しているところでございますので、そういったものにつきましては新たな双方向のためのルールづくりが必要だと思っております。このルールづくりをいたしまして、広く市民の皆様が御理解した上で、やはり双方向のネットワークツールとして活用していくのが一番肝要だと思っておりますので、そういう段階を踏みながら充実をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございます。
 当然、ルールづくり、利用規約ですとか運用基準等の設定というものはやはり必要になってきますし、そのルールの中でしっかりとそういうものを展開していくということは大事なことかなというふうに思っております。ぜひとも早い、いわゆる双方向というよりも、私はこのホームページがコミュニケーションできる場というような、市民同士、また、市民と行政、行政とまた市民というようなさまざまな場にしていく、そういうホームページのあるべき姿の方向性というものが必要ではないかなというふうに思っております。ただその情報を発信していく、それに対して必要な人から必要な声だけ聞けばいいというわけではなく、その情報を見たことによって、ほかの市民の方がまたそこから一つ次のコミュニケーションができていくというようなコミュニケーションの場にしていくというホームページのあり方をぜひとも目指していただきたいと思っております。
 (3)といたしまして、多機能型携帯電話(スマートフォン)アプリの活用です。先ほども市長からの1問目の答弁もございました。ぜひともこれはオープンデータ化する中でアプリをしっかりとつくって、そのアプリを使った中で市民が享受できる、いわゆる市民がサービスを受けることができる、これがまた茅ヶ崎市の産業振興につながっていくという取り組み、これはやはり必要になってくるかなというふうに思っております。
 鯖江市でもデータシティ鯖江というポータルサイトがあるんですが、やはりここでも、ことしの4月29日、WEBアプリコンテストをまた開いていますというような情報も出ておりますし、しっかりと市がアプリコンテストを立ち上げて、そこに市民の方が、業者の方が、またNPOの方が、自由にITをとても好きな方が手軽に声を出していかれる、手を挙げられるようなコンテストをつくっていく、そういう方向でぜひとも取り組んでいただいて、国が推し進めているいわゆるビッグデータ、オープンデータ化していくような状況の中で、茅ヶ崎市がこれから先のまちづくりの中でそういうような情報もしっかりとつくっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、2番といたしまして、住み慣れた地域で住み続けるためにということで進めさせていただきたいと思います。
 (1)本市におけるオレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)の進捗について。オレンジプランとは、2012年9月に厚労省が公表した認知症施策推進5か年計画の通称のことで、2013年度から2017年度までの5カ年計画であり、既にスタートしております。この通称がつけられたのは、認知症への理解を深め、認知症の人とその家族を支援するための養成講座を受講した人、認知症サポーターが手首につけることになっているオレンジ色のリングに由来するようです。ところで、認知症の高齢者はただいま急増中です。2002年には149万人でしたが、10年後の2012年には305万人で約2倍になりました。このままさらにふえ続けますと、2025年には470万人に達するのではないかという推計があります。これは高齢者65歳以上の10人のうち1人以上は認知症になるということを意味しております。厚生労働省が認知症の高齢者を早期に発見することで、少しでも早く適切な医療や介護のケアを開始し、住みなれた地域でそのまま暮らし続けていけるよう、施設介護から在宅介護へ移行することを施策としているのがオレンジプランです。本市におけるオレンジプランの進捗状況を伺います。
 (2)軽度認知障害を見過ごさないために。知り合いの人の名前が出てこなかったり、スケジュール帳に書き込んだはずの予定をすっかり忘れてしまっていたなど、度忘れの記憶がありませんか。単なる物忘れ、認知症か、不安になったりしますよね。本人や家族から認知機能低下の訴え、例えば物忘れなどがあるという状態であったとしても、日常生活を送る上では大きな問題がない状態を軽度認知障害、MCIと呼びます。軽度認知障害は、認知症になりやすい反面、症状が軽ければ31%から44%の人が正常の状態に回復すると言われております。そのため、物忘れが気になり出したら早目の取り組みが重要となります。すなわち、認知症を予防する方法はまだ十分明らかにはなっておりませんが、発症をおくらせるための取り組みが認知症対策として重要な役割と言えます。そこで、認知症予備軍と言われる軽度認知障害を早期に発見し、早期に対処することです。早期発見には、現在まで行われてきた病気を予防するための健診ではなく、老年症候群、高齢期に生じるさまざまな症状を発見するための機能健診が効果があると言われておりますが、本市の取り組みの状況をお伺いいたします。
 (3)認知症の発症を予防するために。先ほど申し上げましたように、認知症の予防方法はありませんが、認知症のリスクを軽減することができる方法があります。それは、(1)習慣的な運動の促進、(2)抗酸化物質や抗炎症成分を多く含む食物を食べること、(3)社会参加、知的活動、生産活動への参加や社会的ネットワーク、この3点が重要と考えられております。これらを考えますと、認知症を予防するためには、軽度認知障害の状態にある方と現在元気な中高年の方々が一緒に活動できる場、コミュニティをつくり上げていくことだそうです。本市におきましても、地域に出向いていって行う転倒予防教室や「みんなで!ちがさき体操」、脳の健康教室などを実施してくださっておりますが、どのように評価し、課題をどのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。
 2問目の1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、住み慣れた地域で住み続けるためにと題して3点の御質問をいただきました。初めに、本市におけるオレンジプラン(認知症施策推進5か年計画)の進捗についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 厚生労働省の研究班による認知症の推計をもとに、本市の高齢者人口に当てはめた場合、団塊の世代の方全員が後期高齢者になる平成37年には、認知症の方は約1万人弱になるものと推計されます。そのため、本市においても認知症に対する施策は極めて重要なものと受けとめ、認知症についての知識の普及、認知症の予防、認知症の早期発見、早期支援、家族の会への支援や徘回高齢者家族支援サービスなどのさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
 議員の御発言にもありましたが、認知症施策推進5か年計画、通称オレンジプランにつきましては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会を目指し、地域の実情に応じて認知症の方やその家族等を支援するものと認識しております。また、オレンジプランには多様なメニューが用意されておりますが、本市の施策の現状や課題を検討した結果、今年度は認知症初期集中支援事業及び認知症ケアパスに取り組んでまいりたいと考えております。なお、認知症初期集中支援事業につきましては、今後国から要綱等が示される予定となっておりますので、早期に取り組めるよう適時情報収集を行ってまいります。
 まず、認知症初期集中支援事業につきましては、認知症かもしれないものの受診に結びついていない方に認知症の専門医や保健師等による初期集中支援チームが訪問をし、おおむね6カ月を目途に集中して必要な支援を行うものでございます。同時に、認知症初期集中支援事業が有効に機能するためには、認知症かもしれない方に気づくことができる方をふやし、また、どのようにすれば初期集中支援チームに結びつくかについての仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
 議員の御発言にもございましたが、認知症サポーター養成講座を受講された方々の地域での見守り活動が、認知症かもしれない方への気づきや、その方を専門職につなぐ役割として、核の一つとなるのではないかと考えております。また、認知症ケアパスにつきましては、認知症は病気の進行によって症状が変化し、症状によって必要な医療、介護が異なるため、誰がどのような支援が必要なのかを整理するものでございます。今後につきましても、認知症になっても住みなれた地域で安心して生活できる茅ヶ崎を目指して、認知症に対する施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、軽度認知障害を見過ごさないためにに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 軽度認知障害につきましては、議員の御質問の中でもございましたとおり、日常生活を送る上で支障を来すほどではないものの、同年代の方よりも物忘れの多い認知障害を指します。本市の高齢者人口における軽度認知障害者は、厚生労働省研究班の推計をもとに試算をいたしますと、平成25年11月では約7200人、団塊の世代の方々全員が後期高齢者になる平成37年10月には8264人と推計をされます。そのため、本市におきましても軽度認知障害に気づき、認知症を予防していくための支援は重要な取り組みとして認識をしております。
 軽度認知障害に気づくための一つの方法として、毎年6月ごろ介護認定を受けていない高齢者全員に高齢者の日常生活を簡単に把握するための基本チェックリストを郵送しております。基本チェックリストには、認知症に関する設問項目もあり、回答していただくことで認知症になる前段階の状況の把握に努めているところでございます。この方法は、高齢者にとって受診しなくても、鉛筆さえあれば自宅で手軽にでき、利便性、受け入れやすさなどもあり、一定の効果があるものと考えております。
 基本チェックリストの回答の結果により、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした認知症予防事業や運動機能向上事業などのすこやか支援プログラムを御案内しているところでございます。議員から御提案のございました老年症候群の発見につながるとされております機能健診につきましては、全国の取り組み事例などさまざまな情報を収集して、関係課、関係機関とも協力をしながら研究をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、認知症の発症を予防するためにに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 議員の御発言にもございましたが、完全に認知症を予防できる方法は現在のところ明らかになっておりませんが、認知症の発症や進行をおくらせることはある程度できるようになってまいりました。認知症予防としまして、運動習慣や食生活、睡眠などに気をつけ、脳の老化を防ぐ。年1回の健診や病気の予防、管理で心身を守り、脳の異常を防ぐ。脳に刺激を与える前向きな生活を送る脳の活性化などの効果が認められております。議員より御質問のありました認知症予防を目的としました体を動かす転倒予防教室、「みんなで!ちがさき体操」や脳を刺激する脳の健康教室等についての評価や課題について順次御説明をしたいと思います。
 認知症の発症の進行は、生活習慣と深くかかわっていることもわかっておりますので、本市におきましても認知症予防の取り組みを日常生活に取り入れ、持病がある場合はその管理を適切にすることが大切だと考えております。これらの視点を取り入れた認知症予防のための事業といたしまして、脳の老化を防ぐための転倒予防教室や60歳からのフィットネス教室等の運動教室、高齢者の栄養をテーマとした栄養講座などを実施しているところでございます。脳の異常を防ぐ方法といたしましては、特定健診や健康診査、基本チェックリストなどを実施しております。また、脳の健康教室やすこやか支援プログラムの認知症予防事業、複合事業などを実施しており、脳の活性化に役立つものと捉えております。「みんなで!ちがさき体操」につきましては、これらの事業に積極的に取り入れ、高齢者支援チームの方々を中心に各地域の高齢者サロン等でも高齢者の方々と一緒に体操を行っているところでございます。また、これらの事業で学んだことを日常生活の中で実践していくことも大切と考えておりますので、さまざまな機会に周知をしているところでございます。
 今後につきましては、高齢者の方々が現に取り組んでいる認知症予防のための各事業に積極的に参加していただけるよう工夫をしてまいります。また、身体と頭を同時に使うことで認知症の予防により効果が上がるとされる運動と認知力アップのトレーニングを組み合わせた介護予防プログラムが話題となっておりますが、今年度、神奈川県でも同プログラムを取り入れたモデル事業を実施しておりますので、本市での導入につきましてもその評価の研修会等に参加しながら判断をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。
 それでは、2問目の2回目の質問とさせていただきます。オレンジプランでございます。これを国のほうとしても背水の陣を敷くような思いで多分このオレンジプランを打ち出してきたのかなというような気もしなくもないんですが、やはり先ほどありました認知症初期集中支援チームをつくっていくということが大きな動きになっていくのかなとは思うんですが、市のほうとして、いわゆる認知症サポーター養成講座を受講された方たちをもくろんでということで、支援推進員にしていこうということなんですか。もう少しこの認知症地域支援推進員さんをどのような形で市のほうとしても取り組もうとして、そして、そのチームをどのようにつくっていこうとされていくのか、もう少し具体的なものが出ているのであればお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 認知症初期集中支援事業でございますけれども、まず、認知症が重症化する一番の原因としましては、本人がそもそも認識していないということ。それから、家族も、おじいちゃん、おばあちゃんが認知症であるということを単なる物忘れなのかなと、先ほど御質問にもありましたが、そういったことで認めない、あるいは認めたくないというところで手おくれになるケースがございます。したがいまして、早目の取り組みが必要ということで、専門家の判断を早いうちに仰ぐということが必要になります。
 そこで認知症初期集中支援チームの出番なんですが、これは地域包括支援センターと認知症に強いドクターが組んで対応します。まず地域包括支援センターですけれども、本市の場合には基幹型の地域包括支援センターが市にございますので、その辺のメリットを生かしていきたいと思っております。その地域包括支援センターのメンバーがまずはいろいろな、家族からもそうですし、民生委員からもそうですし、それから周辺の御近所の方がちょっとおかしいという情報がありました場合には、地域包括支援センターの職員が、まずは1回目、訪問をさせていただきまして、それで専門家のドクターの判断が必要ということになれば2回目の訪問をして、家族のほうとお話し合いをするという段取りになります。そこで高齢者の方にどういうサポートをしていいのか、あるいは家族にどのような注意を持って接していただいたらいいのか、そのようなアドバイスをするということになります。
 認知症サポーターのほうは、そういった方を地域でよく見守っていただきまして、そういった情報を寄せていただくというような役割も担っていると思っております。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございます。
 実は、担当の職員さんに御相談させていただいた、女性の方お2方、70代半ばごろの女性の方と80代初期の女性の方なんです。このお二方とも御家族がいらっしゃる。一緒に住んでいらっしゃる。80代のほうの方は娘さんが同じ市内に嫁いで生活している。そういうような状況なんですけれども、家族の方はお母さんのぐあいが悪いというのが全くわからない。だけれども、その周りに住んでいらっしゃる方が、その方がやっぱりおかしいんじゃないというふうに言われている。家族に言っても病院に連れていかない。その方が、結局、家族が何もしませんので、御近所のところへ行ってはおかしな話を延々と繰り返す、そういうような状況の中でどうしたらいいんですかという。いわゆる家族ではございませんので、病院になかなか連れていかれないというような状況の中で、日に日に悪くなっていくのがわかる。そういうような状況ですと、このオレンジプランでいくと、今、部長のほうでお話がありました、いわゆる担当者、地域支援推進員さんがそのお宅に伺って、その方を見られて、ドクターにつなげるかどうか、その推進員さんが判断する。そこでまた認知症初期集中支援チームの方たちのチームとして、要は動いていく、そういうことでよろしいのでしょうか。
 具体的にもう既にそういう方が、私、身近なところでたまたまお二方の相談が重なりましたので、その方を事例に出させていただいているんですけれども、やはり現実に今困っている方がいらっしゃる中で、何をどうしたらいいかわからない市民の方がいらっしゃるという状況をどうしたらいいかというところで、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思うんですが。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 大きな流れは、議員さんのおっしゃるとおりでございます。チームというのは、メーンは保健師がまず最初に伺うということになります。その中で、ある程度の確認作業というのでしょうか、質問、それから家族の様子、日ごろの様子などを伺って、これはやはり初期の認知症であるということを持ち帰って、また担当の職員と話し合って、ドクターに行っていただいたほうがいいという判断になれば医師の再度の訪問という形になります。以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございます。
 いわゆる市民の方が御近所の何々さんがうちに来て困っちゃうんだといったときには、その地域の包括支援センターの保健師さんのところに行って相談すれば、あとはそちらのほうで動いてくださるという理解でよろしいというふうに私は受け取ったんですが、1点そこについてお伺いできればと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 おっしゃるとおりでございます。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ぜひともその機能が発揮できるようにお願いしたいと思います。なかなかこの地域包括支援センターの機能が多岐にわたっておりますので、保健師さん、本当に大変な思いをされているのも私も承知している部分もありますので、そこのところを、またこの認知症の問題等もございますので、対応がきちんとできるような状況にバックアップをしていただければというふうに思います。
 それで、この認知症の方、また、軽度認知障害の方も含めてなんですが、今、大きな問題となっているのが、消費者トラブル、いわゆるオレオレ詐欺ですとか徘回老人と言われるいわゆる行方不明者、このところで急激に大きな問題になっております。それで、何でオレオレ詐欺が大きく取り上げられていて、警察のほうでも何回も言われているのにこれが減らないかというと、この軽度認知障害の方や認知症の方がこういうような状況に陥っているというふうにも言われております。やはりこのところで、本市におきましては、SOSネットワーク、徘回高齢者家族支援サービス事業、本当にこれは早くから取り組んでいただいて、このネットワークをつくっていただいて、放送等もございますが、そこら辺の状況等について市のほうでつかんでいる部分で結構でございますので、教えていただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 2つの御質問がございました。まず、オレオレ詐欺の状況でございますけれども、オレオレ詐欺の発生件数はちょっと私のほうで、当然のごとく情報は来ないものですから、把握しておりませんが、頻繁に防災行政用無線で注意の喚起をする放送が流れておりますので、相当の犯罪の試みがあるものだと思っております。それをどうやって防ぐということですが、広く一般の市民への支援ということになりますと、地域包括支援センターの社会福祉部会というものがございますけれども、そこで権利擁護の観点からオレオレ詐欺だとかクーリングオフ等の教育、あるいは自治会や老人会等への依頼によって寸劇を交えながらの研修会ということも行っております。ただし、御本人がそもそも、先ほど言いましたけれども、認知症と意識がないものですから、水際で防ぐというのはなかなか難しいと思っております。したがいまして、日ごろから周囲の方々が気をつけてもらうということが実効性があるのではないかと思っております。
 そのために現に取り組んでいることですが、家族や地域包括支援センター、ケアマネジャーはもちろんですけれども、民生委員さんですとか隣近所の方、そういった見守りを繰り返し、声かけを心がけていただきたい。それから、個人情報に配慮しながら認知症であることや軽度認知症であることを周囲の方々にも知っていただきたい。それから、一般市民も含めまして、相談できる機関、オレオレ詐欺、クーリングオフなどについての知識、対応についての指導の機会をふやすこと、オレオレ詐欺等が多発しているときに放送されている防災行政用無線等を通して注意を喚起する。最後に、認知症に関する教育等の機会、オレオレ詐欺等に対する注意喚起についても話題にする機会をふやす。こういったようなことを今後も強化していきたいと思っておるんですが、今すぐ職員ができそうだということの一つに高齢者等へ郵送する封筒の表面にオレオレ詐欺等に関する注意喚起を促す文書を印刷したらどうかなということは、今、担当のほうで話しております。
 それから、SOSネットワークでございますけれども、御指摘のとおり、15年ほど前、茅ヶ崎が全国に先駆けてこういったネットワークをつくりまして話題になったんですけれども、これは事前に登録していただいている方もいらっしゃいまして、現在では109名の方が登録していただいております。登録の有無にかかわらず、行方不明になった場合には警察署に捜索願を出すわけですけれども、そのときの拠点となるのが特別養護老人ホームふれあいの森にお願いしております。そこが起点となりまして、いろいろの連絡網を使って市の社会福祉協議会ですとか、民生委員児童委員協議会ですとか、ボランティアですとか、地域包括支援センター、総合スーパー、JR、タクシー事業者、日本郵便株式会社、保健福祉事務所などに連絡をとって捜索に当たっているということでございます。
 そこで問題なのが、実際に平成25年度、防災行政用無線を放送した回数が41回ございました。そのうち事前に登録している方は4名だけで、それ以外は未登録の方が37人。ということは、何が言えるかというと、登録しているような御家族はやはり意識が多少あって未然に防げているのかなと。家族が認知症だということで認めていないのかどうだかわかりませんが、いなくなって初めて慌てるというようなことがございますので、やはり議員さんがおっしゃるように、そういった家族への理解も深めて事前にそういうことにならないようにしていただくことが一番大事かなと思っております。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ありがとうございました。この軽度認知障害は、病気ではないんですが、そういう症状の方を言うそうなんですけれども、家族がはっきりわからない。本人もはっきりわからない。物忘れはあるんだけれども、日常生活は普通にできている。この軽度認知障害の方々がしっかりと基本チェックリストで自覚してもらえるかどうかというところなのかなというふうに思うんです。やはり本人はそのつもりではありませんので、誰も認知症になるつもりはありませんし、自分が認知症だという自覚もないわけですので、そこのところが非常に難しいのかなと思うんです。今、部長おっしゃったように、そういうときに、じゃ、誰がどういうふうに働きかけるのとなれば、やはり家族なのかな、身近な人なのかなというふうに思うんです。そうすると、この認知症サポーターをふやしていく方向で、認知症とはどういうことなのかということをわかっていただく人をふやしていく。その中に家族もいるというような状況にしていかないといけないのだろうなと。そうしないと、早期発見、早期治療、いわゆる早期対処にはつながっていかないんじゃないかなというふうに思うんです。
 ですから、病気ではないんだけれども、普通に日常生活が送れる。だけれども、ちょっと物忘れがあって、何かどうしても、ほかから見たとき、たまに会ったときに何かおかしいぞと思えちゃうというようなところで、しっかりと軽度認知障害の方がそのルートに乗れるようなものにしていかないといけないのかなというふうに思うんです。ですから、非常に難しい問題ではあるんだけれども、はっきりと認知症にはなっていない軽度認知障害、いわゆる認知症の予備軍と言われているこの方たちに対して、もう少し市としてシステム化していくなり何なりする、いわゆるタブレットを使って、もっと自分で、目で見て、ここのところがちょっと不足しているというようなものがわかる。自分でそこが気をつけないといけないんだぞというものになるようなシステム、やっぱりそこのところに持っていかないとどうなのかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 今、御提案のありました気軽に取り組めるチェックのツールということでございます。今、65歳以上の高齢者に基本チェックリストを送って、御自分でチェックしていただいて、送り返して、要介護になるおそれのある方という判定をしておりますが、認知症に関する項目というのは5項目あるんです。しかし、その5項目でさえも、やはりそれを認知症のおそれがあるということに判定する、そのロジックというのは相当多くのサンプルデータをもとに5項目ができているのだと思うんです。したがいまして、そういうツールを市独自で開発するのはなかなか難しいと思います。今、専門機関がそういったものをいろいろ開発しているというようなことも聞いておりますので、できればそういうものを、オープン化しているのであれば本市のほうでもホームページに例えばリンクさせるとか、そのようなことで気軽にそういったところで試せるというようなものもこれから研究していきたいと思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ぜひともお願いしたいと思います。誰も認知症になりたくて認知症になる人はおりませんし、本当にたまたまなってしまったというような状況の中で、私の母も89歳なんですが、アルツハイマー型の認知症です。今から振り返ってみると、もう十四、五年前にはそのような軽度認知障害になっていたのかなというふうに、振り返ると思えるような状況でございますが、やはり家族がしっかりとそこが自覚できるようなものにぜひともお願いしたいなと思っております。やはり認知症にならないための予防をしていかなければいけない。
 先ほど2問目の1回目の質問のときに、こういうものをするといいですよということで挙げさせていただきましたが、いわゆる抗酸化物質を食べるといいよと。では、何を食べたらいいのという部分で、皆さん御存じでしょうか。まず、多く含まれているものとして、ビタミンEが含まれているものとしてアーモンドと落花生、クルミ、ウナギ、たらこ、ゴマ油、アボカド、ビタミンCが含まれているグレープフルーツ、イチゴ、キウイですとか、あと、ビタミンAが含まれているウナギ、レバー、ニンジン、カボチャ、また、そのほかといたしましてはレバー、牛乳、卵、チーズ、納豆、こういうものをふだん日常に食べていると、認知症になりにくいというふうに言われているそうです。そしてまた、抗炎症のものを食べるといいよという部分では、お茶、緑茶ですね。緑茶がとてもいいそうでございます。
 いわゆる日本食等ですよね。ふだん食べているものを平均化して食べると、私たちは認知症になりにくい体になるそうでございます。ちょっと気をつけるだけでも違うのかな。これがやはり食育につながっていく問題だろうなというふうに思います。ということは、年をとってから新たにこういうことに気をつけましょうでは手おくれじゃないのかなというふうに思います。やはり小さいときから食育等も含めたものを、一連の流れの中でしていく。そして、あとコミュニティをつくっていく。人と人の中に入っていく。これが認知症になりにくいようになっていくそうでございます。
 もう一つ、私たちが日常生活で認知症になりにくいのは、いろんなものを、例えば主婦であればお料理するときに、1つのものを1つつくるのではなくて、2つ、3つのものを一緒につくって頭を働かす。体操も、同じ体操をするのではなくて、そこに1つ認知機能を高めるものを組み込む。「みんなで!ちがさき体操」なんかも、ただその体操をするだけではなくて、そこに組み込む。それが認知症になりにくい、予防するということだそうですので、それについて最後、1点お聞かせいただければと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 今、私が申し上げたいことは全部おっしゃっていただきましたけれども、食事、それから体を動かすこと、頭を使って外出すること、そういったことをさまざまな事業を通しまして、あるいは家族にも御本人にもそういった働きかけをして、豊かな長寿社会のためにまちづくりをしていきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後2時55分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後3時15分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) 新政ちがさきの議員として、通告に従い一般質問を行います。できるだけ簡潔に進めたいと思います。一問一答で行いますので御協力をよろしくお願いいたします。
 まず、障害者権利条約批准による市の役割と取り組みについてお伺いいたします。
 障害者権利条約を制定するまでの経緯について、外務省では以下のように発表をしています。「国際連合総会は、障害者の人権を促進し、及び保護すべく、障害者の権利に関する宣言及び国際障害者年行動計画を採決する等の取組を行ってきました。しかし、これらの取組にもかかわらず、依然として障害者が人権侵害に直面している状況を改善すべく、法的拘束力を有する新たな文書を作成する必要性が強く認識されるようになりました。このため、2001年12月、第56回国際連合総会において、障害者の権利及び尊厳を保護し、及び促進するための包括的かつ総合的な国際条約を検討するためのアドホック委員会が設置され、計8回の会合を経て、2006年12月、第61回国際連合総会において本条約が採択されました。(本条約は、2007年3月から署名のために開放され、我が国は同年9月28日、ニューヨークの国連本部において高村外務大臣(当時)が署名しました。)」以上です。
 その後、6年が経過し、我が国は、昨年、2013年12月4日に締結のための国会承認を得ました。本条約が我が国について効力を発するのは、本条約の規定に従い1月20日の批准書の寄託から30日目の日である本年2月19日となりました。待ちに待った条約批准であり、国民の期待は高まります。現在、条約締結国は140の国と欧州連合であり、多くの国と地域が締結をしています。我が国は、条約署名から条約批准まで時間を有したこと、さきに述べた、依然として障害者が人権侵害に直面している状況が我が国も存在しているということを物語っております。条約には、障害者が政策及び計画にかかわる意思決定の過程に積極的に関与する機会を有すべきであると当事者参加が強調され、私たちを抜きで私たちのことを決めないでほしいというピープルファーストの理念が盛り込まれております。また、一般的義務として、合理的配慮をすべきとうたわれておりますが、合理的配慮とは、障害者が他の者と平等に全ての人権及び基本的自由を共有し、または行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失したまたは過度の負担を課さない者を言うとされています。このような条約批准を受け、市としてはどのような姿勢で条約理念の推進に取り組むおつもりか、その姿勢をお伺いしたいと思います。
 続きまして、障害者権利条約第24条教育には、障害者が、他の者と平等に、自己の生活する地域社会において、包容され、質が高く、かつ、無償の初等教育の機会及び中等教育の機会を与えられることとあり、インクルーシブ教育の理念が掲げられております。また、障害者権利条約第8条には、あらゆる活動分野における障害者に関する定型化された観念、偏見及び有害な慣行――性及び年齢を理由とするものを含む――と戦うこととあります。啓蒙啓発、研修など、積極的な対応が求められると思います。また、同法第27条労働及び雇用では、職場において合理的配慮が障害者に提供されることを確保することや、公的部門において障害者を雇用することがうたわれております。教育・福祉・就労等の市の取り組みについてお伺いいたします。
 以上、1問目を終わります。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 和田議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、障害者権利条約批准による市の役割と取り組みについて2点の御質問をいただきました。初めに、条約批准に対する市の姿勢についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 障害者権利条約につきましては、教育、保健、労働、雇用の権利、社会保障、余暇活動へのアクセスなど、さまざまな分野において講ずべき事項を規定しており、障害者の権利及び尊厳を保護促進するための包括的、総合的な国際条約であると認識をしております。私たち抜きで私たちのことを決めないでは世界の障害者の愛言葉となりましたが、本市といたしましても、積極的な当事者の参画とエンパワーメントを課題に据え、さまざまな取り組みを進めてまいります。
 例えば、現在、平成27年度からの3カ年を計画期間とする第4期茅ヶ崎市障害者保健福祉計画の策定を進めておりますが、平成26年3月から4月にアンケートとヒアリング調査を実施しております。知的障害者を対象とした調査票につきましては、計画推進委員の御協力により、内容をわかりやすくした意訳版を作成いたしました。ヒアリング調査につきましては、障害種別ごとに計18回実施をし、曜日や時間帯を調整するとともに、難病の方には戸別訪問をさせていただくなど配慮をし、合計95名の方にお話を伺うことができました。こうした当事者の声を施策に反映し、条約の趣旨を踏まえた実効性のある計画を目指してまいります。また、合理的配慮につきましては、障害を理由としたあらゆる差別と密接に関連していると考えております。平成28年4月に施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を見据え、差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動に努めていくとともに、心のバリアフリーの推進、協議会等への当事者の参画、権利擁護の充実などに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、教育・福祉・就労等の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 障害者を含む全ての人々にとって住みよい安全な社会づくりを進めていくためには、社会を構成する全ての人々が障害及び障害者に対して十分な理解をし、配慮をしていくことが必要と考えております。本市におきましては、障害者施策の実施に当たり、障害を持つ人も持たない人も同じ社会の構成員であること、障害による差別、偏見を受ける理由がないこと、障害者も大きな可能性を有していること、障害者の問題は全ての人々自身の問題であることなどを踏まえ、障害者週間、12月3日から9日、障害者雇用支援月間、毎年9月になります。人権週間、12月4日から10日等におきまして、広報啓発活動を一層推進してまいりたいと考えております。また、障害者に対する理解を深めるために各種ボランティア活動への参加を推進していく必要がありますが、地域で障害者を見かけたときにちょっとした気遣い、援助をすることができるようにしていくことも大切であると考えております。一方、障害者自身が地域でのボランティア活動をし、社会活動に貢献していくことは、普及啓発に関して果たす役割は大きいと考えております。
 平常時からこうした取り組みを積み重ねていくことは、地域での見守り体制の強化につながり、災害時においても共助の大きな力となることから、市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。雇用の分野におきましては、障害者が障害により差別されることなく、かつ、その有する能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、平成25年6月に障害者雇用促進法が改正され、障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務が新たに規定されました。具体的な内容につきましては、今後、国から指針が示されることとなっておりますが、平成28年4月1日の施行に向けて条約の趣旨及び改正法の内容などについて理解を深めていただくよう、事業所訪問などを通じて啓発を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 障害者の権利に関する条約の批准を受けての市の教育委員会としての取り組みについてお答え申し上げます。
 平成26年1月20日に日本が障害者の権利に関する条約を批准したことを受けまして、障害者の権利の実現に向けた取り組みをより一層充実させ、教育的ニーズのある子供たちへの支援をより一層きめ細やかに行うことが求められております。
 学校教育では、現在、インクルーシブ教育の推進に向けて、ハード面、ソフト面でのさまざまな合理的配慮に努めております。肢体不自由のある子供たちへの配慮として、車椅子対応の机の配備、階段昇降機の導入、多目的トイレやスロープの設置などを行っております。また、情緒面での特性や発達障害のある子供たちが安心して学習に取り組むことができるよう、静かで落ちつける場所の確保等にも努めております。人的配慮といたしましては、各学校にふれあい補助員を配置し、配慮を要する子供たちの教育的ニーズに応じたきめ細かな教育を推進しております。また、学校や保護者の要請に応じて専門性のある臨床心理士や、今年度から配置したスクールソーシャルワーカーによる巡回相談を実施し、校内支援体制の充実に向け、指導、助言を行っております。また、各学校では、校内研修の充実を図り、より実践的な内容の研修に努めております。通常級においても、ユニバーサルデザインの視点が重要であると考えて、口頭による指示だけでなく板書やメモ等を活用し、視覚による情報も提供するなどの工夫をし、一人一人の子供の状況に応じた配慮を行うなど、特性のある子供たちに限らず、多くの子供たちの理解促進に向けて授業改善に努めております。
 また、特別支援学級においては、個々の能力や可能性を最大限に伸ばすことを目的に、多様な教育活動に取り組んでおり、個別の指導計画を作成し、一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな学習が行えるよう努めております。さらに、一人一人の状況に合わせて、通常級の子供たちと交流学習を行いながら、地域の学校に通う全ての児童・生徒とともに生きることを大切にする心を育むよう努めております。本年度、4校に特別支援学級を開設したことにより、市内の特別支援学級設置校の数は小・中学校全体の半数となりました。今後も特別支援学級増設検討委員会において、特別支援学級や通級指導教室の増設について検討してまいります。
 本条約の発効に伴い、配慮を要する児童・生徒への支援に係る教員の資質の向上がこれまで以上に求められますが、学校訪問等の機会や特別支援教育研究会、特別支援教育担当者会、特別支援学級担当者会等の場を通して、教員の専門性と指導力の向上を図ってまいります。また、何よりも全教職員が本条約の趣旨について認識を深め、インクルーシブ教育が促進されるよう、学校支援を強化することが必要であると考えております。教育委員会といたしましては、全ての子供たちが充実した学校生活を送ることができるよう合理的な配慮に努めながら、これまで以上に特別支援教育を推進してまいります。
 以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) 御答弁ありがとうございました。
 さきに述べた教育の条文には、今、お答えを教育長からいただきましたけれども、地域の学校に行ける権利、学校での合理的配慮の提供の義務ということがうたわれております。今、御答弁にありましたように、特別支援学級、半数まで、皆さんの努力で行くことができましたけれども、言い方を変えれば、あと半数はやはり地域の学校に行くことに厳しい障害があるというふうに言えなくもございません。今、御答弁にありましたように、さらに一人一人の子供に合った教育の環境を整えるよう合理的な配慮に努めていただくよう、これは要望とさせていただきます。
 続きまして、条約第19条には地域で暮らす権利として、施設への入所を強要されない権利、地域での生活支援を受ける権利がうたわれています。すなわち、ひとり暮らしやグループホームでの生活を保障するための支援といったことになります。最後は施設が面倒を見てくれる、それまでは親が頑張るといった考え方がまだまだ根深いというふうに感じる昨今でございますけれども、重度の障害を持つ人たちのグループホームやショートステイの充実というのはまだ欠かせない条件でございます。市の取り組みをお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 障害をお持ちの方が住みたい場所に住める、あるいは社会がそのような環境をつくる、こういったことも条約が要請している事項だと思っております。障害者の高齢化や重度化、あるいは親亡き後を見据えた際、障害をお持ちの方が地域で自分らしく心豊かに生活していく上で、住まいの場であるグループホームの整備は喫緊の課題であると認識しております。現在策定しております次期障害者保健福祉計画のアンケート、あるいはヒアリング調査の中でも、グループホームにつきましては当事者あるいは御家族から切実な声をいただいているところでございます。特に議員御指摘の重度の障害をお持ちの方を対象とするグループホームは、市内はもとより県内においてもその整備が十分でないことから、市といたしましても一定の支援や働きかけが必要であると考えております。グループホームの整備につきましては、これまでも設置費や家賃等の財政的な支援や必要な情報の提供を行ってまいりましたが、障害者権利条約の趣旨等を踏まえ、次期計画においても重点課題として掲げ、引き続き身近な場所での整備やその充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) ありがとうございました。
 続きまして、さきに述べました就労と雇用におきまして、公的機関の積極的雇用を進めるというふうにありました。前問者へのお答えでも民間への就労支援については支援方針を伺いましたが、まず足元の茅ヶ崎市はいかがでしょうか。特に知的障害者や精神障害者の積極的雇用を茅ヶ崎市として推進すべきと考えますが、市の取り組みについてお伺いいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 総務部長、和田議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 精神及び知的障害者の任用についてという御質問でございました。本市におきましては、平成25年度の採用試験から、採用機会の平等性の観点から、今までの身体障害者だけではなく精神や知的障害者も含めた障害者枠としての採用試験を実施いたしました。具体的には、身体障害者手帳と障害を有することを証することの交付を受けており、かつ、自力により通勤し、職務の遂行ができる方を対象として、障害者枠として採用をいたしておるところでございます。本年度も4月1日付で常勤職員2名、非常勤嘱託職員1名を採用いたしました。このうち非常勤嘱託職員の方につきましては精神障害の方でございます。そういう状況の中で、今後もこの方式については採用していきたいと思っているわけでございますけれども、法定雇用率というものが上がってまいりましたので、これに対応するには今までのやり方からもう一歩進んだ形で、特に非常勤嘱託職員等の枠として、障害者枠等も別枠として雇用するようなことも考えていかなければいけないのかなと思ってございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) 御答弁ありがとうございます。引き続き、積極的な雇用促進を図っていただきたいとお願いをしたいと思います。
 先々月、藤沢市で行われました「障がい者権利条約と市民生活」というテーマのシンポジウムに参加してまいりました。講師は立命館大学教授の長瀬修氏でございました。長瀬氏は、アメリカ障害者法の翻訳者であり、育成会国際連盟の理事、かつて内閣府に置かれました障害者制度改革推進会議の委員などを歴任された方でございます。長瀬氏は、この障害者権利条約は憲法に次ぐ重要な法律であり、その存在はとても重いこと、条約署名と批准の大きな違いは、国連の第三者機関による定期的な評価が我が国へ入ることだというふうにおっしゃっておられました。また、同時に、地域の中から権利条約の理念に基づいた実績を積み上げることの重要さを強調されておりました。まさに市町村単位での具体的な取り組みです。国の制度に振り回されることなくこのまち独自の積極的な取り組みを期待したいと思います。以上、これは要望でございます。
 では、続きまして、項番2、少子高齢化に向けての地域包括ケアシステムの構築についてお伺いをしたいと思います。
 少子高齢化の問題が我が国喫緊の課題であることは周知のとおりですが、首都圏等通勤圏内の都市部による急速な高齢化が重大な問題であるという認識が浸透しているのかというと、疑問を持たざるを得ません。我が茅ヶ崎も例外ではなく、このまま行くと介護難民や孤独死が後を絶たないと思われます。増大する医療、介護、生活保護、年金等、社会保障関係経費は、消費税増税にもかかわらず抑制を余儀なくされ、施設や病院でのターミナルケアはその限界が明らかでございます。在宅を基本とした地域包括ケアシステムの構築が待たれます。市としては早期構築に向けてどのような方針で臨まれるのか、その方針について伺います。
 また、ハード面での質問です。日本では、ライフステージに即した住みかえの価値観が余りなく、結果として段差や階段のある不便な一軒家で高齢者が1人、もしくは老々介護を余儀なくされている方がたくさんいますし、今後も増大が予想されます。特に茅ヶ崎市は狭隘道路が多く、災害時の対策としての住宅の耐震化や救難困難者の増大なども予測されますし、交通弱者となる高齢者が自立した生活を難しくしている問題も抱えております。急速な高齢化に伴いハード面での整備が急務と考えますが、市の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、ソフト面です。地域包括ケアシステムにおいては、必要な社会資源の整備はもちろんのこと、そのネットワークづくり、人材育成等が重要な課題として挙げられております。特に在宅医療を担う医師との連携、訪問介護、訪問看護等、24時間対応の在宅ケアを担う人材育成が重要な課題となります。こうしたシステム構築について、柏モデル等で知られる元厚生労働省事務次官の辻哲夫氏は、そのキーマンとなるのが行政、つまり市町村であるとしております。茅ヶ崎市の担うべき役割はとても大きなものがあるとも言えます。在宅を支えるのは間違いなく人であります。人材確保、育成を含めたソフト面での充実は重大な課題と思われます。システム構築のためソフト面ではどのような取り組みを行っていくおつもりなのか、お伺いします。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、少子高齢化に向けた地域包括ケアシステムの構築について3点の御質問をいただきました。初めに、システム構築のための方針についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市の高齢化率は、平成26年4月1日現在23.6%となっており、本市の人口推計によりますと、平成37年には26.8%、平成42年には28.3%、平成47年には30.7%に増加する見通しとなっております。また、本市の全人口に占める後期高齢者の割合は、平成26年4月1日現在10.7%となっておりますが、平成37年には16.4%、平成42年には17.1%、平成47年には同じく17.1%になると推計をしております。急速に進展する高齢化により、これまで構築してきた社会の仕組みでは十分に対応できないことが危惧されており、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することも含めて総合的に取り組んでいくことが重要となっております。
 前問者にもお答えいたしましたとおり、本市では昨年10月に豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議を設置し、有識者の方々に御協力をいただきながら高齢化に対応するまちづくりについて総合的な検討を行っているところでございます。有識者会議では、高齢者が生きがいを持って活躍できるまち、健やかな生活を営み住み続けることができるまち、また、将来の社会を支える若年者層の減少を大きな課題として捉え、子供を産み育てやすく子育て層が住みやすいまちを施策の柱を支える基盤として、地域のつながり、きずなの強化、醸成を掲げて、具体的な事業について議論を進めておるところでございます。議論の中では、高齢者が円滑に社会参加できる仕組みや、社会参加の機会の充実を図るための事業、地域内での住みかえや良好な住宅の整備促進のための事業、虚弱化を予防し健康維持を図るための事業など、分野に捉われない広範な検討を行っております。
 今後のスケジュールについてでございますが、本年8月を目途にこれまでの検討内容を報告書として取りまとめます。その後、本市としての基本方針を策定し、豊かな高齢社会の将来像やモデル地区を定めた上で、詳細検討や関係者との協議などの調整を行い、順次事業を実施していくことを予定しておりますが、事業の推進に当たりましては、市民の皆様や市議会の皆様の御意見を適時いただきながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、まちづくり等ハード面での整備に関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市の人口は、平成22年度の国勢調査では23万5000人と微増傾向でありますが、平成32年の約23万9000人をピークに減少に転じていくものを予想しております。また、一層の少子化と高齢化の進展により人口の低密度化が進み、それに伴いまして、平成20年の住宅土地統計調査において約10%だった本市の空き家率も今後急激に増加していくものと考えております。このことから、高齢者や障害者を初めとした多くの人が車に頼ることなく歩いて暮らせる集約型の都市構造を目指す必要があると考えております。そのためには、拠点周辺への住みかえや増加傾向であります空き家への対応など、さまざまな課題があります。また、住宅は個人の財産であることから、市民、民間事業者、行政などが連携、協働しながら対応することが重要となります。
 こうした中で、本市では、平成25年度に超高齢社会、人口減少社会を見据え、今後10年間で取り組むための計画、茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを策定いたしました。プランは、住みかえ支援方策の検討や空き家を地域の資源として捉えた空き家の活用方策の検討など、17の取り組みで構成されており、アクションプラン実施の初年度となります平成26年度は障害者福祉団体、地域包括支援センター、不動産業界、市民など、さまざまな主体で構成いたします(仮称)茅ヶ崎市住まいづくり連絡協議会を設置いたします。さまざまな立場から取り組みの進め方や改善点を検討し、連携、協働のあり方などをともに考え、工夫や意見を出し合える場をつくり、取り組みを実施し、次の10年間も見据えながら、着実に住宅政策を進めてまいりたいというふうに思います。
 次に、交通弱者対策としての公共交通の考え方に関する部分でありますが、現在、コミュニティバスは4路線7コースが運行されております。コミュニティバスだけでは多様なニーズに応え切れないため、平成25年末から予約型乗合バスの運行を開始し、公共交通不便地区の解消を図るとともに、高齢者等が外出しやすい環境づくりに努めております。超高齢社会を迎え、高齢者、障害者の方や公共交通不便地区にお住まいの方の移動支援がより一層重要になってまいります。そのような中、今後、茅ヶ崎にとって最適な交通体系を考えていく際には、地域特性に照らしながら、路線バスやコミュニティバス、予約型乗合バス、タクシー等、公共交通のさまざまな選択肢をバランスよく組み立てていく必要があります。その際には、地域の皆様と対話をしながらさまざまなニーズをしっかりと受けとめるとともに、学識経験者、自治会、道路管理者、警察、関係団体等で構成された茅ヶ崎市地域公共交通会議の中で議論をしてまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 続きまして、ネットワーク作り、人材育成等ソフト面での整備についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 団塊の世代全員が後期高齢者となる平成37年を目前とした今、地域で高齢者が安心して生活できるためには、在宅医療の推進は喫緊の課題となっております。在宅医療を支える体制を構築するために、必要に応じて入院治療から在宅医療、在宅医療から入院治療という連携が可能となる病院と在宅医療との連携システムを確立し、質の高い医療、福祉、介護の関係者に支えられ、みずからが望む場所で安心して医療を受けることのできる体制を築いていくことが必要であります。議員御指摘のとおり、ネットワークづくりや人材育成につきましては、平成25年度に引き続き、県の地域医療再生計画事業費補助金を活用し、茅ヶ崎医師会等と連携をして、在宅医療人材育成事業と、在宅医療連携拠点づくり事業に取り組んでいるところでございます。
 在宅医療人材育成事業といたしましては、在宅医療を担う医師の確保や在宅医療を支える看護、介護などに従事する人材を育成するため、県が開催した地域リーダー研修を受講した地域リーダーを中心として企画した多職種研修を開催する予定でございます。第1回目は動機づけ研修とし、医師、歯科医師、薬剤師等を初めとした多職種を対象に定員200名で6月26日に開催する予定でございます。
 また、在宅医療連携拠点づくり事業につきましては、在宅医療にかかわる多職種の方々が包括的、継続的な在宅医療や介護を提供できるようネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。平成26年度は、既に5月15日に第1回行政と医療福祉介護の関係機関代表者会議を開催し、出席の代表者全員で在宅医療の現状と課題を共有するとともに、在宅医療、将来像、連携システムについて御意見をいただいているところでございます。今後につきましては、いただいた御意見をもとに、平成37年を見据えた中で、できるだけ早い時期に在宅医療の連携システムの具体化に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、引き続き多職種連携研修会等を開催し、在宅を担う医師や介護従事者等を育成してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
 今、市長の御答弁の中で、モデル地区として指定するというようなお話が出てまいりました。柏市の実践を見てみますと、やはり老朽化し高齢化したUR都市機構の柏団地をモデルとしてつくられたというようなことが、茅ヶ崎の一軒家の建ち並ぶ地域と合わないモデルだなということをつくづく感じたわけですけれども、例えば、実際に茅ヶ崎では鶴が台団地がすぐ思い浮かびますけれども、システム構築のまずモデルとして鶴が台団地等、あの周辺をモデルとして取り組むおつもりがあるのかどうか、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 豊かな長寿社会に向けたまちづくり有識者会議での議論が始まっているわけでございますが、その中でさまざまな施策のアイデアが出され、それを実践していく形としてモデル地区を指定して、できることからやっていったらいいのではないか、そういう議論が進められております。現在、モデル地区についてどの地区がふさわしいのかという議論をしておるところでございますけれども、やはり全市的に地区別に高齢化率の非常に高いところ、今後後期高齢者も相当ふえるような地区ということを地区ごとに分析いたしまして、エリアの絞り込みを行っております。その中では、今御指摘のありました特に高齢化率の高いところとして鶴が台地区、松風台地区周辺、このあたりが浜見平地区を除き高齢化率の非常に高い地区となっております。したがいまして、今現在モデル地区として候補となる第1候補といたしましてはこの鶴が台、松風台周辺のエリアのどこかを拠点といたしまして、全体のサービスがモデル的にできるような枠組みを考える必要があるという議論が進められているところでございます。この部分につきましては、有識者会議を終えて基本方針を出す段階におきまして、本市としての考え方をまとめ、案としてお示しし、御意見をいただきたいと思っております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) 御答弁ありがとうございます。
 客観的に考えても、まずモデルの取り組みとして適正であろうということは、私もそう思うわけですけれども、さて、来年度は介護保険制度の大幅改正もあり、我が市でも高齢者福祉・介護保険事業計画について見直しが行われているところですが、今までの計画を見ていますと、制度内での民間事業所の自然増を追随するだけの数値目標が目立ち、夜間対応型訪問介護事業を誘致したような積極的誘導が少ないように思われます。今後、地域包括ケアシステムを早急に立ち上げるためには、収益がなかなか上がらないけれども、必要な社会資源の行政主導や支援による事業所誘致を進めるべきだと思います。現状でいえば、厚労省も打ち出しておりますけれども、小規模多機能であったりとか、あるいは夜間巡回型の訪問介護、訪問看護等を検討の対象というふうに考えられます。今お話しのあったモデル地区は、幾らハード面でまちづくりをしても、実際に担う事業所がなければ介護の現場は立ち行かないという状況があります。それらの事業を積極的に誘致すべきと考えますが、市の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 地域包括ケアシステムを構築する上で、やはり地域密着型サービス、福祉、介護面ではそういった分野が非常に重要であることは御指摘のとおりでございます。現在、市内に地域密着型サービスとして小規模多機能型居宅介護は8カ所整備されております。経営面での問題が大きいため、第5期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画での整備目標となっていた小規模多機能型居宅介護1カ所、それと定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これは実施の希望事業者がございませんでした。また、複合型サービスについてはもともと計画に位置づけがなく、導入に至っていない状況でございます。
 厚生労働省は、平成25年度に介護サービスの提供事業者に対して、利用者の特徴などを調査した結果の中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護では事業所の形態によって平均訪問回数に開きがあること、また、複合型サービスの開設では看護職員の確保が問題となっていることから、人材確保や事業存続のためにも平成27年度介護報酬改定ではこの点を参考にしていく方針を示しております。
 議員御指摘のとおり、地域包括ケアシステムを実現するための社会資源の一つである、介護が必要になった方の在宅生活を支えるための地域密着型サービスは非常に重要な役割を担っていることは十分に認識しており、市といたしましてもガイドブックを作成するなど利用者への周知を行ってまいります。また、今後の動向を注視するとともに、介護保険法の改正を見据えて調査を実施し分析する中で、適正な施設整備を第6期計画に位置づけていきたいと考えております。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) ありがとうございました。
 国も小規模多機能型居宅介護に関しては補強するということで、来年度の改正については前向きに取り組んでいるようなので、市としても早目に情報を仕入れて、それで取り組んでいただきたいと思います。ハードはハードだけ進む、ソフトはソフトだけ進むというのではなくて、関連部署が一体となって実行可能なシステムの構築を急いでいただいて、孤独死であるとか介護難民が出ないようにぜひ市のリーダーシップを期待したいと思います。
 その際に、現場の身近な保健福祉部の担当部署の地域の実態に即した企画立案が本来であれば待たれるわけですけれども、散見するところでは、定型業務に追われてなかなか前向きな検討ができないというようなことをお聞きしております。来年度の制度改正もあり、その対応だけでも多くの労力を費やすのに人員不足の感が否めませんけれども、十分な職員体制の充実が望まれます。この点に関して市としてはどのようなお考えを持っているのかお聞きしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 ただいまの御質問ですが、当然これから集中して取り組みをしなければいけない分野について、その辺の職員の体制を組むということは必要不可欠だというふうに思っております。これから今年度の業務棚卸等も行ってまいりますが、そうした中でより一層整理をしながら有益な人員を確保して、そしてその配置を進めていきたいというふうに思っております。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) ありがとうございます。やはり、先ほども申しましたけれども、市がキーパーソンとなります。ぜひ十分な人員体制と職員の積極的なリーダーシップによってこのまちを安全で安心なまちにしていっていただきたいと、これは切にお願いをいたします。
 さて、次に、項番3、交通安全対策の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
 前問者と重なる部分もありますけれども、環境に優しいとの観点からも、今、自転車が見直されようとしております。我がまちは平たん地が多く、道路が狭いことによるバス路線の不十分さなどから、自転車が便利であることが特徴の一つとなっております。そうした状況ゆえに自転車に絡む事故が多いのもまた必然かもしれません。しかし、高齢者や子供が自転車事故に巻き込まれることは何としても避けなければなりません。県により緊急対策地区にも指定されている我が市の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、通学路の安全対策でございますけれども、我が会派は通学路の安全対策について継続して取り組んでおります。抜本的対策をお願いすることはもちろんですけれども、全庁的な対応の必要性、あるいはデータの分析、優先順位の作成、ヒヤリハット等リスクマネジメントの導入、それから地元へのフィードバックなど、あわせて具体的な要望も出してまいりました。しかし、いまだに危険と隣り合わせで登校している児童・生徒が多い中、不断の取り組みが必要と思われます。市としての取り組み状況と課題についてお伺いをいたします。
 以上です。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、交通安全対策の取り組みについて2点の御質問をいただきました。初めに、自転車事故防止の取り組みについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 本市における自転車が関係する人身交通事故の状況でありますが、平成24年の313件から平成25年は222件と91件減少しました。ことしに入り、1月から4月までの累計では前年と比べて28件減少をしております。残念ながら全人身交通事故に占める自転車が関係する事故が高い地域であるため、10年連続自転車交通事故多発地域の指定を受けております。市では、これまで自転車に関係する人身交通事故を減らすための取り組みとして、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に重点を置き、次のような施策を展開しております。
 交通安全教室につきましては、全小学校、中学校、高等学校、高齢者等を対象にして行い、平成25年度におきましては149回、1万8896名の方に受講をしていただきました。また、平成25年度に行いました自転車ルール講習会は、親子を中心として若年から高齢者まで52名の参加がありました。市内8カ所の自転車駐車場における取り組みといたしましては、毎月10日、指定管理者が啓発活動を実施し、市民、警察、交通安全協会、市職員及び関係機関等が共同で自転車無灯火撲滅キャンペーンを実施いたしました。駅周辺の交通量の多い道路におきましては、違法駐車等防止啓発員が自転車利用者に対する啓発活動を行いました。また、年4回の交通安全運動を推進するための街頭キャンペーン、国道1号の自転車専用レーンや赤松通りでの法定外路面標示を整備した道路におきまして、地元地域の皆様と連携して自転車安全利用の啓発活動等を実施いたしました。さらに、「広報ちがさき」4月1日号とあわせて、事故の実態と事故に遭わないための対応策などを掲載した市政情報紙「被害者にも加害者にもならないために」を配布いたしました。見通しの悪い交差点などには、地域の皆様の御要望を受け、注意喚起看板や「自転車止まれ」ステッカーを設置いたしました。
 自転車事故が関係する人身交通事故は減少傾向にありますが、全人身交通事故に占める自転車が関係する事故の割合が高く、また、65歳以上の高齢者が関係する自転車事故が約20%を占めておりますので、今後も継続した取り組みが必要と考えております。今後につきましては、今まで行ってまいりました取り組みを継続するとともに、ことし策定をいたしました第2次ちがさき自転車プランの中で一番初めに掲げられております自転車の利用ルールの周知徹底に位置づけられている取り組みを逐次実施してまいります。
 例えば、交通安全教室では、さらに主婦や高齢者層等を手厚くすき間なく、教室を拡大実施してまいります。また、5月29日には県立茅ケ崎西浜高等学校の生徒さんと市民団体アクション22、警察、市の共同による国道1号の自転車専用レーンでの模範走行を実施したところでありますが、今後、さらに地域、学校、関係団体と連携を強めてまいりたいと考えております。さらに、自転車利用者が車道を走りやすくするため、自動車駐車場や教習所、安全協会等に御協力をいただき、自動車ドライバーへ自転車利用者の車道走行等に関する啓発活動を行うとともに、「広報ちがさき」等を活用し、交通安全情報を提供してまいります。高齢者の自転車事故対策といたしましては、今まで警察官が行っておりました個別訪問による啓発活動を今年度からは地元自治会の皆様、警察、交通安全協会及び市が連携して高齢者宅への戸別訪問を実施し、交通安全及び振り込め詐欺防止等の防犯を呼びかけてまいります。
 自転車利用者にルールを守っていただき、また、他人への思いやりなどマナーを意識して自転車に乗っていただくことで自転車事故が減るものと考えております。今後も地域の皆様を初め関係団体と連携を強化しながら、各年代に対応した体系的な交通安全教室の開催、より地域の声を反映した注意喚起看板や「自転車止まれ」ステッカーの設置など、さまざまな取り組みを推進し、1件でも自転車が関係する交通事故を減らしてまいりたいと考えております。
 続きまして、通学路の安全対策についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 通学路の安全につきましては、各学校において毎年4月から6月に保護者や地域の方々に御協力をいただき、通学路の危険箇所の点検調査をしております。この点検調査の結果を受けて、通学路改善要望調書が各学校より教育委員会へ提出されます。さまざまな部署で検討しなければならない案件に関しては、平成23年度より交通安全対策を総合的に協議検討する場であります茅ヶ崎市交通安全対策連絡調整会議の庁内の横断的な取り組みとして、警察及び市関係課が学校または現場に赴き、学校や保護者等と対策について検討し、協議を重ねております。
 最近の実績といたしまして、平成25年度に通学路改善要望として学校から提出されたものは全部で367件あり、内訳は、路面標示、カーブミラーの設置、看板設置など、市で対応するものが245件、警察で対応するものが112件、その他、国や県などで対応するものが10件であります。このうち平成26年5月現在で施行済みが182件、施行予定が56件、関係機関との調整や対応方法の検討が必要などの理由で検討中としているものが38件、対応不可としているものが91件あり、対応不可の件数のうち、道路などの構造上対応できない箇所、制度上の理由で対応できない箇所、現状に手を加えることが改善策とは考えにくい理由で対応できない箇所、交通規制に関して別に手続を依頼中などの理由で対応できない箇所として75件、既存の状態で安全上問題がないと判断できる箇所として対応を不要としたものが16件あります。
 平成25年度から新たな取り組みとしては、通学路安全対策の優先順位を決める上での指標の一つとして、通学路改善要望のリスト作成時に危険度マップや見守り実施をしている地点など、各学校が以前より危険と感じている地域を危険地域という項目として追加いたしました。また、市民の視点から危険と感じた箇所について把握するため、試行的に通学路改善要望調書の中にヒヤリハットの項目を追加いたしました。また、今まで対応した箇所について、結果を各学校に回答しておりましたが、対応箇所のその後の状況を確認する方法が決まっていませんでした。このことにつきましては、平成26年度からは前年度に対応して施行済みとなった箇所について、各学校から対応後のヒヤリハットの状況と対応後の効果の度合いの報告を受けることといたしました。今後は、この報告の結果を受けて対応後の状況について把握をし、通学路の安全対策におけるPDCAサイクルの構築に向けて茅ヶ崎市交通安全対策連絡調整会議の中で通学路の安全対策に活用できるよう検討し、さらなる児童・生徒の安全が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) 非常に細かい丁寧な御答弁ありがとうございました。毎年要求をしている中で、担当部署を初めとして、データの蓄積やら、連携をとりながらフィードバックする試みやら、取り組んでいらっしゃることはよく伝わってまいりました。ありがとうございます。
 さて、昨年、左富士通りで行われた法定外路面標示有効活用社会実験の結果を拝見いたしますと、ビデオ撮影の結果とアンケート結果が出ておりますが、いずれも有効性が確認されたというようなレポートが載っておりました。今回の実験を踏まえまして、法定外路面標示についてはどのような方針をお持ちなのか、それらについてお答えをいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 議員御質問の左富士通りの社会実験につきましては、まず自転車の左側通行のルール周知と、限られた道路幅の中で安全で快適な自転車走行を確保することなどをまず目的として実施いたしました。御指摘のように、有効性の検証については、ビデオ観測とアンケート調査を実施したところでございます。結果といたしまして、ビデオ観測で遵守率を見てみますと、実験前と実験後では約30%ほど上昇いたしております。また、アンケート調査では、路面標示を設置することで自動車との錯綜を避けることや、通行位置を明確にする効果が確認をされております。しかしながら、一方で、自転車利用者のルールの徹底や自動車利用者への周知などの必要性といったものも確認をされたところでございます。法定外の路面標示を設置しただけではなかなか効果がすぐに発揮されないと確認されたところでございます。
 これらを踏まえまして、第2次ちがさき自転車プランでは自転車利用ルールの周知徹底や自動車ドライバーへの啓発、それから自転車走行空間の整備を重点的に取り組む施策として位置づけてございます。今後も法定外路面標示を有効に活用しながら、自転車事故を防止するためのルールの徹底、それから自転車の走行空間の確保というものをしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 和田 清議員。
◆21番(和田清 議員) 御答弁ありがとうございました。
 私ごとで恐縮ですけれども、85歳の父が、去年暮れ、横断歩道を自転車で渡るときに車にはねられてけがをするという事故がありましたし、年明けには二十の息子が飛び出してきた自転車を車で引いてしまうという事故に今度は加害者として遭遇しました。家族として身近に危険があるということを実感した出来事なので御紹介をさせていただきますけれども、引き続き歩行者及び自転車の安全に取り組んでいきたいと思いますので、市としてもぜひ不断の努力を続けていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                  午後4時11分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長 広瀬 忠夫

     署名議員 和田  清

     署名議員 岸  正明