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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 6月 第2回 定例会−06月10日-01号




平成26年 6月 第2回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程  第1日
平成26年6月10日(火曜日)午前10時開会

第1 会期決定の件
第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
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             茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告

                           平成26年3月23日〜平成26年6月8日

1 3月24日 市長より、第3回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。
       (1)議案第48号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)
       (2)議案第49号 茅ヶ崎市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例
2 3月24日 次の議会議案を受理した。
       (1)議会議案第2号 茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則
       (2)議会議案第3号 茅ヶ崎市議会広報広聴委員会規程
       (3)議会議案第4号 茅ヶ崎市議会だより発行規程の一部を改正する告示
       (4)議会議案第5号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書
       (5)議会議案第6号 茅ヶ崎市議会との友好関係創設に関するホノルル市議会の決議に謝意を表するとともに、両市の姉妹都市提携に向けた取組の推進を求める決議
3 3月26日 湘南2市1町議会議長会が本市において開催され、副議長とともに出席
4 3月26日 平成25年度第3回湘南広域都市連携懇談会が本市において開催され、副議長とともに出席
5 3月27日 監査委員より、例月出納検査(2月分)の結果について報告を受けた。
6 4月2日 監査委員より、工事監査の結果について報告を受けた。
7 4月5日 愛知県岡崎市より桜まつりに招待され出席、6日帰庁
8 4月8日 次の陳情を受理した。
       陳情第5号 地球社会建設決議に関する陳情
9 4月16日 アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市への視察のため出発、18日帰庁
10 4月22日 関東市議会議長会第80回定期総会が千葉県千葉市において開催され、出席
11 4月24日 宮城県仙台市議会議員一行11名が視察来庁
12 4月25日 第192回神奈川県市議会議長会定例会が横浜市において開催され、副議長とともに出席
13 4月25日 監査委員より、例月出納検査(3月分)の結果について報告を受けた。
14 5月1日 監査委員より、財政援助団体等の監査の結果について報告を受けた。
15 5月3日 小田原市より第50回小田原北条五代祭に招待され、出席
16 5月4日 長野県佐久市より佐久バルーンフェスティバル2014、第52回佐久鯉まつりに招待され出席、5日帰庁
17 5月8日 全国自治体病院経営都市議会協議会第42回定期総会が東京都千代田区において開催され、出席
18 5月16日 次の陳情を受理した。
       (1)陳情第6号 地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について自治体独自での実態調査及び是正を求める陳情
       (2)陳情第7号 地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する決議を求める陳情
19 5月20日 次の陳情を受理した。
       陳情第8号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める陳情
20 5月25日 静岡県磐田市議会議員一行9名が視察来庁
21 5月23日 平成26年度第1回湘南広域都市連携懇談会が藤沢市において開催され、副議長とともに出席
22 5月23日 次の陳情を受理した。
       陳情第9号 駐車場建設を目的とした元県営西浜駐車場跡地県有地買収の陳情
23 5月26日 厚木基地周辺市議会基地対策協議会総会が大和市において開催され、環境厚生常任委員長とともに出席
24 5月27日 次の陳情の取り下げ願出書を受理した。
       陳情第7号 地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する決議を求める陳情
25 5月27日 次の陳情を受理した。
       陳情第10号 地方自治体における政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘・配布・販売について実態調査を要請する意見書の採択を求める陳情
26 5月28日 全国市議会議長会第90回定期総会が東京都千代田区において開催され、出席
27 5月30日 監査委員より、例月出納検査(4月分)の結果について報告を受けた。
28 6月2日 日本非核宣言自治体協議会設立30周年記念大会が藤沢市において開催され、出席
29 6月3日 市長より、第2回定例会に提案される議案の送付を受けた。
       (1)議案第50号 専決処分の承認について(茅ヶ崎市立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例)
       (2)議案第51号 専決処分の承認について(茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例)
       (3)議案第52号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第1号)
       (4)議案第53号 茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会条例
       (5)議案第54号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例
       (6)議案第55号 茅ヶ崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
       (7)議案第56号 茅ヶ崎市手数料条例等の一部を改正する条例
       (8)議案第57号 茅ヶ崎市体育館条例の一部を改正する条例
       (9)議案第58号 茅ヶ崎市社会福祉法人助成条例の一部を改正する条例
       (10)議案第59号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例
       (11)議案第60号 茅ヶ崎市火災予防条例の一部を改正する条例
       (12)議案第61号 監査委員の選任について
       (13)議案第62号 工事請負契約の締結について((仮称)松浪地区地域集会施設建設
                (建築)工事)
       (14)議案第63号 工事請負契約の変更について(鶴嶺小学校南棟校舎大規模改修(建
                築)工事)
       (15)議案第64号 動産の取得について
       (16)議案第65号 和解の締結について
       (17)議案第66号の1 市道路線の廃止について
       (18)議案第66号の2 市道路線の廃止について
       (19)議案第66号の3 市道路線の廃止について
       (20)議案第67号の1 市道路線の認定について
       (21)議案第67号の2 市道路線の認定について
       (22)議案第67号の3 市道路線の認定について
       (23)議案第67号の4 市道路線の認定について
       (24)議案第67号の5 市道路線の認定について
       (25)議案第67号の6 市道路線の認定について
       (26)報告第9号 茅ヶ崎市土地開発公社の経営状況について
       (27)報告第10号 公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団の経営状況について
       (28)報告第11号 土地信託の事務処理状況について
       (29)報告第12号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の継続費繰越計算書について
       (30)報告第13号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計予算の繰越明許費繰越計算書について
       (31)報告第14号 平成25年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について
       (32)報告第15号 平成25年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の繰越明許費繰越計算書について
       (33)報告第16号 平成25年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の繰越計算書について
       (34)報告第17号 専決処分の報告について
       (35)報告第18号 専決処分の報告について
       (36)報告第19号 専決処分の報告について
30 6月4日 次の陳情を受理した。
       陳情第11号 小児医療費の助成年齢引き上げと所得制限廃止を求める陳情
31 6月5日 次の陳情を受理した。
       (1)陳情第12号 集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対表明し、意見書を衆参両院へ提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情
       (2)陳情第13号 「集団的自衛権」の行使を認める憲法解釈に反対する意見書を国に提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情
32 6月6日 次の陳情を受理した。
       (1)陳情第14号 集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に反対を表明する意見書を衆参両院へ提出することを茅ヶ崎市議会に求める陳情
       (2)陳情第15号 貴市議会が、「集団的自衛権行使」を容認しようとする安倍政権の憲法解釈の変更に反対を表明され、そのための意見書を、国に提出されることを求める陳情
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  副市長        木 村 竹 彦   理事・総務部長    鈴 木 慎 一
  企画部長       山 ? 正 美   理事・財務部長    大八木 浩 一
  市民安全部長     小 俣 晴 俊   経済部長       朝 倉 利 之
  文化生涯学習部長   金 子   登   理事・保健福祉部長兼福祉事務所長
                                  夜 光 広 純
  こども育成部長    安 藤   茂   環境部長       ? 橋 里 幸
  都市部長       大野木 英 夫   建設部長       秋 元 一 正
  下水道河川部長    塩 崎   威   病院長        仙 賀   裕
  副院長兼事務局長   坂 入 正 洋   消防長        太 田   登
  会計管理者      栗 原   敏   教育長        神 原   聡
  理事・教育総務部長  水 島 修 一   教育推進部長     金 子 陽 一
  教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長
             竹 内   清              上 倉   進
  監査事務局長     佐 宗   直   農業委員会事務局長  竹 内 一 郎
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事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         栗 原 謙 二
  次長補佐・議事担当  平 野   茂   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士  藤 倉 純 子
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                  午前10時00分開会
○広瀬忠夫 議長 ただいまより平成26年第2回茅ヶ崎市議会定例会を開会いたします。
 諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 岩田はるみ議員、青木 浩議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

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△日程第1 会期決定の件

○広瀬忠夫 議長 日程第1 会期決定の件を議題とし、お諮りいたします。
 今期定例会の会期は、本日から6月27日までの18日間といたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、会期は18日間とすることに決定いたしました。

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△日程第2 一般質問

○広瀬忠夫 議長 日程第2 一般質問に入ります。
 千葉 繁議員外16名より質問の通告があります。今定例会から、一括方式、または一問一答方式の選択により行います。
 なお、一括方式は1回目は登壇して行い、一問一答方式では1回目から自席において行います。進行につきましてはよろしくお願い申し上げます。
 これより順次質問を許します。
 千葉 繁議員、御登壇願います。
                〔5番 千葉 繁議員登壇〕
◆5番(千葉繁 議員) アロハ、おはようございます。ちがさき新風会の千葉 繁でございます。平成26年6月10日火曜日、第2回市議会定例会第1日目の最初の質問者でございます。
 過日、市議会議員有志でハワイ・ホノルル市を訪問してまいりました。現在茅ヶ崎市で取り組んでいるホノルル市との姉妹都市提携に対する表敬訪問でした。現地では、ホノルル市議会議長のマーティン氏、副議長のアンダーソン氏を初めホノルル市議会議員のアン・コバヤシ氏、ホノルル市議会事務局のミツダ氏、ホノルル市経済開発局長のタカヤマ氏、アメリカ合衆国太平洋艦隊司令長官のハリス氏と日本国総領事館総領事の重枝氏等多くの関係者と面談ができたこと、また友好を深めたことなど非常に有意義な訪問でした。姉妹都市提携に向けた足音が一歩一歩近づいているように感じたところでございます。それにしても、段取りを整え、スケジュール管理等で派遣され、現在も常駐している茅ヶ崎市職員の過酷な任務には頭の下がる思いです。本日から、副市長を初め一時帰国していた職員が再度訪問されます。市長におかれましては、彼ら若い職員にねぎらいの対応をお願いする次第でございます。
 6月10日、きょうは時の記念日です。671年のこの日、天智天皇が初めて漏刻という水時計を用いたと日本書紀に記されていることにちなんで、1920年に当時の生活改善同盟が制定したとされています。きょうは時の記念日です。
 1962年、昭和37年のきょう、当時の国鉄北陸線の北陸トンネルが開通いたしました。全長1万3870メートル、当時、日本で最も長いトンネルでした。北陸トンネルの開通した日です。
 1969年、昭和44年のきょう、日本のGNP、国民総生産が世界第2位になったことがわかりました。初めて50兆円の大台を超え、当時の西ドイツを抜き、アメリカに次いで第2位になりました。日本のGNPが世界第2位に、1969年、昭和44年のきょうでした。そんな6月10日です。
 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず初めに、1、茅ヶ崎の観光と名所について、(1)茅ヶ崎観光資源のアピールについてお伺いいたします。
 市内には、海や里山など自然と触れ合える観光資源、歴史や文化、芸術など地域に根差したさまざまな観光資源、魅力あふれるさまざまな祭りやイベントなど、観光客を引きつける観光資源が数多く存在しており、これまでもさまざまな形で市内の観光資源をアピールしてこられていることは承知しております。今年度も、これから海水浴シーズンを迎え、サザンビーチちがさき海水浴場の誘客に当たっては、JR相模線の利用やさがみ縦貫道路の利用により、八王子や山梨方面から来られる観光客をターゲットにしたキャンペーンを実施される予定と聞いております。4大祭りを初めとした特色ある祭りやイベントのポスターについても、毎年、趣向を凝らしたデザインで、本市の魅力をアピールされています。今年度全線開通するさがみ縦貫道路など社会経済環境の変化は観光振興の絶好のチャンスでありますし、加えて、本市が現在取り組んでいるホノルル市との姉妹都市提携もこれまでにない茅ヶ崎のアピールにつながるものと期待しているところです。
 私が、神奈川県ウオーキング協会の役員として、ウオーキングイベントなどの参加、全国のさまざまなスポーツボランティア活動として参加した際、各地で特色ある観光資源のアピールが行われているのを見聞きすることがあります。本市においても、観光振興のチャンスを生かすためには、時には思い切った取り組みを打ち出すなど、観光資源のアピールについてさまざまな手法を検討されることも重要であると考えております。観光資源のアピールについてどのように取り組んでいくのか、まずお伺いいたします。
 次に、(2)コミバス・タクシー等公共交通機関の活用についてお伺いいたします。
 以前、茅ヶ崎を訪れた観光客がタクシーに乗ったところ、観光の目的地をドライバーが案内できない事例があったと聞いています。訪れていただいた人に茅ヶ崎をより好きになってもらうためには、観光ガイドマップ等をタクシー会社に配布し、タクシードライバーへの観光情報を周知すること等も有効ではないかと考えています。さらに、観光地での人との触れ合いについては、その地を好きになってもらえるよい機会であり、リピートにつなげていく上で非常に大切なのではないかとも考えています。今後、観光客を増加させ、そしてさらに回遊性を高めるために、タクシーやコミバス、神奈中バス等の公共交通機関を観光面でもっと有効に活用すべきではないかと考えていますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
 次に、2、通過車両のスピード抑制に伴う路側帯拡幅及び中央線抹消に向けて、(1)実施状況及びサザン通りについてお伺いいたします。
 私は、歩道が設置されていない生活道路における自転車及び歩行者の通行環境の向上を目指し、中央線を抹消し、車道の幅員を狭め路側帯を広げるということを訴え続けてまいりました。近年、この考え方が導入されつつあるように見受けられます。まず、本市においての実績をお伺いいたします。
 次に、サザン通りについてお伺いいたします。市の南側の自然豊かな静かな住宅地の中を南北に走るサザン通りです。生活環境も守るためにも、往来する車両のスピード抑制を図り、中央線の抹消についてどのように考えているのか、御意見をお伺いいたします。
 次に、3、茅ヶ崎市におけるいじめ対策について、(1)現状の課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 大津市の痛ましい事件をきっかけに、昨年6月21日にいじめ防止対策推進法が成立してから間もなく1年がたとうとしています。このいじめ防止対策推進法の成立を受け、全国の各自治体が具体的にその対策に取り組んでいる中で、茅ヶ崎市でも部局を超えたいじめ防止対策検討協議会で、市のいじめ防止基本方針の素案についての検討など具体的な対策についての協議を進めていると、第1回市議会定例会で教育長が御答弁されております。私は、子供たちが安心して生活し成長できる環境を築くことが、子供たちに未来を託す大人としてとても重要な責務であり、社会全体、市全体で取り組むべき課題であると考えております。また、茅ヶ崎市の対策は、いじめ防止対策推進法の趣旨にかなった取り組みであると高く評価しているところです。
 第1回市議会定例会後、市民の目にも見える取り組みとして、4月17日から5月16日までの1カ月間、(仮称)茅ヶ崎市いじめ防止基本方針(素案)についてのパブリックコメントが実施されていたことも承知しておりますが、いじめ問題に市全体で取り組んでいくに当たって、今後のいじめ防止対策への取り組みの方向性や現在の進捗状況と、取り組みの推進に向けて教育委員会としてどのような検討課題があると考えているのかをお伺いいたします。
 次に、4、自転車対策について、(1)自転車利用のルールについてお伺いいたします。
 茅ヶ崎市は、地理的な条件などから自転車利用が多く、手軽に利用できる交通手段として多くの市民に親しまれており、生活の中で欠かすことのできない移動手段となっています。平成20年に実施した第5回東京都市圏パーソントリップ調査では、茅ヶ崎市の自転車利用割合は23%と、神奈川県全域の自転車利用割合が12.8%に対し10%も高く、県内の他の市町村と自転車利用割合を比較すると、茅ヶ崎市は県内で最も自転車利用割合が高い市となっています。また、市が昨年7月に実施した自転車利用に関するアンケート調査結果から、自転車の保有台数は世帯当たり2.38台、1人当たり0.74台とその高い保有率がうかがえ、多くの家庭で自転車が利用されている実態が浮き彫りとなっています。
 自転車は環境に優しく、健康づくりにも寄与する気軽に利用できる乗り物。それだけ多くの自転車が市内を買い物、通勤、趣味(スポーツ)、レジャーに利用しているわけですが、まだまだ交差点での一時不停止や傘差し運転などルールが守られていないように見受けられ、特に無灯火の自転車が依然多く走っているようです。本市ではさまざまな取り組みを行っていると思いますが、自転車利用のルール遵守について市はどう対応しているのかをお伺いいたします。
 以上で1問目を終わります。御答弁よろしくお願いします。マハロ、ありがとうございました。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 千葉議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、茅ヶ崎の観光と名所について2点の御質問をいただきました。初めに、茅ヶ崎観光資源のアピールについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 議員御指摘のとおり本市には多様な観光資源が存在し、観光資源のアピールについては、本市の観光振興を推進する上で重要な施策の一つであると認識しており、これまで、市外から観光誘客を図る取り組みと、本市を訪れた観光客の皆様への取り組みの両面からさまざまな観光振興事業の中で進めてまいりました。市外から観光誘客を図る取り組みにつきましては、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会等と連携し、県内外で各種誘客キャンペーンの実施、観光ガイドやポスター等の作成、ホームページ等の情報発信、報道関係機関等への情報提供等の中で観光資源をアピールしてまいりました。また、本市を訪れた観光客の皆様への取り組みにつきましては、本年1月に新たにJR茅ヶ崎駅改札、並びに開設いたしました観光案内所において、観光案内や情報発信についてサービス、機能の拡充を図るとともに、観光客へのおもてなしの気持ちを重視した観光ボランティアガイドによる観光、まち歩きツアーを開発、実施する着地型観光事業などにより、本市の魅力を十分に楽しんでいただくための取り組みを行ってまいりました。
 こうした取り組みの成果でございますが、昨年11月から通年事業となった烏帽子岩周遊船を見ますと、スタートから4カ月で約600名の方々に利用されておりますし、市全体の観光客数につきましても、直近5年間の統計データで見ますと、前年比で年間20万人以上、毎年観光客が増加しており、事業単位で見ても、市全体で見ましても成果があらわれているものと判断しております。今後につきましては、社会経済状況など外的要因の影響を受けやすい観光振興の特性に対応するため、これまでの観光資源をアピールする取り組みの効果検証や、本年末の策定を目指しております(仮称)茅ヶ崎市観光振興ビジョンの中で、新たな取り組みの検討などを踏まえ、絶えず取り組むべき方向の見きわめを行いながら、柔軟に観光振興事業を推進してまいりたいと考えております。
 続きまして、コミバス・タクシー等公共交通機関の活用についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 タクシーやコミュニティバス、路線バス等の公共交通につきましては、来街者や市民の皆様が観光の目的地等に向かう手段として有効であると認識しております。本市における観光面での公共交通機関の利用につきましては、夏場の海岸エリアなど、観光の目的地への移動やイベントや祭りの会場への移動に加え、商店街にぎわい創出事業など、商業活性化に伴うタクシーの回遊利用や地域に密着した運行ルートを持つコミュニティバスの特徴を生かした回遊利用など、新たな観光の魅力を形成する利用形態も見られ、さまざまな形で活用が図られているところであります。
 コミュニティバスにつきましては、これまでも路線の周辺に点在する観光農園などをテーマ性を持たせて紹介させていただくなど、コミュニティバスの周知にあわせて、利用者の皆様が観光目的で市内をめぐっていただけるような取り組みも行ってまいりました。また、運賃面でも、市民の皆様の要望もあったことから、大人1日500円で何度も乗りおりできる自由乗車券を発行しております。今後もルートを含め来街者にもわかりやすいチラシ等の作成に努めてまいります。
 昨年12月に運行を開始いたしました予約型乗合バスにつきましては、5月30日からインターネットによる予約が可能となるなど、利便性向上に向けた取り組みを進めているところであります。さらに、インターネットによる利用者登録を全国に先駆けて検討しているところであり、実現すれば北部地域における観光利用としての可能性を広げることにもなると考えております。
 路線バスにつきましては、車内の電子看板を活用した市政情報の提供を行っているところでありますので、観光情報の提供につきましても検討を進めてまいります。茅ヶ崎らしいライフスタイルやまちの雰囲気を感じていただくことも、継続的な茅ヶ崎市のファンをふやしていくための重要な要素となっていると考えております。本市といたしましては、こうしたまちの魅力を肌で感じていただくとともに、さらに人との触れ合いを感じていただける移動手段として、自転車の観光利用についても引き続き研究を進めてまいります。
 また、こうした観光面での公共交通機関の利用がより促進されるよう、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会では、市内のタクシー会社へ毎年度観光ガイドマップ等を配布し、観光情報の周知をドライバー等へ図る取り組みを行っております。しかしながら、議員の御指摘のタクシードライバー等による観光案内の状況につきましては、事業者の皆様にとって収入に占める観光客の割合が高いとは言えず、観光客を中心とした事業運営の部分が補完的な状況にあることから生じた事例であると考えております。今後につきましては、交通事業者の皆様に観光客による収入増に期待していただけるような環境づくりに努めるとともに、一般社団法人茅ヶ崎市観光協会等と連携し、観光情報を活用していただける取り組みを検討してまいりたいと考えております。
 引き続きまして、通過車両のスピード抑制に伴う路側帯拡幅及び中央線抹消に向けてと題して御質問をいただきました。実施状況及びサザン通りについてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 路側帯を拡幅して車道幅員を狭めるとともに、中央線を抹消する手法につきましては、平成15年10月に、警察庁交通局交通規制課から通知されている路側帯拡幅等による交通事故抑止対策実施要領及び平成17年11月通知の生活道路事故抑止対策マニュアルにおいて、「ドライバーに生ずる心理的効果により、速度の抑制が図られる」、また「歩行者・自転車利用者のためのゆとりのある安全な通行空間を確保することにより、歩行者の通行の安全性の確保が図られる」とあります。本市では、これらの通知に基づき、交通管理者であります茅ヶ崎警察署と協議を行い、平成23年7月に市道1430号線の美住町交差点から富士見町交差点まで、平成23年9月に市道0111号線、香川駅前通りの大山街道交差点から香川駅前北側中通り第1踏切まで、平成26年1月に市道1495号線の国道1号赤松町交差点から南へ向かい、公務員合同宿舎南側交差点までの合計3カ所において、路側帯拡幅及び中央線抹消を実施し、歩行者のための安全な通行空間を確保いたしました。
 次に、市道0203号線サザン通りへの適用につきましては、茅ヶ崎警察署との協議事項となるため協議を行ったところ、茅ヶ崎市は自転車のまちであるため、自転車の通行を考慮した中で慎重に検討を行う必要がある、地元住民の意見を取り入れながら今後協議していきたいとの回答を得ておるところでございます。
 引き続きまして、自転車対策について御質問をいただきました。自転車利用のルールについてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 市ではこれまで、自転車に関係する人身交通事故を減らすための取り組みとして、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に重点を置き、次のような施策を展開してまいりました。交通安全教室につきましては、全小学校、中学校、高等学校、高齢者等を対象にして行い、平成25年度においては149回、1万8896名の方に受講していただきました。また、平成25年度に行った自転車ルール講習会では、親子を中心として若年から高齢者まで52名の参加がありました。市内8カ所の自転車駐車場における取り組みといたしましては、毎月10日、指定管理者が啓発活動を実施し、市民、警察、交通安全協会、市職員及び関係機関等が協働で自転車無灯火撲滅街頭キャンペーンを実施いたしました。駅周辺の交通量の多い道路におきましては、違法駐車等防止啓発員が自転車利用者に対する啓発活動を行いました。また、年4回の交通安全運動を推進するための街頭キャンペーン、国道1号の自転車専用レーンや赤松通りでの法定外路面標示を整備した道路におきまして、地元地域の皆様と連携し、自転車安全利用の啓発活動等を実施いたしました。さらに、「広報ちがさき」4月1日号とあわせて、事故の実態と事故に遭わないための対応策などを掲載いたしました市政情報紙「被害者にも加害者にもならないために」を配布いたしました。
 このような取り組みを継続して実施してまいりましたところ、自転車が関係する人身交通事故は、平成24年の313件から平成25年は222件と91件減少いたしました。ことしに入り1月から4月までの累計では、前年と比べ28件減少しております。また、茅ヶ崎警察署の話によりますと、以前に比べ、自転車の右側通行や2人乗りは減ってきているとのことであります。これは、それぞれの事業効果が徐々に浸透し、自転車利用者のルールの遵守とマナーの向上が図られてきていると考えております。しかしながら、市内全体を見ますと、自転車利用者のルール、マナーを周知徹底していく必要がさらにあると考えております。
 今後につきましては、従来行ってまいりました取り組みを継続するとともに、今年度策定いたしました第2次ちがさき自転車プランにおける取り組み体系の最初に掲げられております自転車の利用ルールの周知徹底に位置づけられた取り組みを逐次実施してまいります。例えば、交通安全教室では、主婦や高齢者層等に手厚くすき間なく教室を拡大実施してまいります。5月29日には、県立茅ヶ崎西浜高等学校の生徒さんと、市民団体、自転車プラン・アクション22、警察、市の協働による国道1号自転車専用レーンでの模範走行を実施したところであります。今後も地域、学校、各関係団体との連携を強めて取り組んでまいります。さらに、自転車利用者が車道を走りやすくするため、自動車駐車場や教習所、交通安全協会等に協力をいただき、自動車ドライバーへの自転車利用者の車道走行等に関する啓発活動を行うとともに、「広報ちがさき」等を活用し、交通安全情報を提供してまいります。
 また、議員から御指摘のありました無灯火自転車対策といたしましては、「広報ちがさき」等を使い無灯火の危険性を広報するとともに、引き続き、毎月10日には無灯火撲滅のための街頭での指導、啓発を呼びかけてまいります。本日、6月10日は無灯火撲滅の日として、昨年に続き、幸町自転車駐車場、本宿町自転車駐車場、北茅ヶ崎駅臨時自転車駐車場、香川自転車駐車場を拠点として、一斉に地元地域の皆様、事業者、警察、市と合同で自転車無灯火撲滅キャンペーンを実施いたします。自転車利用者にルールを守っていただき、また、他人への思いやりなど、マナーを意識して自転車に乗っていただくことで自転車事故が減るものと考えております。今後も地域の皆様を初め関係団体と連携強化をしながら、交通安全教室や自転車無灯火撲滅キャンペーンなどさまざまな取り組みを推進してまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 千葉議員からの本市のいじめ対策の進捗状況と課題につきましてお尋ねをいただきました。私のほうからお答えを申し上げます。
 本市のいじめ対策につきましては、これまでも一貫して、いじめは、人として決して許されない行為であるという基本認識のもと、いじめの根絶を目指し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、いじめ防止対策推進法の成立を受け、改めて、いじめの問題は社会全体が一丸となって取り組まなければならない大きな教育課題であるという共通の認識に立って、学校、家庭、地域、関係機関等と連携しながら、いじめの防止等に取り組むため、茅ヶ崎市いじめ防止基本方針の策定作業を進めてまいりました。議員のお話にもありましたように、PTAや青少年育成推進協議会などの関係団体の方々からの御意見を踏まえてまとめた茅ヶ崎市いじめ防止基本方針(素案)をお示しし、4月17日から5月16日までパブリックコメントを実施いたしました。今後、いじめ防止に向けた社会全体の取り組みの実効性を高めるため、市民から寄せられた御意見も生かしながら、7月からの施行を目指して策定してまいります。
 いじめ防止等のための組織につきましても、全庁的な視野に立って関係部局の役割と責任を明確にしながら、茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会、茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会及び茅ヶ崎市いじめ問題再調査会を設置するため、今議会に議案として上程しております。また、各学校におきましては、平成25年度中にいじめ防止基本方針を策定し、校内にいじめの防止等の対策のための組織をつくるなど、今まで以上に細心の注意を払って、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めるとともに、現在、学校説明会や学校だより等の文書、ホームページなどを通して、保護者、地域に理解と協力を呼びかけております。
 いじめ防止対策を進める上での課題といたしましては、市のいじめ防止基本方針やいじめ防止対策についての市民の理解と協力をいただくことが大変重要であると考えておりますので、今後、市のホームページや広報を初めさまざまな機会を通じて周知していくとともに、教育委員会と市長部局が一体となって、家庭、地域、関係機関、関係団体との協力体制を一層強化してまいります。教育委員会といたしましても、本基本方針に基づき各学校への支援を努めるとともに、市全体でいじめ問題に対峙できるよう、今後もいじめの未然防止、早期発見、早期対応など、いじめの防止等に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 千葉 繁議員。
◆5番(千葉繁 議員) 御答弁ありがとうございました。ほとんど満足するような御回答をいただきましたので、2問目は要望を二、三つけ加えたいと思います。
 サザン通りの路側帯拡幅及び中央線の抹消についてでございますけれども、私が議員の間、何回となくこのことを訴えてまいりましたが、やっと今回、どうにか受け入れるというか、いい方向に向かうような状況になったことについてありがとうございます。今まではずっと門前払いで、そんなことはできない、できないと言われたんですけれども、今回、ありがとうございます。
 そんなところでございます。ありがとうございました。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 皆さん、おはようございます。湘風クラブの伊藤素明です。今議会より議会改革の一環として一問一答制が導入され、私が最初の質問者となりました。初めての試みですのでつたない質問の部分もあろうかと思いますが、その点は何とぞ御容赦願いたいと思います。
 それでは、平成26年第2回茅ヶ崎市議会定例会、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、将来を見据えた誰もが住みよい環境を目指してと題し、市街化区域内における土地の確保と整備計画について質問させていただきます。
 本市のまちづくりを進める1つとして、土地利用の基本理念や基本原則を定める茅ヶ崎市土地利用基本条例があります。この条例の目的は、適正かつ合理的な土地利用を図り、快適で魅力ある生活環境の創造や地域社会の健全な発展を目指すものとされており、基本理念や原則を踏まえ、土地利用や自然環境の保全に配慮しながら良好な景観の創出に努めていると思います。しかしながら、本市における近年の状況を見る限りでは、土地や自然環境が失われ、特に宅地化が進む市街化区域内ではその傾向が強まってきております。
 そこでお尋ねいたしますが、市街化区域内に存在する大規模空地等について、将来的に公的空間としてどのような土地活用を図っていく考えなのか、市の見解をお尋ねいたします。
 次に、健康づくりと医療費抑制施策について質問いたします。
 現代社会では、急速な高齢化や生活習慣の変化により、肥満、糖尿病、高血圧、脂質異常症、がんなどの生活習慣病が増加傾向にあることから、県や国では、医療費制度改革に基づき、健康づくりや予防医療に対してさまざまな取り組みを進めております。また、平成23年3月には、歯及び口腔の健康づくりを総合的かつ計画的に推進するため神奈川県歯及び口腔の健康づくり推進条例が成立したことを受け、本市においても、本年3月に茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例が施行されております。市民の健康の維持と増進を図るとともに、医療費の適正化につなげるためには、今まで以上に健康づくりや生活習慣予防対策等への取り組みが重要になってくると思われます。
 そこでお尋ねします。現在行われている予防健診事業の状況、課題を踏まえ、今後の取り組みについて考えをお聞かせください。
 また、健康づくりに関しては、昨年9月の一般質問でラジオ体操の導入について提案させていただきました。その後の進捗状況についてもあわせてお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 伊藤議員から御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず、将来を見据えた誰もが住みよい環境を目指してと題して2点の御質問をいただきました。初めに、市街化区域内における土地の確保と整備計画についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 市街化区域内に存在する大規模な空地には、公園や緑地などのほかに、保存樹林や青少年広場、都市計画法に基づく生産緑地地区などがございます。こうした空間は、憩いの場やレクリエーション空間の提供、市街地への風通し、日照の確保、緑による潤いの創出のほかにも、災害時における一時避難場所や延焼遮断帯機能などさまざまな役割を有しております。中でも民間の大規模空地は本市の市街地にとって貴重な空間であることから、各種支援策を講じることにより、その保全に努めてきているところでございます。それらの土地に対する将来的な土地活用についての考え方につきましては、主たる利用目的を明確にした上で、その目的の達成に向けた対応に努めてまいります。
 続きまして、健康づくりと医療費抑制施策についてに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 本市における成人を対象とする健診事業につきましては、40歳以上の国民健康保険加入者に特定健康診査を、また、75歳以上の方と40歳以上の生活保護受給者に健康診査を実施しております。平成25年度の特定健康診査の受診数といたしましては1万6453人で、暫定受診率は35.5%でございました。また、健康診査の受診者数は1万2496人で、受診率は48.0%でございました。また、特定健康診査及び健康診査の機会に、40歳の方と41歳の方で肝機能の数値に異常がある方に肝炎ウイルス検診を実施しております。がん検診につきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に従いまして、胃、大腸、肺、乳房、子宮の5つの部位のがん検診を実施しております。平成25年度のそれぞれの受診率につきましては、胃がんが11.7%、肺がんが45.1%、大腸がんが39.6%、乳房がんが23.4%、子宮がんが17.9%でございました。成人の歯科検診につきましては、昨年度まで、40歳から64歳の偶数歳及び70歳の市民を対象としておりましたが、平成26年度より、40歳から74歳までの全ての市民に対象者を拡大して実施することといたしました。さらに、平成25年度より口腔がん検診を年2回実施し、受診者数は90人でございました。高齢者の予防接種事業につきましては、65歳の方にインフルエンザ予防接種を実施し、平成25年度は2万2741人に接種いたしました。
 健診事業の課題といたしましては、各年代層の中でも最も受診率が低い年代が40歳から59歳となっております。働き盛りで多忙な年代ではありますが、この年代への受診勧奨と保健指導は特に重要と考えております。平成25年度は2月にも追加健診を実施し、未受診者の再勧奨を実施いたしました。今後も対策を強化していきたいと考えております。がん検診事業につきましては、特定健康診査及び健康診査と同時に受診ができる肺と大腸がんの受診率は県内でも高い受診率となっておりますが、特に乳房、子宮がんの若い女性の受診率が低くなっている状況がございます。そのため、平成26年度より、20歳から子宮頸がん、30歳から乳房がん視触診の受診券を個別送付して、受診率の向上を図ることといたしました。
 次に、市民の健康づくりのためのラジオ体操の普及についてでございますが、どこでも、誰でも気軽にできるラジオ体操は、スポーツをする人をふやし、市民の方々の体力向上や健康づくりに大いに役立つものと考えられます。現在、神奈川県では、子供たちから高齢者までが一緒にラジオ体操に参加することで健康増進や地域の交流を図るプロジェクトの実施を予定しており、5月から6月にかけて、ラジオ体操の実施状況に関する調査を行っております。市では、この調査について、自治会連絡協議会を通じ、各自治会に回答を依頼するなどの協力をしており、調査結果について情報提供を受けることとなっております。今後、市内におけるラジオ体操の実施状況がわかり次第、地域の団体やスポーツ関係団体と議論を進めてまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) それでは、ただいま答弁いただきましたので、これより1項目めから順次、一問一答で質問させていただきたいと思います。
 平成25年度現在、422カ所、60.9ヘクタールを有する生産緑地ですが、本市における都市農業の一翼を担っている実情からすれば、今後も存続を大前提とした中で継続支援を推進していくべきだと思っております。しかし、ここ数年の推移を見る限りでは年々減少傾向に転じており、その大きな理由は、主たる従事者が亡くなり相続が発生した場合によるもので、御承知のとおり、土地を解除する際には事前に市及び農家に対して買い取りあっせんが来ますが、土地の取得には高額な費用が必要となることから、最終的には開発業者の手に渡るケースが大半です。こうした状況は予測不能で突然発生することから、ある程度やむを得ない対応として理解はしておりますが、事前に土地所有者の意向や情報を知り得ていれば、少なからずも状況は変わっていたのではないかという可能性があるというふうに思っております。
 そうした意味において、日ごろから土地所有者の意向やニーズ調査を踏まえ情報共有を図ることは大切であり、今後はニーズ調査等を積極的に推進する中で計画的な取り組みが必要であると考えますが、市としての見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、伊藤議員の2問目の御質問にお答えをいたします。
 農産物の生産に対する施策といたしましては、市街化区域、調整区域を問わず、地場産のPRができるよう、名入れ出荷用資材の購入支援である地場野菜出荷対策事業や青果物輸送用資材の共同購入に対し支援する地場野菜流通対策事業、野菜生産農家の生産意欲向上、生鮮野菜の安定供給、出荷体制の確立を図る野菜生産集出荷奨励事業など地場農産物の生産流通に対する支援を行い、営農継続に協力をさせていただいております。さらに、農家の高齢化や労働力不足を補いたいという農家のニーズと、余暇の充実を図りたい、また農業に関心があるといった方にボランティア登録をしていただき、双方のマッチングを行う援農ボランティア制度を実施することで営農活動に対する支援を行っております。引き続き農業の継続につきまして努力をしてまいります。
 また、議員御指摘のとおり、市街化区域の中で貴重な空間でもある生産緑地が、主たる農業従事者に不測の事態が発生した場合や指定から30年が経過した後の土地利用について、農地所有者の皆様がどのように活用しようと考えられているかを調査することは重要と考えておりますので、関係部局と連携をしながら、農家の皆様のニーズの早期収集に努めたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) それでは、次の質問に移りたいと思います。
 ただいま生産緑地法の関係で、平成4年から施行され、現法でいけば30年の経過をもって解除が可能となっています。そのため平成34年には、解除要件を満たす生産緑地が多数出てくることが予測されているわけですが、先ほど述べたように解除が発生した場合には、今の財政状況からして土地の取得はかなり難しいものと思われます。県内における近隣市に比較しても緑被率の低下、青少年広場や公園等が不足している状況からして、将来のまちづくりを進める上でも優先的に土地の保全、活用を図っていくことが重要であると考えております。よって、土地の保全、活用に関しては、今後より具体的な位置づけの中で計画的な取り組みを推進していく必要があると考えますが、市としての見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、伊藤議員の3問目の御質問に対してお答えをいたします。
 本市におけます生産緑地の平成4年の指定地区につきましては、438カ所、面積では約63.7ヘクタールとなってございます。その後、主たる従事者の死亡等による解除が行われ、平成26年6月現在では、平成4年の指定面積でございますけれども、379カ所、それから面積約55ヘクタールとなっております。これらは平成34年に、当初指定から議員御指摘のように30年が経過して解除要件を満たすこととなります。生産緑地の持つ防災機能や緑地保全の面からも計画的、段階的な保全の仕組みを構築する必要があると考えてございます。今後、より具体的な取り組みが行えるよう、庁内の連携による横断的な取り組みに対する議論の場を設けるとともに、引き続き県や国に対して、制度面における抜本的な改正や財政面からの支援制度の創出などにつきまして要望を行ってまいりたいと考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) それでは、次の質問に移りたいと思います。
 多くの市民からの要望が強い青少年広場や公園の増設については、空地の減少などにより候補地確保が困難な状況の中、これまでにも地元自治会との連携協力による情報提供をもとに土地確保に努めてきていると思われますが、地権者の意向もあることから候補地選定には苦慮していることと推察しております。しかし一方で、市内の至るところで青少年広場が閉鎖され、宅地へ転用されるケースが目立ち始めております。香川地区のように青少年広場が全てなくなってしまった地域も出ているような状況もあります。
 御承知のとおり青少年広場は、公園と違い、地権者の協力を得て3年契約の貸借で開設しているため、所有者の意向によっては更新契約が打ち切られる場合もあり、その際には、地権者のもとへ原状復帰して返還しなければなりません。当然のことながら、今までにかけた施設整備費のほか、新たに撤去費用も発生するわけで、市にとっても財政負担が強いられる結果となるわけです。市民にとっても、市にとってもとても大きな損失であることは、これはもう間違いないということだと思います。こうした事態を極力回避するためには、地権者が土地を手放す前に何らかの対策を講じる必要があると考えますが、市としての見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 ただいま青少年広場につきましての御質問をいただきましたので、教育推進部のほうからお答えさせていただきます。
 青少年広場につきましては、地権者の御協力により、現在、21カ所開設しているところでございますが、近年では、地権者の事情により返還の申し出を受け、減少傾向となっております。このようなことから、平成26年度、今年度に契約期間の更新を迎えた地権者の方より、これまで3年の契約期間を4年に延長させていただいて更新させていただくことで御了解をいただき、青少年広場の安定的な運営に努めているところでございます。今後も庁内関係課と連携を図り、候補地の積極的な情報把握に努め、青少年広場の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 青少年広場、公園もあわせてなんですが、都市環境の改善や環境保全のほか、防災面、景観形成といった存在効用があるため、新設への取り組みについては今後ともしっかり進めていただきたいと思いますが、一方で、今ある既存公園をいかに多くの方に利用しやすい環境へと整備していくことも私は大切だと思っております。本市が発行しているちがさき公園マップを見ますと、187カ所のうち街区公園が占める割合が大半です。街区公園の種別説明によれば、配置基準は誘致距離250メートルの範囲、面積0.25ヘクタールを標準とするとなっております。そのため、基本的にはトイレが設置されている場所は1カ所もございません。
 ところが、街区公園でも比較的に敷地面積がある場所では、イベント会場としての使用や遠方からの利用者などにより、施設の有効利用が図られている場所もあります。しかし、トイレが設置されていないために、利用者からは不便な思いをしているとの声をよく耳にすることがあります。トイレの設置については、防犯上の問題や管理運営費等の課題もあり、難しいことも承知しておりますが、これからの公園のあり方としては、より多くの人がより多くの目的で使えるような施設を目指すべきであると私は思っております。そのためには、今までのように行政だけで管理運営を実施していくのではなく、いかに地域住民とともに協働と参画のもとで、よりよい環境整備や公園運営を進めることが必要ではないかと考えますが、市としての見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、お答えいたします。
 公園のトイレにつきましては、現状では、イベント等が行われています大きな規模、中央公園とか茅ヶ崎公園等に設置してありますけれども、街区公園などの一般的な小さな公園は、ごく近隣の方々の御利用を想定しておりますことから、設置をしてきていない状況でございます。設置に当たりましては、管理面や安全面について十分に検討するとともに、特に近隣の住民の皆様の御了解もいただかなくてはならないと考えられますが、地域の要望として、管理や見守り活動等について地域の皆さんに御協力をいただく中で、試行的な実施をすることにつきましては検討できるものと考えております。
 また、地域の方々と協働により、よりよい環境整備や公園運営を進める必要性についての御質問をいただきましたが、平成26年度、今年度より新しい制度といたしまして、1カ所の公園を地域の1団体で管理していただきます公園愛護会制度を発足することとしております。この制度の活用により、今後さらに地域と一体となった公園の運営管理を目指してまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) それでは、1項目めの最後の質問とさせていただきたいと思います。
 今年度、松浪地区に地域集会施設が新たに設置されることになり、予定している集会施設は残すところ湘北地区と松林地区の2地区だけとなっております。御承知のとおり、集会施設の設置は今後の地域コミュニティを推進していく上で基盤とする施設であることから、総合計画においても今年度中には一定の方向性を示すこととされ、早急な対応が求められていると思います。特に湘北地区については、これまでにも市民集会の中で毎年、継続した案件として要望書が提出されておりますが、今までに集会施設の候補地についてはどのような検討がなされてきたのか、また、今後の見通しについて市としての見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 地域集会施設につきましては、各自治会連合会区域内のコミュニティの拠点として、市内12地区の自治会連合会の区域内に順次整備を進める中、平成26年度末には松浪地区での整備が完了する予定となっておりまして、これで10地区において地域集会施設が設置されることになります。これにより、未整備地区につきましては湘北地区、松林地区の2地区となり、現在、この2地区における候補地の検討を行っているところでございますが、具体的な候補地は、現在のところまだ決定していないのが現状でございます。公共施設の整備に当たりましては、施設の再整備に合わせた施設の統合や複合化、あるいは民間施設の利活用、また、国や県、独立行政法人等の公共的団体が所有する未利用地の利活用等を検討し、効果的かつ効率的な整備を進めていくことが基本であると考えております。湘北地区、松林地区の地域集会施設につきましては、以上の考え方を基本に、地域の皆様の御意見を伺いながら、できるだけ早い時期に方向性を決定してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 伊藤議員からるる市街化区域内における土地の確保と整備計画ということで御質問をいただきました。
 各部長から答弁をさせていただいておりますけれども、中でもやはり一番大事なことは、それぞれの部局が地権者の皆様と個々に対応するということだけではなくて、その地域の中で一団となっている土地がどういったところに点在していて、そして地権者の方がどういう思いでいらっしゃるのか、これを市としてしっかりと把握しながら、また、さまざまな制度があることも地権者の方にお伝えし、そしてその中で当該の地域がどういった状況にあるのか、そうしたこともしっかりと実情を御説明して、市としての思いを地権者の方々に丁寧にお伝えしていくということが何よりも大事だろうというふうに思っております。今後、そうしたことがよりスムーズに行えるように、庁内の中での体制づくりを早急に固めていきたいというふうに思っております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 市長から今お話があったように、庁内でいろいろとそういった部分の情報共有を図りながら、土地活用ということは、市としても非常に少ない敷地の中では絶対に必要なことだと思いますので、ぜひこの辺は積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、2項目めに対する質問に移りたいと思います。
 先ほどラジオ体操、これは県のほうでも取り組みが始まるというようなお話もありました。ラジオ体操は誰でも簡単にできる全身運動であり、小さいときから健康づくりへの関心を高めることや生活習慣づくりにも大いに役立つため、各学校に導入する中で継続的な取り組みとして検討すべきではないかというふうに思いますが、この点について教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 伊藤議員の2項目めの第2問、教育長、お答え申し上げます。
 学校教育における子供たちの体力増進、健康づくりにつきましては、学習指導要領に基づき、適切な運動の経験と、健康、安全についての理解を通して生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の基礎を育てるとともに、楽しく明るい生活を営むための基礎づくりや健康的な生活習慣づくりを目指して、体育の授業や休み時間の活発な運動遊び等で取り組んでいるところでございます。議員のお話にございましたラジオ体操は、全身をバランスよく刺激し、緩んだ筋肉を伸ばし、血行を促して主運動の効果を高める準備体操として効果的な運動であるとともに、継続することで体力増進につながる体操であると認識しております。
 現在、学校では、体育の授業、運動会や体育祭の準備体操、演技など、さまざまな教育活動の中で取り組んでいるところです。また、小学校などを会場として夏休み等の長期休業中に行っている地域主催のラジオ体操に多くの子供たちが参加し、地域の方々と交流しながら、楽しく元気に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、子供たちの体力増進や健康保持に向けて、ラジオ体操など親しみやすい運動を活用して健康的な生活習慣づくりに努めるよう学校に働きかけてまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) それでは、次の質問に移りたいと思います。
 6月4日から本日10日まで、歯と口の健康週間でした。今年度は「歯と口は 健康・元気の 源だ」の標語のもと、全国各地で地域住民参加型の各種啓発事業が展開されたようです。歯と口の健康は、幅広い健康づくりの中でも特に優先的に進める必要があり、本市でも歯と口腔の健康づくりに関する条例策定や茅ヶ崎市健康増進計画でも優先課題として位置づけをしております。現在、教育現場でも子供の健康づくりを支援する健康教育の推進に取り組んでいる中で、このたび市の制定しました茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例に関しては、教育委員会としてどのようにこの辺を捉えて、日ごろからの健康教育へ反映していくおつもりなのか、その点についての見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 伊藤議員の3問目に、教育長、お答え申し上げます。
 現在、市立小・中学校における健康診断は、学校保健安全法に基づき、内科検診、歯科検診、耳鼻科検診、眼科検診、心臓検診、腎臓検診、結核検診、寄生虫卵検査、脊柱側弯検診、そして就学時健康診断を実施しております。学校における歯科検診は、子供の成長の状況を把握し、潜在する疾病を早期に発見して適切な処置を講ずるものであり、歯や口腔の健康に関する教育指導を目的としております。現在、教育現場においては、学校ごとにブラッシングの指導や歯と健康に関する講話、保健だよりの発行など、養護教諭を中心に実施しているほか、児童会活動において全校集会や掲示物等で歯の大切さを知らせる活動を行い、健康教育に取り組んでおります。今回の条例施行によって歯科検診の内容に特段の変更はございませんが、検診による歯や口腔の健康に関する意識を高める効果は本条例の理念にかなうものと捉えておりますので、今後も継続的な指導に取り組んでまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 歯は、生涯においても、高齢化になるとやはり歯が弱って、介護予防、認知症というようなことにもいろいろつながりますので、ぜひ小さいうちからそういった部分の指導をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 日本では年間約59万人ががんにかかっていて、一生のうちに男性は2人に1人、女性は3人に1人ががんにかかると言われております。中でも胃がんの死亡率は男女ともに高いのも特徴ですが、逆にがん検診の受診率は年々低下傾向にあります。そうした中、最近の研究調査によると、胃がん患者とピロリ菌が深くかかわっていることがわかってきており、平成25年2月からは、ピロリ菌の感染による慢性胃炎の除菌治療に健康保険の適用が認められたことでピロリ菌への関心も高まり、各自治体でのピロリ菌検診と除菌の取り組みが始まってきております。長野県飯島町では、胃がん撲滅キャンペーンの一環としてピロリ菌感染検査の費用補助や、成人式を受診の機会として利用する事業を導入するなど、町民の健康意識を高める効果も出始めているそうです。また、神奈川県内を見ますと、胃がんリスク検診として、平成24年度に横須賀市と三浦市が、平成25年度からは小田原市と大磯町が住民健診にピロリ菌検査を導入しております。よって、本市でも胃がん予防への取り組みとして、助成を含めたピロリ菌検査の導入を検討していくべきではないかというふうに考えますが、この点につきまして市の見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 ピロリ菌でございますけれども、胃の中にだけすむ細菌でございまして、1983年に発見されました。幼少期に感染しまして、継続的に胃の粘膜に慢性的に炎症を起こしていくと言われております。そのため医療機関におきましては、慢性の胃炎等の治療としてピロリ菌感染の有無を調べ、感染者にはピロリ菌除菌治療が行われ、また、自治体によっては血液検査でピロリ菌抗体の有無を検査し、胃がんのリスク検診を実施しているところでございます。神奈川県内では、議員御紹介のとおり幾つかの市町でリスク検診を実施しており、どの自治体の場合も、医師会から実施について強い要望を受け、数年の検討期間を置いて実施に至っていると聞いております。がん検診につきましては、がんの早期発見、早期治療はもとより、議員御指摘のように、医療費抑制のために効果的ながん検診を実施していくことが課題の一つと考えております。御提案の胃がんリスク検診の実施についてでございますが、健康にいいことを全部やりたいところではございますけれども、限られた財源もございます。まずは優先すべき課題を整理いたしまして、先進事例の実施状況、それから医師会等の御意見も聞くなどして検討してまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) それでは、次の質問に移ります。
 ピロリ菌に関してですが、ピロリ菌の感染経路はいろいろな原因があるようですが、大部分は飲み水や食べ物を通じて人の口から体内に入ると考えられているため、以前は上下水道が十分完備されていなかった時代に育った団塊の世代以前の人のピロリ菌感染率が約80%と高くなっているようです。また、ピロリ菌はほとんど5歳以下の幼児期に感染すると言われておりますが、先ほど言われたように、これは幼児期の胃の中は酸性が弱く、非常にピロリ菌が生き延びやすいためだということも言われております。現在は上下水道の完備など生活環境が整備されているため、生水を飲んでピロリ菌に感染することはありませんが、ピロリ菌に感染している大人から小さい子供への食べ物の口移しなどには注意が必要となるわけです。
 いずれにしても、胃がん予防はできる限り早期に発見して適切な処置を行うことが有効な手段だというふうに言われておりますので、小・中学校での健康診断の中に、ぜひピロリ菌の感染検査の導入を検討していくべきではないかというふうに考えますが、教育委員会としての見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・教育総務部長。
◎水島修一 理事・教育総務部長 小・中学校での健康診断にピロリ菌の感染検査を取り入れてはどうかとの御質問をいただきました。教育総務部長、お答えいたします。
 ピロリ菌とは、主に飲食物によって感染する細菌で、日本における成人の感染率は50%以上と言われております。感染すると胃がん、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃炎等を引き起こす原因となります。ピロリ菌の感染検査につきましては、学校健診の根拠となります学校保健安全法におきまして特に規定はございませんが、近年、ピロリ菌と消化器官の疾患発生との関連性が明らかになり、予防的な観点から、全国でごく少数の学校で、医師会との連携のもと試験的に導入がされ始めております。
 例といたしまして、岡山県真庭市では、平成25年8月1日より、市内中学2、3年生全員を対象に無料感染検査及び感染者に対する除菌治療を開始いたしました。ピロリ菌の保菌検査方法は数種類あり、真庭市では1次検査として尿検査による検出を行っております。薬事法による除菌治療の効能・効果欄には未成年者に対する除菌治療は明記されていないため、少なくとも小学生への一律使用は厳しく、真庭市でも、成人と同量の薬剤を使用できる中学生を検査対象としているとのことでございます。また、症状のない保菌者に対する除菌は保険診療対象外であり、除菌の必要性に関しても、日本消化器学会においては、感染しているからといって、全ての感染者が除菌を行う必要があるわけではないとしております。検査が導入されてまだ日が浅いこともあり、除菌を受けた児童・生徒の健康状態に関する追跡調査もされていないため、安全性について必ず保障ができるとはまだ断言できない状況であると思われますので、導入に関しましては今後の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) 除菌に関しては、これからいろいろな検証が必要になるということの中では、これはやむを得ないかなというふうに思います。ただ、検査に関しては、ピロリ菌の検査方法も2通りありまして、内視鏡で行う検査と、それから使わない検査方法、使わない検査方法であれば、抗体法とか、尿素呼気試験というようなものがあって、簡易的な形でできるというふうにも言われておりますので、こういった検査の導入はぜひ今後検討していただければと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 厚生労働省が3年に一度実施する2011年の患者調査によれば、65歳以上の高齢者の生活習慣病が増加しており、糖尿病の総患者数も約270万人に上り、前回の調査時より32万9000人もふえていることがわかっております。中でも、健康診断で血糖値が高く要治療と判定されたにもかかわらず、医療機関で受診や治療を受けていない人の割合が約4割にも上り、30歳代では約6割に達することが、健康日本21推進フォーラムの調査でわかっております。また、血糖値等の代謝系の健診結果で異常があった人では、10年以内に43%が糖尿病になっており、異常がなかった人が7%だったのに比べ約6倍の開きがあることが判明し、さらに、異常なしの人に比べ、10年後の医療費が3倍以上となっていることからも、医療費抑制対策は急務と言えるのではないかと思います。
 広島県呉市では、糖尿病や糖尿病性腎症で通院する患者に対して、人工透析への重症化を防止するため、患者本人及びその家族のQOL、クオリティー・オブ・ライフ、いわゆる生活の質の向上を図ることを目的として、疾患への自己管理能力を高めるプログラムを提供する連携システムにより、糖尿病重症化予防事業の取り組みが全国的にも注目を集めております。今後も高齢化が進み糖尿病患者の増加が見込まれている中、医療費の増大を抑制し適正化を図る上でも、こうした先進事例を参考にして本市の事業に生かしていくべきと考えますが、市としての見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、糖尿病についてお答え申し上げます。
 糖尿病ですけれども、病状が進行することにより合併症を発症し、中でも大血管障害では心筋梗塞や脳梗塞、糖尿病性腎症では慢性腎不全から人工透析が必要になるなど膨大な医療費がかかるとともに、個人の生活の質を著しく落とすことになります。広島県呉市国民健康保険で取り組んでいる糖尿病性腎症等重症化予防事業は、人工透析への重症化を防止するため、市と広島大学大学院、3師会とが、人工透析を受ける直前の状態の対象者に対して連携システムを構築し、個別指導プログラムと栄養教室、講演会、患者家族会への支援等を通じて糖尿病の自己管理能力の向上を図り、効果を上げていると聞いております。
 本市の糖尿病への取り組みといたしましては、一般市民向けに生活習慣病予防講演会、栄養教室、また市立病院でも出張講座、成人糖尿病教室、料理教室等の実施をしております。また、糖尿病などの生活習慣病予防を目的とした健診につきましては、国民健康保険被保険者のうち40歳から74歳までを対象とした特定健康診査、75歳以上の高齢者を対象とした健康診査を実施しております。今後、医療、介護、健診データを集約した国保データベース、いわゆるKDBと申しますが、こちらのシステムは本年7月に稼働予定でございます。KDBを活用することにより本市の医療費分析を行うことが可能となります。今後、これらの分析結果を保健事業の計画立案に生かしていきたいと考えております。生活習慣病予防には若いうちからの健康増進と生活の質の向上が重要でありまして、これらの事業を通して市民の健康づくりを支援してまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
 学校保健安全法には、学校健康診断において、脊柱、胸郭の異常に加え、骨、関節の異常及び四肢運動障害等の発見に努めることが明記されておりますが、学校健診にかかわる学校医の多くが運動器検診にふなれな小児科や内科医の人たちが当たっているため、大部分の学校では運動器疾患については検診を実施していないのが現状となっております。このことは、学校現場が運動器検診の導入に消極的であるということや、さらに、学校関係者を初め児童・生徒やその保護者、スポーツ指導者の運動器疾患に関する認識が低いことが主な要因であるというふうに思われます。運動器疾患についての教育、啓発活動を今後見直す必要があると考えております。なぜなら、骨、関節、筋肉など、体を支えたり動かしたりする運動器が衰えると、立つ、歩くといった基本的な動作が困難になり、将来的には要介護や寝たきりになる危険性が高くなるということで、最近は、新たな国民病と言われているロコモティブシンドローム、これは運動器症候群と呼ばれるものなんですが、その対象者と予備軍が非常に増加しているという状況です。
 ロコモは一見すると高齢者特有のものと思われがちなんですが、小学生を対象とした調査によれば、胸郭、脊柱、四肢の変形がある者、また、動作上、肩、肘、股、膝、足関節の可動域制限が疑われる者がいることが一応報告されております。将来において、こういうことを持っているとロコモになる可能性を当然秘めているということがわかるわけですが、また、文部科学省が行っている体力・運動能力調査でも、20年前の子供たちに比べ体格は非常に向上しているのにもかかわらず、体力、運動能力が低下しているということも指摘されております。運動器の異常を早期発見して改善していく体制づくりが今後本当に必要になってくると思われますが、そのためにも、小学校、中学校等で運動器検診の導入を進めて早期発見に努めるべきと考えますが、教育委員会としてのこの点につきましての見解をお尋ねしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 理事・教育総務部長。
◎水島修一 理事・教育総務部長 小・中学校の健康診断において運動器検診を導入してはどうかとの御質問をいただきました。教育総務部長、お答えをいたします。
 運動器とは、日本整形外科学会によりますと、身体運動にかかわる骨、筋肉、関節、神経などの総称と定義されており、運動器検診は、それらの運動器の機能が十分であるか、問診、動作試験等の実施により明らかにするものでございます。御提案いただきました運動器検診につきましては、平成26年4月30日付で文部科学省より、学校保健安全法施行規則の一部改正等についての通知におきまして、健診項目として四肢の状態を必須項目に加えることと規定されており、新たに健康診断の一つとして加えることとなりました。この規則は平成28年4月1日より施行されます。具体的な検診方法等につきましては、今後、文部科学省より健康診断マニュアルの改訂版の送付がある予定でございますので、近隣市町との調査、検討等も重ねた上で決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 伊藤素明議員。
◆10番(伊藤素明 議員) いろいろとるる答弁いただきました。私も提案ということもしておりますので、今後、この辺につきましては、将来を見据えた誰もが住みやすい環境づくりという視点の中で庁内一丸となって取り組んでいただくことを強く要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 一般質問させていただく前に、私の質問通告については、1、まちづくりについて、(1)これでいいのか!茅ヶ崎のまちづくり、(2)茅ヶ崎ゴルフ場がなくなる事は特に防災上、大問題である。どのように対応するのか。となっていますが、(1)に(ア)緑の減少について、(イ)広域避難場所について、(ウ)茅ヶ崎ゴルフ場についてを加えていただきたく、また、(2)茅ヶ崎ゴルフ場がなくなる事は特に防災上、大問題である。どのように対応するのか。につきましては、削除していただきたく、謹んで訂正をお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 ただいまお聞きのとおり、松島幹子議員より一般質問発言通告の訂正がございました。
 お諮りいたします。
 申し出のとおり、一般質問発言通告の訂正を許可することに御異議ありませんか。
            (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時24分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午前11時49分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午前11時50分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後1時30分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 松島幹子議員より一般質問発言通告の訂正がございました。
 お諮りいたします。
 一般質問発言通告の訂正を許可することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、一般質問発言通告の訂正を許可することに決定いたしました。
 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) それでは、訂正を許可していただきました通告書に従いまして、平成26年第2回定例会におきまして、茅ヶ崎クラブの一員として、通告に従い質問をいたします。
 1、まちづくりについて、(1)これでいいのか!茅ヶ崎のまちづくり。
 以前にも市議会で取り上げましたが、平成21年3月に神奈川県地震被害想定調査委員会より出された報告書についてですが、茅ヶ崎市は神奈川県下で断トツ1位、日本でも有数の地震火災のクラスターを抱えている地域とされています。御承知のように地震では火災が発生します。大火災のときに、火災が発生してすぐに消火できなかった場合、一塊として延焼して全体が燃えるとされているのがクラスターであり、火災に対して弱い地域ということなのです。茅ヶ崎市の報告では、JR東海道線以南に比較的大きなクラスターがありますと、8つのクラスターが比較的大きいとしていますが、県の報告書では、茅ヶ崎市の南側は真っ赤に大きく1つのクラスターとなっており、夏の平均風速では1万8292棟、冬の平均風速では1万8901棟が燃えるとされています。県下で2番目に大きいクラスターは横浜市南区、西区にかかる約6600棟が燃えるとされているクラスターですから、茅ヶ崎のクラスターがいかに大きいか、いかに広い範囲が燃えると想定されているかがわかります。また、人的被害予測でも、茅ヶ崎市の死者数予測は、隣の平塚市、藤沢市に比べても驚くほど大きな被害が想定されています。大規模クラスターのある地域では多くの死者が出るのです。
 県の被害想定調査報告を市民に正確に知らせ、少しでも被害を軽減できるように早急に対策をとるべきだと2010年の12月議会で私は申し上げました。市長は議会答弁の中で、市役所本庁舎の防災拠点機能を高めることが市民の安全・安心につながると、市役所建てかえを進めてきていますが、同時多発火災によりクラスターが発生し延焼拡大したときに、多数の市民が生命の安全を確保するためには大火災から身を守る安全な広い空間が必要です。
 そこで質問をしたいと思います。(ア)緑の減少について。
 大きな木や緑地は火災にも強く、私たちの生命を守ってくれることが立証されています。残念ながら、服部市長御就任から緑がなくなる速度はどんどん加速して、宅地開発されて緑が少なくなっていると実感していますが、緑被率など、この10年でどのような状況になっているのか、データをお示ししていただいて説明していただきたいと思います。
 (イ)広域避難場所について。
 大規模火災から身を守るためには広域避難場所が大変重要です。私は、現在の広域避難場所の広さでも、全市民の生命を守るには面積として不足するのではないかと思っています。1人当たりの必要面積、現在の広域避難場所の面積からどのような御見解を市長としてお持ちか、市長にお伺いしたいと思います。
 (ウ)茅ヶ崎ゴルフ場について。
 4月28日に市議会において茅ヶ崎ゴルフ場の件について報告がありました。茅ヶ崎ゴルフ場の現状と広域避難場所でもある茅ヶ崎ゴルフ場について、市としてお願いなど取り組んでいることがあればお答えいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、まちづくりについて2点の御質問をいただきました。初めに、これでいいのか!茅ヶ崎のまちづくりに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 1つ目に、緑の減少についてでありますが、緑被率は、市域全体面積における樹木地、農耕地、草地、水面などで覆われている土地の割合を言うものでございますが、市内におけるこの緑被率については、平成5年から22年までの市域全体の推移で見ますと、39.65%から33.24%と6.41%の減少となっております。これを市街化区域で見ますと22.13%から11.39%となっており、10.74%減少しており、まちの緑が減少傾向にあるのは事実でございます。町なかに存在した樹木地や農耕地が減少しており、主に相続などの発生による宅地開発などが要因であると考えております。御指摘のように、緑の持つ防災機能については、自然災害や火災などによる被害の緩和、防止機能や災害時の避難場所がありますが、これは平成21年度に策定したみどりの基本計画において、環境保全、レクリエーション、景観形成などの機能と並んで、みどりの配置方針の大きな柱として位置づけられております。これまで計画内の各施策について、その取り組みを推進しているところでございます。
 2つ目に広域避難場所についてでありますが、広域避難場所につきましては、住宅地域などにおいて大規模火災が発生した場合に、火災による輻射熱から身を守るために避難する場所として指定されており、神奈川県大震火災避難対策計画で定める広さ1万平方メートル程度の基準を満たした空地となっております。本市では、JR東海道線以北に5カ所の広域避難場所があり、収容可能人数は1人当たり2平方メートルで算出し、67万1550人となっております。JR東海道線以南には3カ所あり、収容可能人数は11万7790人となっており、比較いたしますと、JR東海道線以南は、以北に比べる限り補強していく必要があると考えております。このような状況を踏まえ、今後につきましては、(仮称)柳島スポーツ公園を広域避難場所として、指定に向けて整備してまいります。また、UR都市機構が浜見平地区に今後整備をし帰属する公園につきましても、指定が可能か検討してまいります。
 市民の皆様には、これまで訓練や研修会の中で、延焼火災発生時の避難先の選定方法については、まず火災の発生状況を確認し、当日の風向や風速、また、避難経路の状況などを判断して、適切な方法で避難していただくようお伝えしてまいりました。また、広域避難場所にこだわらず、津波の心配がない場合には、海岸付近や河川敷なども視野に入れ避難していただくこともお伝えしてまいりました。また、市が平成25年度災害対策本部運営訓練を実施した際、市南東部地域において延焼火災が発生したことを想定し、災害対策本部と自主防災組織が連携し、地域住民をJR東海道線を挟んだ北側の広域避難場所まで避難誘導するシミュレーション訓練を実施し、延焼火災発生時の対策を庁内各部局職員で検討いたしてまいりました。本市は県内でも最大級のクラスター地域を抱えており、今後におきましても、現状を踏まえ、延焼火災発生時に、まずは市民の皆様が輻射熱から身を守るため、最寄りの広域避難場所に一時避難することが重要であることを自主防災組織の研修会などにおいてしっかりとお伝えしていきたいと考えております。また、今後実施する市の災害対策本部運営訓練におきましても、さまざまな被害想定に基づく避難誘導訓練等を実施し、その成果や課題につきましても市民の皆様にお伝えしてまいりたいと考えております。
 3つ目に、茅ヶ崎ゴルフ場についてでありますが、茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、運営者である観光日本株式会社が会員に対して、平成27年3月末をもってゴルフ場を閉鎖することを説明するとともに、神奈川県などの地権者にも同様の説明を行ったと伺っております。当該ゴルフ場は約20ヘクタールと広大地であることから、本市のまちづくりに大きな影響のある土地でありますので、今後、土地利用転換が行われる場合は計画段階から十分な協議をさせていただくよう神奈川県に働きかけているところでございます。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 大きな木がある一定の広さのある住宅地は、災害時の避難場所として重要ですが、何もしないと、そのような広い住宅地が開発されて宅地になり、火災クラスターは小さくなるのではなく逆に大きくなり、危険が広がっていく状況があります。今市長から御説明がありましたように、市街地の緑被率は22.13%から、この10年で11.39%と約半減しております。これ以上緑被率が下がらないよう、クラスターが大きくならないように、大きな木があり自然が残っている一定の広さのある住宅地を緑地として、また公園として買い取ってほしいという市民要望はしばしばあると思いますが、どのように対応されていますでしょうか、質問いたします。
○広瀬忠夫 議長 都市部長。
◎大野木英夫 都市部長 都市部長、お答えいたします。
 現在本市では、まず市街地に残された緑の保全につきましては、保存樹林制度、生け垣の築造などの制度に取り組んでいるところでございます。民有地緑化を今後進めていくためにも、既存の条例は保存樹林の制度に特化してございますが、現在、茅ヶ崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例の見直し作業を進めているところでございます。特に町なかに残されているまとまりのある貴重な緑地につきましては、保存樹林制度の活用を積極的に周知し、その活用の促進を図っているところでございます。
 平成26年4月現在で、32カ所、約3万7000平米の保存樹林を指定しておりますが、未指定の樹林もまだ相当数あることから、500平米以上の樹林を面積の多い順に現在60カ所ほどリストアップし、優先順位をつけながら、アンケート調査、または直接地権者の方に御訪問をするなどして制度活用の意向確認などを行っているところでございます。この結果としまして、平成25年には4カ所、約8500平米の新規指定がなされたところでございます。また、借地公園や市民緑地など、市民の皆様が直接緑を享受いただける公園制度としての緑地の活用についても、保存樹林制度の御説明に合わせ、その周知を行っているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 建設部長。
◎秋元一正 建設部長 建設部長、公園についてお答えいたします。
 公園は、災害時における一時避難場所としての活用や防火帯としての役割があることについては十分認識しているところでございます。平成26年4月1日現在、市内の都市公園は168カ所あり、市民1人当たりの都市公園面積は3.02平方メートルで、県内でも低い位置にある状況でございます。現状におきましては、用地を購入して新たに公園を設置することは非常に困難な状況ではありますけれども、特に公園が少ない地域を重点として借地公園の増設を図っていく方針としております。具体的には、地元自治会に用地の情報の提供を依頼するとともに、地図情報や現地調査により空き地を抽出し、周辺の状況調査を行う中で地権者の方々に借地公園としての用地の提供を積極的に依頼させていただくもので、防災という観点からも引き続き公園の拡充を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 今、借地公園などのお話もいただきました、また保存樹林のお話もいただきました。保存樹林として規定に合わないからと言って、保存樹林も無理ですよと、なかなか買い取りも難しいですよ、財政難だから買い取りは困難ですと言われたと市民の方からしばしば聞いております。しかし一方では、県有地や民有地を買い取って建物を建ててきている実績もありますので、歩いて行ける範囲に公園がない、緑地がない、そのような地域からの要請には最大限努力して、借地公園などの方法も使って、ぜひこれ以上緑被率が下がらないように対応していただきたいと思います。
 緑についての質問はこれで終わります。
 次に、ゴルフ場のことについて幾つか質問したいと思います。
 平成26年4月28日の市議会での資料によりますと、茅ヶ崎ゴルフ場について報告、当面の対応について、今後、茅ヶ崎ゴルフ場が撤退するに伴い、その後の土地利用について正式な協議の旨の連絡があった場合、3者が連携、協議して、撤退後のスケジュールや土地利用などを検討することになるという御報告がございましたが、広域避難場所にもなっていて私は大変重要な場所だと思っておりますので、市長にはいち早く対応していただきたいなとも思うんですが、この報告を見ますとそのまま待っているともとれるような報告ですが、大切な広域避難場所であることを考えると、このままでいいのだろうかと思いますが、市長はどのように思っていらっしゃいますか、お答えいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 市長の1問目の御答弁にありましたとおり、今現在、ゴルフ場が一定の考え方を示されてきた。ただ、まだこれは、いつをもって、どういうスケジュールで閉鎖になるのかという具体的な内容が示されたわけではございません。そういう中での話でございますけれども、神奈川県としては、今後、新たな土地利用の考え方について、これから議論を始めていく。その中で、当然神奈川県だけではなくて、あと40%の土地をお持ちの茅ヶ崎協同と同一的な歩調でこれからの土地利用を考えていく中で、県としては、地元の茅ヶ崎市に対してもその協議に入っていただきたいということを、県からも要請がありますし、私どもも要請してきたところでございます。今後、こういった議論を踏まえ、いろいろ具体的な方策を決める中では、先ほどありました環境面、防災面についても当然本市としての考え方を申し上げなければいけないと考えているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 茅ヶ崎ゴルフ倶楽部については、今まで占用料の減免など、ゴルフ場を続けていただくための対応を幾つかされてきたというふうに聞いております。減免などの対応はいつからしてこられて、総額でどのくらい減免されたのかについてお答えいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 まず、ゴルフ場につきましては、平成21年12月に本市に対しましてゴルフ場継続のための支援についての嘆願書が提出されております。そういった嘆願書を受けまして、本市といたしましては、神奈川県にこれから継続のために配慮いただくような文書を出すとともに、先ほど申し上げました道路占用料等の減免について始めたわけでございます。実質的には平成21年度分より減免措置を実施しておりまして、平成25年度の減免額、昨年の減免額は年間で約360万円程度ということでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 今、企画部長より御答弁いただきましたけれども、茅ヶ崎ゴルフ倶楽部は一企業でありますが、一企業のためになぜこのような優遇措置をこれまで行ってきたかということですね。茅ヶ崎ゴルフ場についての市長の茅ヶ崎市としての基本的なスタンスをもう一度伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 冒頭から申し上げていますように、市の南東部の非常に貴重な広大な土地であるというふうに思っております。こうした中で今まではゴルフ場として運営をされてきた。この空地は、当然ゴルフをされる方にとってゴルフ場という部分での価値があると思いますけれども、同時に、何か大規模な災害があったときには、周囲の方々の命を守る貴重な空間であるというふうな認識を私どももしております。そうした中でこれまで、さきに部長からお答えをさせていただいていますように、県に対する働きかけ、さらには市独自でやり得る、これは公平性をしっかりと担保できるような形の中で、その範囲の中で私どもはやれることをやらせていただいたということでございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 市長から御答弁いただきましてありがとうございます。市長から御答弁いただきましたが、一たび大火災が発生したとき、火災による輻射熱から――あってほしくないことですけれども、最悪の事態のときに輻射熱から身を守る、生命を守るための広域な避難場所として大切であるという市長からの御答弁であったと思います。
 東京都江東区に清澄庭園という庭園があります。大正12年の関東大震災や昭和20年の大空襲の際には、避難所として多くの命を救ったそうです。関東大震災では、地震とそれに伴う火災によって10万人もの犠牲を出しました。この庭園の周辺は火の海となり、最も犠牲者の多かった地域だったそうですが、この庭園に逃げ込んだ2万人余りの市民は一人として犠牲を出すこともなく、全員無事だったそうです。このことに鑑みて、この庭園はもはや個人のものにしておくのではなく、災害から市民の命を守る市の共有財産として活用してもらうべきだと、関東大震災の後、所有者の岩崎家は東京市に寄附されて今に至っているそうです。
 近い将来大地震が来たときには、県の被害予測のように、茅ヶ崎市ではJR南側一帯は火災クラスターとして火の海になって、JRの北側まで逃げることもできないかもしれません。そのようなときに逃げ場となる広域避難場所としての茅ヶ崎ゴルフ場は大変重要であると思います。これは、市から出されています茅ヶ崎市地域防災計画資料編、平成25年3月修正の資料の82ページなんですが、先ほど広域避難場所について御答弁がありましたように、JR南側には3カ所の大きな広域避難所がある、その広域避難所の収容可能人員は約11万人だという御説明がございました。この資料の中に内訳が詳しく載っております。私も、毎月出ております茅ヶ崎市の人口と世帯というところから、茅ヶ崎市のJR南側には一体どのくらいの人が住んでいるんだろうと、これは地域別に世帯数や人口も載っておりますので、これで計算してみましたところ、JR南側には約12万5000人が住んでいます。今、JR南側の広域避難場所の収容可能人員は11万人ということですから、今でも足りないぐらいなんですね。
 これでもしも茅ヶ崎ゴルフ場が広域避難場所として使えなくなったときのことを考えると、茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の収容可能人員は、面積から出しますと約7万8000人ほどがJR南側の方の広域避難場所として収容可能となっておりますので、11万人から7万8000人を引くと、残り3万2000人しか、JR南側では広域避難場所がなくなるということなんですね。これだけ茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所としての価値といいますか、大切さは物すごく大きいものがあると思うんですけれども、市長はこの辺のところをこの資料などから認識されて、茅ヶ崎ゴルフ場が広域避難場所として使えるようにということで最大限努力をされていますでしょうか。今回、茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の運営に対して、市としてゴルフ場存続のお願いをするべきだと思うんですが、したのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 県に対する働きかけは、先ほど部長から申し上げていますように、既にゴルフ場から嘆願書が出された時点で、茅ヶ崎市におきましても、この場所の重要性、今議員もるるお話がありましたけれども、大規模災害時には非常に貴重な空間であるということも含めてお伝えし、御対応について御検討いただきたいという働きかけをしておるところでございます。今議員から、広域避難場所の一覧表に基づいたお話がるるお話としてありましたけれども、もちろんこの場所の重要性は十分認識をして、私たちもいろんな対応をしているというところでございます。しかしながら、この土地については、当然地権者である神奈川県さんと茅ヶ崎協同さんがいらっしゃるわけで、その地権者の方と、これから私たちは、市という立場でいろいろと検討を進めていかなければいけないというふうに思っております。その中では当然のことながら、この空間がこれまで果たしてきた役割、それはゴルフ場としてということよりも、逆に市全体として公としての部分で言えば緑地空間であり、また、大規模災害時のこうした貴重な空間であるということについて着目をしながらいろいろとお話をしていくべきだというふうに思っております。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 私は先日、県の財産経営部のほうに行ってまいりました。この土地について県としてはどのように思っていらっしゃいますかということを聞いてまいりました。県の対応は、まさかゴルフ場が来年度から借りないと言うとは思っていなかったと。この土地については今は何の計画もないので、借りないと言われたことに対して当惑しているということでした。それと、借地料についての値上げなども、もしかしたら県から言われたことが今のような状況になっている原因の一つではないかということも聞いてまいりましたが、そのようなことは全くないと、借地料については、今の減免しているままでいく予定で、値上げの予定は全くないということでした。
 今、市長のほうから、県のほうには要望を出してお願いしているとのことなんですが、一番しなくてはならないのは、茅ヶ崎ゴルフ倶楽部を運営している会社に対して、広域避難場所にもなっているので、何とか運営していただけないかとお願いをする、または、運営をしていただけないような今のような状況になった原因は何なのかということをきちんと市として調査をするべきと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 ゴルフ場の運営主体である株式会社さんは、当然会社の中の考え方を持って今回のいろんな取り組みを考えられているんだというふうに思っております。それについて市の立場でそのことについて何か調査をするとか、そういったことというのはでき得る話ではないというふうに私は判断させていただいております。これまでもゴルフ場から存続についての嘆願書が出された中で市としてやり得ることは、私は既に十二分にやってきたというふうに思います。これ以上のことをやるというのは、当然のことながら、全市民の合意を形成することができるとは思えません。そういった中で、ゴルフ場を経営されている会社が出した結論に対しての推移をこれから見守っていくというのが現状私たちができ得る1つのことだというふうに思っております。
 ただ、その中でしっかりと捉えていかなければいけないことは、再三申し上げているように、これまで茅ヶ崎ゴルフ場のこの空間が果たしてきた役割ということは、市としても十分大事にしなければいけない空間なんだということは基本にしながら、それがどうすることで今後将来にわたって担保できるのか、そうしたことを、これからの地権者との議論の中でもいろいろな意見を交わしていかなければいけないことだというふうに思っております。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 市長には、市民の生命を守るという観点から広域避難場所としてのゴルフ場について再認識していただいて、ぜひ地権者と話し合い、ゴルフ場として続けていただけるように働きかけをしてほしいと思います。
 次の質問ですが、ゴルフ場の土地は約60%が県有地、約40%は株式会社の土地となっていますが、この40%の土地を会社が所有している経緯について、私は法務局に行って調べました。市として御存じでしたらお答えいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 ゴルフ場の歴史的な経緯といたしましては、そもそも本ゴルフ場につきましては、三浦半島の横須賀地域にあったものを、横須賀に防衛大学をつくるに当たって茅ヶ崎に移転があったといういきさつを聞いております。その際、神奈川県としては、県有地プラス、当時、茅ヶ崎の農協が持っていた土地を活用してゴルフ場をそこに始めたということでございます。その際持っていたのが農協でございますので、農協の土地をその後、管理会社が分社いたしまして、現在の茅ヶ崎協同株式会社がその40%の土地を農協から受け継いでいるという経緯だと認識しております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 私は、この土地について法務局に調べに行きました。今、企画部長がお答えになったとおりとほぼ同じ答えでした。この土地はもともと国有地でした。昭和29年7月22日に自作農創設特別措置法第41条の規定により、政府から茅ヶ崎市農業協同組合に譲り渡されているものです。その後、茅ヶ崎市農業協同組合がさがみ農協として近隣市の幾つかの農協と合併するに当たって、茅ヶ崎市農業協同組合の土地の管理会社として昭和44年に設立されたのが、現在、ゴルフ場の約40%の土地を持っている株式会社です。農地開放によって国から農協に払い下げられたのがこの40%の土地です。登記簿によると、この株式会社の本店は茅ヶ崎市新栄町13番44号農協ビルとなっています。農協に対しては、農業支援の意味からも公金、私たちの税金が注がれています。このような経緯を鑑みて、市長として、広域避難場所にもなっている茅ヶ崎ゴルフ場が存続できるように、この40%の土地を持っている株式会社に対してゴルフ場存続の配慮のお願いをすべきだと思いますが、この株式会社に対して何らかのお願いを市長としてされたのか伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 かつてゴルフ場の経営が難しくなってきたときに、ゴルフ場存続について、ゴルフ場側からも市に対していろんな支援の申し出があったと。その際に、当然、40%の地主である茅ヶ崎協同に対しても、地代の減免等のいろんな申し出があったと聞いております。ということでございますので、基本的には茅ヶ崎協同も神奈川県も、まずゴルフ場をどうやって続けていくのがいいのかと、続けられないかということを、それぞれの事業主体の枠組みの中で考え続けてきたという経緯がありますので、そういう中で茅ヶ崎協同としても、できる限りゴルフ場存続のための内部的な努力はしてきたということで承知しております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) ゴルフ場について、防災の観点、広域避難場所としての観点から質問しましたが、先日の土曜日にみどりの対話集会があり、市長も御出席でしたが、講師の先生のお話が私は大変印象的でした。まちの中でタヌキが生き残っていた。どこで生き残っていたか調査してみたらゴルフ場だったと。そのことがわかって、造園学会もゴルフ場を守る運動を支援するようになったというお話でした。ゴルフ場には、今も鳥もチョウも昆虫もたくさん飛んできています。自然、動植物が残っています。地球温暖化を防ぐ貴重な緑が残っています。東京や横浜から茅ヶ崎に戻ってきて、海風だけではなく、広がっている緑からの涼しい風が来ているなと、とてもいいところだなという茅ヶ崎の貴重なゴルフ場であります。ゴルフ場の存続のためにできるだけのことをしていただきたいと思いますが、いかがですか。市長には御決意のほどをお伺いしたいと思います。
 万一の場合、東海道線以南の市民が火災の輻射熱から身を守る広域避難場所がないというようなことがないように、しっかりと市長として、ゴルフ場が存続するように取り組んでいただきたいと思いますが、最後に市長の御決意を、この件についてはお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 再三申し上げていますように、この土地の持つ意味合いというのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。ただ、実際にゴルフ場を運営している運営者の方が一定の判断をなされたということまでが今の時点での事実だというふうに思っております。今後、ゴルフ場として存続されるかどうかというのは、その運営主体である観光日本株式会社さんと会員の方との議論も非常に重要な形で考えなければいけない部分だというふうに思っております。ここについて市がどうこうするというのは、なかなかしにくいお話だというふうに思っております。私どもが大事にしていかなければいけないのは、緑地としての空間、さらには、先ほど来からお話のある大規模災害時の市民の命を守る大事な空間であるというそうしたことを、これから先もできる限り存続させていく。そうしたことについていろんな局面で対応していくということだというふうに思っております。地権者に対する働きかけも含めまして、粘り強く対応してまいりたいと思っております。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) ゴルフ場存続については市長も最大限の努力をしていただけると、また、県のほうも、株式会社のほうもゴルフ場存続については願っているということでお答えいただきまして、ありがとうございます。
 では、2問目の学校教育について質問したいと思います。(1)教科書問題について。
 教科書採択については、2011年5月12日付で、横浜弁護士会所属の弁護士の合同声明が議会に送付されてきました。その内容は、教育は、教師と子供との間の直接の人間的接触を信じ、子供の個性に応じて弾力的に行われることをその本質とするから、授業で使用する教科書の選定には、本来、それを使用して授業を行う教師の意向が最も強く反映されるべきものであり、また、教育課程を編成する主体である各学校の意向が尊重されるべきである。したがって、地方議会その他の公的機関が教科書採択の内容について影響力を行使することを試みることは、教育に対する不当な支配に当たり、これを禁じる教育基本法第16条第1項に違反すると言わねばならない。教科書採択に対する請願の提出が予想されるが、そのような請願は、現行制度上、教育委員会の権限とされている教科書採択の内容について議会が直接介入することを求めるものである。議会がこのような請願を採択し、または同趣旨の決議を行うことは、教育に対する不当な支配を禁じる教育基本法第16条第1項に違反し、違法となる可能性が極めて高い。この主の請願の審査及び取り扱いについて各議会が慎重に対応するように要請するという声明でありました。
 私もそのとおりであると思います。授業で使用する教科書の選定には、本来、それを使用して授業を行う教師の意向が最も強く反映されるべきものであり、また、教育課程を編成する主体である各学校の意向が尊重されるべきであると思います。しかし、そうはなっていない、現場の教師の意見が優先されていない現状もあります。
 また、隣の市である藤沢市では、市民の方々が教科書の勉強会を行っています。私は勉強会に参加して、ある公民教科書を手にとり驚きました。まず、表紙には国土の衛星写真が載っていますが、北方四島は載っていても沖縄は載っていません。また、首相が何でも決めて国政を行っていくととれるような説明図が載っており、暴走しやすい権力、国家権力に対してその権力行使を制限し、国民の権利を守り、憲法に基づく政治をすること、すなわち立憲主義についての記述はどこにもありませんでした。この勉強会では、子供たち一人一人が自分らしく育つことのできる権利を守りたい、自分たちの考えを自由に表明することができる社会を守りたい、特に教育の分野における強制的な動きについて真実を学び、考え、発信する市民の集まりということで、危機感を持って活動されています。公立学校は私たちの税金で教育を行っていますので、私たちは市民として地域の公立学校でどのような教育がされているのか、その教科書について関心を持つことが重要であると実感しました。
 そこで質問です。小学校、中学校の教科書採択のスケジュールについてお答えください。
 (2)教育委員の任期と任命の方針について。
 教育委員会の委員5人の方のお名前などについては市のホームページにもありますが、それぞれの方の任期についてお答えいただきたいと思います。
 (3)中学校完全給食の実現について。
 中学校完全給食を実現していただきたいとずっと訴えてまいりましたが、財政難であること、親の愛情である弁当給食が生徒の昼食として最も望ましいと教育委員会として発言されてきました。しかし、その後、中学校完全給食に向けて動いた自治体もあり、変化する社会情勢にも我が市としても対応すべきではないかと思いますが、いかがお考えか伺いたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 松島議員からの御質問に順次お答えいたします。
 まず、小・中学校教科用図書採択のスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、今年度、現在、採択準備を始めている小学校の教科書採択の手続についてお答えいたしたいと思います。
 教科書の採択につきましては、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることに鑑み、教育委員会の判断と責任により、綿密な調査研究に基づき適切に行われる必要があります。平成26年4月23日付で神奈川県教育委員会から出されました平成27年度義務教育諸学校使用教科用図書採択方針では、採択権者の責任において、公明、適正を期し採択することや、学校、児童・生徒、地域等の特性を考慮して採択することがうたわれております。また、市町村教育委員会単独で教科用図書を採択する地区には、教科用図書採択地区審議会を置くことが望ましいこともうたわれております。
 本市では、市教育委員会の平成27年度使用小・中学校及び特別支援学級教科用図書採択基本方針に基づき、審議会として、校長、教員、保護者の代表で構成する茅ヶ崎市教科用図書採択検討委員会を設置し、教育委員会が教科用図書の調査研究を諮問しております。この採択検討委員会では、県から送付されます調査資料や市内の先生方の意見を参考にしながら調査研究活動を行い、その結果を教育委員会に答申いたします。採択検討委員会につきましては、開催予定や会議録をホームページに掲載し、市民への周知を図っております。また、教育委員会では、答申を受け、教育委員が協議して、茅ヶ崎市の子供たちに最もふさわしいと判断した教科用図書を採択いたします。教育委員会といたしましては、今後も十分な調査研究を行うとともに、静ひつな環境の中で公正、公平を確保しながら採択することで、茅ヶ崎市の子供たちにとってよりふさわしい教科書を給与できるように努めてまいります。
 続きまして、教育委員の任期ということでございますけれども、これは本市では法律に基づいて5人の委員が現在在職しております。委員長である赤坂委員が平成26年12月24日まで、委員長職務代理者である石田委員が平成26年9月30日まで、城田委員が平成29年3月23日まで、豊嶋委員が平成28年3月31日まで、そして教育長である私は、平成28年10月11日までとなっております。
 続いて、給食についての御質問にお答えいたします。
 公立中学校での給食への取り組みに関することにつきましては、中学校給食につきましては全国の公立中学校の80%以上の学校で実施されておりますが、平成24年5月1日現在では、神奈川県では24.9%、大阪府では14.7%の実施率となっております。また、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、高知県などが60%程度である以外、他の地域ではおおむね90%以上の学校において取り組まれております。このような中、平成21年度以降、大阪府においてスクールランチ事業への取り組みが始まり、神奈川県内の自治体においても、相模原市などが選択式のデリバリーランチによる給食を開始しております。近隣でも、藤沢市では平成26年11月より2校において、相模原市と同様の選択式デリバリーランチを試行する予定であるなど、御質問にありましたような給食実施の動きについては情報を得ております。
 しかしながら、かねてより答弁しておりますとおり、茅ヶ崎市においてセンター方式での中学校給食を実施するには、一般的な共同調理場新設費用として十数億円、各中学校に最低限の配膳室などを整備するために約2億円、加えて、管理運営費や人件費として年間約4億円の費用が必要と考えられます。現在の学校運営に当たっては、ほかに優先して実施すべき課題も多いため、中学校での完全給食を実施することは考えておりません。本市における中学校給食の考え方に変わりはなく、生徒の身体的発達や食欲の個人差に応じ、成長や栄養バランスを考慮した昼食が望ましいと考え、家庭からのお弁当持参を基本と考えております。そのため、保護者の体調不良や仕事の都合などで弁当がつくれない場合の補完として、当日注文可能な弁当販売の試行を平成26年5月7日より、梅田中学校、赤羽根中学校2校において実施しているところであり、今後も弁当を補完する事業の充実を図ってまいりたいと思っております。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 教育長には、教科書採択のスケジュールについてお答えいただきましてありがとうございました。教科書問題について次に質問したいと思います。
 教科書問題については、私たちの税金で、地域の子供たちがどのような教科書でどのような教育をされるのか、市民として関心を持つ、知らなくてはならない大切なことであると思っています。その一端として、どのような教科書を使うのかということは大変重要だと思います。ぜひ教科書について市民が知る機会、学べる機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 ただいま松島議員よりいただきました、市民の声が反映される採択のあり方につきまして、教育指導担当部長よりお答え申し上げます。
 市民が子供たちの日々使用する教科書について関心を高めることはとても大切であると考えております。市内小・中学校で現在使用されている教科書につきましては、市立図書館において、年間を通して展示を行っております。特に今年度は小学校教科用図書の採択年度に当たるため、平成27年度より使用する小学校の教科書の見本を広く市民に展示公開し、教科書についての関心や認識を深める機会を提供しています。さらに、市の教育センターにおきましても、6月5日から12日までの期間、平成27年度より使用する小学校の教科書の見本を展示しております。どちらの会場にもアンケート用紙を用意いたしまして、来場された方々からいただいた御意見を採択検討委員会に資料として提供しております。展示会の開催については市の広報やホームページに掲載し、広く市民へ呼びかけることで、より多くの方々から御意見をいただくよう努めております。
 また、採択検討委員会には保護者代表の方々にも委員として参加していただいており、展示会で寄せられたアンケートとあわせて、市民の意見がきちんと生かされるよう教科書採択に取り組んでおります。さらに、採択検討委員会と、採択を行う教育委員会を公開することで採択の公正性を確保しております。教科書は学校教育において極めて重要な役割を果たしていることから、教育委員会といたしましては、本市の学校教育の一層の充実に資する教科書を採択していかれるよう、今後も公正かつ適切な採択環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 図書館に通年展示してあるということですので、市民の一人としましても、図書館に行ってしっかり教科書も見て、就学児童がいなくても、地域の子供たちの教育については住民の意見が生かされる教育がされるようにしっかり見ていかないといけないなというふうに、関心を持っていかないといけないなというふうに痛感しました。
 次に、教育委員さんについての質問です。
 教育委員は議会の同意を得て市長が任命しますが、どのような方が教育委員さんになるかは、茅ヶ崎の教育にとってこれまた重要でございます。先ほど任期のことについてお答えいただきましたが、ことしは9月議会と12月議会で人事案件として教育委員さんの人事案件が議案に上がってくると思いますが、それで間違いありませんでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 ただいまの御質問に、総務部長、お答えを申し上げます。
 先ほど申しました任期がございますので、それに合わせて議会に提案してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 教育委員へどなたかを推薦したいなどというときには、今でも市長へのお手紙などで推薦することは可能だと思いますが、推薦した場合、どのように対応していただけるのか、参考までにお伺いしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 松島議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 教育委員さんの候補者の選考に当たっては、当然のことながら、法に規定されている「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもの」という要件に合致する方々を選んでいるというところでございます。多角的な視点から教育行政を推進できるよう、年齢や性別、経歴などを考慮するほか、それぞれの人物が活躍し、実績を積み重ねてきた分野が特定の分野に偏らないよう、また、委員に必ず保護者を1名含めなければならないことなどから、現に在職している委員とのバランスも考慮しなければいけないところでございます。さらに、選考する時点で本市の教育行政が抱えている課題や進めようとしている取り組みなど、さまざまな要素を総合的に勘案しております。
 先ほど来からお話がありますように、ことしは2人の委員さんが任期満了となりますので、これらのことをもとに、私自身考えていきたいというふうに思っておりますが、そういった中で、推薦をするような市民の方からの声があったらどうするのかということでありますが、今申し上げたような考え方に基づいてこれまで人選をさせていただき、議会の皆様方にも御同意をいただく中で教育委員さんを選任させていただいてきております。これからも引き続き、こうした形を踏襲していきたいというのが私の今の思いでございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 教育は政治から独立し、住民の意見に基づいた民主的な教育が行われるように市民としても関心を持つとともに、教育委員会としても頑張っていただきたいなと思います。特に教科書などについての情報は、今、市民が情報が見られるように図書館に展示しているとのことなんですけれども、今展示していますというアピールも一緒に行っていただきたいなと思います。
 また、教育委員さんの推薦などについて市民からありましたときには、今までと同じように適切に対応していくとのことですので、市民の皆さんにとっても教育委員に関心を持っていただき、広く意見を出していただけるような民主的な教育ができるように、対応をよろしくお願いしたいと思います。
 質問ですが、次に中学校給食について質問したいと思います。
 新聞で、他市のことですが、中学校完全給食を実施してほしいかどうかについてアンケートで答える設問自体がない。弁当についてばかりの設問だと批判されていました。次回のアンケートでは、中学校給食は必要かどうかという質問をしてもらえるかどうかがポイントだということが新聞に書かれておりまして、どこかで聞いたような話だなというふうに私は思いました。茅ヶ崎市でも中学校給食についてのアンケートを過去に行ったことはありますが、一番肝心な中学校完全給食を実施してほしいかどうかという設問は、やはり茅ヶ崎市の中学校給食のアンケートでもありませんでした。弁当を注文することができるとしたら何回注文したいかとか、そのような設問でした。中学校給食をやってほしいかどうかと答えるところはなかったと記憶しております。市民要望で中学校給食を実施する自治体もふえてきたということで、ぜひ茅ヶ崎市としても、これから中学校完全給食を実施してほしいかどうかということを聞くアンケートを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 アンケートの内容についての御質問でございますけれども、今、1問目の御質問に対してお答えをしましたとおり、茅ヶ崎市において、現在、中学校給食を実施する予定というのはございませんので、そのために、実施にかかわるアンケートにつきましても行う予定はございませんので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 財政状況から難しいというお話が教育長からありました。中学校完全給食は予定がないので、必要かどうかというアンケートはとらないよということなんですけれども、全国で、先ほど実施率のお答えがございましたが、中学校完全給食をやっていないところのトップは大阪府の14.7%、ナンバー2が神奈川県で24.9%です。ほかの自治体はほぼ100%やっているというところが多い状況がありますので、アンケートがすぐに無理でも、子供のためには、学校に来たら食べ物もあるし大丈夫だよと、お腹がすいても学校においでと言うことができるように、中学校完全給食に向けて、前向きな検討委員会か調査委員会か何かをぜひやっていただきたいと思います。これは最後の質問にいたします。いかがでしょうか、お答えいただければと思います。以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 今、まずはお弁当の販売を試行的に始めました。これについてはアンケートをやる予定はございます。その試行の中で、まずは私どもは、完全給食、いわゆる中学校給食は現在実施する予定はございませんが、それを補完する意味でいろいろな手だてを充実させていこうというところでの検討はしてまいりたいと思います。以上でございます。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 皆さん、こんにちは。新政ちがさきの岸 正明です。第2回茅ヶ崎市議会定例会、本会議1日目に質問させていただきます。
 国会では集団的自衛権をめぐり協議がされていますが、そもそも憲法の議論をするのが先だと考えます。なし崩し的な憲法解釈は大変危険であると言わざるを得ません。歴史は繰り返すと言われますが、平和な国があるからこそ経済の発展や健康的な暮らしができるものと考えます。皆様方はどのように感じ取られているのでしょうか。
 それでは、民主的な政治を目指す新政ちがさきの一員として、通告に従いまして、初めての一問一答方式ですので、無事終了するよう、皆さん祈っていていただければというふうに思っているところでございます。
 初めに、毎度おなじみでございますが、茅ヶ崎海岸浜降祭についてお伺いいたします。
 本日のフラショーや他のイベントと同様に、お祭りの宣伝と、お祭りが盛り上がることを期待して、ことしもやらせていただきます。お祭りやイベントの多い季節となりました。どっこい、どっこいで担ぐみこし、茅ヶ崎海岸浜降祭は、昭和53年6月に神奈川県から無形民俗文化財として指定を受けており、かながわのまつり50選にも選ばれていて、全国的にも勇壮な祭りとして有名になっております。また、茅ヶ崎市の三大観光行事に位置づけられていますが、大岡越前祭、サザンビーチちがさき花火大会と比べて財政的にも厳しい補助金となっております。現在でも浜降祭の経済波及効果は六、七億円と言われており、市内のどのイベントよりも効果があると考えます。
 初めに、交通規制についてお伺いいたします。
 昨年同様の規制になるのかをお伺いいたします。
 次に、トイレの設置についてどのようになっているかお聞きします。
 補助金につきましては、昨年同様の金額と思いますが、お聞きしておきます。
 次に、開催日についてどのようになっているのかお聞きします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 岸 正明議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、茅ヶ崎海岸浜降祭について4点の御質問をいただきました。初めに、交通規制についてに関するお尋ねにお答えをいたします。
 茅ヶ崎海岸浜降祭当日の交通規制につきましては、夜間からの実施となるため、茅ヶ崎警察署の御理解と御協力により実施をしております。特に平成19年度より、国道134号下り線のサザンビーチ交差点から浜見平入り口交差点までの約1キロの区間におきまして車両通行どめの交通規制を実施し、同区間の上り線を片側交互通行といたしました。この交通規制の区間を利用いたしまして、おみこしのトラックや担ぎ手のバスの離発着所としたことにより、南湖通りにおきまして、帰路につくおみこしと、駐車場から退出するバス及びトラックが交錯する等の課題は解消され、安全性の向上が図られてきたところでございます。
 また、毎年、地域住民の皆様や関係機関の方々の御理解と御協力により交通規制を実施させていただいており、平成24年度からは、左富士通りの一部につきまして交通規制を実施させていただくとともに、平成25年度につきましては、みこし渡御の安全性をさらに高めるため、南湖入り口交差点における国道1号からの進入時間につきまして、午前4時からの規制が午前3時に変更し、より安全性の向上が図られました。いずれにしましても、市街地の規制につきましては、生活物資の運搬トラックなどは規制の対象外とさせていただくなど、住民生活に配慮した対応としております。さらには、規制情報周知につきましても実行委員会と協力をし、引き続きホームページ等で情報発信に努めてまいります。なお、茅ヶ崎海岸浜降祭開催における交通規制につきましては、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会及び茅ヶ崎警察署におきまして十分な協議が重ねられた中で実施される予定となっておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
 続きまして、トイレの設置についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 茅ヶ崎海岸浜降祭の式典会場周辺におけるトイレの設置につきましては、祭り関係者や観光客が祭りを楽しむための環境整備を図ることが重要と考え、隣接する漁港背後地や鉄砲道の南湖四丁目付近及び南湖第一公園と消防団第5分団敷地内、お祭り広場入り口の北側にそれぞれ臨時の仮設トイレを設置させていただいております。また、最も利用頻度の高い漁港背後地におきましては、今年度につきましても、会場周辺に合計24基のトイレを設置する予定となっております。さらに、少し距離がございますが、サザンビーチちがさきの北側に水洗化されたトイレ11基が常設されており、こちらも御利用いただけるようになっております。あわせまして、海水浴場内にも仮設トイレ22基が設置される予定となっておりますが、式典会場から少し離れていることから、より多くの観光客に利用していただくために、案内表示板等を設置するなどの工夫をして、多くの来場者の皆様が円滑に御利用いただけるように考えております。
 なお、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会といたしましては、漁港背後地のトイレ等、ピーク時には若干の混雑が生じていることの認識はされていると伺っております。今後につきましては、今年度、漁港背後地に常設トイレを整備する予定でございますので、こうした状況を踏まえた中で、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会と連携を図り、ピーク時を初めとするトイレの利用の状況等について注視し、祭りを楽しんでいただくための環境整備を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、補助金の増額についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 茅ヶ崎海岸浜降祭の補助金につきましては、昭和36年4月に茅ヶ崎海岸浜降祭保存会が結成されて以来、その祭典を後世に伝承するため現在まで盛大に行われてきており、参加みこしの数も多く勇壮なことから、かながわのまつり50選の一つとして広く知られ、昭和53年には神奈川県無形民俗文化財の指定を受けている行事であり、観光振興を図るための補助を行っているところでございます。平成26年度につきましても233万7000円の予算を計上しており、みこし渡御に対する支援としての浜降祭茅ヶ崎地区祭典委員会へ、また、交通誘導警備費として補助金増額を現在まで行ってきた経緯がございます。今後につきましては、このような状況のもと、茅ヶ崎海岸浜降祭実行委員会を中心に、浜降祭のますますの発展のための検討がなされていくものと認識をしておりますので、補助対象経費の状況により引き続き祭りが円滑かつ盛大に開催されるように、実行委員会及び祭典委員会との協議の上、検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、開催日についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 茅ヶ崎海岸浜降祭の祭典日につきましては、7月15日に挙行されておりましたが、平成9年に海の日が施行されたことに伴いまして7月20日となった経緯がございます。また、平成15年には海の日の規定が改正されたことに伴い、平成16年からは7月の第3月曜日の海の日が開催日となっているところでございます。毎年の開催日につきましては、茅ヶ崎海岸浜降祭保存会や関係団体による協議検討の結果、最終的に決定されているものと承知をしております。今年度の開催日につきましては、今月3日の茅ヶ崎海岸浜降祭保存会におきまして、大人みこし34基、子供みこし5基の計39基の参加予定で、海の日の7月21日月曜日に開催するとして確認がなされているところでございます。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございました。
 例年どおりの答弁だったかというふうに思っているところでございます。交通規制については、本当に御努力をありがとうございます。交通規制にならないんですが、西浜駐車場のことだけここで、使えるんでしょうか、使えないんでしょうか。そこだけ聞いておきます。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、お答えをいたします。
 今、県のほうと協議をしておりまして、今回の6月議会の多分最終日に条例提案をさせていただくようになると思うんですが、県のほうから、あそこの土地を7月1日から9月15日程度までお借りをして、駐車場を市としてやりたいというふうに考えております。つきましては、浜降祭の日もその中で吸収ができますので、そこで使えるようにしたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 済みません、ぜひそのようによろしくお願いしたいというふうに思います。
 トイレですが、本当にたくさん用意していただくところですが、何しろ常設のトイレをなるべく早く建設されるよう、これは強く要望しておきます。
 それから補助金ですが、ここまで努力によりふやしていただいてきておりますけれども、今後、より一層の担ぎ手の問題とかいろいろ出てきまして、そこのところでいろんな問題が出てくるというふうに思っております。そういった意味では、今後に向けて聞く耳を持って、なるべく増額していただくよう、これは要望しておきます。
 それから開催日でございますが、御答弁がありましたとおり、また海の日の開催ということでございますけれども、当初は全然違いました。ある一定の7月15日という形の中で動いてきて、関係する団体の皆様の努力によって祝日の開催というふうになったわけでございますけれども、以前から申し上げているとおり、担ぎ手がサラリーマンの方が多い、あるいはお仕事を持っている方もいらっしゃるということや祭りの後片づけを考えますと、海の日の前の日の日曜日の開催が最も理想的であって、要望が多いところでございます。この辺についてどのようにお考えかお聞きします。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、お答えをいたします。
 議員御提案の海の日の前日の日曜日開催につきましては、担ぎ手の参加しやすさ、また後片づけ等もございまして、要望があることも承知をいたしております。また、平成25年度につきましては、浜降祭に8万人の観光客の皆様に訪れていただけたというふうに把握をしてございます。そのようなことから、前日開催ということの問題ということも十分認識はしてございますが、その反面、浜降祭の開催日につきましては、関係者の皆様の中でいろいろな考え方があるのも正直なところでございます。各関係者の皆様と協議、御賛同いただく上で決定されないとなかなか難しいかなということがございますので、ただいまいただいた御意見は、茅ヶ崎海岸浜降祭保存会のほうに市としてもしっかり伝えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございます。
 ぜひ市のほうもそのように取り組んでいただく中で、私も努力をしてまいりたいと思っております。日曜日開催の暁には、これは私の勝手な理想を言いますけれども、できれば昼間まで続くような形のお祭りにこれを発展させていって、茅ヶ崎の経済効果のある祭りに発展していきたいというふうに思っておりますので、引き続き市の皆様も御努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。
 次に移ります。次に、中学校完全給食について、前問者とダブってしまうかもしれませんが、質問させていただきます。
 平成24年5月1日現在での全国の中学校完全給食の実施率は、国公立、私立を合わせて生徒数356万9010人中、実施数は255万2989人で、71.5%の実施状況です。都道府県別中学校完全給食の実施率は、先ほども質問がございましたが、大阪府が最も低い14.7%で、次に神奈川県の24.9%です。お隣の東京都は97.8%で、千葉県は100%、埼玉県で99.5%となっております。また、神奈川県内の実施状況は、相模原市、小田原市、三浦市、厚木市、大和市、海老名市、南足柄市、綾瀬市、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、愛川町、清川村で実施しております。神奈川県内の基礎自治体数は33市町村で、ただいま述べたとおり17市町村が実施しております。したがって、50%以上の自治体で実施していることとなります。
 このような状況をどのようにお考えなのか、また、現在の注文式お弁当の試行の現状と今後の対応について、新共同調理場建設を視野に入れた、現共同調理場と老朽化している保健所の土地の利活用についてお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、岸 正明議員の御質問にお答えいたします。
 まず、県内自治体における中学校給食の実施状況をどのように考えているかというお尋ねでございます。
 御質問いただきましたとおり、神奈川県内で中学校給食を実施している自治体数は17市町村でありますが、比較的人口規模の少ない市町村が多いことから、県内全体の中学校生徒数から見た給食実施率は、県教育委員会が行った平成25年度の調査においては18%程度となっております。また、中学校給食を実施している自治体のうち選択式デリバリーランチ方式での中学校給食を実施している相模原市において、デリバリーランチの喫食率は46.21%、愛川町では38%であり、全員が完全給食となっている状況ではございません。
 現在、県内でも人口の多い横浜市、川崎市などにおいても給食実施を希望する声が市民からあると伺っておりますが、給食調理場等の設備への初期投資及びランニングコストに多額の予算を必要とすることなど給食実施には困難が多く、実施に向けての具体的な計画などは立てられておりません。前問者にも答弁しましたとおり、茅ヶ崎市においてセンター方式での中学校給食を実施するには、一般的な共同調理場新設費用として十数億円、各中学校に最低限の配膳室などを整備するために約2億円、加えて、管理運営費や人件費として年間約4億円の費用が必要と考えられます。現在の学校運営に当たって、ほかに優先して実施すべき課題も多いため、中学校での完全給食を実施することは考えてございません。
 次に、現在行っている弁当販売試行の進捗状況と今後の対応についてお答えいたします。
 茅ヶ崎市立の中学校においては、昼食は家庭からの弁当を基本としておりますが、かねてより、保護者の体調不良や仕事の都合などで弁当がつくれない場合の補完として弁当販売を希望する声がございました。平成16年度にも1度、弁当販売の試行を実施しておりますが、担当した業者より、販売数の減少及び注文と配布時の1日2回学校に滞在するための人件費がかさむことなどを理由に撤退の申し出があり、事業が継続しなかったという経緯がございます。今回、平成25年度より茅ヶ崎市立中学校昼食弁当販売検討委員会を立ち上げ、保護者、学校関係者、教育委員会職員により、新たな弁当販売試行に向けて検討を進めました。平成26年度5月7日より、梅田中学校、赤羽根中学校の2校において弁当の販売を開始しております。弁当は1個400円で、市内の弁当業者が調理、配達をしております。前回の試行では、業者が毎朝学校に滞在して行っていた注文受け付けについては、生徒がみずから注文書を記入し、おつりのないよう用意した代金を注文箱に入れる方法に変え、学校職員が注文数を電話で業者へ伝えるなど、学校の協力により業者に参入を依頼しました。7月には、弁当の試行販売を実施している中学校2校においてアンケート調査を予定しております。今後につきましては、それらをもとに販売方法などについて改善点を検討し、家庭からの弁当を補完する事業を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、中学校完全給食について御質問いただいているわけですけれども、私からは、共同調理場と保健所の土地の利活用についてに関するお尋ねにお答えをしてまいりたいと思います。
 学校給食共同調理場につきましては、公共施設整備・再編計画(改訂版)におきまして、市内小学校19校のうち、自校式給食調理場が未整備である3校の整備の完成をもって廃止する計画となっております。保健所につきましては、現在、保健所政令市への移行に向けた検討を行っているところでありますが、現在の神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の施設の老朽化も踏まえて将来構想を考えていく必要があると考えておるところでございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございました。
 2問目ですが、試行中の注文式のお弁当が前回よりも好評のように聞き及んでおりますが、保護者の望んでいる給食は決してそうではなくて、注文する弁当ではなくて、小学校で実施している完全給食を望んでいる声を多く聞き及んでおります。その点をどのようにお考えか、再度お聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 岸 正明議員の2問目にお答えいたします。
 これまでにも答弁してまいりましたとおり、完全給食の実施には、調理場の建設など多額の予算が必要であり、現在の学校運営に当たってはほかに優先すべき多い課題も多いため、中学校での完全給食を実施することは考えておりません。保護者からの声としては、教育基本計画審議会の委員などからの意見としても、完全給食の実施には財政面などの課題が多く、実現は難しいと考えられるので、より現実的なデリバリーランチについて検討を進めてほしいとの御意見をいただいております。また、今回試行している弁当販売については、現在まで平均して1日当たり20個前後の注文があり、生徒や保護者から一定の評価を受けているものと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 3問目です。共同調理場と保健所の土地の利活用について再度お聞きいたします。
 老朽化している保健所の建てかえ及び集会施設を含む複合施設と廃止予定の共同調理場の新設による中学校完全給食についてお聞きします。老朽化している保健所と共同調理場は当然隣接する土地でございますので、この土地の利活用として、保健所建てかえを考えれば複合施設が想像できます。そして、この近辺では近隣住民が自由に使える集会施設もありませんので、保健所、集会施設、共同調理場を同じ場所で複合施設として建設すれば一石二鳥、三鳥の効果が望めると思います。そして、保護者の皆さんが望む完全給食も実現できると考えますので、その辺についてどのようにお考えかお聞かせください。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、お答え申し上げます。
 学校給食共同調理場と保健所の状況等につきましては、1問目で市長もお答えいたしましたとおり、まず自校式の給食調理場未整備である3校の整備の完成をもって共同調理場は廃止するということ、また、保健所につきましては、現在、神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の施設の老朽化も踏まえて将来構想を考えていく必要があるということでございます。また、御提案の地域集会施設につきましては、コミュニティ形成の拠点といたしまして、前問者にもお答え申し上げましたとおり、12の地区自治会連合会区域に順次整備を進めているところでございまして、まだ未整備地区が2地区ございますので、まずはその2地区への整備を最初に進めていかなければならないと考えております。
 このようなさまざまな状況を踏まえますと、御提案いただきました学校給食共同調理場と茅ヶ崎保健福祉事務所の用地における複合施設の整備につきましては難しいものと考えておりますが、本市のような地価水準の高い都市部では、施設整備を行っていく上で用地の取得が大きな課題でございますので、本件に限らず、今後、公共施設の整備を行う場合には、施設の複合化、多機能化も含めて、土地の価値を最大限に生かすことができるような利活用を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございました。
 茅ヶ崎市公共施設整備・再編計画(改訂版)では、公共施設の建てかえ、新設を行う場合は、施設の複合化や統合、そして民間などの施設との複合化など、資産活用を検討するとしています。そして給食共同調理場については、先ほど答弁のあったとおり、単独校の給食調理場整備が完了した後廃止し、その後の跡地利用は検討するとしています。仮にセンター方式による中学校給食を導入した場合、給食共同調理場と各中学校の施設整備に多額の費用が必要になることは、先ほどから言われているとおり十分想定されます。また、現在の試行によるお弁当の販売では、育ち盛りの子供たちの栄養の確保やバランスなどからも、本来の中学校給食が目指す目標とは違った取り組みと考えます。世間では、世帯収入が苦しいことから夫婦共働きを強いられている世帯、またはお1人で子育てをする家庭等もまだまだ増加傾向にあると思います。そのため、勤務地が遠方である家庭にとっては、毎朝のお弁当をつくる時間が負担になっているとも聞き及んでおります。このような社会状況だからこそ、茅ヶ崎の将来を担う子供たち、その子供たちの両親、保護者のために、小学校と同様に中学校給食を導入する御決断をされることを切に望んで、これは要望とさせていただきます。
 次に、公平な公務労働とサービス提供についてお聞きいたします。
 本市の正規職員は、全国的にも神奈川県の段階でも、人口に対して最も少ない正規職員数で市民サービスを提供しております。そのため、臨時、非常勤職員を配置し対応しています。臨時、非常勤職員の配置状況、雇用条件、業務内容、役割分担といった労働環境についてお聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 引き続きまして、公平な公務労働とサービス提供について御質問いただきました。本市の臨時・非常勤職員の労働環境についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 臨時及び非常勤嘱託職員につきましては、平成26年3月31日現在で1008名の職員を任用いたしております。これらの職員の任用に当たりましては、地方公務員法の規定に基づき、臨時職員につきましては、繁忙期等の臨時的業務や一時的に職員が欠けることとなった場合の要員の充足等のために任用しているものでございます。また、非常勤嘱託職員につきましては、事務事業の効率的、かつ円滑な運営を図るため、業務を切り分けた上で常時勤務をすることを要しない業務であり、かつ比較的長期の任用を要する業務に従事いただくために任用いたしております。
 具体的な業務内容といたしましては、窓口業務等の行政職給料表1表適用職員の業務にとどまらず、給食調理員等、行政職給料表2表適用職員の業務等、幅広い業務に従事していただいております。なお、任用条件といたしましては、業務内容に応じ任用期間や勤務日数、勤務時間を定めた上で、臨時職員については時間給、非常勤嘱託職員については日額制で任用いたしております。これらの職員につきましては、常勤職員の業務負荷を軽減すべく任用を推進しているところでございますが、同じ市の業務を担う地方公務員としての重要な職員であると認識をいたしており、今後とも働き手にとってより魅力ある労働環境を創出すべく、引き続き研究をしていく必要があると考えておるところでございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、2問目です。
 現在、かなり多くの臨時及び非常勤職員を任用していると思われますが、全庁的な配置状況についてお聞きしておきます。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 岸 正明議員2問目の御質問にお答えいたします。
 先ほど1問目でも御質問にお答えしましたとおり、ことしの3月末現在で1008名の方々を任用しているわけでございますけれども、その内訳といたしまして、臨時職員が588名、非常勤嘱託職員が420名、合計で1008名という形で、さまざまな部署において業務に従事いただいております。常時全ての方が勤務に従事しているわけではございませんけれども、全職員に占める任用人数の割合といたしましては約34%となってございまして、多くの方々に、特に定例、定型的な業務に従事いただいているところでございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございます。
 それでは、今後の方針についてはどのような方針をお持ちなのかをお伺いしておきます。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 臨時及び非常勤職員の任用についての今後の方針につきましてお答えを申し上げたいというふうに思います。
 今の状況を申し上げますと、国、県からの権限移譲等、また、市民要望の複雑化、多様化に伴いまして、行政に求められている業務量というのは質的にも量的にも拡大しているというふうに私どもも認識をしております。その中で、1問目でもお答えしたとおり、職員の業務負荷軽減のために、業務棚卸によりまして切り分けが可能な業務につきましては、内容に応じた臨時職員、または非常勤嘱託職員の活用について積極的に図ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございます。
 次に、臨時、非常勤職員の雇用条件についてお伺いいたします。
 県内の1時間当たりの時間単価の最低賃金は868円ですが、臨時及び非常勤の賃金及び報酬額についてどのようになっているのかお聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 臨時及び非常勤の賃金及び報酬の額についての御質問にお答えを申し上げます。
 臨時及び非常勤の職員につきましては、事務だけにとどまらず、給食調理、また清掃作業等、さまざまな業務に携わっていただいている状況がございます。賃金や報酬に関しまして一例で申し上げますと、臨時職員につきましては時給で、事務職員については890円、給食調理員につきましては910円、収集作業員につきましては1200円となってございます。また、非常勤嘱託職員の報酬でございますが、日額報酬となっておりますので、1時間当たりに換算いたしますと、事務職員については1000円、給食調理員につきましては950円、収集作業員については1200円となっている状況でございます。週3日、1日当たり7時間勤務で試算いたしますと、月当たりの収入といたしましては、概算で9万円から13万円前後でございます。臨時及び非常勤の職員として勤務いただいている方々におかれましては、勤務日数、また勤務時間、賃金や報酬の額等を勘案しながら、御自分に合った業務に応募いただいているものと考えているところでございます。賃金及び報酬の額につきましては、生活様式に合わせた多様な働き方に対応できるよう、今後とも近隣市や民間経済の動向にも配慮しつつ、必要に応じた見直しを行っていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございました。
 次に、臨時、非常勤職員を活用して職員の負荷軽減を図ることについては理解するところでございますが、地方公務員法の趣旨を考えれば、将来にわたり常時行っていく業務については、そこに正規職員を配置すべきと考えますが、お考えをお聞きします。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 岸 正明議員の臨時、非常勤の活用とまた正規職員の配置についての御質問をいただきました。お答えを申し上げたいと思います。
 議員の御指摘のとおり、私どもが担ってございます業務の中で、特に窓口における受付業務等、常時行うべき業務であり、かつ将来にわたって継続しなければいけない業務につきましては、臨時の職員ではなく、地方公務員法第17条に基づく任用を行うべきというふうに考えてございます。本市におきましては、こうした考え方にのっとった中で、常勤職員の負荷軽減のため、国に準じまして、常勤職員の勤務時間の4分の3の範囲内におきまして、非常勤の一般職として非常勤嘱託職員の任用を行っているところでございます。なお、当該職員の任用に当たりましては、当然のことといたしまして、地方公務員法第17条に基づく競争試験を実施しているところでございます。今後につきましても、地方公務員法の趣旨を踏まえ、適切な任用に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございます。
 職員は、大きく分けて任期に定めのない職員と定めのある職員に大別できると考えております。本市が臨時、非常勤職員の活用を積極的に進めていることを考えれば、労働基準法の規定も踏まえた上で、臨時、非常勤職員の任期の上限撤廃に関し一考の余地があると考えますが、その辺はどのようにお考えかお聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 岸 正明議員から臨時、非常勤の職員の任期の上限撤廃に関しまして御質問をいただきました。お答えを申し上げます。
 臨時職員につきましては、地方公務員法第22条第5項の規定により、6カ月を超えない範囲で任用し、6カ月を超えない範囲で一度だけ任期を更新することができることとなっておりまして、これ以上の任期についての任用はできないこととなってございます。一方、非常勤嘱託職員につきましては、試験により年度を区切りとした任用を行ってございまして、1年単位で職種により2回、または4回までの任期の更新を可能としているところでございます。多くの方に門戸を開くとともに、常によりよい職員を任用していくためにも、更新期間に上限を設け、更新期間が終了した場合には再度競争試験に臨んでいただくことが望ましいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございました。
 次に、臨時、非常勤職員につきましては、本来職員が行うべき業務を切り分けている、またはそのままこなしていることを考えれば、職員と同一の賃金、または報酬を支払うべきと考えます。いわゆる同一労働、同一賃金の考え方です。このような取り組みは欧米では当たり前になっておりますし、どのようにお考えかお聞きしておきます。
○広瀬忠夫 議長 理事・総務部長。
◎鈴木慎一 理事・総務部長 今、議員より、職員と同一の賃金、または報酬を支払うべきではないのかというような御質問をいただきました。お答えを申し上げます。
 同一労働につきましては同一賃金にすべきという部分につきましては、私どももILOの批准の関係等は十分承知をしているところでございますけれども、臨時、または非常勤の職員として本市でお働きいただいている方々につきましては、配偶者等の扶養の範囲内で働きたい方、また、フルタイムではなく、勤務日数や勤務時間に制限をつけて働きたい方等々さまざまな方がいらっしゃいます。こうした状況を踏まえまして、さまざまな方々の能力を有効に活用させていただくべく、賃金や報酬、また勤務日数や勤務時間に関し、常勤職員とは別の勤務条件のもとで任用させていただいているというような状況でございます。特に賃金及び報酬に関しましては、近隣市の状況や民間の景気動向などにも配慮しつつ、よりすぐれた職員を任用するため、毎年見直しを行っているところでございます。今後とも、より多くの方々に応募いただきますよう見直しを進めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 正明議員。
◆22番(岸正明 議員) 御答弁ありがとうございました。
 最後に要望させていただきますけれども、質問で明らかになったように、臨時、非常勤職員の業務内容については大変重くなってきております。賃金、雇用条件の改善はもとより、臨時、非常勤職員の中には優秀な人材がいるものと確信しております。今後、臨時、非常勤職員の中から、民間企業と同じように正規職員へ登用する制度も検討していく必要があると考えます。これについては要望しておきます。
 以上、午前中の分を取り戻す努力をいたしました。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○広瀬忠夫 議長 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時11分休憩
─────────────────────────────────────────────
                  午後3時30分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。
 小島勝己議員、御登壇願います。
                〔7番 小島勝己議員登壇〕
◆7番(小島勝己 議員) 皆さん、こんにちは。ちがさき新風会の小島でございます。第2回市議会定例会第1日目、通告に従いまして一般質問させていただきます。なかなかこの場で質問する機会が今後は減るだろうと思いまして、一括質問をさせていただきます。
 日本では、去年より5日早く梅雨入りをいたしまして、うっとうしい季節となりましたけれども、地球の裏側ブラジルでは、世界が熱狂するサッカーの祭典ワールドカップブラジル大会が64年ぶりに開催されます。サッカー王国ブラジルが自国の開催で優勝を果たすのか、あるいは南米開催の大会で初めてヨーロッパ勢が頂点に立つのか、そして、5度目の挑戦となる日本の勝敗の行方は一体どうなるのか。興味の尽きないところでありますが、国と国との戦いと言われるこの戦いに、日ごろの行動にも通じる日本の組織プレーとスピードに期待するところが大なるものがあります。
 一般質問につきましては、圏央道(さがみ縦貫道路)の開通とその対応についてであります。
 今後の人口構成の変化を見据えた超高齢化社会への対応やPPP、PFIなどの活用によるまちづくりなどで、長期間にわたる固定的な歳出増が見込まれますから、中長期的な自主財源の確保や歳出の削減、いわゆる入るをはかって出るを制する、収入の確保と支出の削減、そういうことを、言い古された言葉ではありますけれども、このことは民間企業にとりましても、また行政におきましても、経営を進める上では重要な課題であると思っています。行政が市民に対して継続的な市民サービスや諸事業に取り組むに当たりましては、優先すべき課題であると思っています。
 そこで、市内経済の活性化を図る上でも有効な手段の一つでありますさがみロボット産業特区への対応について伺います。
 政府は、地域活性化総合特区に、さがみロボット産業特区を指定いたしました。2014年度に全面開通するさがみ縦貫道路のインフラ整備を足がかりに、生活支援ロボットの開発や普及促進を軸として、沿線地域の活性化を図ることを狙いとしているわけであります。神奈川県は、政府の地域活性化総合特区の指定を受けて、さがみ縦貫道路沿線地域の10市2町を対象地域として地域活性化総合特区を活用し、生活支援ロボットの実用化や普及を促進することにしています。こうした取り組みにより、高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題の解決を図り、産業面から県民の命を守り、県民の安全・安心の確保と地域経済の活性化の実現を目指しています。したがいまして、ロボット産業特区にかかわるさがみ縦貫道路沿線地域の各自治体は地域独特の取り組みや魅力的な企業誘致策を策定して優位性を確保する活動を進めていますが、茅ヶ崎市にとりましても大きなビジネスチャンスであると思います。茅ヶ崎市のロボット産業特区への対応についてどのように進めているのかお伺いいたします。
 そして、平成26年度業務計画の中では、さがみロボット産業特区推進事業として、神奈川県等の情報を収集し市内業者に情報を発信することで市内企業を支援する、また、市内企業のロボット関連技術の掘り起こし、地域活性化総合特区による支援が得られるよう働きかけ、市内企業のロボット事業を推進するとしていますが、市内事業者に対しましてどういった支援を行っているのか、あるいは、今後、市内外の事業者にどういった支援をお考えなのかお伺いいたします。
 さて、誘致企業に対する支援について、ロボット産業特区地域の沿線市町では、税の軽減や助成金、奨励金などさまざまな企業誘致政策、優遇策を用意していますが、茅ヶ崎市は投下資本額に応じた奨励金や雇用奨励金などについてどのようにお考えなのか、その見解をお尋ねいたします。
 次に、道の駅への取り組みについてであります。
 2014年に開通が予定されているさがみ縦貫道路の全線開通を契機に、観光客誘致につなげるよう近隣各市が動き出していますが、茅ヶ崎市が通過点とならずに新たな観光資源に結びつけた地域の活性化を図るためには、茅ヶ崎市としての地域の特性を生かした道の駅の設置について早急なる取り組みを要するものと考えていますが、その対応についてお伺いいたします。
 次に、観光振興への取り組みであります。
 さがみ縦貫道路の開通により、今までの観光ビジョンとは異なる観光振興ビジョンの取り組みが求められていると思いますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。
 次に、新庁舎の建設と整理整頓についてであります。5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)の徹底についてお伺いいたします。
 現庁舎も平成27年度には新庁舎へ生まれ変わりますが、新庁舎へ移転するに当たって今やっておかなければならないことは、余りお金もかけずにすぐ対応できる、庁舎内各部局内の整理整頓の徹底や無理、無駄、むらの排除でありまして、目に見えない時間の無駄や探す無駄などの排除を徹底して実施して経費の削減をすることにあると思います。平成24年第4回定例会の一般質問で、5Sの徹底による無理、無駄、むらの排除について伺いましたが、そのときの御答弁は、無理、無駄、むらのない行政改革の推進を図っていきたい。また、執務室においても紙文書の増加による時間とスペースの無駄を排除し、整理整頓を徹底することで執務室等の有効活用を図り、今後の行政需要の変化に対応するため継続的な管理を行ってまいりたいとのことでしたが、その後の取り組みについてどのように進められているのかお伺いいたします。また、新庁舎移転に向けて継続的な管理を行いながら新庁舎設計の基礎資料として活用し、現庁舎から新庁舎への移転の際には、新庁舎建設までに削減した中で、新庁舎では無駄なスペースを徹底的になくし、在庫管理の徹底、業務効率アップ、安全性向上、セキュリティーの強化などに努めてまいりたいということでしたが、移転まで約1年半、整理整頓や無理、無駄、むらの排除など、その進捗状況についてお伺いいたします。
 以上、1問目の質問は終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長、御登壇願います。
                 〔服部信明市長登壇〕
◎服部信明 市長 小島議員より御質問をいただきました。それぞれにお答えをしてまいります。
 まず初めに、圏央道の開通とその対応について3点の御質問をいただきました。初めに、ロボット特区への対応に関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 さがみロボット産業特区につきましては、平成25年2月15日に国から地域活性化総合特区の指定を受けたものであり、現在、本市を含みます10市2町が対象地域となっているものでございます。本市では、この指定を受ける前から関連する市内企業に直接訪問し、この特区の可能性に注目いただくよう説明するとともに、茅ヶ崎商工会議所の会報による周知とあわせ、工業系企業の皆様には別にチラシを同封するなど、広く企業の皆様に注目をいただくための周知に取り組んでまいりました。このような取り組みの結果、市内からも数社がこの特区への強い関心を示しており、現在、国に求める規制緩和や活用可能な財政支援策の検討、製品の技術開発などについて調整を進めているところでございます。また、普及啓発活動として、4月の産業フェアでは、ロボット関連企業5社の展示を行うなど、市が中心となり、各種イベントでのロボット展示に取り組んでおります。市といたしましては、これらの企業に加え、新たにこの特区を活用する企業の掘り起こしも行いながら、規制緩和や財政支援の獲得のみならず、新たな技術連携でのイノベーションの創出や高いPR効果による企業収益の向上など、市内企業が最大限この特区のメリットが得られるよう努めてまいりたいというふうに思います。
 続きまして、設備投資や新規雇用に対する奨励金につきましては、企業誘致はもとより、事業用地に限りのある本市におきましては、既存企業の継続操業という視点も重要であると認識をしております。このことを踏まえまして、平成23年度に改正した茅ヶ崎市企業等立地等促進条例でも、既存企業の設備投資や特例子会社、太陽光発電設備など支援を拡大してまいりましたが、この条例が平成27年度で時限を迎えることから、平成28年度からの新たな支援策を検討する中で、さらなる支援について調査研究をしてまいりたいと考えております。最後に、企業の誘致については、現在進めております萩園字上ノ前地区の産業系市街地整備事業を中心に、今後、議会にお諮りをしながら、市でも必要となる支援を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
 続きまして、道の駅への取り組みに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 さがみ縦貫道路の全線開通により、湘南を訪れる方が増加することを大いに期待しているところでございます。そのため、地域経済の活性化や自然環境と観光資源をつなぐ魅力あるまちづくりに向けた道の駅の設置に向け、平成26年3月の補正予算により、国の緊急経済対策の補正予算も活用しながら調査研究に着手したところであります。全国の事例の調査研究を行うほか、茅ヶ崎市の特性を生かした整備コンセプトの検討、さがみ縦貫道路や横浜湘南道路の開通後の交通量や周辺の土地利用状況等も踏まえ、おおむね平成26年8月を目途に整備候補地を選定してまいりたいというふうに思います。あわせて、選定した候補地におきまして、地域の活性化やにぎわいの創出のための本市の特色ある地域振興施設や休憩施設などの規模、内容を研究いたしてまいります。さらに、土地利用に対する規制や制限等の整備課題、手続等を調査、把握するとともに、整備を進めていく際に活用できる国や県の支援制度の研究、周辺の土地利用に対しての留意すべき事項や近隣施設との競合や連携などの整理を行います。また、国土交通省横浜国道事務所と神奈川県では、相談や支援の体制を平成26年2月に公表いたしました。今後、3者で協議、調整を行いながら取り組みを進め、平成32年度に予定されている横浜湘南道路の開通時には本格稼働されていることを目指して整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、観光振興への取り組みに関するお尋ねに順次お答えをしてまいります。
 (仮称)茅ヶ崎市観光振興ビジョンにつきましては、今年度に全線開通が予定されているさがみ縦貫道路によるインフラの充実や高齢化の進展による昼間人口の増加を観光振興のチャンスとして捉え、観光振興の推進と地域経済の活性化を目的として、本年12月の策定を目指し検討を進めております。初めに、施策展開につきましては、本市には海や里山などの自然、歴史、文化、芸術、祭りやイベントなどさまざまな観光資源がございますが、こうした既存の観光資源に加えまして、本市の魅力を発信していただいている事業者の皆様や物産等も今後さらに価値ある観光資源になり得るものと考えておりますので、人と物を主役に、これまで見えなかった、気づかなかった本市の魅力を、目に見える観光資源だけでなく、居心地のよさや地元の誇りなど、本市のイメージとともに、市民、観光客の皆様に共感、再発見していただけるような施策について検討を進めているところでございます。
 策定の状況につきましては、2月より庁内関係各課で構成いたします庁内調整会議を開催し、また、5月より、地元大学、関係団体、市内事業者の皆様や今後の広域連携を見据え、寒川町の観光担当にも構成員となっていただいている庁外懇話会を開催し、さまざまな御意見をいただき、素案づくりを進めているところでございます。庁外懇話会につきましては、構成員の皆様にアイデアをいただくだけではなく、施策推進の主役となることをイメージしていただけるよう進めてまいりたいと考えております。なお、今月には市民の皆様との意見交換会を実施する予定でございます。
 次に数値目標につきましては、平成23年度にスタートいたしました茅ヶ崎市総合計画においては、実施計画の指標として毎年2億円前後の観光客消費額の増加を目標として取り組んでいるところでございます。これまでおおむねこの目標を達成してきたところでございますが、誘客イベントを増加し続けることは難しく、また、社会経済状況など外的要因の影響を受けやすい観光振興の特性もあるため、引き続き目標を達成していくためには、絶えず取り組むべき方向性の見きわめを行いながら、柔軟に観光振興事業を推進していくことが必要であると考えております。今後につきましては、本市としてどのような施策を中心に取り組んでいくべきなのか方向性を定め、7月には素案を策定し、その後、市議会の皆様による協議やパブリックコメントの手続を行い、12月の策定に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。
 引き続きまして、新庁舎の建設と整理整頓について御質問をいただきました。5S(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)の徹底についてに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 整理、整頓、清掃、清潔、しつけのいわゆる5Sにつきましては、費用をかけずにできる職場環境改善のための効果的な取り組みであり、より効果的、効率的に業務を遂行するためにも、全庁的に継続的に取り組むべき事項であると認識をしております。これまでの取り組みによる効果につきましては、平成24年度に職員1人当たりの収納量の調査を実施し、その結果に基づき目標削減量を設定し、新庁舎における収納スペースの設計に反映してまいりました。
 あわせて、庁内各課に収納量削減に向けての通知をするなど意識啓発を行い、さらなる収納量削減に向けた取り組みを進めたところ、平成26年度当初では、平成24年度当初と比較いたしまして約23%の文書量を削減することができました。これは、庁内全体で重複している文書や使用見込みのないストック、パンフレット類の整理等に取り組んだ結果であると考えております。新庁舎では、無駄なスペースを徹底的になくし、在庫管理の徹底、業務効率アップ等に努めて、限られたスペースの中で効率的に文書を収納する必要がありますことから、高密度に収納できる書架等の整備を行ってまいります。また、執務空間の重要度に応じたセキュリティーシステムを導入するとともに、日ごろから書類等の管理につきましても整理整頓を徹底し、情報漏えいの防止により安全性の確保につなげてまいります。新庁舎供用開始まで職員一丸となって5Sを推進し、さまざまな無駄をなくすよう取り組んでまいりたいというふうに思います。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) 御答弁ありがとうございました。特に5Sについては難しい御答弁になろうかと思いますけれども。
 2問目の質問といたしまして、さがみ縦貫道路の開通は、幹線道路の交通緩和、物流時間の短縮、観光客の増加等の期待が膨らみますけれども、ただいま伺いましたロボット特区に対する支援制度につきましては、近隣他市に比べて優位性のある支援制度とお考えなのでしょうか。平成23年度に改正した茅ヶ崎市企業等立地等促進条例が平成27年度で時限を迎えるので、平成28年度からの新たな支援策を検討してさらなる支援を調査研究するというふうな御答弁でございますが、沿線各市の動きに対しておくれをとりませんか。その見解を伺います。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、小島議員の2問目の御質問にお答えをいたします。
 1問目の市長の答弁の中で、現在ロボット特区に関心のある企業が数社あることをお答えさせていただきました。本市としてロボット特区を推進する上で、まずは関心を示していらっしゃるこれらの企業にとってどのような支援がよいのかを企業の皆様と一緒に考え、その企業にとっての最適な支援を行うことが大切であるというふうに考えております。また、本市の企業等立地等促進条例につきましては、確かに税の減免と助成金の支給を組み合わせている市町がございますことは承知をしておりますが、その反面、設備投資支援において他市では地域を限定しているところが多い中、本市は全市域を対象としていること、補助対象となる投資額を他市では3000万円というケースが多いんですが、本市では500万円以上というふうにしていること、さらに、他市では事例が少ない太陽光発電や雨水貯留槽、事業所保育施設等の地域貢献施設等に対しても支援していることなど、他市より先行している部分もあれば、そうでない部分もあるというふうに考えております。
 議員御指摘のとおり、企業にとってより多くの支援メニューがあることは、企業の背中を押す上で重要な要因の一つであるというふうに考えております。今後につきましても他市の状況について調査研究するとともに、本市の地域性や企業の特性を踏まえ、企業等立地等促進条例の見直しやその他の支援制度について、関係機関と連携しながらよりよい制度とすべく検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) 御答弁ありがとうございました。
 「さがみロボット産業特区」ニュースマガジンの第1号が発行されました。この中で、各市町の優遇制度(企業誘致関係)という一覧表がございます。助成金、奨励金、土地の取得から建物から雇用から、いろいろ種類がありますけれども、ブランクになっているのは茅ヶ崎市だけなんです。ですから、先ほど申し上げましたように、ほかと比べていい企業を集めるということは優位性を獲得するということだと思うんですけれども、優位性がないとなかなか来てくれないだろうと思うんです。そういう面で、今の状況の仕組みで優位性があるとお思いかどうかをお尋ねしたんですけれども、この辺についてはいかがですか。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、小島議員の3問目の御質問にお答えをいたします。
 確かにここの表にあるとおり、茅ヶ崎市の場合、税の減免という形で助成金という対応はしておりません。ただ、こちらにあるところの幾つかの市に確認いたしましたが、この制度があるという形で企業の立地等が進んでいるという事例はないというふうな回答を頂戴しております。つまり、確かにこれも1つの要因ではあるとは思うんですが、企業がそのところに進出してくるかどうかは、企業環境であるとか、利便性であるとか、さまざまな要因があると思います。そういう意味では、市長が1問目で御答弁申し上げましたとおり、萩園の上ノ前地区に産業系の土地利用を考えた形での開発を今進めているところでございます。そちらのほうと歩調を合わせながら、議員御提案の優位性の問題もあわせて、企業等立地等促進条例の見直しの中で検討していきたいというふうに考えております。先ほども2問目でお答えをいたしましたが、優位性という点では茅ヶ崎が先行している部分もあれば、おくれている部分もあるというふうに認識をしておりまして、全体的に見たときに、必ずしも劣っているという認識ではないというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) 御答弁ありがとうございました。
 確かに比較するのは難しい点はありますけれども、永続性のある企業が来てもらえたらいいなという思いから、そういう面で選択するときには、行政が中心となって優位性を持てるような形で進めてもらえたらと思います。
 4問目の質問に入ります。
 さがみロボット産業特区で開発を目指すロボットとして、介護・医療、高齢者への生活支援、災害対応の3つの分野の研究テーマを県は公表しています。地域分権とか主権が進む時代背景の中で各地域の主体性や地域産業の確立などが大きく求められていると思いますが、茅ヶ崎市は4月の啓発事業の中で産業フェアでは、ロボット関連企業5社の展示を行うなど、市が中心となりまして各種のイベントのロボット展示に取り組んでいるわけですが、茅ヶ崎市はどの分野の取り組みを推進しようとしているのか、御見解をお尋ねします。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、小島議員の4問目の御質問にお答えをいたします。
 神奈川県におきましては、ロボット特区のテーマを、御案内のとおり大きく、介護・医療、高齢者等への生活支援、災害対応の3つに分け、県が作成したリーフレットの中で、介護・医療につきましては県央地域、高齢者等への生活支援につきましては湘南地域、災害対応につきましては相模原地域とイメージをしております。しかしながら、それぞれのテーマと地域を個別に縛るものではないというふうに認識をしております。また、本市において関心を示していらっしゃる企業の中におきましても、介護・医療や高齢者等への生活支援に強い企業、あるいは災害対応に強い企業など、特定の分野に偏ることなく、それぞれの分野において関心を示している企業がございます。そして、市内の企業の皆様がどの分野で技術、ノウハウを発揮することがその企業の皆様にとって一番効果的であるか、それを企業の皆様がみずから決定すべきであるというふうにも考えております。本市といたしましては、個々の企業の皆様の御要望にお応えをしながら、しっかりと個別ごとに応援をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) ありがとうございました。ぜひそういう効果的な、本市にとっても今後支えになるような支援をぜひお願いしたいと思います。
 第5問目の質問に入ります。
 高齢化が進展する中で、高齢者の働く場所の確保というのは重要な問題であります。仕事があるとか働く場があるということは、個々人の働きがい、生きがいにもつながりますし、元気な高齢者がふえれば健康寿命の延伸にもなります。そこで、企業を誘致することによって雇用の創出というのは当然考えられていると思いますが、雇用の創出というのは、常々市長も述べられていますように、茅ヶ崎市のさらなる発展のチャンスということにもなるんだと思います。雇用創出ということについて、ロボット企業との関連でどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、小島議員の5問目の御質問にお答えをいたします。
 これから本市が迎える長寿社会におきましては、働きがいであるとか生きがいというのはとても大切なことであると認識をしております。しかしながら、残念なことなんですが、ロボット特区を推進することによって雇用創出の予想人数を想定するということは非常に難しいというふうに考えております。しかしながら、経済部といたしましては、まちの元気は経済の元気が支えるものだというふうに考えております。そういう意味では、萩園字上ノ前地区の産業系市街地整備事業を初めとする市内への企業誘致の際には、雇用創出の面も含め少しでも経済性の高い企業を誘致し、少しでも新たな雇用が創出でき、消費につながるように考えていきたいというふうに考えておりますので、今後も一層に努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) ありがとうございました。雇用の確保というのは、これからの中では大変重要な大きな課題になります。
 6問目の質問に入らせていただきます。
 観光振興ビジョンの策定により一層の観光振興を期待するものでありますけれども、茅ヶ崎市の観光のセールスポイント、いわゆる目玉商品というのはどこに置いて観光振興を図ろうとしているのでしょうか、お尋ねいたします。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、小島議員の6問目の御質問にお答えをいたします。
 市長が1問目でも御答弁申し上げましたが、本市では、本市の魅力を発信していただいている事業者の皆様や物産、それから本市ならではの居心地のよさや地元のすばらしさなどは、地元の人間には当たり前過ぎて気づかないことが多いというふうに言えると思います。そのような、気づかない、あるいは気づきにくい本市の魅力を市民の皆様に再発見、再認識していただき、そのことを市民の皆様御自身で外部に発信していける、そんなような施策について検討を進めているところでございます。今後につきましては、これまで見えなかった、気づかなかった本市の魅力を、市民、事業者の皆様、関係団体の皆様との連携により改めて整理し、人と物を主役に、茅ヶ崎観光の骨格あるいは観光のPRのシナリオをつくり上げるとともに、情報発信の能力にたけた事業者等の活用を図り、注目度が高く、魅力的なシティーセールス、シティープロモーションを中心に観光振興を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 小島勝己議員。
◆7番(小島勝己 議員) どうもありがとうございました。
 最後の質問になろうと思います。5Sの徹底とか、無理、無駄、むらの排除ということの関連でお尋ねします。
 いろいろ取り組まれまして、その取り組んだ結果の問題点、課題はどんなことだったんでしょうか。問題点、課題に対する対策はどのようにされているのでしょうか。これは大変重要なことだろうと思います。5Sについてはなかなか取り組みが難しいと思いますけれども、定着させればすばらしい形になろうと思います。
 これの質問に合わせまして意見を申し上げて終わりにしたいと思いますが、圏央道が開通しますと、交通の事情だとか物の流れ、人の流れが大きく変わることが予想されますけれども、とりわけロボット産業特区とか道の駅、観光振興など、茅ヶ崎市の活性化、経済の活性化につなげなければならない課題が山積していますが、国や県との連携、茅ヶ崎の地域特性を生かした対応など、時期を逸することなく推進されるよう強く要望して、一般質問を終わります。
○広瀬忠夫 議長 企画部長。
◎山?正美 企画部長 企画部長、小島議員の7問目の御質問にお答え申し上げます。
 5Sの徹底、無理、無駄、むらの排除につきましては、1問目に市長から御答弁申し上げましたとおり、収納量削減に向けた取り組みを進めた結果、平成24年度当初比で約23%の文書量の削減が実現したところでございます。なお、収納量調査の中では、資料作成に関連した個人文書、また不要文具を初めとするストック類、既に使用できなくなっている備品、什器等が削減可能対象として抽出されており、これらにつきましては、一時的な対応だけではなく、業務を継続していく中で今後適切に削減すべきものとして、今後、不要な収納物が増加しないよう職員一人一人が高い意識を持つことが重要であり、課題であると考えております。
 収納量削減につきましては、今後の新庁舎への移転作業等も含めまして、新市庁舎建設に向けた収納量の適正化だけではなく、新庁舎へ移転した後も職員が引き続き5S、無理、無駄、むらの排除に関する高い意識を保てるように研修や日常等の業務の徹底等を通じまして、ふだんから意識啓発を行うなど、継続的な視点で取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

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○広瀬忠夫 議長 次に移ります。
 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 本日最後の質問者となりました。湘風クラブの一員として、通告に従い、今回は一問一答で自席にて質問をさせていただきます。
 1日10分から30分昼寝をすると老化防止になるというふうに言われております。ちょうど30分というと私の質問の持ち時間となりますけれども、3時を過ぎた昼寝というのは逆効果となります。夜の睡眠障害ということになって逆効果となりますので、皆さん、最後の質問者ですので、どうぞおつき合いをお願いいたします。
 1、障がい者に寄り添い共に考え支えあう社会づくり。
 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することとする障害者基本法が制定されています。私たちは、障害者が抱える問題や課題をともに考え、支え合いながら共生する社会づくりを推進していく責任があるのではないかと考えています。
 (1)義務教育を終了した支援級卒業後の進学環境について。
 現在、市内中学校の支援学級に通う生徒の卒業後の進学状況を考えますと、神奈川県立茅ヶ崎養護学校高等部、もしくは藤沢養護学校の分教室である鎌倉高校、座間養護学校の分教室である海老名市の有馬高校に入学されているのが現状だと伺っております。茅ヶ崎養護学校高等部については、茅ヶ崎、寒川地区の支援学級在籍の生徒が優先的になるものの、中には障害の程度によって、座間養護学校分教室である海老名市の有馬高校や藤沢養護学校分教室である鎌倉市の鎌倉高校に入学されるケースもあります。しかし、分教室については、本校になる養護学校の学区に当たる地域の入学志願者が優先され、入試の際、定員が多ければ抽せんになるのが現状です。
 茅ヶ崎市では、近年、支援教室を必要とする生徒が急増しているため、各小学校、中学校に支援教室を増設している現状にあります。それは特別支援を必要とする生徒にとって大変喜ばしいことであると考え、行政や教育委員会の対応には感謝いたしますが、同時に支援級を卒業する生徒がふえているという現実でもあります。卒業後の進学を希望する生徒が、市内に茅ヶ崎養護学校の分教室がない、また選択肢がふえていない現状で、支援教室を卒業する生徒たち、また、その保護者にとっては不安でもあります。
 そこで、茅ヶ崎市内の支援級を卒業する生徒の進学の選択肢が少ない現状をどのように検討されているかをお伺いします。
 (2)障がい者就労の理解を求めるために。
 障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援にある現状ではありますが、障害者がもっと働ける社会にするためには、受け入れる側の理解を求める働きかけをしていかなければいけないと強く感じています。障害者の就労に関して厚生労働省は、障害の種類、程度に応じたきめ細やかな職業相談、紹介、職業定着指導、福祉、教育等関係機関と連携した就職の準備段階から就職定着までの一貫した支援の実施、事業主に障害者雇用のきっかけを提供するとともに、障害者に実践的な能力を習得させ、常用雇用へ移行するための短期間の試行雇用を実施して、障害者雇用を推進すると言われています。
 そこで、茅ヶ崎市では、障害者を受け入れる側の企業の理解を求めるためにどのような施策を行っているのか、現状をお伺いします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 市長。
◎服部信明 市長 山田議員から御質問をいただきました。それぞれお答えをしてまいります。
 まず初めに、障がい者に寄り添い共に考え支えあう社会づくりと題して2点の御質問をいただきました。私からは、障がい者就労の理解を求めるためにに関するお尋ねにお答えをしてまいります。
 障害者雇用の推進につきましては、雇用のきっかけづくりとして、事業主に対する障害者雇用の指導、支援を行う藤沢公共職業安定所と連携しました障害者雇用促進事業所訪問を実施しており、昨年度は7事業所を訪問いたしました。また、障害者を雇用する際の疑問点や支援機関の情報を掲載したリーフレットを作成し、市単独の事業所訪問などで配布をするとともに、障害者を雇用するための課題、就労体験の受け入れについての聞き取りや国の制度などについての情報提供を行っております。そのほか、昨年度は企業を対象として障害者雇用への理解を深めるセミナーを開催し、障害者を雇用している企業の実例などについて講演を行い、事業主など28名の参加をいただきました。今年度も事業所訪問を中心に周知に努めてまいります。
 さらに、障害者の職場定着につきましては、企業の理解を求めるための取り組みとして、茅ヶ崎市、藤沢市、寒川町の広域連携により、湘南地域就労援助センターに運営を委託し、定着支援や企業支援を実施しております。平成26年2月末現在、茅ヶ崎市の方が140名登録されており、定着支援として定期的な職場訪問、本人や保護者の電話相談、家庭訪問などを実施しております。また、企業支援といたしまして、業務抽出のアドバイス、各助成金手続の案内、採用に向けた実施や作業スケジュールの提案、障害者の雇用管理、仕事の切り出しの相談などを実施しておるところでございます。
 私からは以上です。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 それでは、山田議員からの特別支援学級に在籍する生徒の進路の選択肢が少ない現状についてにお答えいたします。
 教育委員会では、これまで特別支援学級の増設を計画的に進め、特別な配慮を必要とする児童・生徒が学ぶ環境の充実に努めてきております。一方、神奈川県におきましては、県立養護学校の知的障害教育部門への入学希望者が毎年増加しているため、新たな養護学校に加えて、高等学校に分教室を設置したり、養護学校高等部の入学者選抜制度を改編したりして、希望者の全入に向けた対応に努めてきております。本市における特別な配慮を必要とする生徒の主な進学先としては、議員のお話にございましたように、茅ヶ崎養護学校を初め藤沢養護学校鎌倉分教室、座間養護学校有馬分教室等がございます。本市の進路状況につきましては、平成25年度まで養護学校や分教室への進学を希望した生徒については、全員が希望どおり進学することができており、今後につきましても、本市の特別支援学級に在籍する生徒の希望を満たすことが当面は可能な状況にあると考えております。
 このような状況を踏まえ、各中学校では、卒業後の進路先の選択に際しては、よりきめ細かな指導が行えるよう個別の指導計画を作成するとともに、一人一人の生徒に適した進路先を選択していくことができるよう、進路先の情報については、生徒だけでなく、保護者にも早い段階から丁寧に伝えていくよう努めております。しかしながら、将来的に茅ヶ崎養護学校への入学について困難な状況が予想される事態に至る場合には、県教育委員会に対して入学定数の是正や施設の充実を求めてまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後も各学校が一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばすことで子供たちの自立を図ることができるよう、学校全体で特別支援教育に取り組む体制づくりを支援してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 特別支援学級卒業後の生徒の進学につきましての回答をいただきまして、現在は状況的には間に合っているけれども、増加していった際にはいろいろと検討していただくということ、また、個別指導、相談などを行っていただいているという現状をお話しいただきました。
 高校に行きますと、今まで自分が生活している地域の中でやっていたことが、やはり環境が変わってまいります。そうしますと、自主通学という形で自分で遠くに通わなければいけない。今、茅ヶ崎養護学校の現状を見ますと、決して交通の便がいいところというわけにはいかないというところで、そこに1人で通うことができるかどうかという保護者の皆さんの不安もあるようなんですね。できれば、例えば電車で近いところとか、わかりやすいところとかという形で有馬高校を選んだり、鎌倉高校を選んだりという場合もあるということも伺ってはいるんですが、できれば、茅ヶ崎養護学校以外にも、同じようにそういう選択肢があったらいいなというお話も聞いておりますが、そういった形での可能性のお話というのはこれまでなかったのかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 今、議員の2問目でございますけれども、県教育委員会は、まずは知的障害教育部門の高等部が非常に進学がふえてきているんですね。県の資料なんかを見ると、これは全体像でございますけれども、平成9年が特別支援学校のボトムになっております。そこから全部右上がりの、それも平成13年、14年、15年ぐらいから急激にその角度が増しています。そういう状況の中で、何とか全入を果たしたいという思いでさまざまな制度改革、それから学校の建設をやっています。まずは、例えば肢体不自由、養護学校の教育部門しかなかったところに知的障害の高等部をつけることからまず始めました。その次に各学校でも、県立学校の中に高等部の分教室をつくるということが次の第2ステップで行われました。これをだんだんふやしていきます。
 記憶の中では、舞岡高校への分教室が多分最初だったと思います。それから毎年、時によっては3校開設するとか、そういうことをやりながら現在やってきて、それでもまだ追いつかない状況の中で新校も開設しているわけですね。茅ヶ崎養護学校が平成11年度、津久井養護学校が平成16年度に開設し、その2年後には麻生養護、その翌年には金沢養護、そして高等部だけの岩戸養護と順次開設をしてきて現在に至っています。ですから、まずは本校を充実させる。その上で分教室をつくる。さらに足らなければ、またほかのところに新校を設置するという形になってきていますので、主に横浜とか川崎とか県央のほうが非常にそういう状況が顕著になってきています。ここ茅ヶ崎市を管轄している養護学校についても非常に過大規模化は進んでいますけれども、まだ本校で定員を確保できるという状況になっていますので、まずそういう意味では、市内の高等学校に高等部をつけていくということは段階的には優先度は後のほうになっていくのではないかなと。これは県の教育委員会が考えることなので何とも言えませんけれども、もしも定員が無理な場合には、やはり我々は要望をしていきたいと考えております。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ありがとうございます。そうですね、本当に要望が多くなったときのために、県の判断ではありますけれども、ぜひ茅ヶ崎の教育委員会のほうからもそういう状況を把握して、分校ができることをお願いしておきます。
 それでは、次の質問に移らせていただきます。
 小学校、中学校と支援級で過ごしてきて、高校に入ることを目前としてきますと、中学校の支援教室でも、学力というものが果たして大丈夫なんだろうかという心配というのがあるようです。各学校による学力の差があるのではないか、また、学習の日程が余りにも簡単過ぎるのではないか、そのような不安が保護者の中にもあるようで、卒業を見越して、高等部に進むということを考えていく上での学習内容をぜひしっかりと考えていただきたい。これは特別支援学級の指導者の資質の問題ということも兼ね合わせてかなり心配をされている保護者の方々がいらっしゃいますので、これは毎回問題になるんですが、特別支援学級の指導者の資質の向上というのを今年度はどのような形で取り組んでいかれるのかを教えていただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 卒業後の進路を見据えて、現在の小・中学校の特別支援学級での教育内容をどうするかというお話だろうと思います。小学校及び中学校特別支援学級の学習につきましては、学習指導要領に、児童及び生徒の障害の状態や特性等を十分に考慮した上で「障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服し自立を図るために必要な知識、技能、態度及び習慣を養うこと」というのが目標として定められております。中学校特別支援学級では、小学校からの指導につながりと、卒業後の進路を見据えていくことを重視し、配慮を要する生徒一人一人の状況や発達段階を捉えた個別の支援計画をもとに、個別や小集団での多様な学習活動を通して、生徒の能力と可能性を最大限に伸ばすよう取り組んでおります。また、配慮を要する生徒の学習活動の充実や社会性の育成、全ての生徒がともに学び合う心を育むことを目指して、通常級担当の教員による授業や通常級の生徒たちとの交流学習にも積極的に取り組んでおります。
 特別支援学級における指導については、専門性を発揮できる教員の育成が重要であることから、教育委員会では、特別支援学級担当者会や特別支援教育研究会において研修を実施するとともに、県教育委員会が実施する特別支援学級新担当教員研修会などへの参加を推進しております。また、地域のセンター的機能を果たす県立茅ヶ崎養護学校より講師を招いて、特別支援学級における指導のあり方について実践的な指導、助言を受けるとともに、茅ヶ崎養護学校が小・中学校特別支援学級を支援するために、本年度より新たに担当教員の代表を対象に学級訪問、体験研修、フォローアップ訪問などを通じて指導力の向上を図っていただくことになっております。さらに、県立特別支援学校との人事交流にも積極的に取り組み、教員の指導力の向上に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も担当教員の専門性の向上に努めるとともに、特別支援学校や特別支援学級設置校との連携を図りながら、一人一人の生徒に対して、卒業後の進路を見据えたよりきめ細かな指導を行うことができるよう各学校を支援してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ありがとうございました。さまざまな形で指導者の資質の向上というのをぜひしていただきたい。保護者の方もそうですし、当人はやっていることが繰り返されている中で、やっぱり不安も感じたりということもあるようですので、ぜひ保護者との相談、また連絡もしっかりととりながら進めていっていただくことを要望いたします。
 それでは、次の質問をさせていただきます。
 支援教室に通う生徒の皆さん、保護者の皆さんは、この先、義務教育が終わってどういうふうに変わっていくんだろうかと、いろんな不安を抱えていらっしゃるというのが現実で、進学相談もしたいといった状態のときに、スクールソーシャルワーカーという方々にそういう相談ができるのかということがちょっと戸惑っていらっしゃるようなので、スクールソーシャルワーカーのあり方、また支援級の生徒、また保護者の皆さんに対してどのように接触をしていかれるのかというのをお聞きしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育指導担当部長。
◎竹内清 教育指導担当部長 ただいま御質問いただきました、より生徒の状況に応じた丁寧な相談のあり方につきまして、教育指導担当部長より答弁させていただきます。
 特別支援学級に在籍しております生徒の中学校卒業後の進路選択は、生徒の将来の自立と社会参加につながる大変重要な場面であるため、生徒、保護者、学校が十分に時間をかけながら丁寧に検討することが必要です。中学校特別支援学級におきましては、地域の事業所等の見学や職場体験を行ったり、市内の特別支援学校を訪ね高等部生徒の話を聞く場面をつくったりするなど、生徒が自分の進路について落ちついて考えることができるよう配慮しながら、さまざまな機会を設けております。また、個人面談等を通しまして、一人一人の希望や適性に応じた進路選択の相談にも乗っております。
 中学卒業後の進路についての指導は、日ごろから生徒の状況をよく把握できている担任や進路指導担当教諭が行うことが必要となります。しかしながら、進学や社会参加への期待とともに、不安などの状況も考えられることから、保護者や学校からの要請により、心のケアを目的に、臨床心理士やスクールソーシャルワーカーが巡回相談を行いながら支援してまいります。また、県立茅ヶ崎養護学校の教育相談部では、子供たちの生活全般にわたって困ったことや悩むことがあったときに相談できる体制を整えており、教育委員会としても連携を図っているところでございます。教育委員会といたしましては、特別支援学級の生徒と保護者の願いを大切にしながら、生徒一人一人の教育的ニーズに合った進路を選択していかれるよう各学校を支援してまいります。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) すばらしい御答弁、本当にありがとうございました。
 本当に当人と保護者の皆さんは不安の中でいろいろと進学を決めたり、日々いろいろ葛藤している部分もあるかと思いますので、ぜひ、そういった意味で温かい支援をしていただきたいとお願いいたします。
 それでは、2番目の障がい者就労の理解を求めるためにという部分の質問に入らせていただきます。
 先ほど、茅ヶ崎市ではリーフレットを使ったり、またセミナーをしたり、企業支援といたしまして相談を受けたりという形で、さまざまな形で行っていただいているということは理解いたしました。それではまず、企業、行政、そして障害者、また障害者当人ではなくても施設の関係者、そういった皆さんが一堂に会議をしたり、同じテーブルの中で就労に対してお話し合いをしたりという機会があるかどうかというのをお聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、ただいまの3者の協議する場があるかどうかという御質問でございます。
 企業と行政、障害者、就労問題について共通認識を持つことが重要ではございますけれども、それぞれの認識が深まらなければ進められない課題であります。そういうことですので、まずは企業の障害者雇用に対する意識を醸成していくことが前提となると考えております。事業所訪問におきまして障害者雇用の可能性などについて意見交換を行いますが、その意向を確認する中で、要望がある場合には速やかに関係機関へつないでいくというようなことで対応を進めていきたいと考えております。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ありがとうございます。
 まずは企業の関心を引き出してからという答弁をいただきまして、それでは、また違う観点から、まず就労に関して興味を持っていただくために、障害者の職場適応を容易にしていくために、ジョブコーチの存在というのが重要視されております。きめ細やかな人的支援の重要性とかを考慮したジョブコーチ支援の派遣の茅ヶ崎の現状というのはどうであるかというのをお聞きいたします。
○広瀬忠夫 議長 理事・保健福祉部長。
◎夜光広純 理事・保健福祉部長 保健福祉部長、お答え申し上げます。
 確かに障害者を採用しようかなと考えている企業にとって、今まで雇ったことがない、どういった仕事が合うのかわからないとか、懸念される部分も多いかと思います。その上で障害者の自立と社会参加を推進する上で、障害者の就労を支援し、さまざまな活動の場を確保、充実することは大変重要であると思っております。特に障害者が職場に適応できるよう、援助者となるジョブコーチによる支援は、障害者自身に対する支援を通じまして、適切な支援方法を事業所の上司や同僚に伝えることによって、事業所による支援体制の整備を促進し、障害者の職場定着が図られるものと期待しております。
 現状でございますけれども、障害者雇用を目指す事業所がジョブコーチの活用を希望する場合には、国の機関であります障害者職業センターが無料派遣を実施しているほか、御自分の会社の社員をジョブコーチにするための研修や助成を行っております。こういった制度の周知につきまして、昨年度作成しました障害者雇用を促進するためのリーフレットに掲載し、ハローワークとの連携、あるいは市単で事業所訪問をしておりますけれども、あるいはセミナーの際に配布しまして、これらの助成制度の内容を周知しているという状況でございます。以上です。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ジョブコーチに関しましてただいま答弁いただいたように、助成金の活用とかというのもありますし、地域障害者職業センターに頼めばジョブコーチの支援が受けられるというようなシステムもございますので、ぜひジョブコーチの周知というものをしていただきまして、少しでも企業の就労に関する関心を高めていただきたい、そのように思います。
 それでは、次の質問なんですが、今回は福祉面ではなく、企業向上の観点からお聞きいたします。コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーといって、CSRという企業の社会的責任というのが今大変話題になっております。それでは、企業のいろんなお話とかの中に、CSRの問題等が出てきているかどうかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 CSR、いわゆる企業の社会的責任というその一環の中で、障害者就労に進んでいらっしゃるというところがあるということは承知をしております。ただ、それは必ずしも全てではないと。企業の社会的責任ということは、各企業が企業文化であるとか企業の理念であるとか、そういうようなものに基づいて企業がそれぞれお決めになるということだと認識をしております。しかしながら、そういうふうに障害者就労一環の中で取り組んでいただける企業があれば、それは他の企業のところに情報発信をして、次のそういうふうな企業を育てる、あるいはなっていただくということは、障害者就労の実現に向けて有効な手段だというふうに考えておりますので、経済部といたしましては、その辺のPRに努めていきたいというふうに考えております。
 また、1問目の答弁の中で市長が、企業向け障害者雇用のセミナーのことをちょっと御答弁させていただきました。市内企業や施設の代表者など、昨年度は28名参加をいただいたんですが、このセミナーに御参加された方々は、単に障害者の法定雇用率を達成するというような観点からではなくて、障害のある方とともに働こうという意識をお持ちの方が数多く参加されたんだろうというふうに考えております。CSRは市内企業においてさまざまに取り組まれておりますが、これからも企業活動の応援ができますように経済部として頑張っていきたいというふうに思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ただいま答弁いただきまして、部長のおっしゃるとおり、CSRを考えるのは企業であります。ただ、企業が率先して社会の責任を果たせるように、自分たちの会社は、利益だけではなく、そういう面でも向上していこうという気持ちを持っていくというのが、自分たちだけではなくて、いろいろな会議とかそういう場での刺激とかということもあるかと思います。ぜひ、福祉面だけではなくて企業面、企業の皆さんが全体的なことを考えながら、企業との協議の場で福祉を考えたり、社会的な責任を考えたりということをしながら、一緒に社会をつくっていくといった茅ヶ崎市になればいいなということを希望いたしまして、1問目の質問は終わりにさせていただきます。
 それでは、大きな2問目に移らせていただきます。2、下寺尾官衙遺跡群国指定に向けた現状について。
 下寺尾官衙遺跡群は、歴史の教科書に載ってもおかしくない類いまれな遺跡です。このような遺跡が周囲の環境とともに残されていたことは地域の誇りであり、地元市民のかけがえのない財産であると言えます。このような貴重な遺跡は、次の世代の子孫のためにしっかり伝承していくことはもちろん、その重要性やすばらしさを伝えていかなくてはなりません。そのためにも、下寺尾官衙遺跡群を一刻も早く国の史跡として位置づけ、遺跡群全体を市民の学びの場、憩いの場として広く活用できるようにすることが私たちの願いですと語ってくださるのは、市民とともに下寺尾官衙遺跡群の保存活動に御尽力くださった著名な考古学者の方々です。これほどの遺跡が茅ヶ崎市に存在することは、改めて身震いするほどすばらしいと感じ、誇りに思います。一刻も早く。そう願うのは私だけではないはずです。そこで、大変気になる県と国史跡に向けたスケジュールをお伺いいたします。
 (1)国指定に向けた地権者への説明状況について。
 この指定区域には数件の地権者が存在し、国指定に向けて理解を求めた説明をしている状況と思いますが、その現状をお伺いします。
 (2)県立茅ヶ崎北陵高等学校移転交渉等について。
 このすばらしい遺跡を残すと同時に、私たちは、名誉ある県立茅ヶ崎北陵高等学校を県立茅ヶ崎北陵高等学校の名前にふさわしい場所に教育環境を整え移設を考える方向で希望しています。当初、茅ヶ崎市の考えも、茅ヶ崎市内に残す希望であると伺っていました。地元自治会でも地元地域に残してほしいというのが総意だと伺っています。現時点でも県や関係各所に数カ所の候補地を提案している現状ですが、それがしっかりと検討しているのか、県の意向はともかく、茅ヶ崎市の移転地の方向性についてお伺いします。
 以上です。よろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 教育長。
◎神原聡 教育長 下寺尾官衙遺跡群国指定に向けた現状について何点か御質問をいただきました。順次お答えいたします。
 まず最初に、国指定に向けたスケジュールについてお答えいたします。
 下寺尾官衙遺跡群の国史跡指定に向けたスケジュールにつきましては、平成12年より、遺跡の確認調査によって主要遺構が明らかになっており、この間、国の調査官の現地視察も受けております。また、地域住民や各方面からの保存要望も出されており、国や県を初めとする関係者との調整を行ってまいりました。現在は、指定予定地の地権者への説明を行い、御理解をいただいているところでございます。今後は、7月中に神奈川県を経て国に対し史跡指定の申請に当たる意見具申書を提出し、10月から11月に国の文化審議会からの答申をいただく予定です。答申の結果、史跡指定が認められれば、来年の2月、もしくは3月に官報告示がなされることになり、今年度内に国史跡に指定される運びとなります。
 地権者についてどのような形で説明しているか、その現状につきましては、今回、国の史跡指定に向けて、申請に当たる具申を予定している土地の地権者の皆様には、先ほども申し上げましたように、平成12年より調査に御協力をいただきながら、遺跡の実態や価値について説明をしてまいりました。平成25年12月よりは指定に向けた説明を開始し、まずは個々のお宅を訪問しながら、下寺尾官衙遺跡群の調査報告書をお配りして、遺跡の価値についての御説明をさせていただきました。その価値は国も認めるところであり、保存に向けて文化財保護法に基づく国史跡の指定を推奨していること、史跡となった場合の地権者への影響について説明してまいりました。本年5月17日には全地権者に向けた説明会を開催し、地権者の皆様にお集まりいただいた中で、改めて史跡に指定された後の制限などの制度について説明をさせていただきました。その後も地権者の皆様の状況に応じた説明を個々に重ねているところでございます。
 続きまして、県立茅ヶ崎北陵高等学校移転交渉等について、市と県のその後の協議の状況等につきましてお答えいたしたいと思います。
 県立茅ヶ崎北陵高校の移転先については、小出地区自治会連合会から要望書が神奈川県に提出されるなど、数カ所の用地が検討の対象となっております。県はそれぞれの用地について現地を視察し、環境や地形、交通アクセスなど、高等学校の適地となり得るかどうかの検討を重ねております。市も県に対して検討に必要な情報の提供や調査に協力し、毎月定期的な会合を行いながら協議を重ねております。現時点では有力な移転先として御報告できる状況には至っておりませんが、今後も継続して県との協議を行ってまいります。
 また、市の方向性について改めて申し上げれば、県立茅ヶ崎北陵高校の移転先についての神奈川県との協議は、市内に北陵高校として移転することを原則に話し合いを行っております。この件に関してかねてより市が望んでいたものは、高校教育の継続と下寺尾官衙遺跡群の保存の両立でございます。今後の協議につきましてもこの方針に変わりなく、同様の方向性を持って話し合いを進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) それでは、1番目の地権者に対する了解につきまして質問させていただきます。
 地権者に関しましては、御理解をいただく作業ということで答弁をいただいたんですけれども、これは多分長期の対応という形になると思うんですね。現在、例えば家を建て住んでいらっしゃる方も、次に建てかえるときにまた移転をしましょうとか、そういういろんな状況があって、長期にわたり対応していかなければいけない。そういうことに対して、例えば御理解をいただけなかった方というのはどういうふうに対応されるのかをお聞きしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 今、全力を挙げて地権者の方々に御説明して、同意をしていただくということで取り組んでいるところですが、今私たちが一番に考えていますのが、同意をいただいて、国の史跡指定に臨むということでございます。その中で、同意が予定の中でいただけなかった場合には、この場合にはまた国と協議させていただいて、どういうふうにしていけばよろしいか。同意を全員いただかなければならないとか、そういうような同意の率とかというものは、決められたものは別にないんですが、ただ、私どももそういう中で、では、同意されていないから、そこも含めてというような簡単なそういうようなお話にはならないと思いますので、その辺は十分地権者の方々の意向も確認しながら、国とまた協議しながら指定をどういうふうにしていくかということは引き続き協議していくこととなると思います。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 先ほども申し上げたんですけれども、皆さんの御理解をいただいていくという作業も長期的な問題になっていくその中で、担当者はかわっていく、住んでいる方もかわっていくかもしれない、代がわりをしていくかもしれないという長期の中で、そのやりとりというのがどういうふうにされていくのかというのがすごく心配になるところなんですけれども、全員の同意というのを得られなければ、国への指定というのができないというものではないというふうに言われたんですけれども、これがおくれるとか、そういう問題でもないわけでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 今、このスケジュールの中で極力やっていこうというこのお話は、国の中でも、このスケジュールでいけたらというような話の中で進めております。そういう中で、先ほど申しましたとおり、全ての方の同意が得られなかったというときには、これは当然国と文化庁のほうとお話ししまして、お話の中では、同意を得られなかった方々のエリアは当面外すような形で指定をしていただくというような話になるかどうかということになろうかと思います。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ありがとうございます。
 国指定をしていく中で、今、本村の居村B遺跡など、例えば大変貴重な木簡とかが発見されたり、これもまた下寺尾の遺跡群との関係が出てきたりと、あの地域あたりがいろいろな遺産が出てくる可能性というのがあるのかなというふうにも考えられるんですけれども、活動している中で状況が変わっていくと思うんですけれども、そういうのを記録したり、例えば引き継いでいくというのは庁内の中でとても大変だと思うんですね。それが例えば担当者だけが理解しているということではなくて、今後、観光ビジョンを考えていく中で、皆さんが遺跡に対する知識的なものとか、いろいろな経過、状況というのを理解する必要があると思うんですけれども、その辺のことはどうなのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育推進部長。
◎金子陽一 教育推進部長 当然こういうことは月日がたてば、我々職員もかわれば、お住まいになっている方々は、あのエリアではそうそう変わるというのは、ただ代がかわるということは想定されますが。そういう中で文化財に対するPR、周知、貴重なものだというものは、これをやっていかなければならないということで、文化財保護審議会の先生方からも、下寺尾遺跡群について、毎年発表会もしながらやっているんですが、専門的な図書ばかりでなく、広く市民に理解してもらえるようなものも作成していかなければならないだろうということで、今年度予算もとってそういうものをつくって、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) ありがとうございます。
 先ほど答弁の中で、小出地区の自治会から出された意見もしっかりと、現地を視察したり、毎月検討されたりという形で検討していただいているというお話を聞きまして、大変ありがたいなというふうに思いました。今後、下寺尾の移転に関する情報の開示はどのような形で行われるのかを確認させていただきたいと思います。
○広瀬忠夫 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 地権者の方々もおられますので、タイミングは非常に難しいと思います。これは県と十分検討して、しかるべきときにきちんと公表はしていくということになるかと思います。
 それから、先ほど部長のほうからの話でございますけれども、私どもはやっぱり行政という組織で、職務としてこれをやっていますので、当然のように国に史跡指定を受ければ保存計画とかをつくっていくわけですね。それを長期的な計画、中期的な計画、短期的な計画、それぞれ計画というものをいずれにしても史跡指定に向かってはつくっていかなければならないので、これは仕事として当然のようにつながれていくものというふうに考えております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 山田悦子議員。
◆9番(山田悦子 議員) 本当にお答えしにくいこともいろいろとお聞きいたしまして申しわけありません。ありがとうございました。
 茅ヶ崎の誇りであるこの遺跡群を有効的に活用でき、遺跡の存続に理解してくださった県立茅ヶ崎北陵高等学校の生徒の教育環境がしっかりと根づく場所に移転されるために、地元との協議も推進していただくことを願いまして、私の質問を終了いたします。
○広瀬忠夫 議長 お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
 本日はこれにて延会いたします。
                  午後4時59分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長 広瀬 忠夫

     署名議員 岩田はるみ

     署名議員 青木  浩