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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 5月 全員協議会−05月23日-01号




平成26年 5月 全員協議会

平成26年5月23日
全員協議会

1 日時
  平成26年5月23日(金曜日) 午前10時開会 午前11時36分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席議員
  広瀬議長
  花田・西田・早川・永瀬・千葉・水島・小島・岡崎・山田・伊藤・小磯・
  吉川・海老名・長谷川・新倉・松島・岸(高)・岩田・青木・和田・岸(正)・
  山崎・滝口・中尾・白川・高橋・柾木

4 説明者
  市長、水島、木村の両副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  山?企画部長、石井行政改革担当課長、谷久保番号制度担当課長、
  大八木財務部長、関本収納課長、金子文化生涯学習部長、
  久永文化生涯学習課長、千木良男女共同参画課長、
  佐藤男女共同参画課主幹、安藤こども育成部長、
  梅原新制度準備担当課長、秋元建設部長、多川公園緑地課長、
  太田消防長、矢島消防総務課長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、藤原書記

6 会議に付した事件
 協議事項
  (1) (仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の設置に関する条例(素案)の考え方について
  (2) (仮称)浜見平生涯学習施設の設置に関する条例(素案)の考え方について
  (3) (仮称)茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画の考え方について
  (4) (仮称)茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準条例(素案)の考え方について
  (5) (仮称)茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準条例(素案)の考え方について
  (6) (仮称)茅ヶ崎市子どものための教育・保育給付に係る認定基準条例(素案)の考え方について
報告事項
  (7) 消費税率の引き上げに伴う対応について
  (8) 提案型民間活用制度について
  (9) 茅ヶ崎市における社会保障・税番号制度の導入について
  (10) 原動機付自転車の「ご当地ナンバープレート」のデザインの決定について
  (11) ホノルル市との姉妹都市締結に向けたホノルルでの5・6月の取り組みスケジュールについて
  (12) 柳島キャンプ場の運営状況について
  (13) 消防署小和田出張所移転に向けた住民説明会及びスケジュール(案)について

                午前10時00分開会
○議長(広瀬忠夫) 全員協議会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項6件及び報告事項7件である。なお、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくのでよろしくお願いする。
 副市長より発言を求められている。
◎木村 副市長 議員の皆様には、大変忙しい中、全員協議会の開催に感謝する。
 本日協議いただく案件については、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の設置に関する条例(素案)の考え方についてほか5件、報告事項については、消費税率の引き上げに伴う対応についてほか6件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長 協議事項に入る。
 議題1、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の設置に関する条例(素案)の考え方についてを議題とする。
 説明願う。
◎文化生涯学習課長 (仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館設置に関する条例(素案)の考え方について、文化生涯学習課長より資料に基づいて説明する。
 資料1をごらん願いたい。表紙をめくって1ページ、条例制定の背景と目的であるが、この事業は、茅ヶ崎市文化生涯学習プランに掲げるゆかりの人物紹介事業の取り組みの中で、開高健記念館の北側に隣接する当該地を活用し、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館整備事業を位置づけ、建物を整備し、本市ゆかりの人物や作品などを紹介することにより、市民の皆様に茅ヶ崎の文化、歴史を身近に感じていただきながら、本市への愛着心を育み、次世代へ継承できる新たな文化の中心的な拠点として、平成27年1月の開館に向けて整備を進めているところである。本日は、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館設置に関する条例の考え方を示し、審議いただくものである。
 2ページの基本方針では、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館は、茅ヶ崎市が誇るべき多くの文化人や作品などを通して地域の歴史や文化についての知識を深めるとともに、将来に向けて茅ヶ崎らしい文化を継承し、豊かで潤いあふれる市民生活の醸成、さらに生涯学習の一翼を担う文化・歴史ネットワークの主たる施設として位置づけ、町なか周遊の推進力を高め、市域全体の活性化を図る施設であることなど8つの基本方針を示している。
 3ページからは条例の考え方を示している。まず、項番1、設置、名称及び位置については、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の名称及び所在地を記載している。敷地内の個々の建物の呼称については、位置図に示したように、展示館と多目的館としていきたいと考えている。4ページはそれぞれの建物を拡大した平面図を示し、5ページでは(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館完成後のラチエン通りからと展示館テラスから開高健記念館側を眺めるイメージ図を示している。
 6ページ、項番2の施設についてであるが、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館の建物の構成と面積を記載した。展示館は、ゆかりの人物に関連する写真やパネル、作品などを常時展示したいと考えている。多目的館は、ゆかりの人物に関する講演会やシンポジウム等の開催を検討するとともに、ゆかりの人物に関する特別展などを開催したいと考えている。ゆかりの人物館は、市にとって重要な施設としての位置づけであるので、このゆかりの人物館を多くの方々に訪れていただけるような魅力ある施設としていきたいと考えている。
 次に、項番3の開館日等についてであるが、プレオープン期間中は、隣接する開高健記念館と同様、金、土、日及び祝日を開館日としたいと考えている。また、開館時間についても、4月から10月は午前10時から午後6時まで、11月から3月までは午後5時までとする。グランドオープン後の開館日については、プレオープン期間中に来館いただいた方々からも意見をいただき、検討していく。なお、隣接する開高健記念館とも調整を図り、一体感を持った施設の運営を図っていきたいと考えている。
 管理運営主体は、開館後、当分の間は市による直営を基本として考えているが、3年程度を1つの期間の目安として、次期の管理運営体制をどうすべきかについて検討していく。なお、グランドオープンは、全員協議会資料2のスケジュールに示したように平成28年4月を予定しているが、早める方向も検討している。年末年始は休館とさせていただく。
 項番4の展示館の入館料についてであるが、(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館への入館については有料とする方向で条例に定めていきたいと考えている。入館料は、本日、参考資料で配付した「『公の施設の運営及び使用料等の見直し基準』の策定に向けた方針」を踏まえ、維持管理にかかる経費をもとに快適な施設環境の提供や年間を通じての利用の促進、施設内容に見合った適正な金額設定を検討していく。なお、若いころから茅ヶ崎ゆかりの人物や作品などに親しみ、郷土への愛着と文化の重要性を知っていただく機会を持っていただきたいとの考えから、高校生以下は無料にしていきたいと考えている。開高健記念館を含めた他の文化施設などとの共通セット券なども検討し、回遊性を高めていきたいとも考えている。
 次に、7ページ、項番7の多目的館の展示室の利用における使用料についてであるが、特別展示などを開催していないときで、人物館の施設設置の目的から逸脱しない範囲であれば、展示室の利用を認める方向で検討している。この場合に関しても、「『公の施設の運営及び使用料等の見直し基準』の策定に向けた方針」を踏まえ、使用料をいただく方向で検討していく。
 最後に全員協議会資料2、「(仮称)茅ヶ崎ゆかりの人物館条例制定スケジュール」であるが、現地は5月上旬より本格的に整備工事が始まっている。条例制定に向けては、5月下旬よりパブリックコメントと市民説明会を実施し、パブリックコメント後に所定の庁議及び例規等審査会を経て、本年第3回市議会定例会に提案する予定である。
○議長 質疑はないか。
◆岡崎進 議員 展示館料が高校生以下は無料と伺った。若者に広くということであるが、開館日が金、土、日、祝日である。若者にということであると、個人よりは団体の受け入れになると思うが、金曜日だけしか使えないとなかなか難しいと思うが、そこら辺はどのように考えているのか。
◎文化生涯学習課長 プレオープン期間は金、土、日、祝日であるが、状況により開館できる方向も検討させていただきたいと思っている。
◆滝口友美 議員 基本方針7の読むこととの相乗効果ということで、いろいろ回遊性を持つということであったが、有料になるということで、図書館無料の原則に基づいて、この中自体には図書館という機能は持たせられないと思うが、市立図書館までのアクセスもわかりにくく遠いので、何か別にその場所で長時間読めるような機能を持たせるとか、文学館としての作品に親しむ工夫はどのように行っていくのか。
◎文化生涯学習課長 多目的館に部屋を2つつくらせていただいている。特に特別展を開催していないときには自由に使っていただくような形も検討しているが、読書となると本をそろえるということになってくるので、そのあたりはもう少し検討させていただければと考えている。
◆滝口友美 議員 そこの場所で親しむことによって、またその作者に親しみを持って何回もということもできると思うので、その辺はいろいろな工夫をしていただきたい。
 県立であるが、富山県にある高志の国文学館は、入館者がことしの4月までに25万人を超えたというすごい文学館である。基本方針4にもなると思うが、ここでは県出身の監督の映画を取り上げた講演会をやったり、漫画家の藤子不二雄Aの企画展を開催したり、また、高校生による4コマ漫画コンクールを募集したり、文学だけに捉われない取り組みをして25万人ということでやっている。要望に近くなってしまうが、文字だけに捉われず、漫画、それから桑田さんの詩としての文学と大きく捉えた形で展示を行っていただきたい。
 あと、ここは併設しているレストランも人気で、茅ヶ崎の場合はレストランは無理であるが、美術館のレストランがすごく評判で、ちなんだ料理を出しているので、その辺がうまくリンクできる形で、アクセスもとりやすいように、例えばここに自転車を置いて貸し出しができるなどの工夫は必要だと思う。その辺はこれからだと思うが、文字としてだけではなくて漫画等も捉えているのか。
◎文化生涯学習課長 滝口議員からさまざまな提案をいただいた。私どももそのとおりだと思っており、今検討しているので、でき上がったときに期待いただきたい。
◆吉川和夫 議員 入館料について伺う。高校生以下は無料の方向であるが、高校に全員入学しているという状況ではないので、そのほかの18歳未満の方はどうなのか。
◎文化生涯学習課長 確かに義務教育ではないので、そのあたりを配慮した年代の設定をさせていただきたい。
◆白川静子 議員 3年間は直営で行い、3年の間にその後はどのような形態とするかを検討するということであったが、なぜ3年間直営でやって、その後どうするかを3年後に考えようということはどういうことなのか。
◎文化生涯学習課長 私どもの考え方としては、こういう施設については、一般的に開館してから2年から3年ぐらいである程度形がつくられてきて、市民の皆さん、周りの方々から認知される施設と理解している。そういう意味で、直営でやっていくことによって市民の皆様、県外からお越しいただく方々にとっても、来てよかったと言っていただける施設のために、3年間と限定しているわけではないが、3年程度を使って十分な周知に努めていきたい。その後のあり方はその中で検討させていただきたいと考えている。
◆白川静子 議員 開館日は金、土、日及び祝日であるが、直営ということなので、そこに配置される職員の身分はどのようになっているのか。
◎文化生涯学習課長 隣接する開高健記念館と同様、臨時の方や、場合によるとボランティアの方々を募集することも検討になるかと考えている。とりあえず臨時職員を充てていきたいと思っている。
◆白川静子 議員 この3年間にどのように茅ヶ崎ゆかりの人物館を周知して、市民の方になじんでもらい、学習の場になったり、いろいろな場になるような位置づけで、直営で3年ということであるが、パートとか臨時の方ということで、実際の運営は今担当されている皆さん方が行うと思うが、そのような職員の配置で大丈夫なのか。職員たちが週3日の勤務状態の中で、いわゆる意図している目的がしっかり達成できるような体制になるのか。
◎文化生涯学習課長 そういう懸念を払拭できるように、私どももお願いする方々も含めてしっかりと意思疎通を図り、教育というと生意気であるが、わかっていただくような方に担当していただきたいと思っている。組織としてしっかりと対応していきたい。
◆柾木太郎 議員 ゆかりの人物館ということであるから、ジャンルが美術とかではなくて幅広いはずである。基本方針1を見ると「美術館等の文化施設との連携を図り」と「等」と書いてあるからその中に含まれると思うが、学芸員との連携をしっかりしていかないと随分薄っぺらいものになってしまうのではないか。
◎文化生涯学習部長 先ほどの白川議員の質問にもかぶってくるが、文化生涯学習課が主管課ということで、中心にこの事業には携わっていくが、幅広に対応していただけるような考えを持ったいろいろなジャンルの学芸員と、あとは関係者、関係団体等の方たちと運営について議論して、文化生涯学習課で文化生涯学習プランを進行している審議会と連携しながら、人物館にふさわしい運営、企画とかプランニングができるような方たちで組織をつくることも今検討に入っている。そういった方たちの中で魅力のある人物館にしていきたいと考えている。
◆柾木太郎 議員 博物館建設の予定もあるし、人物館もあるのでコンセプトは若干違っていると思うが、ゆかりの人物等によるほかの自治体とのつながりとか、近代美術館の関係を構築していかないといけないのか、それは違うところでやっていくのか。拡張子としてそれを持っておくことによって、これを魅力あるものにしていくという1つの選択肢として重要な部分であると思うが、その辺はどういう考えを持っているのか。
◎文化生涯学習課長 他の施設ともしっかりと連携を図った中で、より皆様に知っていただけるいい情報を提供できるように努めていきたい。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題2、(仮称)浜見平生涯学習施設の設置に関する条例(素案)の考え方についてを議題とする。
 説明願う。
◎文化生涯学習課長 茅ヶ崎市南西部複合施設のうち、多目的スペース((仮称)浜見平生涯学習施設)の設置に関する条例(素案)の考え方について、文化生涯学習課長より、資料に基づいて説明する。
 全員協議会資料1をごらん願いたい。1ページ、条例の制定の背景・目的であるが、この事業は、本市南西部複合施設のうち、多目的スペースを茅ヶ崎市文化生涯学習プランの基本理念の実現に向けた生涯学習施設、(仮称)浜見平生涯学習施設として生涯学習の振興を図り、さまざまな世代が集い、交流し、支え合い、生き生きとしたコミュニティを育むことを目的に、市南西部の生活拠点として、平成27年4月のオープンに向けて整備を進めている。
 市南西部複合施設は、浜見平地区まちづくり整備実施計画に基づき、地域の生活拠点としてさまざまな世代が集い、交流できる施設としての市の施設と民間施設及び共用スペースで構成され、施設全体の管理は大和リースが担う。その中で、2階と3階にある会議室、調理室、音楽スペース、個別スペース、図書室、小体育館を生涯学習施設として位置づけ、子供から高齢者まで世代間交流や活発な地域活動により育まれるコミュニティの形成を支援するとともに、誰もが利用しやすい施設整備、施設運営を行うものである。本日は、(仮称)浜見平生涯学習施設設置に関する条例の素案の考え方を示し、審議いただくものである。
 2ページ、項番1、設置、名称及び位置については記載のとおりである。
 項番2の生涯学習施設の概要については、記載している?から?までの施設は複合施設の新設等とあわせ、さまざまな世代が集い、交流することができる生涯学習施設としての役割を果たすことや、子育て支援や高齢者福祉、障害者福祉の充実を図るため、施設整備を契機として新たな公共サービスの展開と少子高齢化の進んだ地域のコミュニティの再構築を進め、新たな世代層の入居が想定されている中、地域に生活する住民同士がお互いを支え合う仕組みづくりに取り組んでいく。高齢化の進展している浜見平地区において、新たなファミリー層の定住が促進され、世代間交流や活発な地域活動、支え合い等の育まれるコミュニティの形成に加え、料理や音楽といった目的型活用を想定した施設を配置することにより、市内の多様な世代、多様なライフスタイルの活動を支援し、市民間交流を活性化させ、市南西部の拠点にふさわしい施設となるよう努めていく。それらの目的を達成する上からも、?から?の生涯学習施設の管理運営主体は、当分の間は市による直営を基本として考えている。
 3ページのフロアレイアウトは、複合施設のうち(仮称)浜見平生涯学習施設を市民の皆様にわかりやすいよう拡大図として表記した。
 4ページ、項番3の休館日等についてであるが、(仮称)浜見平生涯学習施設は、年末年始を除き毎日開館する方向で検討を進めている。また、開館時間についても、午前9時から午後9時までとしたいと考えている。
 項番5の生涯学習施設の利用における使用料についてであるが、会議室、調理室、音楽スペース、小体育館の利用に係る使用料は有料とすることで条例に定めたいと考えている。具体的な使用料金は、先ほども説明した「『公の施設の運営及び使用料等の見直し基準』の策定に向けた方針」を踏まえて設定していきたいと考えている。また、企業による利用も可能とする方向で検討していく。なお、減免は「『公の施設の運営及び使用料等の見直し基準』の策定に向けた方針」を受け、その対象を国、県または市などによる主催や共催事業及び市長が特に必要と認めた場合のみとし、他の規定は設けない方向で現在検討している。
 最後に全員協議会資料2「(仮称)浜見平生涯学習施設の設置までのスケジュール」であるが、平成27年4月のオープンを目指して現在整備工事が進められている。今後、条例制定に向けては、5月下旬よりパブリックコメントと市民説明会を実施し、パブリックコメント後に所定の庁議及び例規等審査会を経て、本年第3回市議会定例会に提案する予定である。なお、平成27年4月オープン前の平成27年3月29日日曜日にオープニングセレモニーを開催する予定をしている。内容等は今後検討していく。
○議長 質疑はないか。
◆白川静子 議員 (仮称)浜見平生涯学習施設の中に子育て支援センターが新しく4カ所目という話は出ていなかったか。
◎こども育成部長 子育て支援センターではなくて、地域育児センターという保育園と一体としたものをつくっていくという形になっている。
◆白川静子 議員 子育て支援センターは委託している部分があるが、新しい形態で、今まで3館ある子育て支援センターと似たような機能が地域育児センターであるととってよいのか。
◎木村 副市長 今、担当の部長から話があった施設は子育て支援センターとは異質のものである。4館目の子育て支援センターは香川駅周辺とこれまで説明してきた。浜見平地区という説明は今まで私どもからしたことはない。
◆白川静子 議員 私が勝手に4館目が浜見平、5館目が香川と思っていた。
 今回、この生涯学習施設を設置するに当たって、保育園等が入るという話は大方伺っていたが、子供が室内で遊べるような空間の設置は検討されなかったのか。体育館という形で、生涯学習という考えであるが、小さい年代の子供たちが使えるような場所の考えはなかったのか。
◎文化生涯学習部長 多目的スペースは小体育館や会議室等の施設が入るが、今、白川議員からの提案は、例えば小学生、中学生になると体育館でバスケットボールやミニバスケットボールをやったりできると思うが、それ以下の子供たちと保護者が遊ぶ場所という趣旨だと思うが、借りる段階で、例えば小体育館とか会議室もそういった目的で使っていただけるような方向の検討は、今後、細かい検討の中でできると思う。そういった使用法も、意見として頭の中には置いておきたいと思っている。
◆長谷川由美 議員 ?の個別スペースだけが有料の対象でないが、?の会議室と何がどう違うのかがわからないので説明願いたい。
◎文化生涯学習課長 個別スペースは、検討の中の敷地の面積としては38.8平米ほどあるが、ここを活用して、例えば、現在、ホームページやインターネットを使って、いろいろな市からの情報提供をしているが、それを十分に使いこなせていないような方々がふらっと来て使い方が教われるようなもの、それから、子供たちがふらっと来て、少し勉強したい、自習したいといった形の使い方を今検討しているので、この部分は有料施設ではなく、集っていただける場所として開放したいと考えている。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題3、(仮称)茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画の考え方についてを議題とする。
 説明願う。
◎新制度準備担当課長 議題3、(仮称)茅ヶ崎市子ども・子育て支援事業計画の考え方について説明する。
 現在、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて鋭意準備を進めているが、ここで新制度の事業計画に対する考え方について方向性をつくり上げたので、協議願いたい。
 資料としては、全員協議会資料その1が本事業計画の考え方をまとめたもの、全員協議会資料その2がスケジュール表である。
 全員協議会資料その1、本事業計画の考え方については、子ども・子育て支援新制度の基本となる法律の一つ、子ども・子育て支援法の規定により、市町村において策定するものとされている市町村子ども・子育て支援事業計画を策定するための考え方として、たたき台的なものとして固めた案となる。この事業計画は、本市において子ども・子育て支援新制度を進めていくに当たり、子育て支援施策の各種事業を行うための一つの根拠となる事業計画となる。また、この考え方は、昨年11月に行ったアンケート調査、昨年12月開催の市民討議会や本年3月開催の公募市民による意見交換会での意見、庁内各課への照会による回答、これらを参考にしながら作成し、子ども・子育て支援新制度の審議会である茅ヶ崎市子ども・子育て会議での審議や庁内会議である子ども・子育て支援事業計画策定会議での内容の検証等も開始したところである。
 事業計画の考え方の概略としては、本事業計画は、市の取り組みとして位置づけるものとしていること、そして、アンケート調査、市民討議会、意見交換会での意見等によって把握してきた子育てに係る現状を示した上で、その現状における課題の解決に向けて、新制度においてどのように各種子育て支援施策を進めていくか、その方向性や目標、さらに各種事業の確保方策等を盛り込んでいくものであることといったものになる。
 また、ほかに、市内を5区域に分けてそれぞれの区域ごとに取り組むこと、国の次世代育成支援対策推進法による市町村行動計画として策定することとしたものであること、本年度までの計画期間となっている茅ヶ崎市次世代育成支援対策行動計画後期計画、ちがさき子育ち愛プランの評価結果を受けて引き継ぐ形で策定するものであること、茅ヶ崎市総合計画の子ども・子育てに関連する分野の部門別計画として位置づけること、児童福祉法による市町村整備計画を包括、また、母子保健事業計画の施策も含んで計画するものであること、他の計画との整合性も図り、総合的、一体的な推進を図るものであることといったところを主な内容としている。なお、計画の期間は5年で、進行管理は子ども・子育て会議や庁内会議において点検、評価、結果講評を行いながら管理し、その中間年での見直しを行っていくこととなっている。
 次に、スケジュールについてであるが、今後は、全員協議会資料その2のスケジュール表の内容で進めていきたいと考えている。まずは、表の実施項目の欄の子ども・子育て会議のところで、本案について、先日19日に市の子ども・子育て会議への諮問をした。その後、審議いただいた中で答申をいただくことになる。また、庁内策定会議の欄にあるように、庁内会議においても節目節目で開催し、さらに検討を加えていく。さらに関係団体への意見聴取等も随時行い、計画策定の流れの欄にあるように、骨子を固め、計画の素案をつくり上げた後、今度は議会とパブリックコメントの欄になるが、再度10月に全員協議会へ協議し、10月中旬から11月中旬にかけてパブリックコメントを行い、結果を来年1月で報告し、公表した後、事業計画を今年度内に策定していきたいと考えている。
 説明は以上であるが、なお、より詳しい内容については、必要に応じて個別に伺い、説明させていただきたい。
○議長 質疑はないか。
◆滝口友美 議員 関係団体への意見聴取を随時行っていくということであるが、例えば横浜市は去年の6月に事業者経営実態調査というアンケートをしており、保育所、幼稚園、保育室、家庭的保育事業とか家庭保育福祉員、放課後児童クラブ等、ほとんどが80%以上の回収率で行っているが、そういう形で意見聴取を本市で行う予定はあるか。
◎新制度準備担当課長 現在のところ、アンケート形式での意見聴取等は予定していない。ただ、必要に応じて、必要なところの状況を把握するために行うことも考慮には入れている。今のところ各施設の方、例えば保育園、幼稚園等は新制度への移行が非常に大切な分野になっていて、施設移行については個別に意見聴取等を行いながらやっている。これも計画の中の一つの事業となるので、そういったところを重点的にやっている。
◆滝口友美 議員 特に幼稚園、保育園は園長会だけでなく現場の意見もあるし、また、個別にということで、家庭的保育では今問題になっている部分もあるし、児童クラブ等々、いろいろな国の方針も変わっているので、きめ細かくお願いしたい。
 もう一つ、子ども・子育て会議をこれから7回開く予定になっているが、部会で分けてやっているのか。他の市町村では子育て部会とか放課後部会、保育・教育部会という形でやって、その上で子ども・子育て会議という形で持っており、個別案件でそれぞれやっていく必要も感じるが、本市の場合、その辺はどのようにやっているのか。
◎新制度準備担当課長 現在の運営に関しては部会は設けていない。ただ、今後、国から、具体的に言えば公定価格、保育園の運営費とか幼稚園の運営費といった細かいところが出てくる。委員の中で個別にグループを設けてやろうかという話があり、逆に私たちとしても助かるので、一緒に協力しながらやっていきたいというところで、別の打ち合わせ等も進めていく予定である。
◆滝口友美 議員 委員の負担もふえてしまうとは思うが、長時間、そこの場で意見をまとめるよりも、部会できちんと子ども・子育て会議に持っていったほうが、逆に委員の負担、また効率も上がると思うし、きめ細かにできると思うので、委員から意見が上がっているのであれば、その辺はできればきちんとした部会という形で持っていっていただきたいと要望する。
◆小島勝己 議員 念のために確認するが、待機児童の把握の基準は、茅ヶ崎市はどのようにされているのか。
◎新制度準備担当課長 待機児童の把握は現在2種類あり、俗に新基準というもの、これは厚生労働省で基準を示したものであるが、保育園を申し込んでいる人の中から、例えば茅ヶ崎市は3つほど保育園を選べるが、自分の都合により1園でと言っている方とか、家庭的保育に行っている方は除く方法がある。また、全部出てきた申込書を総合的に数えた待機児童数の2つある。保育園の整備の話は、旧基準と言われる全部の申し込んでいて入っていない方を解消する方向で進めている。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題4、(仮称)茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準条例(素案)の考え方について、議題5、(仮称)茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準条例(素案)の考え方について及び議題6、(仮称)茅ヶ崎市子どものための教育・保育給付に係る認定基準条例(素案)の考え方についての以上3件は関連があるので一括議題とする。
 お諮りする。
 以上3件を一括議題とすることに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 異議なしと認める。
 よって、一括議題とすることに決定した。
 説明願う。
◎新制度準備担当課長 議題4から議題6の3案件を一括して説明する。なお、資料は、議題4に添付されている資料のうち、全員協議会資料その2とその3は議題5、議題6にも共通しているので、よろしくお願いする。
 3案件は、平成27年度からスタートする予定となっている国の新しい制度である子ども・子育て支援新制度に基づいて本市が制定していかなければならない条例の考え方について示すものである。
 まず、簡単に本制度について説明し、その後、本日机上配付させていただいた3案件をまとめた資料により内容を説明する。
 議題4の全員協議会資料その2をごらん願いたい。1ページ、子ども・子育て支援新制度は、子ども・子育て関連3法に基づき実施される子ども・子育て支援に関する新しい制度のことで、幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や地域の子ども・子育て支援の一層の充実、待機児童の解消などを目指すものである。新制度の中で、今回の案件にかかわる主なポイントして、?幼児期の学校教育・保育に関する給付制度が創設され、施設型給付と地域型保育給付がある。
 次に、5ページ、上から1つ目と2つ目の丸に教育・保育施設として、3歳児から5歳児が対象の幼稚園、主にゼロ歳児から5歳児が対象の認定こども園、保育所が、3つ目の丸に地域型保育事業として、主にゼロ歳児から2歳児が対象の事業として小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育の4つの事業がある。これらの事業について市は、地域型保育事業は事業者への事業の認可の権限を、教育・保育施設と地域型保育事業は、確認の権限を有するとともに、利用者への支給認定を行っていくこととなり、それぞれ条例を定めていくことが必要となるものである。
 続いて、議題ごとの内容について、本日机上配付した資料により説明する。
 議題4、(仮称)茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準条例(素案)の考え方については、表の一番上の目的、内容の欄にあるように、全員協議会資料その2で説明した地域型保育事業である小規模保育、事業所内保育、家庭的保育、居宅訪問型保育の4つの各事業について、市が認可するための基準を定めるものである。
 次に、表の備考の欄をごらん願いたい。基準については、国が定める基準に従って市が定めるものとなるが、国が定める基準の中には、市が従うべき基準と参酌すべき基準がある。本市としては、参酌すべき国の基準は、これまでの保育園等での基準にほぼ準じているなど保育の質の確保に必要な水準となっているため、一部を除いて特別な基準を設ける必要がないと考え、案としては、国が示す標準的な参酌基準をそのまま取り入れて、国と同様の基準を規定することとしている。しかし、国の基準が正式に示されたのが4月30日の官報に掲載されたばかりのものであったことから、市の審議会である子ども・子育て会議での議論が十分に尽くされておらず、一部の項目については今後も検討する余地が残っていると思われることなどから、基準の一部は、現時点では、今後柔軟な検討を行うとしている部分がある。具体的には、例えば地域型保育の認可の基準条例の規定において、施設の認可基準の一つである児童1人当たりに必要とする床面積の基準などは今後柔軟な検討を行うものとしている。全員協議会資料その1の「『(仮称)茅ヶ崎市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準条例(素案)』の考え方について」の中では、5ページから9ページにわたる表の中で、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の各設備の欄が該当する部分となる。ほかにも事業者内保育施設の利用定員、各事業の災害設備等について同様の表記をしている。
 次に議題5、(仮称)茅ヶ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準条例(素案)の考え方については、表の2番目の段になる。こちらも全員協議会資料その2で説明した教育・保育施設である幼稚園、認定こども園、保育所の3つの施設と地域型保育事業の4事業について適切な運営がなされるかどうかについて市が確認するための運営の基準を定めるものとなる。備考欄をごらんいただき、こちらの基準も、国が定める基準に、市が従うべき基準と参酌すべき基準があり、参酌すべき基準は、適切な運営を維持するために必要な内容となっているため、特別な基準を設ける必要がないと考え、案としては、国が示す標準的な参酌基準をそのまま取り入れて、同様の基準を規定することとしている。
 次に議題6、(仮称)茅ヶ崎市子どものための教育・保育給付に係る認定基準条例(素案)の考え方について、表の一番下になる。全員協議会資料その2の利用者の支給認定のところで説明したが、市が行う認定で、利用者がどれだけ保育時間を必要としているのかという保育の必要性を判断し、認定するための基準の一部を定めるものとなる。また、このほか、利用者が調査や認定証の返還などに応じない場合の過料の規定もある。具体的な規定としては、備考欄にもあるように、国の規定では、保育の必要性の要件である保護者の月の就労時間の最低時間数を48時間から64時間の中から市が決めることとされている。その中で、本市としては、案として64時間を設定した。現行の制度では、短時間労働に対応する事業として特定保育事業があるが、この特定保育の就労時間の最低ラインが64時間となっている。新制度では、この特定保育がなくなってしまう予定であるため、そこのところをフォローできるものとしている。
 最後に、条例制定のスケジュールについてであるが、全員協議会資料その3をごらん願いたい。子ども・子育て支援新制度は、もともと消費税が10%にならなかった場合には施行日が延期される可能性もある、少し不確定なところがある中で準備を進めているものである。その中で、新制度の本格施行予定である平成27年度当初から新制度の円滑なスタートを目指すためには、少なくとも本年度後半、10月あたりから各種事業を進めていきたいと考えている。具体的には、平成27年度の入園の申し込みの受け付けなどを開始するので、これらを基本とした日程構成となっている。全員協議会資料その3の表のように、国からの基準が出るのを待って、先日19日に開催した市の子ども・子育て会議で最初の議題として取り上げた。今後についても、引き続き子ども・子育て会議で議論し、同時に6月にパブリックコメントを行い、結果を議会に知らせた上で公表し、9月の市議会定例会にて条例案を上程させていただければと考えている。
 説明は以上である。なお、こちらもより詳しい内容については必要に応じて個別に伺い、説明させていただく。
○議長 質疑はないか。
◆白川静子 議員 4月末に国の基準が出てきて、ここまで準備するということは大変苦労があったと思う。また、4月入園のための準備ということで、10月に向けてのすばらしい疾走、本当に息切れしてしまうのではないかと心配するが、担当の皆様方は体に気をつけて、本当に万全な準備をしていただければと思う。市民一人一人が首を長くして待っているので、よろしくお願いする。
◆早川仁美 議員 特定保育の64時間は週4日4時間という考え方だと思うが、国の48時間からというのは週3日4時間ということで、そこら辺がニーズとどうなのかというところを質問する。
◎新制度準備担当課長 ニーズ調査のアンケート結果によると、月48時間以上81時間以下の保育ニーズは275人いた。48時間以上64時間未満、要するに、今回64時間とした場合、国が示す48時間から漏れるところについては172人、64時間以上から89時間未満、これは今回の64時間に該当している人数が103人となっている。
○議長 質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午前10時54分休憩
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                午前10時58分開議
○議長 再開する。
 報告事項に移る。
 議題7、消費税率の引き上げに伴う対応についてを報告願う。
◎行政改革担当課長 消費税率の引き上げに伴う対応について説明する。
 本年4月1日に消費税が5%から8%に引き上げられている。これに先立ち、平成25年10月に、国から公の施設の使用料・利用料等の対応について適切に転化するようにという旨の通知が発出されている。市としては、指定管理者制度導入施設における利用料金及び直営施設の使用料等について引き上げ分を転化するとともに、公共施設予約システムの改修を行い、平成26年10月1日より新料金にて運用を実施するための準備を行っているところである。今回、その対応方法や現在の状況等を報告させていただくものである。
 全員協議会資料の1ページをごらん願いたい。消費税率の引き上げに伴い料金改定の対象となるのは、指定管理者制度導入施設の利用料金、公の施設の使用料、その他手数料、分担金、負担金等である。
 料金改定の基本的な考え方は、現在の料金を1.05で割り戻し、1.08を乗じることにより新料金を算出する。
 新料金の適用日は、市民の皆様への周知期間及び公共施設予約システム改修の工期等を踏まえ、平成26年10月1日より対応することとする。
 新料金適用方法は、申請日を基準とすることとして、9月末までに申請を行った分は旧料金、10月1日以降に申請を行った分は新料金とする。
 新料金表示方式は、従来どおり内税方式とする。
 減額・還付・繰上・超過・営利目的等利用料金の端数処理は、市民負担の軽減のため、減額及び還付処理の場合は10円未満を切り上げとし、その他の場合は10円未満を切り捨てとする。
 2ページをごらん願いたい。料金改定に伴い改正が必要となる条例については、指定管理者制度導入施設関係で13本、直営施設の使用料関係で8本、その他3本の計24本である。あわせて規則改正についても対応していく。
 3ページをごらん願いたい。他市の実施状況である。平成26年4月現在、一部実施も含んだ中で、本年度より対応するのは県内で4市、特例市では11市である。その他の市については、来年度以降、もしくは消費税率が10%に引き上げられた際に対応する予定とのことである。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題8、提案型民間活用制度についてを報告願う。
◎行政改革担当課長 提案型民間活用制度について説明する。
 提案型民間活用制度は、平成24年2月に策定した公民連携推進のための基本的な考え方における公民連携手法の一つとして位置づけられている。今年度、同制度を試行実施していくので、制度の概要及び今後のスケジュールについて説明する。なお、本制度の名称については、これまで提案型民営化制度としていたが、3月に改正された行政改革推進委員会の中で、この制度を活用して完全に民営化する案件は余り多くないと思われること、また、この制度は、業務委託から民営化まで広い意味で民間活力を活用していくという趣旨であることから名称を検討してほしいという旨の意見をいただいた。この意見を受けて、制度の名称を提案型民間活用制度と変更したい旨を庁内の行政改革推進本部に提案し、了承いただいたものである。
 まず全員協議会資料7ページ、提案型民間活用制度は、一言で申し上げると、行政の発想による委託化から、民の発想に基づく委託化への転換を図るために実施するものである。これまでの民間委託は、行政が委託化する事業を決めて進めてきた。これからは、行政内部での事務事業の見直しによる委託も継続しつつ、提案型民間活用制度を活用して、委託化できる事業、効率化できる事業の提案を民間からもいただく。それにより、民の発想を生かした事業を実施していく。
 次に8ページ、提案型民間活用制度には、テーマ設定型と自由提案型の2つの類型がある。テーマ設定型は、民間団体、民間事業者のノウハウを生かすことで大きな効果が見込める事業を市が設定し、民間団体、民間事業者から事業企画提案を受けるものである。また、自由提案型は、原則として、市が実施する全ての事務事業を対象とする。市民、民間団体、民間事業者から、民間委託化すべき事業の提案を受け、市が民間委託すべきと決定した事業について、民間団体、民間事業者から事業企画提案を受けるものである。これらのうち、今年度はテーマ設定型を試行実施する。
 詳細について説明する。全員協議会資料の2ページにお戻り願いたい。提案型民間活用制度は、協働による会議体である新しい公共円卓会議と附属機関である行政改革推進委員会から意見をいただきながら検討を進めてきた。新しい公共円卓会議については、3ページに記載している。
 5ページには協働推進事業との関係を示している。協働推進事業は、その目的として新しい公共の形成を掲げており、提案型民間活用制度の目指すところと同一である。そのため、今年度、協働推進事業と提案型民間活用制度の整理を行い、両制度がともに効率的に運用できるよう検討を進めていく。
 6ページ、提案型民間活用制度を推進することで、事業実施主体の最適化、市民サービスの向上、効率的な行政運営、市民主体による持続可能なまちづくり、地域経済の活性化を実現することができると考えている。
 9ページは今年度試行実施する際の流れである。詳細は10ページから13ページに記載がある。民間委託化した事業については、しっかりとモニタリングを行うことが重要であると考えている。14ページにその考え方を示している。
 15ページから17ページには平成27年度以降の流れを示している。平成27年度以降の流れは、今年度の試行実施を踏まえ変更することもあるので、あくまでも参考と考えていただきたい。
 17ページ、平成27年度から導入する自由提案型のポイントは2つある。1つは、業務棚卸評価シートを活用した事務事業リストを用いて、原則全ての事務事業の概要やコスト、他部課業務との関連性等を公表すること、2つ目は、民間委託化提案と事業企画提案の2段階提案を受けることである。民間委託化提案は、自治基本条例上の市民や市外の民間団体、民間事業者から募集する。事業企画提案は、民間事業者、民間団体等から募集する。
 最後に、18ページ、今年度のスケジュールについて説明する。現在、各課においてテーマ設定型の事業を検討している。その後、新しい公共円卓会議及び行政改革推進委員会に報告し、6月中にテーマ設定型事業を決定していきたいと考えている。6月末から9月にかけて公募書類案を作成し、必要な予算を計上していく。また、年明けから事業企画提案を公募し、年度末に委託契約を締結するといったスケジュールを予定している。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆小磯妙子 議員 5ページで説明された協働推進事業との整理はどこで行われるか。
◎行政改革担当課長 平成26年度は試行実施であるので、その中で検討を進めていきたいと考えている。
◆小磯妙子 議員 例えば、庁内会議であるのか、協働推進事業の推進協議会で検討されるのか、行政改革推進委員会か公民連携か、会議が実際に行われる機関名を平成26年度にもし整理するのであれば、どこで話し合いが行われるかを伺いたい。
◎企画部長 市民提案型協働推進事業は制度として確立している。現在行っている提案型民間活用制度は試行的に実施している。その中で、まず市の総務部市民自治推進課と企画部企画経営課で双方の制度の第一段階的な整理をして、体系的に機能分担がわかりやすくできた段階で各関係の委員会に示し、そこで意見をいただいた中で、最終的な整理が完了するものと考えている。
◆水島誠司 議員 5ページの事業テーマを市が提示しとあるが、例えば、病院とかごみの収集もテーマが合致すれば対象になるのか。市民が提案できるものなのか。
◎企画部長 全ての事務事業を対象としているので、余りハードルを設けずに、ダイナミックな市民の方々の提案をまず受けることが必要だと思っている。しかし、その提案が現実的にどうなのかは内部でしっかり議論、精査して、必要があれば公募にこぎつけるという流れで考えている。
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○議長 次に移る。議題9、茅ヶ崎市における社会保障・税番号制度の導入についてを報告願う。
◎番号制度担当課長 茅ヶ崎市における社会保障・税番号制度の導入についてお配りした資料に基づき報告する。
 まず、制度の概要について説明する。全員協議会資料1の?、本制度については、昨年の5月31日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法、もしくはマイナンバー法と言うが、本年度に入って、全国の地方公共団体でその導入準備が進められている。内容としては、国や地方の機関が保有する個人情報を国民に付番される住民票コードから成る12桁の個人番号を用いて情報を連携し、各種手続における市民負担を軽減したり、行政事務の効率化や社会保障の適正化、あるいは税制度の効率性や透明性を高めるといった国民にとって利便性の高い公平で公正な社会を実現していくための社会基盤と言われている。
 次に、?個人番号が活用される分野については、(1)から(3)までの社会保障、税及び災害の分野で、番号法別表第1及び第2に掲げるものが行う業務に限定されているほか、今申し上げた社会保障等の3分野の範囲で、(4)のとおり、条例で定める場合に限り利用ができるものと規定している。この点に関しては、個人番号の特徴として、どのような事業にも自由に利用ができるものではない旨を承知願いたい。
 次に、?は、全員協議会資料2をごらん願いたい。現状の事務の流れと今後の社会保障・税番号制度を導入した場合の個人番号利用事務の例を示したものである。?住民サービスの向上は、現状、申請者本人が関係機関Aへの申請に際しては、関係機関B発行の証書類を取得してから、当該証書類を添付して申請を行っているが、今後、関係機関Aの申請では、申請者が自己の個人番号を関係機関Aへの申請時に告知するのみで、関係機関Bでの証書類の取得は必要なくなるものである。これは、申請を受けたA機関が、申請者から告知された個人番号を利用して、関係機関Bへ必要書類にかかわる情報照会をすることが可能になるからである。本件については、市民の申請時の負担が軽減されるといった例である。
 次に、?行政事務の効率化は、給与支払報告書や年金等支払報告書などに個人番号が記載されているので、今後、市民税主管課の賦課事務は、対象者の所得の名寄せをこの個人番号を利用して行うようになるので、税務調査の効率性が上がるという例である。
 ?公平・正確な負担と給付の実現であるが、個人番号を利用して市町村間での地方税情報等の授受が可能となれば、各行政機関が保有する所得情報などの把握が容易となり、生活保護の不正受給の未然防止が図られるといった例である。なお、個人番号を利用した情報の照会や提供は、中央に記載してある総務大臣管理の情報提供ネットワークを介して行い、仮に情報照会者とその者の処理する事務、情報提供者とその者の保有する提供情報の組み合わせは一つ一つ4事情について組み合わせがまとまっており、番号法で定められたもの以外のものは情報の授受ができないという仕組みになっている。
 以上が番号制度における利便性の代表例である。
 続いて、全員協議会資料1にお戻り願いたい。2ページの?、今回の社会保障・税番号制度の導入の準備に対する本市の取り組み体制である。当該取り組み体制は、企画部所管の木村副市長を本部長とする茅ヶ崎市番号制度導入準備本部を去る4月25日に立ち上げた。この準備本部は、関連業務システムの改修、例規整備、個人番号等の活用等について、関連18課による庁内横断的な執行体制を整えた。関係各課で情報を共有し、関係所属による諸所の検討を進めていきたいと考えている。
 最後に、当該制度の導入準備にかかわる今後のスケジュールの概要である。?をごらん願いたい。現在、2つの大きな予定がある。1つ目は、上から3段目の個人カード関係の欄に記載している平成28年1月からの個人番号カードの交付、それから個人番号利用事務の開始である。2つ目は、その下の4段目、情報連携ネットワーク関係の欄に記載している平成29年7月からの行政機関との連携の開始である。そのほか、一番上の番号法の施行予定は、公布は済んでいるが、施行は平成27年10月となる。その下の段のシステム改修関係では、住民基本台帳システムが本年度中の改修予定のほか、来年度は、個人住民税の税関連システム、それから国保、介護、生保などの社会保障関連システムを改修予定としている。また、一番下の例規整備関係は、番号利用例規整備として、当該制度導入のための既存例規の改正等の検討をことしの8月ないし9月ごろから始める。また、情報連携やカード利用例規整備として、個人番号の情報連携やコンビニ交付などに必要な例規整備を平成26年10月ごろから、また、独自利用例規整備として、個人番号の独自利用分の検討は平成28年1月ごろからと、それぞれ大まかな予定を立てている。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題10、原動機付自転車の「ご当地ナンバープレート」のデザインの決定についてを報告願う。
◎収納課長 原動機付自転車の「ご当地ナンバープレート」のデザインの決定について報告する。
 茅ヶ崎らしさが感じられる原動機付自転車ナンバープレート、いわゆる御当地ナンバープレートの導入を目指してデザインの募集を行ったところ、本年1月15日から2月28日までに103作品の応募をいただき、その中から選考委員会が選考した3作品について一般投票を実施した結果、御当地ナンバープレートとして採用するデザインが最終決定した。
 一般投票については、全員協議会資料中段の2の投票の概要のとおりで、4月1日から4月15日の期間に実施した。投票数は、1、投票結果にあるとおり、インターネットによる投票が658票、投票箱への投票が196票、投票の総数は854票であった。
 資料の裏面、一般投票の結果、最優秀賞として選考されたのは、315票を獲得した茅ヶ崎市在住の南八重智子さんの作品である。この作品を茅ヶ崎市の御当地ナンバープレートのデザインに採用する。
 表面に戻り、3の交付予定をごらん願いたい。今後は、決定したデザインの調整などを行った上でナンバープレートの作製を進めていき、既存のナンバープレートとの選択制により、10月1日からの交付を予定している。また、御当地ナンバープレートの交付開始前に交付されたナンバープレートを持っている方については、交換を希望された場合は無料で交換する。
 最後に、本日13時から定例記者会見にてこのデザインを発表する。また、6月1日号の「広報ちがさき」を初め、ホームページなどによる周知を順次行っていくので、よろしく願う。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題11、ホノルル市との姉妹都市締結に向けたホノルルでの5・6月の取り組みスケジュールについてを報告願う。
◎男女共同参画課長 本市では、ホノルル市との姉妹都市締結を目指し、庁内プロジェクトチームを中心に現地関係機関との調整やPRなどさまざまな取り組みを行っている。今回、ホノルル市との姉妹都市締結に向けたホノルルでの5月・6月の取り組みスケジュールについてとして、ホノルル市で開催されるイベント等に合わせたPR活動等の予定について、その概要を男女共同参画課長より報告する。
 全員協議会資料をごらん願いたい。初めに、5月21日から27日のウクレレピクニックである。このイベントは、年に1度、ハワイで開かれる音楽を中心としたイベントで、ウクレレや音楽をきっかけに、平和、友好、家族愛などのメッセージを広めたいとの思いから始まっている。本市のPRブースは、24日に準備を行い、25日に出展する予定である。また、5月28日から茅ヶ崎市議会議員団の皆様がホノルル市を訪問される予定である。
 次に、6月3日から6日の物産展示会は、現地の卸売業者が主催して行うイベントである。本市のPRブースは、3日に準備を行い、4日に出展する予定である。
 続いて、6月10日から18日のまつりインハワイである。このイベントは、毎年6月に開催され、太平洋によってつながっている文化を共有することで、国際親善と理解の促進、友好関係の助成などを目的としている。本市のPRブースについては、11日、12日に準備を行い、13日に出展する予定である。その後、14日、15日の2日間はステージで本市のPRを行うとともに、15日はパレードに参加し、こちらでも本市のPRを行う予定となっている。
 なお、資料に記載はないが、国内での取り組みとしては、去る4月17日に民間組織としてホノルル市姉妹都市推進委員会が発足し、4月20日の春の市民まつり、4月26日、27日の湘南祭、5月10日、11日の茅ヶ崎アロハマーケットなど、市内のイベントにおいて、ホノルル市との姉妹都市締結に向けた取り組みの周知、PR活動などが行われた。
 以上が今回の報告の概要である。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題12、柳島キャンプ場の運営状況についてを報告願う。
◎公園緑地課長 柳島キャンプ場の運営状況等について報告する。
 まず、全員協議会資料の1、平成25年度の月別利用状況についてをごらん願いたい。1年間のデータであるため少し表が細かくなってしまい、大変見えづらくて申しわけない。この表は、上段に月ごとの利用者数と組数を掲載し、その下は土日祝日、平日などの内訳としている。また、一番右の列は1年間の合計を掲載している。中段からは宿泊棟、テントサイトといった施設別の稼働率を掲載している。プレオープン期間となっていた平成25年度は、総計で2万3675人、1896組の方々に利用いただいた。この数値には、貸し切りイベント等の来場者は含んでいない。通常のキャンプやバーベキュー等で施設を利用した人数としている。
 利用の傾向としては、8月を中心に5月から9月の利用が多く、12月から2月は低くなっているので、シーズンオフの稼働率を少しでも上げていくことが全体の利用増につながると考えている。年間を通じて、ログキャビンが少人数グループやファミリー層に人気が高く、宿泊棟もまずまずの利用となっているが、これは空調設備を設置していることが大きな要因の一つであるかと思っている。
 表下の説明欄にも記載したが、年間を通じて、土日祝日利用者の1日平均は116人、平日は54人という結果となった。なお、この表の算定のもととしている年間の日数は、土日祝日は116日、平日は187日の合計303日で計算している。
 続いて、裏面、2の団体利用の状況については、申請時に団体名の記載のあった分を抽出した数を記載している。ただ、記載のない団体利用もこれ以外にあると思うので、参考数値としてごらんになっていただきたい。これを見る限り、小・中学校や企業等の利用をもう少し伸ばしたいと考えているので、今後、小まめに周知を行っていきたいと考えている。
 続いて、3の平成25年度に行った主な業務・イベント等について説明する。平成25年度はプレオープンの周知期間でもあったことから、市が関与するイベントでは8イベントを実施してきた。ただ、2月14日の協働推進事業自然にやさしい映画会については、大雪の影響があった関係で127名参加予定のところ、43名11組となってしまった。
 続いて、次のページ、4の平成26年4月の利用状況についてである。これは1カ月だけではあるが、平成25年4月との比較として掲載した。1カ月だけのデータのため、まだ何とも言えないところではあるが、有料となったことによる客数の落ち込みは、この4月を見る限りはほぼないと言えると考えている。全体の利用形態で、宿泊利用が減り、日帰り利用がふえているといった変化が見てとれるが、これは日帰りのバーベキュー利用だけでは、市内の方なら2500円で7人まで利用いただけるといった関係もあり、費用面から日帰りの利用が多くなったと見ている。これも有料化となってすぐのデータであるので、もう少し動向を見ていきたいと考えている。
 次に、5の今年度の予約状況である。土日祝日は、9月までは順調に予約が入ってきている。平日の特に9月以降が少し数字が少なくなっているが、これは日帰り予約について、3カ月前から可能となっている。したがって、6月が来れば9月の分が予約開始となるので、その時期が来ればふえていくと考えている。この表を見る限り、6月の平日だけが7%と少ない数値となっている。平成25年度も同様の傾向であったので、原因として、梅雨時期であることが関係しているのではないかと思っている。
 最後に、裏面の6、今後の取り組みを記載した。閑散期の平日は、利用者ゼロということも月のうち何日かはあった。閑散期の平日利用の増加を図ることが全体の底上げになっていくと考えている。まずは団体、あるいは小・中学校等で課外授業や企業の研修、福利厚生などで利用いただけるよう、営業活動を積極的に行っていきたいと思っている。また、平日に利用可能な年齢層の方々を発掘してキャンプ場をアピールしていきたいと思っている。また、閑散期の施設利用につながるイベント等を企画して稼働率を上げていきたいと考えているとともに、1度利用した方々が何度でもリピーターとして利用いただくことが最も重要なことと考えている。そのためにどうしていくかということを基本に、これからキャンプ場を運営していきたい。
 説明は以上である。今後も利用状況については、定期的に議員の皆様に報告していきたい。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題13、消防署小和田出張所移転に向けた住民説明会及びスケジュール(案)についてを報告願う。
◎消防次長 消防署小和田出張所移転に向けた住民説明会及びスケジュール(案)について報告する。
 全員協議会資料をごらん願いたい。消防署小和田出張所については、昭和40年に建設されており、平成10年に耐震改修を実施しているが、施設の老朽化が懸案となっている。また、前面道路が4メートル前後と、大規模災害時に消防車等の出動経路が閉塞される可能性が高いことも懸案となっている。このことから、平時の的確な消防活動はもちろんのこと、災害時のクラスター地域における消防活動の拠点となる施設整備に向けて、小和田出張所の移転に向けた事業に取り組むものである。
 地域への説明については、これまで数回にわたって松浪地区の自治会連合会の会長、副会長等に説明してきた。今回、住民説明会を予定しているが、この説明会では、移転の経緯、消防署が茅ヶ崎テラス跡地に移転することの地域のメリット、デメリットを中心に概要を説明して、地域の方々に理解を得たいと考えている。住民説明会は、資料の真ん中に書いてあるが、6月1日日曜日に2回、6月2日に1回を予定している。
 資料の下段、移転に向けたスケジュール(案)についてである。2段目の基本プラン(案)で施設の基本的な事項として、施設の規模、設備、機能等をまとめたものを作成している最中である。議員の皆様には、基本プランの案ができ上がったら、協議をさせていただきたいと考えている。その後、地域へもこの基本プランの説明を行いたいと考えている。大まかなスケジュールとしては、平成27年度に実施設計、平成28年度に建設、平成29年度に供用開始を予定している。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆白川静子 議員 この箇所を以前、議員で視察に行って現地確認したが、そのときに1つ気になったところが出入り口の部分である。クリエイトが持っているところから真っすぐ入れるような広さがないと、大きな消防の車が出入りはどうなのだろうと議員間で非常に懸念していたところであるが、そこのところはもうクリアされた中でこの移転の事業ということでよいか。
◎消防次長 実際に移転先に配置予定の車を持っていき、追い越せるかという実験はやっており、出入りも大丈夫という確認をしている。
○議長 全員協議会を閉会する。
                午前11時36分閉会