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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 4月 全員協議会−04月16日-01号




平成26年 4月 全員協議会

平成26年4月16日
全員協議会

1 日時
  平成26年4月16日(水曜日) 午前10時00分開会 午前11時15分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席議員
  広瀬議長
  花田・西田・早川・永瀬・千葉・水島・小島・岡崎・山田・伊藤・小磯・
  吉川・海老名・長谷川・新倉・松島・岸(高)・岩田・青木・和田・岸(正)・
  山崎・滝口・中尾・白川・高橋・柾木

4 説明者
  市長、水島、木村の両副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  山?企画部長、石井行政改革担当課長、小俣市民安全部長、
  加藤市民相談課長、朝倉経済部長、橋口浜見平地区まちづくり推進担当課長、
  金子文化生涯学習部長、久永文化生涯学習課長、夜光保健福祉部長、
  杉田保健福祉課長、木村保健所準備担当課長、安藤こども育成部長、
  石山こども育成相談課長、大野木都市部長、関野都市政策課長、
  秋元建設部長、小柴建築課長、神原教育長、吉川教育政策課長、
  竹内教育指導担当部長、吉野学校教育指導課長、中林教育センター所長

5 事務局職員
  石田局長、栗原次長、平野書記、江坂書記

6 会議に付した事件
 協議事項
  (1) 茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画(骨子案)について
  (2) 茅ヶ崎市いじめ防止基本方針(素案)について
 報告事項
  (3) 浜見平地区公共公益施設(多目的スペース)の運営等について
  (4) 地震による地域危険度測定調査報告の検証結果について
  (5) 市営住宅入居者の悪質高額滞納者に対する法的措置(訴訟等)について
 協議事項
  (6) 議会だより編集委員の選出の確認
  (7) 議会だより編集委員会副委員長互選結果の報告

                午前10時00分開会
○議長(広瀬忠夫) 全員協議会を開会する。
 本日の議題は、手元に配付の日程のとおり、協議事項2件及び報告事項3件並びに議会の協議事項2件である。なお、報告事項に対する質疑は確認程度にとどめさせていただくのでよろしくお願いする。
 副市長より発言を求められている。
◎水島 副市長 議員の皆様には、忙しいところ、全員協議会の開催に感謝する。
 本日の議題は、協議事項の案件として茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画(骨子案)についてほか1件を、報告事項の案件として浜見平地区公共公益施設(多目的スペース)の運営等についてほか2件である。詳細は担当の課長が説明するので、よろしくお願いする。
○議長 協議事項に入る。
 議題1、茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画(骨子案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎保健所準備担当課長 茅ヶ崎市保健所政令市移行基本計画(骨子案)について説明する。
 全員協議会資料その1をごらん願いたい。保健所政令市移行基本計画は、本市の保健所政令市移行の検討に当たり基本的な考え方を示すものである。骨子案は、基本計画にはどのような内容で記載するのかを示しており、前文と第1から第10までの大項目で構成するものである。
 主な項目を説明する。前文は、高齢化の進展や人口減少に伴う社会構造の変化や健康危機管理、食の安全に対する意識の高まりへの柔軟な対応など、基礎自治体への権限移譲の必要性等を述べるとともに、平成29年4月に茅ヶ崎市を所管区域として保健所政令市への移行を目指すことを述べることとする。
 「第1 現状と課題」では、項番1で保健所を設置する自治体の状況を記載して、項番2では、国の動きとして、厚生労働省が定める基本的な指針では、人口30万人以上の市は、保健所政令市への移行の検討をすることとされていること、一方、総務省は、中核市制度と特例市制度を統合し、人口20万人以上を中核市の要件とする地方自治法の改正法案を国会に提出していること、厚生労働省は、人口要件が必須の要件ではないとしていることを述べることとする。
 項番3、神奈川県の動きでは、県の緊急財政対策の中で、茅ヶ崎保健福祉事務所を衛生研究所内に移転する方向性を示したことに対して、本市が保健所政令市への移行について要望したところ、県が当面現在地で運営を継続することとなったことを述べる。
 項番5、茅ヶ崎市の地域保健行政の現状と課題では、(1)保健センターの現状と課題として、職員が常駐しておらず移動時間等のロスがあること、2ページに移り、こうした距離感が保健福祉事務所との連携に影響を及ぼしていること、エレベーターがなく駐車場が狭いことから市民に不便をかけていることなどを述べることとする。
 (2)健康危機管理の現状と課題では、有事の対応と平常時の体制の取り組みについて、(3)保健師業務の現状と課題では、保健師の分散配置の課題などについて、(4)療育相談(こどもセンター、家庭児童相談室)の現状と課題では、こどもセンター及び家庭児童相談室が母子保健や精神保健と緊密に連携する必要性と一体化による利便性などについて述べることとする。
 「第2 保健所政令市に移行する効果」は4つのメリットについて述べることとする。項番1、一元的なサービス提供では、保健所と保健センターとの連携とその具体例として、母子保健事業を通じて気づいた課題を抱える家庭を適切なサービスにつなげやすくする効果を、項番2では、迅速・的確な健康危機対応に着手できる体制になることを、項番3では、総合計画や個別計画との整合が容易になることから、地域保健・公衆衛生に関する施策を総合的に推進できるようになることを、項番4では、県から市への権限移譲の取り組みをさらに進めることができ、自主的・自立的な市政の推進が図られるようなことを述べる。
 この下の「第3 保健所政令市の業務」は、項番1、保健所政令市としての組織の考え方では、保健所政令市が担う業務を体系化して記載することを考えているが、骨子ではこの程度の記載にとどめ、素案を策定する段階では組織図を掲載していきたいと考えている。
 「第4 職員配置計画」は、項番1、保健所に必要な職種では、法令に基づき配置する必要のある職種を記載し、項番2、職員の配置に関する基本的な考え方では、平成27年度から組織改正と職員の配置などに取り組む必要があること、4ページに移り、組織と職員の体制は、現在の茅ヶ崎保健福祉事務所の組織と職員の配置状況に加えて、保健センター業務の運営に必要な職員数を踏まえるほか、さまざまな要因に配慮して検討することを示したいと考えている。
 上から2つ目の黒丸は、保健所の業務は非常に高い専門性を求められるので、保健所政令市への移行前から人材育成に取り組み、移行後においても計画的な人材育成に取り組む方向で検討することを示す。
 (1)必要な職員数は、平成25年8月20日の全員協議会で、平成23年度の茅ヶ崎保健福祉事務所の職員数を説明させていただいたので、現時点では、茅ヶ崎保健福祉事務所の生活福祉課の職員を除いた常勤職員数を41人と暫定的に記載している。今後、変更する可能性がある。
 (2)と(3)は移行前と移行後の人材の確保と育成について述べることとする。移行前には、獣医師や薬剤師などの専門職を採用して長期派遣研修の実施について調整することを、移行後には、県職員に一定の期間残っていただき、引き継ぎ等を行うことなどを述べることとする。
 「第5 施設の活用等」は、項番1、既存施設の有効活用は、今後、県と協議を進めていくことを述べることとする。
 項番2、その他の施設等は、(1)の衛生検査業務を行う施設は、県の衛生研究所や民間の検査事業者等への委託を含めて検討・協議をしていくことを示す。次の(2)犬等の抑留・処分施設と(3)精神保健相談業務の連携施設は、県に委託等を行う方向で協議が進んでいる。
 5ページに移り、項番3、将来構想は、将来的な保健所施設の建設の方向性を述べることとする。
 「第6 財政計画」は、茅ヶ崎保健福祉事務所の決算額をもとに試算した運営経費を約4億3000万円と見込んでおり、内訳は、項番1、事業費の見込みは約8000万円、項番2、人件費の見込みは約3億5000万円としている。その財源は、2つ目の黒丸で、地方交付税の算定に当たり、4億円程度の基準財政需要額の増額、次の黒丸で各種手数料として毎年1000万円程度が見込まれるものと考えている。
 項番3、保健所施設に関する経費の見込みは、茅ヶ崎保健福祉事務所の建物等の使用に要する経費や新たな保健所施設の建設に要する経費等の比較検討を行っていただけるよう、素案の中に複数の考え方を示したいと考えている。
 「第7 業務システム等の整備」は、情報システムの開発の必要性や番号制度の取り扱いについて並行して検討を進めていくことを述べることとする。
 「第8 条例等の整備」は、次の6ページで、制定または改正が必要な主な条例、規則は、項番1、保健所設置条例から項番4、手数料条例等である。項番5、その他の条例、規則等では、個別法に基づき、保健所政令市が定めるべき基準等に関する条例、規則等を定めることが必要であることを述べている。今後、県との協議の中で洗い出しを行うこととしているが、制定、または改正が必要な条例、規則等は全体で50本以上あると現在見込んでおり、そのうち新規条例は十数本あると見込んでいるところである。
 「第9 附属機関」は、項番1、感染症診査協議会は法律に必置規定がある。
 項番2、保健所運営協議会は、平成9年の地域保健法の改正により、必置から任意設置に緩和された。神奈川県は行革の一環として廃止したが、本市の総合計画や関連する個別計画、各種施策などとの連携を図る視点から設置の必要性を検討したいと考えている。
 「第10 保健所政令市移行の推進体制」は、項番1の県と市の連絡調整会議で移行準備と連絡調整を行い、項番2の庁内検討会議でヒト・モノ・カネ・情報などに関する事項について調査検討を行い、その2つの会議体が車の両輪として、本市の保健所政令市への移行の円滑な推進を図ることを述べている。
 最後の資料編は、記載の項目を掲載していく予定である。項番6の保健所等関連施設位置図は、骨子案に出てくる施設の距離感を理解いただくために、8ページに位置図を記載している。
 続いて、全員協議会資料その2をごらん願いたい。保健所機能と保健センター機能の一元化に係る資料である。
 左半分の上が現在の茅ヶ崎保健福祉事務所の組織と職員構成、主な業務内容である。医務等の許認可、健康危機管理、疾病の予防や環境・食品衛生業務などを実施している。
 左の下半分が本市の保健センターで事業を展開している部、課、担当を記載しており、右側の丸四角の囲みには、保健センターで実施している主な事業を示している。保健センターでは、乳幼児の健康診査や各種の健康教室等の事業を実施している。一番下の記載のとおり、こども育成相談課、スポーツ健康課、保健福祉課の3課の職員が保健センターに出向き、個別に事業を実施しているのが現状である。
 本市が保健所政令市へ移行するときには、右側の一番上にある茅ヶ崎市保健所(イメージ)のような組織体系にしたいと考えている。保健所として実施すべき本来業務のほか、保健センターで実施する母子保健事業などとの連携がタイムリーに行えるようにするため、真ん中下あたりの大きな矢印の右側にあるように、健康増進課を保健センターの主管課とし、事業を実施する現場に近いところに職員を配置することとしたいと考えている。健康増進課は、スポーツ健康課健康づくり担当、保健福祉課予防健診担当、こども育成相談課こども健康担当を1課に統合して保健所の組織の一部となり、保健所機能と保健センター機能の一元化を図り、効率的かつ効果的な事業展開を進めていきたいと考えている。
 イメージの上の丸四角で囲んである保健企画課は追加機能と記載があるが、これは神奈川県の本課の役割をイメージしたものである。例えば、新型インフルエンザのような新たな感染症などの情報は、国から直接保健所政令市に伝達されることとなるので、保健所の関係課だけでなく、消防や病院、学校などとの連携を行うほか、平常時は保健所全体の企画調整や専門職の配置、予算の取りまとめなどの役割を担うことを想定している。保健企画課の設置場所は、本庁舎、または分庁舎に置きたいと現在考えている。
 また、右下に記載の分割後の組織(イメージ)は、保健所と保健センターの統合により残ることとなる3課が市保健所と関連する業務の連携を継続することを示すものである。一番下の米印に記載のとおり、別途、組織の全体構成を検討したいと考えている。
 次に、A4横型の全員協議会資料その3「平成26年度 保健所政令市移行準備スケジュール」をごらん願いたい。
 移行基本計画は、帯状になっている部分である。第1・四半期で素案を取りまとめ、7月に庁議、全員協議会で説明させていただき、市民向け説明会とパブリックコメントを実施後、再度庁議を経て10月に策定したいと考えている。策定した計画は、パブリックコメントの結果などとともに、改めて全員協議会で報告したいと考えている。県と市の連絡調整会議は4月14日からスタートして、今月中に8つの部会をスタートして個別案件の調整を行っていきたいと考えている。並行して庁内検討会議を要所要所で開催し、個別事案の協議を行う分科会も必要に応じてフレキシブルに開催したいと考えている。表側の職員体制の11月に専門職の採用試験の実施を予定している。また、表側の職員研修の4月にあるように、4月から県交流システムを活用して県の本課の医療課に職員1名を派遣して、さまざまな情報をつかんでいるところである。
 最後に、全員協議会資料その4をごらん願いたい。本市の保健所開設までの大まかなスケジュールである。
 平成28年1月から2月ごろに厚生労働省に協議資料を提出して、同年10月に閣議決定をしていただき、官報掲載後、半年間の周知期間を経て平成29年4月の開設にこぎつけたいと考えている。
 以上で説明を終わるが、要望等があれば各会派に伺って説明したいと考えているので、よろしくお願いする。
○議長 質疑はないか。
◆和田清 議員 私個人としては、政令市への移行に関しては総論としてもちろん賛成しているので、ぜひ推進していただきたいが、今説明があった中で、幾つか課題として注意していかなければいけない、私どもとしては情報が欲しい点が幾つかある。1つは、全員協議会資料その1の4ページ、「第5 施設の活用等」に関して、課題としても挙げられているように、古くてエレベーターがない等、非常に不便な状況である。この建物をこのまま市が負担して直すなり建てかえなければいけないのか、あるいは、経費節減になるので県がある程度用意してくれるのかなどの協議を積極的に進めていただきたい。その辺の課題を現時点で答弁できることがあれば答弁願いたい。
◎保健所準備担当課長 神奈川県茅ヶ崎保健福祉事務所の施設は、昭和46年にオープンしているのでかなり老朽化が激しい状況である。ただ、エレベーターは平成18年度に後づけで設置している。先ほどの説明では地域医療センターの保健センターにはエレベーターがないと説明したようにエレベーターはあるが、古いことは間違いない。保健福祉事務所の施設の活用について神奈川県と協議を進めているが、本年度は個別の空調機を設置すると聞いている。また、神奈川県も少なくとも今後3年間は使う施設であるので、県民の利便性を損なわないように改修していきたいとの話をいただいている。本市があそこの施設を活用するかどうかは今検討している段階であり、素案の策定段階までには少なくとも方向性は示したいと考えているので、その時期が来たら説明させていただきたい。
◎理事・保健福祉部長 担当課長の説明に若干補足する。現時点では現在の保健所の建物を活用する方向で進めているが、5ページの一番上にあるように老朽化が進んでいるので、10年、20年先までということは考えていない。建物を借用するにしても、借用期間によって改修の規模も変わってくることになる。また、改修費をどの程度市が負担するのか、県が全部やってくれるのかということも問題になる。あるいは建物を借用するにしても、有償か無償化も問題になる。その辺がパッケージで県と協議をしていかなければならないので、上半期に一定の方向性が出たらまた報告したいと思っている。
◆和田清 議員 鋭意努力願いたい。
 4ページの第5の2のその他の施設等の(3)精神保健相談業務の連携施設に県の精神保健福祉センターが挙げられているが、私の認識としては、県の施設等の連携の中で、保健行政に関してはかなり有益である部分がある。直接国とやりとりする部分と、重層的に市民に対しての支援ができていて、それで助かっている部分も今の保健所機能の中には多々ある。そういった連携等のところが、保健所政令市移行によって重層化が単純化されてしまうことによるマイナスとして、県の機関がゆえに持っているネットワーク等の連携の課題について、きちんと検証すべき課題と認識するが、そのあたりで見解があれば伺いたい。
◎保健所準備担当課長 議員指摘のとおり、確かに神奈川県の各種専門機関、精神保健福祉センター、衛生研究所、その他たくさんの関係機関がある。もちろん圏域の保健福祉事務所との情報交換も大切であり、他の保健所政令市との情報交換も大切だと思っている。そうした会議体に積極的に参加していくことで情報交換、共有を図っていきたいと考えている。
◆和田清 議員 先ほど非常に専門性の高い人材の確保が必要であるとの話があった。専門職の登用に関しては、バックボーンとなる人材の確保があった上で適正な人員配置や専門性が高められると思う。市が保健所機能を担うことになると、そういったバックボーンの人材を確保したり、適材適所という意味での異動が思うようにいかずに、非常に特化された狭い人事になってしまう可能性がマイナス要因としてあると思う。そのあたりの対策に関して何か考えがあれば伺いたい。
◎保健所準備担当課長 確かに保健所の大事なことは人材育成と認識している。平成29年4月に移行時には、半分以内にはなるが、神奈川県の職員に残っていただき、専門的な見地からさまざまな指導、助言、実際の引き継ぎなどを行いたいと思っている。今の協議段階では、5年間ぐらいをかけて徐々に県の職員に引き継ぎをしていただくように考えている。その後の採用についても、新卒の職員ばかりを採用するのではなく、経験者を採用するなどの工夫を重ねていきたいと考えている。
 適材適所というローテーションの話だと思うが、確かに獣医師などは異動先がないのが現状であるが、保健企画課に配属して事務職やその他の職と交流したり、あるいはほかの保健所政令市、圏域の保健福祉事務所との人事交流も今は考えており、視察の段階でもそういうことができないかどうかを提案して、そういったことも実現していきたいと考えている。
◆山田悦子 議員 5ページ、第6、第7の部分で伺いたい。運営に関する経費が4億3000万円の見込みと書いてあるが、業務システム等の整備を行うに当たって、会計事務のシステム化を図ったり、情報システムの開発が必要ということであるが、これに関する見込み額は出しているのか。
◎保健所準備担当課長 業務システムの開発費用は確かにコストがかかると考えているが、現時点でどの範囲までシステム化するのかはまだ調査中である。今後、システムの範囲、どういったシステムを導入していくかを検討したいと考えており、その方向性を議員の皆様にも報告して意見をいただきたいと考えている。
◆岸高明 議員 5ページの将来構想にかかわることで、現状の保健所の建物が老朽化しているため、将来的には新しい施設が必要とのくだりがある。市の保健センターが遠いという理由の中に、例えば、新国道が本来開通していれば、新国道のトンネルの前と出たあたりで、直線距離、移動距離では相当近いはずであるが、開通がされないがために遠く感じている部分もある。例えば、県の今の保健所が近いかというと、直線距離では近く見えるが、そこには電源開発株式会社があってあの中を通り抜けることはできないため、実際にはイオンを回りながら外側を回っていくことになる。決して見たほど近くはない。将来的にこどもセンターも遠いから統合したいという話になると、この話を見ると、最後に適地と言っているのは、相当限られた公共施設の庁内のところに持ってくるととれるが、そういう解釈でよいのか。
◎保健所準備担当課長 現時点で保健所施設新設の場所については、市役所周辺の行政拠点地区内と考えている。茅ヶ崎保健福祉事務所から離れた場所にはならないようにと考えている。
◆山田悦子 議員 1点確認する。1ページ目の第1の2の国の動きに関して、厚生労働省の見解として「人口30万人以上の市」という形で書かれているが、これは茅ヶ崎市単独だけではなく寒川町も入れてなのか。また、3つ目の厚生労働省の見解で、人口要件は移行に必須の要件ではないとされているが、人口的な部分では、本当に余り関係ないという解釈をしているのか。
◎保健所準備担当課長 1ページの項番2の国の動きの1つ目の黒丸で、厚生労働省が策定している基本的な指針で、現在人口30万人以上の市が保健所政令市への移行を検討することと示しているところである。これは、地方自治法で示している中核市制度への移行が人口要件が30万人以上と現在なっているので、それを受けてのことである。2つ目の黒丸で、今、地方自治法の改正をしており、20万人以上の人口要件になる。厚生労働省は、昨年の地方制度調査会の答申が出た段階でも、30万人以上の基本的な指針の要件は実質的な基準ではなく実効的な基準だということで、茅ヶ崎市の23万7000人でも移行は大丈夫だという答えはいただいている。
◆岸高明 議員 先ほど行政拠点地区内でという答えがあったが、今の県の保健所がある場所も行政拠点地区内なのかを確認したい。
◎保健所準備担当課長 議員指摘のとおりである。
◆柾木太郎 議員 1点伺う。市内の保健福祉行政に携わっている団体はたくさんあるが、現時点を見ていると、経営を考えると基礎自治体をまたいでのものが多い。今回単独でなってきた場合には、茅ヶ崎外の基礎自治体の利用については、変更するや否やという話もさまざま伺っている。その辺のことをしっかりクリアしていかないと難しいのではないか。ただし、見通しの中では、制度が変わることもある。この部分が団体の中では非常にネックになっていると思うが、その辺についてはどのような所見を持っているのか。
◎保健所準備担当課長 茅ヶ崎保健福祉事務所管内は、茅ヶ崎市、寒川町を所管区域としている。寒川町の所管については、現在県が所管する方向で協議を進めているが、関係団体の意向、寒川町民の利便性を損なうことのないように検討、協議したいと考えている。
◆柾木太郎 議員 検討のところがネックになっているので、本市としてはどうしたいのか、どういう交渉をしたいのか。または団体にしてみれば、所管が分かれたおかげで2つに分かれることはまずいという話も出てきているので、関係団体にとっては非常に重い部分である。それをその話でごまかされても、こちらもわからない。
◎服部 市長 諸団体はいろいろな形でこのことについて心配をされているのは私も十分承知をしている。この件については正式に県との検討組織も立ち上がり、動きが始まっているが、神奈川県とのやりとりの中で非常に重要なテーマだと思っている。神奈川県の意向も非常に大事であり、寒川町がどういった意向を神奈川県に対して向けていくのかということも非常に大事な部分だと思っている。私どもとすると、先ほど課長が答弁したように、実際に利用している寒川町民の方々が今までと支障がなく、逆に言えばそれよりももっとよくなったと感じていただけることを目指していくことが、寒川町との関係の中で本市が願うことだと思っている。
 ただ、現段階でどのような形かというのは、これからの県とのやりとりの重要事項であるので、この場で答弁するに至っていないというのが実情であるが、思いとすると今答弁したような方向で、そして神奈川県と寒川町との間での議論をしっかりと私たちは見守りながら、必要な意見は申し述べていきたいというのが今の姿勢である。
◆松島幹子 議員 2点伺いたい。1点目は、現在の茅ヶ崎保健福祉事務所を見学すると、この建物はもう使えないと思う。例えばトイレにしても全くバリアフリーになっておらず、バリアフリーにするのも、場所を考えても困難である。県が衛生研究所内に移転する方向を決めたということは、もうこれは使えないので移転すると私は感じたが、1点目の質問は、県が衛生研究所内に移転する方向で検討した理由は何だったのか。
◎保健所準備担当課長 神奈川県は、緊急財政対策の一環として、9つある保健福祉事務所の統合を進めていた。その中で、茅ヶ崎保健福祉事務所が老朽化していること、そして衛生研究所に一体化することによってコストダウンを図る考えであったと思っている。
◆松島幹子 議員 2点目の質問は、建物を建てかえるしか多分ないと私は感じるが、今、公共施設整備・再編計画の中でも、茅ヶ崎市内の公共施設は、市民会館を初め耐震補強工事はこれからというところもたくさんあるが、保健所政令市移行基本計画が財政面から公共施設整備・再編計画に影響を及ぼすと思うが、その辺はいかがか。
◎保健所準備担当課長 新たな保健所施設を建設することになれば、当然公共施設整備・再編計画の中に盛り込んでいきたいと考えている。
○議長 質疑を打ち切る。
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○議長 次に移る。議題2、茅ヶ崎市いじめ防止基本方針(素案)についてを議題とする。
 説明願う。
◎学校教育指導課長 昨年の9月28日に施行された、いじめ防止対策推進法により、本市において策定を予定している茅ヶ崎市いじめ防止基本方針(素案)について説明する。
 全員協議会資料その1をごらん願いたい。本素案は、国の基本方針や県の基本方針を参酌して作成したもので、大きく4つの柱で構成されている。ポイントは、いじめの問題を学校だけでなく社会全体の課題であるということを認識し、学校、家庭、地域、関係機関等が連携協力しながら、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に積極的に取り組んでいくことを示している。
 2ページから5ページにかけての第1章、基本的な考え方では、いじめは、どの学校のどの子供にも起こり得る危険性があるが、人として絶対に許されない行為であるという視点に立ち、いじめの定義やいじめ対策の基本理念等を記載している。
 6ページから11ページにかけての第2章、いじめの防止等のために実施する施策・措置では、市が実施する施策として学校、家庭、地域社会、関係機関等との連携やいじめ防止に向けた人材の確保などが、教育委員会が実施する措置として、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けた取り組みなどについて記載している。また、学校が必ず策定しなければならない学校の基本方針については全小・中学校で策定が既に完了しており、近日中に各校のホームページに掲載していく予定である。
 12ページから14ページのかけての第3章、重大事態への対処では、どういったものが重大事態に当たるのか、重大事態が発生した際、どのように対処していくのか、重大事態の調査をどこが主体となって行っていくのかなどについて記載している。
 15ページから17ページにかけての第4章、いじめ防止等を推進する体制では、いじめの防止等に向けて、学校や市に設置する組織について記載している。
 続いて、全員協議会資料その2をごらん願いたい。こちらは、素案の第4章に記載している市に設置する組織について整理したもので、全部で3つある。
 まず?の茅ヶ崎市いじめ問題対策連絡協議会は、市、学校、関係機関、関係団体等が連携協力し、社会全体でいじめを克服していく仕組みを構築していくための組織である。
 裏面の上段の?茅ヶ崎市いじめ防止対策調査会は2つの役割を担っており、1つはいじめの防止等のための対策を実効的に行っていくための調査研究を進めていくこと、もう一つは、重大事態が発生した際に必要な調査を行っていくこととなっている。
 下段の?の茅ヶ崎市いじめ問題再調査会は、重大事態の調査結果について、市長が必要と判断した際に再調査を行う組織である。
 ホチキスどめの2枚目の資料については、ただいま説明した市に設置する3つの組織の関係を図に示したものである。
 最後の横判の資料は、基本方針の策定等に係るスケジュールである。市の基本方針は、本日協議いただいた後、明日、4月17日より1カ月間パブリックコメントを実施しながら、6月末をめどに策定したいと考えている。
 以上で説明を終わるが、要望等があれば、今後も各会派を回らせていただくのでよろしくお願いする。
○議長 質疑はないか。
◆山田悦子 議員 12ページに「重大事態が発生したものととらえ、適切に対処します」とあり、ここが大切だと思う。温度差があって、受ける側は大したことではないと思っていても、言う側はいつも真剣にという温度差に関して、重大事態に対処する方法を考えているのであれば、どのようにするのかを教えていただきたい。
◎学校教育指導課長 重大事態については、12ページに具体的に記載されているが、いじめの被害を受けた子供や保護者が、これは重大事態だという内容を示した場合には、仮に学校等が重大事態ではないということがあったとしても、必ず重大事態として調査をしていく。その際には、当然各学校に対して、担当や管理職を通して事案の実態を詳細に把握して、それに応じた適切な対処等を教育委員会から指導したいと考えている。
◆滝口友美 議員 この中で細かいところがいろいろあり、具体的に言うと時間がかかってしまうのでまた改めて提出したい。例えば10ページに「インターネットを通じて行われるいじめ」という1くくりがあるが、互いに共通認識の定義になると思うので、インターネットといって思いつくものの差異があってはいけないと思う。メールでのいじめ、ブログでのいじめ、チェーンメールでのいじめ、学校裏サイト、非公式サイトでのいじめなどいろいろなものがあると思うので、そのようなことを共通認識として持ったほうがいいと思う。この辺の細かいことは書くなりして出したいと思うが、それはよいかを確認したい。
◎学校教育指導課長 議員のおっしゃるとおり、ネットに関するいじめについては本市でも大変心配している状況があるので、個別の案件等については、相談いただければ対応したいと考えている。
◆山田悦子 議員 全員協議会が終わってパブリックコメントに入るが、通常、パブリックコメントの参加者が非常に少ない。非常に関心のあることなので、一般の父兄、それ以外の方々にどのような形でパブリックコメントを開催するのか。
◎学校教育指導課長 パブリックコメントの設置箇所は、現在21カ所を考えている。また、各学校に対して、パブリックコメントが実施されていることを学校長を通して周知したいと考えている。
○議長 質疑を打ち切る。
 休憩する。
                午前10時47分休憩
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                午前10時49分開議
○議長 再開する。
 報告事項に移る。
 議題3、浜見平地区公共公益施設(多目的スペース)の運営等についてを報告願う。
◎行政改革担当課長 浜見平地区公共公益施設(多目的スペース)の運営等について説明する。
 まず、全員協議会参考資料、浜見平公共公益施設フロアレイアウトをごらん願いたい。
 浜見平地区公共公益施設の機能は、これまでも拠点整備課より全員協議会にて説明しているが、運営に当たり、それぞれの機能を所管する課かいと施設の運営体制が明確になったので報告する。またあわせて、多目的スペースの運営目的や事業展開等がまとまったので報告するものである。
 (仮称)浜見平地区出張所は市民課が、地区ボランティアセンターは保健福祉課が、地域包括支援センターは高齢福祉課が、保育園、地域育児センターは保育課が、図書室は図書館がそれぞれ所管する。その中で、2階と3階にある多目的スペースは、市民の皆様によりよい利用方法とするため、庁内検討を経て文化生涯学習課が所管することとなったので、今回、その詳細について説明する。
 全員協議会資料その1により、浜見平地区公共公益施設(多目的スペース)の運営等について説明する。
 最初に項番1、運営目的・施設の位置づけについてである。多様な実施主体、多様な世代の市民が集い、その多目的スペースで実施するさまざまな事業を通して、南西部地区に住まう市民の皆様が生涯にわたって豊かに元気で暮らせるまちづくりに寄与することを目的としている。
 施設の位置づけは、各種スポーツ、学習・文化活動及び市主催の活動等を通じ、多様な世代が交流することで子供たちの健全育成、高齢者の生きがいづくりや健康の維持増進、地域力の創造の支援、地域コミュニティの活性化が図られる場とする。
 次に項番2、条例への位置づけについてである。多目的スペースを生涯学習施設と位置づけ、公の施設の設置条例を制定する。
 次に項番3、浜見平地区公共公益施設の多目的スペースの所管課についてである。実施する事業や整備する諸室の性質を踏まえると、生涯学習施設として位置づけることが適切であることから、文化生涯学習部文化生涯学習課が所管することとする。
 次に項番4、浜見平地区公共公益施設における事業展開についてである。まず事業展開の方向性は7項目ある。浜見平地区複合施設における連携、子育て世代の交流、高齢者等の健康維持・増進、世代間の交流、生涯学習の充実、青少年の居場所づくり、地域コミュニティの活性化といった項目を事業展開の方向性とした中で検討することとする。今後の進め方は、現在庁内に設置しているプロジェクトチーム会議、またその下部組織となる作業部会において、各諸室の運営方針等についてのヒアリングを行った上で、それぞれの諸室の特徴を生かしながら、7つの方向性を効果的に達成していくための具体的な事業を検討していく。またあわせて、貸し館施設としても利便性の高いシステム構築を考えている。
 3ページの上段の図は、これまでの説明を図示したものである。
 次に項番5、今後の予定は、先ほど説明した具体的な事業運営の検討と並行する中で、5月下旬から6月中旬にかけて、生涯学習施設の設置条例(素案)のパブリックコメントを実施する。設置条例は9月の議会に上程して制定することを予定している。10月以降は、この後、全員協議会資料2で説明する公共公益施設の運営体制等の検討を進めて、平成27年4月のオープンを迎えることとする。
 続いて、全員協議会資料2をごらん願いたい。浜見平地区公共公益施設の運営組織体制(案)である。
 左右の枠にそれぞれ役割を示している。左側の枠は生活拠点ゾーンにおける複合施設の役割を、右側の枠には、安全性の高い地域づくりという視点から、生活拠点ゾーンの防災機能とその役割を記載している。これらを受ける形で、組織体制の考え方を資料中央にあらわしている。体制のイメージは、公共公益施設に運営連絡会議を設置する。この運営連絡会議は文化生涯学習課が事務局を担い、南西部地域のタウンマネジメントを担う拠点整備課と複合施設を一括管理する大和リースとの相互連携、情報共有を図るとともに、市のその他の関係各課、まちづくり協議会、地域住民の方々と相互に連絡を図りながら進めていきたいと考えている。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題4、地震による地域危険度測定調査報告の検証結果についてを報告願う。
◎都市政策課長 地震による地域危険度測定調査の検証結果について説明する。
 市民と行政などが協働して災害に強いまちづくりを推進するためには、本市の地震に対する危険性を正しく理解する必要がある。そのため、平成20年度に地震による地域危険度測定調査を実施した。この調査は、5年ごとに測定を実施することになっていることから、平成25年の固定資産課税台帳や5年間の建物更新状況をもとに検証を行った。本日は、その検証結果について報告するものである。
 手元の全員協議会資料、「地震による地域危険度測定調査 平成25年度 検証結果」をごらん願いたい。
 表面の左側に各項目についての評価方法などの説明を、その右側と裏面に結果を示している。裏面右上のまとめ欄の黒丸の5つ目にあるように、今回行った検証結果の全体的な傾向は、5年間で建物の新築や建てかえは進んだが、市内全体の建物に占める割合としてはごく一部であることから、各項目とも大きな変化は見られなかった。
 項目ごとに説明する。表面に戻っていただき、1の建物倒壊危険度は、建物が倒壊する危険性を町丁目ごとに相対評価でランク分けしているものである。南湖三丁目が全壊建物数の減少によりランク5からランク4へ変化し、相対評価のため、東海岸北二丁目がランク4からランク5になるなど、若干の順位の変動が見られた。
 次に、2の火災危険度は、出火を放置した場合に最終的に消失する建築群をあらわしているものである。今回、緊急輸送路などの沿道建物についての更新状況から、クラスター、延焼運命共同体が分断されるか否かの検証を行った。結果は、建物の更新にかかわらず、道路を挟んで古い木造建物が向かい合う箇所が点在することから、クラスターは分断されず、引き続き延焼の危険性があることを確認した。また、みずき地区にこの5年間で多くの住宅が建築されたことにより、みずき一丁目の駒寄川以南とみずき四丁目の約250棟がクラスターのNo.3に含まれる結果となった。
 次に裏面をごらん願いたい。3の道路閉塞確率は、緊急輸送路沿道建物の倒壊により、道路が閉塞する確率を緊急車両と歩行者に分けて表示しているものであるが、建物の更新による変化は見られなかった。
 4の地区内通過確率は、町丁目ごとの車両や人の移動、通過のしやすさをあらわしているものである。建物の新築や建てかえなどにより若干の変動は見られたが、大きな変化はなかった。
 最後に、今後の公表、周知については、ホームページに載せるとともに、平成20年度の冊子に今回の検証分を差し込む形で関係機関や事業者などに配付する。自治会や自主防災組織の防災リーダー等については、自治会連絡協議会への報告の後、庁内関係課と連携して配付及び要請に応じた説明を行い、周知していきたいと考えている。また、防災アプリ「天サイ!まなぶくん茅ヶ崎版」についても順次更新していく。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
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○議長 次に移る。議題5、市営住宅入居者の悪質高額滞納者に対する法的措置(訴訟等)についてを報告願う。
◎建築課長 市営住宅入居者の悪質高額滞納者に対する法的措置(訴訟等)について説明する。
 案件の概要は、市営住宅入居者の悪質高額滞納者に対して法的措置を実施するに当たり、その前提となる納付指導及び滞納整理等の手順を定めた要領を定めたので報告するものである。
 全員協議会資料1ページをごらん願いたい。1の事業概要と経緯は、現在、市営住宅管理戸数は470戸あり、そのうち11件が12カ月以上、または30万円以上の高額滞納者となっている。建築課では、督促通知や訪問指導などさまざまな納付指導を行い、滞納分を徴収しているが、再三にわたる納付指導に応じない悪質な滞納者に対して提訴することとした事務処理要領を定めた。今後は、この要領に基づき滞納指導を行うとともに、選定された入居者に対して法的措置を行っていくものである。
 2の事業目的は、悪質な滞納者に対し、公平性の観点から、差し押さえ及び家屋の明け渡しの強制執行を行うことにより、市が保有する債権を適正に管理することを目的としている。
 3の事業の流れである。全員協議会資料の5ページをごらん願いたい。家賃滞納整理フローである。このフローチャートにおいて、1段目の家賃滞納発生から6段目の6月・12月訴訟対象者選定までが、資料4ページの茅ヶ崎市営住宅家賃滞納整理事務処理要領で1から9で定めた主な部分となっている。フローチャートの7段目以降、対象者呼び出し状送付から下は訴訟の手続にのっとり進めるものである。なお、ページ中段の右のラインの議決において、市議会の承認を経て訴訟を開始することとなっている。また、右下で訴訟の結果を市議会に報告することとなっている。
 資料の1ページにお戻り願いたい。4の強制執行による明渡し後の滞納額については、判決確定後、不良債権として不納欠損処理を行う。
 5の法的措置の効果については、(1)の即決和解と(2)の訴訟の2つのルートがある。(1)の即決和解となった場合には、市と相手方とで滞納額の支払いについての約束の書面を取り交わす。(2)の訴訟となった場合は、アの家屋明け渡しの判決が出るか、または判決が出る前に訴訟上の和解とするか、どちらかとなる。アの家屋の明け渡しの判決が出た場合には、自主退去、または強制執行となる。イの訴訟上の和解となった場合は、即決和解と同様、相手方と滞納額の支払いについての約束を書面で取り交わし、支払いが履行されないときには、入居許可の取り消し、自主退去、または強制執行となる。
 今回、訴訟の前提となる手順を説明したが、市営住宅は本来、低所得者で住宅に困っている市民のために整備された住宅であり、住宅セーフティーネットの重要な部分を担っている。今回の法的措置の対象としている入居者は、居留守を使ったり、家賃の支払いを拒否するなど納付指導を無視する悪質な高額滞納者とし、現に納付指導のもと滞納額を減らしている入居者については対象外としている。この法的措置の手順を明確にすることで滞納者に納付義務を再認識してもらい、明け渡しや強制執行は最終手段であり、滞納指導により滞納額を解消していくことを優先とし、今後も継続的な滞納指導を進めていく。
○議長 報告が終わった。よろしいか。
◆高橋輝男 議員 1件だけお聞きする。税金の滞納の場合は給料の差し押さえなどのあらゆる措置を即刻とれるのに、こういうケースはここまで時間をかけなくてはいけないのかを聞きたい。
◎建築課長 議員指摘のとおり、税の場合には直接差し押さえするなどの強制執行ができる法制度となっているが、市営住宅の場合には相手方との契約書に基づく入居契約となっているので、直接市が差し押さえや明け渡しをすることは法律上できずに、1度民事訴訟をかけて裁判所からの判決をいただき、執行官から差し押さえなり明け渡しをするという手続が必要となる。
◆高橋輝男 議員 市営住宅は税金でやって、私たちの税金が不当に使われているということになると問題であるので、早急な裁判の手続、訴訟の手続を要望しておく。
○議長 報告事項は終了した。
 休憩する。
                午前11時08分休憩
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                午前11時09分開議
○議長 再開する。
 議題は、議会だより編集委員選出の確認である。
 早川仁美議員より、4月8日付で議会だより編集委員の辞任届け出を受理した。
 後任の委員については、各派代表者会議において、長谷川由美議員を選出することを決定しているので報告する。
 よろしいか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長 そのようにお願いする。
 休憩する。
                午前11時10分休憩
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                午前11時14分開議
○議長 再開する。
 議会だより編集委員会副委員長互選結果の報告である。
 議会だより編集委員会において副委員長互選を行った結果、副委員長に長谷川由美委員が選任されたので報告する。
 全員協議会を閉会する。
                午前11時15分閉会