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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 3月 第1回 定例会−03月24日-05号




平成26年 3月 第1回 定例会

茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第5日
平成26年3月24日(月曜日)午前10時開議

第1 議案第9号 平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算 ───────────┐
第2 議案第10号 平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算    │
第3 議案第11号 平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   │予算特別
第4 議案第12号 平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算      ├
第5 議案第13号 平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算  │委員長報告
第6 議案第14号 平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算       │
第7 議案第15号 平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算 ─────────┘
第8 議案第2号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)──────各常任委員長報告
第9 議案第16号 茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例 ──┐
第10 議案第26号 茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償 │
         に関する条例の一部を改正する条例           │
第11 議案第29号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例 │教育経済
         の一部を改正する条例                 ├
第12 議案第34号 茅ヶ崎市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部 │常任委員長報告
         を改正する条例                    │
第13 議案第43号 和解の締結について                  │
第14 議案第44号 権利の放棄について ─────────────────┘
第15 議案第8号 平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計資本剰余金の処分につい ┐
         て                          │
第16 議案第21号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例     │
第17 議案第25号 茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等 │
         に関する条例等の一部を改正する条例          │環境厚生
第18 議案第28号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例 ├
         の一部を改正する条例                 │常任委員長報告
第19 議案第35号 茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例       │
第20 議案第36号 茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する │
         条例                         │
第21 議案第47号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ────┘
第22 議案第17号 茅ヶ崎市雨水貯留浸透施設に係る標識の設置に関する条例 ┐
第23 議案第32号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例        │
第24 議案第37号 茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例     │
第25 議案第38号 茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する │
         条例の一部を改正する条例               │都市建設
第26 議案第45号 市道路線の廃止について                ├
第27 議案第46号の1 市道路線の認定について              │常任委員長報告
第28 議案第46号の2 市道路線の認定について              │
第29 議案第46号の3 市道路線の認定について              │
第30 議案第46号の4 市道路線の認定について              │
第31 議案第46号の5 市道路線の認定について ─────────────┘
第32 議案第18号 茅ヶ崎市消防長及び消防署長の資格を定める条例 ────┐
第33 議案第19号 茅ヶ崎市自治基本条例の一部を改正する条例       │
第34 議案第20号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例     │
第35 議案第22号 茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例       │
第36 議案第23号 茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例及び茅ヶ崎市一般職 │
         の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 │
第37 議案第24号 茅ヶ崎市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を │
         改正する条例                     │総     務
                                    ├
第38 議案第27号 茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例 │常任委員長報告
         の一部を改正する条例                 │
第39 議案第30号 茅ヶ崎市職員旅費条例の一部を改正する条例       │
第40 議案第31号 茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例         │
第41 議案第33号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例        │
第42 議案第40号 和解の締結について                  │
第43 議案第41号 工事請負契約の締結について(鶴嶺小学校南棟校舎大規模 │
         改修(建築)工事)──────────────────┘
───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
 議事日程のほか
 日程追加
第44 議案第48号 平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)─────┐委員会審査
第45 議案第49号 茅ヶ崎市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する ├
         条例の一部を改正する条例 ──────────────┘省略要求事件
第46 議会議案第2号 茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則 ────┐
第47 議会議案第3号 茅ヶ崎市議会広報広聴委員会規程          │
第48 議会議案第4号 茅ヶ崎市議会だより発行規程の一部を改正する告示  │委員会審査
第49 議会議案第5号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書     ├
第50 議会議案第6号 茅ヶ崎市議会との友好関係創設に関するホノルル市議 │省略事件
           会の決議に謝意を表するとともに、両市の姉妹都市提 │
           携に向けた取組の推進を求める決議 ────────┘
───────────────────────────────────────────
            茅ヶ崎市議会定例会諸般の報告

                           平成26年2月23日〜平成26年3月22日
1 2月24日 市長より、第1回定例会に提案される追加議案の送付を受けた。
       議案第47号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例
2 2月25日 監査委員より、例月出納検査(1月分)の結果について報告を受けた。
3 3月3日 監査委員より、定期監査の結果について報告を受けた。
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出席議員(28名)
      1番  花 田   慎  議員     2番  西 田 淳 一  議員
      3番  早 川 仁 美  議員     4番  永 瀬 秀 子  議員
      5番  千 葉   繁  議員     6番  水 島 誠 司  議員
      7番  小 島 勝 己  議員     8番  岡 崎   進  議員
      9番  山 田 悦 子  議員     10番  伊 藤 素 明  議員
      11番  小 磯 妙 子  議員     12番  吉 川 和 夫  議員
      13番  海老名 健太朗  議員     14番  長谷川 由 美  議員
      15番  新 倉 真 二  議員     16番  松 島 幹 子  議員
      17番  岸   高 明  議員     18番  岩 田 はるみ  議員
      19番  広 瀬 忠 夫  議員     20番  青 木   浩  議員
      21番  和 田   清  議員     22番  岸   正 明  議員
      23番  山 崎 広 子  議員     24番  滝 口 友 美  議員
      25番  中 尾   寛  議員     26番  白 川 静 子  議員
      27番  高 橋 輝 男  議員     28番  柾 木 太 郎  議員
───────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長         服 部 信 明   副市長        水 島 静 夫
  副市長        木 村 竹 彦   理事・総務部長    鈴 木 慎 一
  企画部長       山 ? 正 美   理事・財務部長    大八木 浩 一
  市民安全部長     小 俣 晴 俊   経済部長       朝 倉 利 之
                       保健福祉部長兼福祉事務所長
  文化生涯学習部長   金 子   登              夜 光 広 純
  こども育成部長    生 川 幹 雄   環境部長       ? 橋 里 幸
  都市部長       大野木 英 夫   建設部長       秋 元 一 正
  下水道河川部長    塩 崎   威   病院長        仙 賀   裕
  副院長兼事務局長   坂 入 正 洋   消防長        太 田   登
  会計管理者      安 藤   茂   教育長        神 原   聡
  理事・教育総務部長  水 島 修 一   教育推進部長     金 子 陽 一
  教育推進部教育指導担当部長        選挙管理委員会事務局長
             竹 内   清              上 倉   進
  公平委員会書記長   清 水 浩 幸   監査事務局長     佐 宗   直
  農業委員会事務局長  青 木 英 一
───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
  局長         石 田 恭 士   次長         石 山 弘 行
  次長補佐・議事担当  高 木 直 昭   書記         藤 原   崇
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本日の速記員出席者
  株式会社澤速記事務所
  速記士        藤 倉 純 子
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  午前10時00分開議
○広瀬忠夫 議長 これより本日の会議を開きます。
 諸般の報告は、お手元に配付のとおりですので、朗読は省略いたします。
 本日の会議録署名議員を御指名申し上げます。
 松島幹子議員、岸 高明議員、以上両議員にお願い申し上げます。
 これより議事日程に入ります。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

△日程第1から
△日程第43までの以上43件

○広瀬忠夫 議長 日程第1から日程第43までの以上43件を一括して議題といたします。
 これより委員長の報告を求めます。
 まず、予算特別委員長山田悦子議員、御登壇願います。
                〔9番 山田悦子議員登壇〕
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                                 平成26年3月6日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             予算特別委員会
                             委員長 山田悦子

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年2月28日付託されました議案を平成26年3月3日、3月4日、3月5日及び3月6日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第9号   │平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算            │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第10号   │平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算    │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第11号   │平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第12号   │平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算      │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第13号   │平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算  │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第14号   │平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第15号   │平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算          │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎9番(山田悦子 議員) 皆様おはようございます。ただいま議題となりました去る3月3日、4日、5日、6日の4日間にわたって行われました予算特別委員会に付託されました議案7件の審査の概要とその結果を御報告いたします。
 財政課長より、議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算、第1条歳入歳出予算から第5条歳出予算の流用までの以上5条の説明後、歳出より質疑に移り、まず、財政課長より款1議会費について説明後、質疑に入りました。
 委員より、議会だより等関係費が前年度当初予算より減額されている理由と見やすい紙面作成について検討されているかについての問いに、減額は臨時号の発行分の削減、文字やページ数の検討をしているとの答弁がありました。
 他に質疑はなく、款1議会費の質疑を打ち切り、款2総務費に移りました。
 財政課長より款2総務費について説明後、総務費項1総務管理費のうち目1一般管理費から目5会計管理費までの以上5目を一括して質疑に入りました。
 委員より、職員のファシリテーション研修は行っていくのかの問いに、階層別研修、特別研修、コミュニケーション研修も実施する予定で、ファシリテーションに関する研修は検討したいとの答弁でした。
 委員より、適材適所の人事配置、組織づくりや専門性を高める新たな取り組みについての問いに、意向調査の実施、適材適所の配置に努めていきたい。また、派遣研修に負担金のフォローをし、取り組んでいるとの答弁でした。
 委員より、職員の採用、退職事務で、約460万円前後増額させる理由についての問いに、SPI試験について、茅ヶ崎市を受験しに来ている傾向を来年度の試験で1回見きわめをするための予算の増額であるとの答弁でした。
 委員より、(仮称)茅ヶ崎メディアセンターについて、イメージ的にどのような感じなのかの問いに、新庁舎が建つのにあわせて報道記者、メディアの方が使いやすいような空間と思っているとの答弁でした。
 委員より、物品契約はどのように市内業者の優先を考えているのかの問いに、契約検査課の基本姿勢としては、まず市内業者ということを念頭に置いて発注を進めていきたいとの答弁でした。
 委員より、管理職員特別勤務手当についての問いに、モチベーションの観点から、休日や勤務を要しない日に、業務とは別の業務であるということで、特定の手当を出す条例提案を今回させていただいたとの答弁でした。
 他に、特定信書便巡回集配業務委託料、市ホームページ管理運営経費等、質疑があり、総務費項1総務管理費のうち目1一般管理費から目5会計管理費までの質疑を打ち切り、款2総務費項1総務管理費のうち目6財産管理費から目11住居表示整備事業費までの以上6目に移りました。
 委員より、具体的にASPなどのクラウドを取り入れていくか、また、業務の流れを分析し、最適にしていくことが大事と思うが、そのプロセスと職員の意識改革はどのように行っているのかの問いに、システムをパッケージ標準化に合わせているが、現段階まではまだクラウドまで行き届いていない。職員の意識改革では、どうしたら自分たちの業務が軽減できるのか検討した上で導入を図っているとの答弁でした。
 委員より、4月の異動に際して、引き継ぎ及び新しい職員の育成の対応についての問いに、知識の習熟については、研修受講計画をつくり、職員課とタイアップして構築を行っている中で、新しい技術やシステムの習得をしていただいている状況との答弁でした。
 委員より、システムエンジニア等がいないと、システムをつくるには評価が難しいと思うが、どのようにしているのかの問いに、例えば最適化の場合、支援をいただいている業者が、言われた内容が的確であるか、過分なものがないか検討しており、調整をしているが、専門職的な職員の構築も情報推進課としては考えているとの答弁でした。
 委員より、特定個人情報保護評価に対し、どのように対応されるのかの問いに、現在、特定個人情報保護評価指針(案)が策定され、本年3月上旬からパブリックコメントが実施される予定との答弁でした。
 委員より、本庁舎跡地整備事業費について、新年度、方向性を取り組んでいくとのことで、委託先の選定方法、市民の意見、提案の機会をどのように捉えていくかの問いに、現時点では、跡地活用スペースを考える上での条件をまず整理し、民間事業者の関心度をコンサル等に調査、検討しながら委託していきたい。具体的にまだはっきりしたものができていない状態。跡地の活用、やり方は今後さらに検討するとの答弁でした。
 委員より、辻堂駅前出張所の管理運営に関する経費は、小出支所と比べると金額的にかなり高いが、理由を説明願うとの問いに、辻堂駅前出張所において非常勤嘱託職員4名を任用する経費、民間ビルを借用する事務所賃料であるとの答弁でした。
 他にマイナンバー制度等の質疑があり、款2総務費項1総務管理費のうち目6財産管理費から目11住居表示整備事業費までの質疑を打ち切り、款2総務費項1総務管理費のうち目12電子計算機費から目17諸費までの以上6目までを一括して質疑に移りました。
 委員より、地域コミュニティ事業は今年度、基準をつくるとは具体的に何か方向性や方法は決まっているかの問いに、新たなコミュニティ制度は、地区の自治会を中心に、各団体や地域の方々が参画、市の担当職員を介して協議しながら、一定の条件や基準の整備等を進めていきたいとの答弁でした。
 委員より、基準以下ではあったがセシウムが検出され、そのほかは検出せずという検査結果が出ていると思う。この検出せずは、機器の精度や信頼性において、市としてはどのように考えているのかの問いに、放射性セシウム濃度が基準値の2分の1、50ベクレルを超えているか、検査を実施している。測定機については国の基準を満たしており、毎年定期的に保守点検を実施しているとの答弁でした。
 委員より、放射線測定を市が行っていることを今後市民にどのように周知していくのかの問いに、ホームページで測定結果を公表、講演会やさまざまな関係のもの、市民生活展においても掲示して周知に努めているとの答弁でした。
 委員より、例えば防災人材バンクのような登録をしていただき、自主防災組織の相談役として育成を図っていただきたいと思うが、いかがかの問いに、地域が地域防災力を強化することについて、市と連携して進めていきたいと考えているとの答弁でした。
 委員より、防災リーダー研修会の現日程では受けられないが、時間帯をある程度変えた研修を行うことに関して、今年度の取り組みはどうかの問いに、研修は年2回行っており、いずれも土曜日、日曜日と参加しやすい曜日としているが、今後検討していきたいとの答弁でした。
 委員より、各自主防災組織ごとに地域の実情に見合ったマニュアルをつくり、各地域の情報の管理についてどのように考えているのかの問いに、取り組みぐあいをアンケートで答えていただいている。情報共有を全市的にできるような取り組みを進めていくが、基本的には、市では、今の研修会では3つぐらい要素を持たせている。1つは津波の要素、もう一つはクラスター、延焼火災の要素、それから水防的な要素である。こういった基本的な資料を示し、共通認識をまず持っていただく、そういったワークショップ形式の研修会をしているとの答弁でした。
 委員より、どれくらいの地域で防災マップを作成支援してできていくかという見込み等を教えていただきたいとの問いに、今後、各地域の状況もあるので、相談しながら進めていきたいとの答弁でした。
 委員より、防災ラジオの件であるが、自治会に配付されているが、民生委員にも実はいろいろな意味で必要なのではないかの問いに、今年度は12地区ある民生委員の会長及び副会長に1台ずつ防災ラジオを配付し、必要な情報を送れる体制をとったとの答弁でした。
 委員より、防災資機材の整備をする上での目標値はあるのかの問いに、茅ヶ崎市の避難者数7万1000人をもとに現在の整備目標としているが、第2次実施計画でその都度定めていくとの答弁でした。
 他に質疑があり、款2総務費項1総務管理費の質疑を打ち切り、款2総務費のうち項2徴税費、項3戸籍住民基本台帳費まで一括して質疑に移りました。
 委員より、コンビニエンスストアでの住民票の交付発行数は平成26年度はどのぐらいを見込んでいるのかの問いに、目標達成は厳しいところがあるが、平成25年度に取り扱う店舗がセブン-イレブンのほかにローソンやサークルKサンクス、ファミリーマート等も参入し、便利になり、普及は進むものと考えているとの答弁でした。
 委員より、コンビニ交付に関して、高齢者向けにもう少しわかりやすいような個別の周知方法等に取り組むべきではないかの問いに、積極的に簡単にとれることをチラシ、口コミ、今後のPR活動等の中で進めていきたいと考えているとの答弁でした。
 委員より、住民基本台帳カードをコンビニ対応にする必要があると思うが、辻堂の窓口でもそのようにできるシステムはできないのかとの問いに、出張所での住民基本台帳カードの交付は予定していないが、ワンストップを目指している窓口なので、預かり等の作業ができないか、今後市民課内でも協議を進めたいと思っているとの答弁でした。
 委員より、税の滞納者への催告を電話で夜間すると言われているが、実績、評価はどうかとの問いに、全体的に現年度の徴収率は向上している。全ての現年度対象者の徴収の向上に努めているとの答弁でした。
 委員より、滞納者への電話催告の際、話の仕方や時間帯は決まりをきちんと庁内で決めているのかの問いに、8時半から、業務時間は5時15分だが、時間外等の場合も7時半から8時ぐらいを目安に電話催告等を行っているとの答弁でした。
 他にナンバープレート等の質疑があり、款2総務費のうち項2徴税費、項3戸籍住民基本台帳費の質疑を打ち切り、款2総務費のうち項4選挙費から項6監査委員費までの3項を一括して質疑に移りましたが、質疑もなく、以上で款2総務費の質疑を打ち切りました。
 財政課長より、款3民生費について説明後、質疑に入りました。款3民生費項1社会福祉費のうち目1社会福祉総務費から目3社会福祉施設費までの以上3目、一括して質疑を行いました。
 委員より、コーディネーター配置事業について、周知不足やボランティア不足など、人材育成についてはどのように改善して継続していくのかの問いに、担い手不足についても、まずはこういった仕組みを地域の皆様に周知していき、日常の中で声をかけ合いながら参加していく仕組みづくりも必要ではないかということについて、現在計画策定のために行われている意見交換会の中でも整理していくとの答弁でした。
 委員より、どのようなフォローがこのコーディネーター配置事業を成功させていけるのかという検討はいかがかの問いに、専門職で担えるべき部分、地域の皆様にやっていただく部分をわかりやすくしていきたいと考えているとの答弁でした。
 委員より、民生委員は大変忙しく仕事をしている状況にあるが、新たに体制ができて、民生委員は確保できたのかの問いに、現在、定数315名に対して5名の欠員であるとの答弁でした。
 委員より、地域福祉総合相談室の相談員の増員やバックアップ体制について、平成26年度、何かあれば答弁いただきたいとの問いに、相談員の質の向上の関係であるが、福祉相談員と部会の開催をしたり、行政の関連する会議にも出席し、いろいろな課題が出たときに皆さんが集まった中で課題の検討等をし、情報の共有をしている。将来的には複数配置も視野に入れているとの答弁でした。
 委員より、身体内部障害者をあらわすハート・プラスマークというものが普及されている。社会的に認知を向上させていただきたいが、いかがかの問いに、このマークに限らず、いろいろな施策の中でできるだけ多くの方を巻き込んで、地域社会全体で障害者を支える仕組みづくりのようなものは常に念頭に置いて施策に取り組んでいきたいと考えているとの答弁でした。
 委員より、就労支援事業について、サザンポをどのように評価しているかの問いに、売り上げも当初の想定を上回る規模でふえている。そこでの接客訓練を経て一般就労に結びつく方もいる。当初想定した以上の成果が出ていると考えているとの答弁でした。
 委員より、防犯灯事業のLED化についての問いに、犯罪防止と交通安全を図ることで防犯灯を今まで設置してきた。今回、防災の視点も意見をいただいた太陽光発電におけるLEDの防犯灯は今後勉強していきたいとの答弁でした。
 他に質疑があり、款3民生費項1社会福祉費のうち目1社会福祉総務費から目3社会福祉施設費までの質疑を打ち切りました。
 次に、款3民生費項1社会福祉費のうち目4老人福祉費から目10臨時福祉給付金給付事業費までの以上7目を一括して質疑を行いました。
 委員より、自転車マナーの大人への指導、啓発がもっと必要ではないかとの問いに、主婦層、高齢者の方にはまだまだ教育が足りないと考えている。すき間のない教育をその年代に合った内容で取り組んでいきたい。心に訴える思いやりのある内容の看板で啓発活動を図っていきたいとの答弁でした。
 委員より、市は自転車保険に対する考えをどのように持っているのかの問いに、市販の保険が出てきているので、ぜひ利用いただきたいと考えているとの答弁でした。
 委員より、庁内で自転車保険の話や検討をしたことがあるのかとの問いに、まず大きな課題としては、加害者にも被害者にもならないとしっかりと伝えていきたい。総合的に調査研究をしたいと思うとの答弁でした。
 委員より、高齢者虐待防止・権利擁護推進事業費について、介護者への啓発についてどのように考えているのかとの問いに、介護者の方への啓発としては、講演会等を年1回やっているとの答弁でした。
 委員より、災害時要援護制度登録者の情報を各自治会に配付とのことだが、現状、どう扱い対応するのかとの問いに、地域に出向き、この制度の周知が改めて必要と考えているとの答弁でした。
 委員より、ニュースポーツを推進していく上で、高齢者が参加できる、健康増進に役に立つことは非常に重要だと思うが、どのような方が参加されていると把握しているかとの問いに、特に高齢者がどの程度参加されたかは把握していない状況であるが、高齢者を迎えるにはどうしたらいいかという取り組みを進めたいとの答弁でした。
 他に質疑があり、款3民生費項1社会福祉費の質疑を打ち切りました。
 款3民生費のうち項2児童福祉費から項4災害救助費までの3項を一括して質疑を行いました。
 委員より、保育士の処遇改善について、検討は行われるのかとの問いに、3歳以上児は保育士の配置基準が20対1と非常に負担がかかる。運営単価も1歳児に比べ2分の1弱と低い。保育士の処遇改善として、その部分に補助単価をつけ加えたり、3歳以上児は配慮の必要な児童も多く入ってくるので、利用者別基礎加算という補助項目を新設したとの答弁でした。
 委員より、家庭的保育事業をもっと拡大していくという考え方かとの問いに、家庭的保育は地域型保育給付の対象事業になり、市町村の認可となる。条例もニーズ調査を踏まえて検討したいとの答弁でした。
 委員より、子ども・子育て支援新制度の会議でニーズ調査が行われたと思うが、子育て支援センター事業について、利用していないが77.4%で、新たに利用、利用日数をふやしたいとは思わないが67%。合計して4200万円計上していることについて、利用促進についてどのような考えを持つかとの問いに、ニーズ調査の結果の検討はこれからであるが、できれば利用したいが利用できなかったという方々に広く利用していただけるような方策をこれからとっていきたいとの答弁でした。
 他に児童クラブ、放課後児童健全育成事業費、子育てポータルサイト事業費等についての質疑があり、以上で款3民生費の質疑を打ち切りました。
 2日目の審査の報告に入ります。
 財政課長より、議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算、款4衛生費の説明後、款4衛生費の質疑に入りました。
 委員より、新型インフルエンザ対策事業費について、140万円ぐらい減っており、今、学級閉鎖が多いが、どのような対策をとる予定かとの問いに、現在、資機材の使用状況や備蓄量を勘案して更新時期も踏まえた購入をしているが、現状の在庫があるので減らしているため減額となっているとの答弁でした。
 委員より、がん検診推進事業費は、平成26年度予算(案)への業務棚卸評価の反映状況を見ると縮小となっている。検診委託が、これは昨年度から半減されている。検診委託料が半減ということは受ける方がいないととれるが、縮小の要因を伺いたいとの問いに、平成26年度は、子宮がんは二十、乳がんは40歳の者に対して無料クーポンの配付が行われることで、補助対象が縮小となったとの答弁でした。
 委員より、茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例制定を目指している中で予算が減額されているが、行政の姿勢を聞くとの問いに、茅ヶ崎歯科医師会の先生方とさまざま協議をしていく中で、より充実ができるように図っていくので理解願いたいとの答弁でした。
 委員より、在宅医療推進事業費について、病院と在宅医療との連携システムの確立は、重要で必要ですが、関係機関との意見交換がされる中でどのような課題や問題点があったのかの問いに、人材育成の課題、医療を中心とした看護、介護が連携する拠点づくりが課題となる3師会を初め行政、関係事業者等による検討を進めていきたいとの答弁でした。
 委員より、放射線対策事業費について、空間線量の測定は今年度どのような予定かとの問いに、最近では十分低減した測定値で推移していることから、今後は公共施設等の放射線量の定期的な測定は実施しないこととし、国や県の測定結果を注視していく。放射線測定器市民貸し出しは、今後も継続していくとの答弁でした。
 委員より、不育症治療費助成事業費は、どのように市民へ啓発していくのかの問いに、市民や職員に必ずしも浸透したことではないと認識している。さまざまな手法を使って知らせていきたいとの答弁でした。
 委員より、最終処分場の収容は、あと4年でいっぱいになるということかとの問いに、平成30年度に満杯になる予定であったが、約67%の残余があることで、今後、地元と協議して、それを有効に活用していきたいとの答弁でした。
 委員より、地球温暖化対策で清掃車両等に例えばバイオディーゼル燃料等を使えるような検討はどうかとの問いに、地球温暖化対策については、そういった車両の購入を考えていかなければいけない状況もあり、今後、財政状況を見ながら検討していきたいとの答弁でした。
 他に保健所設置準備関係経費、健康増進事業費、広域リサイクルセンター管理運営経費等の質疑があり、款4衛生費の質疑を打ち切りました。
 財政課長より款5労働費について説明後、款5労働費の質疑に移りました。
 委員より、障害者の雇用対策で、市がリーダーシップをとって強化願いたいが、平成26年度はどのように考えているかとの問いに、障害者の雇用促進は、企業向けの障害者雇用促進セミナーを開催したり、幾つかの手法を組み合わせ、企業にはより詳しく、また寄り添いながら進めていきたいと考えているとの答弁でした。
 他に勤労市民会館管理運営経費等の質疑があり、款5労働費の質疑を打ち切りました。
 財政課長より款6農林水産業費について説明後、款6農林水産業費の質疑に移りました。
 委員より、食の安全だけでなく、農業振興と農業経営安定は重要であり、手法として、商業者との連携、6次産業化、市内農産物のブランド化なども取り入れることが大切とあるが、どのように対応するのかの問いに、農業振興と農業経営の安定に関する施策は、生産者、商業者、消費者等の連携により、茅産茅消応援団の活動をもとに、飲食業の皆様にも協力いただき、茅ヶ崎版緑提灯の検討を実施し、市内農産物のブランド化は、湘南広域都市行政協議会都市農業部会において、研究テーマに地域ブランドの創出を設定し、検証を始めたとの答弁でした。
 委員より、柳島向河原地区土地利用推進事業費の確認で、平成25年3月発行で柳島向河原地区アクションプランができ上がっているが、平成26年度はこれをどう活用するのかとの問いに、柳島で実施可能なプラン集として作成したが、柳島のみならず、市内の農業振興プラン集として活用を考えている。農地保全システム構築後、市民農園や食育農園等の開設を支援して、アクションプランを利用しながら検討していきたいとの答弁でした。
 委員より、湘南広域都市行政協議会でも、広域連携の中での都市農業の取り組みも進めていくと思うが、その進め方について伺いたいとの問いに、都市農業部会のあり方については、新規就農者支援の協定を締結して以降、同時情報も集めた中でオープンにしている。2市1町のどこの窓口へ行っても同じ回答ができ、近いところの農地をあっせんできるようなシステムを構築している。今後も必要な支援をしていきたいとの答弁でした。
 委員より、青年就農給付金を受ける取り組みは、県と市町村で準備型と経営開始型があるが、本市としてはどういう形の給付金の取り組みかの問いに、市の交付金は新規就農の自営の経営型のものである。今回予算も上げている平成26年度は、今研修中の2名が新規就農に承認されるとの答弁でした。
 委員より、茅ヶ崎海岸グランドプランは、基本的には自然的な景観を保った自然的な海岸をつくっていくことがコンセプトにあるが、飛砂防止の柵をつくり、人工物ができていくことは疑問に思っているので、今年度はどのように考えていくのかとの問いに、飛砂の部分には、よしず等の防砂柵をつける以外に現段階では自然に勝てる状況はない。見ばえは当然あるので、県と協議した中で整理していく。また、いいアイデアがあるのであれば、県からも伺いながら話を進めていきたいとの答弁でした。
 委員より、関東財務局から無償で払い下げられた土地のことについて、非常にいい土地をもう少し有効利用していく考えはないのかの問いに、関東財務局に公園、緑地として利用していきたいとの趣旨を説明した中で、後の利用について特に国が制限するものでないと聞いているとの答弁でした。
 委員より、柳島向河原地区土地利用推進事業費について、1269万2000円の事業費が計上されているが、平成26年度各部課の業務計画(案)に2053万2000円となっているので教えてもらいたいとの問いに、金額の相違の部分は、雨水整備を行う工事を予定している。そのうちの784万円分は下水道河川建設課の事業委託でやることで予算がそちらに動き、その差であるとの答弁でした。
 委員より、地権者は、自分の土地がどうなるのかが心配だというが、その辺の配慮をすると少し耕作がされるので、その辺の配慮は生産組合とできているのかの問いに、今は柳島向河原地区土地活用協議会だが、今度は生産組合に一括して移っていくということをやっていく中で、一緒になって説明等もしていきたいとの答弁でした。
 他に、地産地消推進事業費、農業委員会費等の質疑があり、款6農林水産業費の質疑を打ち切り、款7商工費に移りました。財政課長より説明後、款7商工費について質疑に入りました。
 委員より、中小企業金融対策事業費について、セーフティーネット貸し付けや借りかえ保証、新ものづくり補助金等々、非製造者も対象になったなど盛り込まれているが、今後、どのような形で周知して支援策を進めていくのかの問いに、個別に事業者を訪問した際に説明していき、メーリングリストを活用した情報発信、ホームページなども活用していきたいとの答弁でした。
 委員より、観光総務管理経費について、観光資源の回遊性の充実事業及び観光客誘客促進事業のツアーガイドの養成やシティーセールスによって人が来ることはあるが、実際に購買につなげ活性するにはどのように考えているのかの問いに、観光資源の回遊性の充実事業の中で、回遊ルートを開発、実施するとあり、ルートの中には、各地域の商店、商店街、さまざまな経済活動が営まれるポジションを必ず設定するとの答弁でした。
 委員より、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館でボランティアの方たちとの連動、すみ分け、タイアップはどう考えているのかとの問いに、今回は観光ボランティアガイドという意味で、あくまで観光客へのホスピタリティー、おもてなしの意識をしっかり持っていただくこと、地域資源をきちんと相手に伝わるようにPRする部分で、教育的なガイドと若干違う意識を持って取り組むとの答弁でした。
 委員より、商店会販売促進補助事業費の商店街の魅力とにぎわい創出事業について、努力していると思うが、個店の支援についてはどういった支援を想定しているかの問いに、一律の支援が個店支援では難しいといった現状を把握しており、今後は、商店街等を通じて、意欲やチャレンジ意識を持った個店、課題を持っている個店に手を挙げていただき、市の担当職員が市以外の支援策の活用も視野に入れて対応していく形で事業を進めていくとの答弁でした。
 他に質疑があり、款7商工費の質疑を打ち切り、款8土木費に入りました。財政課長の説明後、款8土木費のうち項1土木管理費、項2道路橋りょう費までの2項を一括して質疑を行いました。
 委員より、委託料の中の不用水路払い下げ業務について、自主財源の確保は大事だと思う。茅ヶ崎市経営改善方針には、行政効果額として6000万円という数字が上がっているが、具体的にどのようにこの数字を達成するような施策を行っていくのかとの問いに、不用と断定できる水路については地権者に出向き、払い下げの働きかけを行っているが、抽出から折衝までを業務委託するものである。不用な道水路敷の有効活用及び売却ということで、年間2000万円を3年間という中で、平成26年度は目標として2700万円を見込んでいるとの答弁でした。
 委員より、狭あい道路整備事業費について、平成26年度の取り組みの問いに、建築確認時の両側の自主後退の協力の要請を強化、周辺付近の駐車場、空き地等にも重点的に協力の要請をしていきたいとの答弁でした。
 委員より、狭あい道路整備事業の予算について、国の補助金がなくなることで、全額一般財源でかなり苦労したと推測されるが、平成26年度からはずっと一般財源でやっていく事業になるのかの問いに、未確認であるが、今後は補助金の復活があると思うので、了承願いたいとの答弁でした。
 委員より、建築指導経費について、現状の耐震化率と目標を伺いたいとの問いに、平成24年度の調査で、住宅の耐震化率は80.5%、指標値は84%となっているとの答弁でした。
 委員より、耐震化とまではいかなくても、シェルターや家具転倒防止金具の取り組みなど、できるところから生命を守る取り組みが必要だが、どう考えているのかの問いに、地元自治会の意見交換会において、家具の転倒防止対策の制度や資金面で安価にできる耐震シェルター制度の説明も行い、耐震の促進化に努めているとの答弁でした。
 委員より、上赤羽根堤線道路改良は、非常に狭いところは危険で、用地買収について、1件、433平方メートルとあるが、この用地買収によって、ここのボトルネックの部分は何%解消されるのかの問いに、既に16%ほど用地を取得。円満に全て買えると約40%になるとの答弁でした。
 委員より、道路維持費は1000万円ほど減であるが、道路の舗装のメンテナンスが新設より多くなっていると思う。今後、道路の舗装改修をしていくと思うが、市内には舗装改修の要望がたくさんあり、平成26年度も取り組むが、担当課の所見を伺いたいとの問いに、市民要望、特に市民集会等々で地元要望があるところをメーンに選定。利用便と傷んだ率も考え、現場を確認した上で全市内を満遍なく配置できるよう設定をしているとの答弁でした。
 他に質疑があり、款8土木費のうち項1土木管理費、項2道路橋りょう費の質疑を打ち切り、款8土木費のうち項3河川費から項5住宅費までの3項を一括して質疑を行いました。
 委員より、コミュニティバス運行事業費について、短い運行経路でやることを提案したいが、コンパクトルートを設定してコミュニティバスを運行することで路線バスの共存共栄問題等も解決する施策の検討をする予定はあるかの問いに、平成17年に策定の乗合交通整備計画の中に中心市街地を運行するような短いルート設定の候補がある。市内の交通空白地区がある程度解消された時点で最終的に運行したいと考えている路線であり、交通空白地区を解消してから検討していきたいとの答弁でした。
 委員より、コミュニティバスについて、最後に残された地域が南西地区の柳島や中島、今宿の一部にある。今後さがみ縦貫道路ができるのにあわせて、付近一帯で整備が進んできているので、庁内の中では何か案は出ていないのかの問いに、交通空白地区が広がっている状況は十分把握している。要望も多々いただいている中で、コミュニティバスを導入するのがいいのか、既存の路線バスで新たな延伸等を行うことによって解消できる可能性がないのか、予約型乗合バスを柳島や中島地区で走らせる可能性がないのかということについて、平成26年度中に検証していきたいとの答弁でした。
 委員より、特別緑地保全地区整備推進事業費について具体的にどうするのかの問いに、特別緑地保全地区整備推進事業は、みどりの基本計画や環境基本計画に位置づけられている。平成24年3月に清水谷を特別緑地保全地区に指定し、次に湘南カントリー東側の赤羽根十三図を特別緑地保全地区に指定しようということで動いているとの答弁でした。
 委員より、千ノ川整備事業費は、平成25年度は用地買収をして、平成26年度から具体的にどういった工事に入っていくのかとの問いに、現在、新千ノ川橋下流側の右岸の工業団地の地権者と交渉を進め、用地の買収に向けて取り組みを進めている。平成26年度は、用地買収が完了した護岸の整備を約60メートル実施していく予定との答弁がありました。
 委員より、辻堂駅西口周辺整備事業費407万4000円の内容についての問いに、辻堂駅西口重点整備地区整備計画の改定を受け、小和田地区のまちづくりのあり方について引き続き地元との勉強会を開催すべく予算として計上したとの答弁でした。
 委員より、自転車プラン推進事業費について、レンタサイクル事業の市営駐輪場での試験実施とはどのようなことをやるのかの問いに、市営駐輪場を起点として、レンタサイクル事業の新しいシステムの形成を平成26年度中に検討していきたいとの答弁でした。
 委員より、柳島キャンプ場管理運営経費で、平成26年度からの本格オープンに当たり、駐車場のことについての問いに、キャンプ場前の通路を利用し約50台駐車ができる。夏場は無断駐車の対策で頭を痛めているとの答弁でした。
 委員より、緑の里親制度があり、公園内にある草花をボランティアの人たちが整備している。公園愛護会制度に関してどのように捉えているのかの問いに、面積に応じた形で報奨金を支払い、そのかわり月1回程度の活動を必ず行ってもらうことで考えているとの答弁でした。
 委員より、茅ヶ崎公園にコミュニティバスを展示してあるが余り管理がよくない。管理はどこがしているのかとの問いに、シルバー人材センターに部分的にお願いしているが、今後さらにシルバー人材センターへの委託も広げるなど検討していきたいとの答弁でした。
 他に、千ノ川整備事業費、樹木センター維持管理経費等の質疑があり、以上で款8土木費の質疑を打ち切り、款9消防費に移りました。財政課長より説明後、款9消防費について質疑に入りました。
 委員より、安心カプセル・安心カード推進事業費について、何年か前からこの事業を展開の中で成果を伺いたいとの問いに、現在、累計で1万3809個配付し、救急隊が現場到着したときに見て適切な病院、適切な処置を施したものが28件あるとの答弁でした。
 委員より、消防活動運用経費は、事業評価の対象で防災アカデミー事業が入っていて、小・中学校全校での実施に向けて推進ということだが、内容的には3本柱である消防署見学、出張授業、職場体験を推進していくのかとの問いに、既に教育委員会とも再三協議しており、今後、全校実施に向けて推進していく。現在では97%の実施になっているとの答弁でした。
 委員より、ホース格納箱の設置をしている中で、屋内消火栓は中学校にもある。出張授業の中で訓練をやるのがいいかはわからないが、中学生の段階である程度の体験をさせていくことが必要だと思うがいかがかとの問いに、小・中学校の防火管理は学校長が権限者で、教頭先生が防火管理者で消防計画を作成し、その中で消防訓練を行っている。実際に避難訓練、消火器を使用しての消火訓練、応急救護訓練、最近では、中島中学校で救助袋を利用して訓練を行っているとの答弁でした。
 委員より、消防水利施設整備事業費の消火栓の設置について、新しい場所に対する設置について平成26年度はどう対応するのかとの問いに、消火栓が空白な地域も確かにある。水道管と連動して消火栓を設置するので、既存の敷設してある消火栓の中で、現在はクラスター地域を主力に置いて設置する予定。平成26年度は旭が丘地内に消火栓を設置する予定であるとの答弁でした。
 委員より、救急救助活動管理経費で、AEDは徐々にリースという形で、消耗品、パッドの交換と変わってきていると思うが、その方向で通常のランニングコストを下げると考えてよいのかとの問いに、平成27年度からリースを予定。パッドも、こちらで交換を実施しているとの答弁でした。
 他に質疑があり、款9消防費の質疑を打ち切りました。
 3日目の審査の報告に入ります。
 財政課長より議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算、款10教育費の説明後、款10教育費の質疑に入りました。
 委員より、いじめ問題対策連絡協議会で方針的に決まったものをどのように地域におろしていくかの問いに、検討結果は、まずは学校を通じて保護者、地域の皆様、また、それぞれの関係団体の中でも周知を図っていただき、市内全体に周知を推し進めていきたいとの答弁でした。
 委員より、不登校児童に対する事業として予算が組まれているが、本年はいかがかの問いに、現在あすなろ教室に通室している児童・生徒は22名であるとの答弁でした。
 委員より、ふれあい補助員派遣事業が8名の増員を予定しているが、その方々も含めたインクルーシブ教育はどのように行うかの問いに、インクルーシブ教育については、年3回の研修会を実施し、周知、資質の向上を図っていきたい。ふれあい補助員の業務、児童・生徒の対応の仕方等、しっかりと研修を積んでいただき、年度の途中でも、3回の研修を考えているとの答弁でした。
 委員より、決算の事業評価対象になったふれあい補助員派遣事業について、現状の勤務体制について弾力的な運用を図っていくと書かれているが、平成26年度の取り組みについて聞きたいとの問いに、勤務時間の改善については現在も行っているが、勤務時間は8時半から3時が原則。ケース会は3時以降、4時からの開催になることが多く、出勤時間をおくらせ、退勤の時間を後半に持ってくるなど校内で融通をきかせながら勤務している。今後もそのような形をとっていきたいとの答弁でした。
 委員より、外国人英語指導助手は、各小学校で年間何時間程度教育をするのかの問いに、小学校は各クラス約20時間、中学校は約11時間の授業に入っているとの答弁でした。
 委員より、外国人英語指導助手の件だが、中学校の外国人英語指導助手業務委託料2500万円と小学校外国語活動支援員謝礼の違い、詳細を説明してほしいとの問いに、外国語活動支援員はネーティブスピーカーではない。日本人で英語が堪能な方を各小学校に4時間の47日配置しているとの答弁でした。
 委員より、教育委員会運営経費について、小・中学校の訪問とか、社会教育施設の訪問、また、各種団体の懇談と取り組んでいかれるようだが、新年度の取り組みについての問いに、教育委員の学校等教育施設の視察を通じて、教育現場の実情の把握に努める。教育委員がそれぞれの識見を発揮しながら活動をさらに務めていきたいとの答弁でした。
 委員より、茅ヶ崎市の公共施設で初めてPPSの導入となるが、どのくらいの電気料が年間削減できるのかの問いに、教育委員会の試算した数字は、小学校では349万3000円、中学校では192万9000円、これが効果の予定額との答弁でした。
 委員より、心の教育相談員の勤務日数の拡充ということだが、平成26年度はどのような効果を予定しているのかとの問いに、平成26年度、勤務日数を12日拡充する。子供が少し困ったことが起きたり、信頼できる人に話しに行きたいと思ったときに、その部屋があいている状態をなるべく目指し、そういった子供の心に寄り添えるような改善を考えているとの答弁でした。
 委員より、現在、中学校部活動推進協力者は何校で実施しているのかの問いに、中学校13校全校で実施しているとの答弁でした。
 委員より、地域の人たちをさらに今後とも活用しながら、多くの生徒に機会を与える場を設けるべきだと思う。生徒の意向を酌む中で、どのような対応をされていくのかとの問いに、部活動については、生徒の意向もとりながら実際の部活動を決めている。それぞれのニーズに基づいて学校から部活動指導協力者を依頼し、こちらが承認して派遣している。今後、そのような形で各学校が検討し、より部活動の充実を目指していくことを支援していきたいとの答弁でした。
 委員より、(仮称)浜見平地区図書室整備事業費1042万4000円の予算について、内訳と事業内容について聞きたいとの問いに、臨時職員賃金が64万7000円、雑誌購入・図書用消耗品等として150万円、光回線の使用料として2万7000円、図書室内のシステムの配線委託で25万円、そのほか、机、椅子、図書購入で800万円となっているとの答弁でした。
 委員より、椅子、机も含めて図書購入費が800万円であるが、図書については何冊ぐらい、どういう傾向で予定されているのかの問いに、最終的に1万冊ぐらいを蔵書したいが、平成26年度はあくまでも準備段階で、当初、半分ぐらい購入し、10代向けのヤングアダルトの図書資料を中心に集めてみたいと考えている。あとは、平成27年4月に開設し、傾向も見ながら蔵書構成を進めていきたいとの答弁でした。
 委員より、まだ時期が早いかもしれないが、図書館の管理に関して、今後、指定管理者制度の検討はしているのかの問いに、指定管理については、企画経営課とも常々検討している。本市の図書館で言えば、築32年たった図書館をいきなり指定管理にするといろいろ問題があると思うが、浜見平地区は、検討の中の一つには含まれているとの答弁でした。
 委員より、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業費について、全庁的に各課との調整をしてとあるが、経済部で考えている観光事業でガイドその他の問題があるが、協力してやっていくのかとの問いに、ちがさき丸ごとふるさと発見博物館事業費については、関係部課と協力し調整して進めていく予定であるとの答弁でした。
 他に学校教育指導関係経費、学校施設整備事業費、教育研究研修経費、学校給食管理費、図書館費、小学校ふれあいプラザ事業費等の質疑があり、款10教育費の質疑を打ち切りました。
 款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の以上3款を一括して説明があり、財政課長より説明後、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の3款を一括して質疑を行いました。
 委員より、災害復旧費について、今回の雪害の復旧工事をする費用はどちらから出ているのかとの問いに、災害復旧費として支出はしていないとの答弁でした。
 他に質疑はなく、款11災害復旧費、款12公債費、款13予備費の質疑を打ち切り、以上で歳出の質疑を打ち切りました。
 次に歳入に移り、財政課長より歳入全般について説明後、款1市税から款12分担金及び負担金までの以上12款を一括して質疑を行いました。
 委員より、市たばこ税5.5%の減額について理由についての問いに、ここ数年、売り渡し本数が大きく減少し、4月以降の消費税の増税でたばこも少し値上がりすることから、今回の予算を計上したとの答弁でした。
 委員より、消費税の増税、また景気の上向きで前年度より13.2%増を見込んでいるが、中小企業にはなかなかおりてこない現状の中で、上向きとした根拠となる調査はどういう視点かとの問いに、毎年、市民税課で9月に行っている市内法人に対する業況調査を勘案したり、社会の経済状況を勘案して、こういった予算を組んだとの答弁でした。
 委員より、地方交付税が前年度に比べて4億円ふえているが、その理由は何かの問いに、基準財政収入額はなかなか伸びが見込めないことに対し、需要額は人件費と扶助費でふえている。また、一般行政経費も、4月からの消費税増税分を単位費用に加味したことにより、需要額の伸びが収入額の伸びを著しく超えていることから増額であるとの答弁でした。
 委員より、市税、固定資産税の徴収において、高齢化に伴い、徴収しにくかったりという部分が今後ふえてくると思うが、対応は何か検討されているかの問いに、年々高齢化が進み、税についても高齢者からの相談や交渉が多くなっているように思う。徴収においても高齢者対策を考えていかなくてはいけない。収納課内部で高齢者の関係をどのようにしていくか考えて、福祉部局との連携等を検討していきたいとの答弁でした。
 他に質疑があり、款1市税から款12分担金及び負担金までの質疑を打ち切り、款13使用料及び手数料から款15県支出金まで、以上3款を一括して質疑を行いました。
 委員より、柳島キャンプ場で使用料1500万円はどのように見積もったのかの問いに、1年間の実際の利用者数をもとにシミュレートした金額2097万2450円から、有料化後の利用を75%程度と見込み、100万円未満を切り捨てた金額で1500万円としたとの答弁でした。
 他にごみ処理手数料等の質疑があり、款13使用料及び手数料から款15県支出金までの質疑を打ち切り、款16財産収入から款21市債までの以上6款を一括して質疑を行いました。
 委員より、広告掲載料について、前年度の予算に比べると約170万円ふえて、広告掲載に関して力を入れられていると思う。まだ依存財源が40%近くあり、自主財源をふやしていく中で広告はどのように力を入れてこの数字になったのかの問いに、例年、予算の算出は、過去3年度の実績の平均を計上しているが、前年度に比べ実績が上がり増収になっている。掲載枠はほとんど埋まっている状態で、広告掲載は適正に行っていくとの答弁でした。
 委員より、茅ヶ崎市としてふるさと納税を推進させるという意思があるかとの問いに、ふやしていきたいという意思は十分持っている。寄附された方に特産物をプレゼントすることで、地元のPRになるということまで含めていけば、経済部とも協力しながら、茅ヶ崎市でも考えていきたいとの答弁でした。
 委員より、前年度に比べ27億円ふえ63億8000万円の市債の発行になっているが、これは財源不足を補うために発行すると理解してよいかの問いに、事業債については、足らざる財源のために発行することはできない。事業によって限度額も定められている。また、臨時財政対策債は、国の財源不足により地方が肩がわりをして発行せざるを得ない、その元利償還金については後ほど国からいただくという仕組みで、必ずしも財源不足を起債で補っているものではないとの答弁でした。
 委員より、生活保護費の返還金について、生じる理由を述べてほしいとの問いに、返還金の理由は、収入の未申告や年金等の遡及受給、生命保険の解約金などとの答弁でした。
 他にごみ発電余剰電力売電収入等質疑があり、款16財産収入から款21市債までの質疑を打ち切り、以上で歳入の質疑を打ち切りました。
 次に、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金及び第5条歳出予算の流用まで、以上4条につき一括して説明に移り、財政課長より説明後、質疑に入りました。
 質疑もなく、第2条債務負担行為から第5条歳出予算の流用までの質疑を打ち切り、以上をもって、議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算の質疑を終了しました。
 4日目の審査の報告に入ります。
 議案第10号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算の審査に入り、保険年金課長の説明後、予算全般の質疑を行いました。
 委員より、ジェネリック医薬品普及啓発事業についてどのように普及啓発するのかの問いに、ジェネリックに切りかえることについてはかなり抵抗のある方もいるが、リーフレットや国保のパンフレット、広報紙等を活用してジェネリック医薬品の効果を周知、また、医師会、歯科医師会、薬剤師会等とも協力して周知を図っていくとの答弁でした。
 委員より、ジェネリック医薬品を普及する上で今回この予算を立てていると思うが、具体的に何%に上げるということを含めて、市立病院へはどのような働きかけをしたのかとの問いに、国民健康保険運営協議会に病院長が入っており、その中でジェネリックの話、市立病院としての見解も述べており、入院患者に対する薬の使い方も医師に伝達してジェネリックの普及に取り組んでいるとの答弁でした。
 委員より、国保データベースシステムを活用するということであるが、閲覧または利用できる各種統計情報等をどのように運用していくのかとの問いに、国保データベースシステムが稼働することにより、傾向等を把握できる。茅ヶ崎市の疾病傾向、また、個人情報に十分配慮する中で、特定保健指導をどう行うかといったところにこのシステムを活用していきたいとの答弁でした。
 委員より、高額療養費は申請からどのくらいで支払われているかの問いに、申請から、早ければ1カ月、大体2カ月程度での支払いになるとの答弁でした。
 他に退職医療制度、特定健康診査等事業費等の質疑があり、以上で議案第10号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算の質疑は終了しました。
 次に、議案第11号平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の審査に入り、保険年金課長の説明後、予算全般の質疑を行いました。
 委員より、平成27年度から新システムでコンビニ収納が始まるが、周知徹底をするときに、後期高齢者がわかりやすいような工夫をする予定はあるかの問いに、まだ具体的な検討はないが、介護保険と後期高齢者医療が同時期にコンビニ収納を開始するので、関係課と協議をする中でよりよい周知の方法を検討したいとの答弁でした。
 他に質疑があり、質疑を打ち切り、以上で議案第11号平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑は終了しました。
 議案第12号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の審査に入り、介護保険担当課長の説明後、予算全般の質疑を行いました。
 委員より、成年後見制度の啓発はどのように行うのかの問いに、これまでは介護保険事業者や地域包括支援センターの職員向けに講座や研修等をやっていた。平成26年度も同じような事業をやっていきたいと考えているとの答弁でした。
 委員より、すこやか支援プログラム事業費について、棚卸でも拡大でやっていただいているが、予算的に180万円ほど減っているが、どの辺を工夫して拡大するのかの問いに、予算減の理由は、システム最適化に伴い、業務委託をしなくてもこちらでわかるようになるので、それまでの間の9カ月分を計上している。また、対象者抽出プログラムの作成に係る業務委託は、単価が落ちてきていることが大きいとの答弁でした。
 委員より、認知症サポーター養成講座で養成をふやしていくが、教育関係にも連携するような取り組みが必要かと思うが、検討したかとの問いに、調整段階ではあるが、市内の中学生にも受けていただけないかと校長会には先日説明した。今後、授業の中でできる可能性がある学校があれば個別に詳しい説明をして、ぜひ実現に向けてやっていきたいとの答弁でした。
 他に口腔機能向上事業等の質疑があり、質疑を打ち切り、以上で議案第12号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算の質疑は終了しました。
 議案第13号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の審査に入り、用地管財課長の説明後、予算全般の質疑を行いました。
 質疑はなく、以上で議案第13号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算の質疑は終了しました。
 議案第14号平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の審査に入り、下水道河川総務課長の説明後、予算全般の質疑を行いました。
 委員より、地震対策事業費の今までに長寿命化、地震対策が済んだパーセンテージを教えてもらいたいとの問いに、地震対策は、現時点でパーセンテージという具体的な比率で説明できる状況ではない。東海岸幹線の耐震化に緊急改善事業として取り組みを進めているが、その事業は今年度終了し、次年度から総合地震対策事業として進めていく予定であるとの答弁でした。
 委員より、平成26年度から改めて耐震診断を行うと出ているが、下水道も耐震診断をして、Is値などのような耐震診断の結果として悪いものから進めていくのかとの問いに、委員指摘のIs値という話があったが、下水道施設についてはIs値ではなく、GIS値という指標で評価し、その中で各ポンプ場の耐震度合いを評価して優先順位をつけて実施する。平成26年度は、今宿ポンプ場の基幹ポンプ場を優先的に対応していく。今宿ポンプ場整備事業も耐震補強をしてポンプの増強をし、来年度は今宿ポンプ場を先に進め、その後、平成27年度以降に管路にまた戻ってくるとの答弁でした。
 委員より、計画より大分おくれているが、浜竹と萩園関連の雨水幹線の進捗状況はの問いに、雨水幹線の整備は、現在、浜竹幹線、萩園第2−1、萩園第2−2幹線を中心に取り組みを進めているが、幹線整備率は94%、面整備率は52.2%に達する予定。平成27年度以降も、両幹線では引き続き整備を手がけていきたいとの答弁でした。
 委員より、汚水施設整備事業費は、平成24年度の決算事業評価の対象になって拡大になっているが、平成26年度の取り組みを説明願いたいとの問いに、予算は3億1978万4000円を計上。平成25年度に対して127.9%、6982万8000円の増として、施設整備781メートルを実施予定であるとの答弁でした。
 委員より、下水道施設情報システム構築事業に関しての取り組みについての問いに、浜之郷ポンプ場等遠方監視システムの増強を図るため1671万円、雨水放流ゲート等の情報システム、電動化に関するもの3797万円を計上し、細かいものと合わせると6394万円計上しており、330万円ほどの増加として事業を進めていく予定であるとの答弁でした。
 委員より、遠方監視システムにより冠水が減らせるのか、どのように活用できるのかとの問いに、冠水等が減らせることは無縁で、機器が正常に動いているか、ゲートの開閉を現地で作業をしなくてもスムーズに行うためのものであるとの答弁でした。
 委員より、新千ノ川橋ポンプ整備事業費によって、今まで交通どめになっていた部分の雨量は全て解消されるのかとの問いに、茅ヶ崎三丁目地内全体の道路冠水等を軽減するという1つの目的の中でポンプ場施設を整備している。現在は県道の道路排水のためだけのポンプ施設は機能しているが、周辺の降雨が流入してくる状況を改善するためにポンプ施設を整備し、従前よりも冠水等が少なくなってくることが期待されると考えているとの答弁でした。
 委員より、ここのポンプ場建設に当たって貯水槽を並行したらどうだとの提案があったと思うが、検討しなかったのかとの問いに、いろいろな方法を検討した中で、強制的に水を排除するポンプ施設を設けることが一番安価で施設の機能を充実するという検討をして、工事をしているとの答弁でした。
 委員より、市の所管部分はしっかりやっていると思うが、県の所管をやっていただけていないように映る。今後も多額の事業を展開していくので、県にしっかり要請願いたいが、所見を伺うとの問いに、新千ノ川橋の沿線工事は、溢水についても単に市が工事をして解消を図るといった見地ではなく、県の協力を求める中で溢水の解消を図るといったところで県に工事を行っていただいている。河川の下流部分が整備されない中では、幾ら市が経費を投入しても改善は図れないので、今後も県に強く要望していきたいとの答弁でした。
 委員より、幹線を整備していく中で耐震診断をこれから進めていくが、一般会計の中で道路管理課で空洞化を調査していくという話があったが、下水道と都市計画との連携はどうなっているのかとの問いに、下水道河川部と建設部と情報を共有しながら、今後の管路施設等の維持管理に当たっていく必要がある。地震対策と長寿命化では、老朽化した管路施設によって空洞で道路の陥没が発生することはあるので、建設部と下水道河川部が共有して事後保全的な対処に速やかに対応し、地震対策や長寿命化等の予防保全的な施策について取り組みを進めていきたいとの答弁でした。
 委員より、実際に工事があり、整備ができている区域の中に未整備の雨水排水ができていない区域がかなりある。その考え方を聞きたいとの問いに、当然幹線はやっていくが、水がたまる浸水区域は市としても把握している。幹線だけではなくその区域の浸水の軽減が図られるということで、浸水区域を把握しているところを最優先に枝線をやっていくように考えているとの答弁でした。
 委員より、メンテナンス、維持管理が非常に大切である。下水道河川部と道路管理課との連携が、多額でいいポンプ場をつくっても、そこまで水が流れないのでは何もならない。所管がまたぐが、平成26年度はしっかり連携していくことが大切だと思うので、その辺の取り組みを伺うとの問いに、政策課題ごとに連携をとって事業を進めている。効率的な対応を図るということは、庁内全体として取り組むことが重要だと思うので、今後も検討していきたいとの答弁でした。
 委員より、雨水施設整備事業費は、平成26年度の枝線整備は1120メートルの工事請負費が計上されている。この中の香川の整備延長を教えてもらいたいとの問いに、香川地内の整備の延長は、81メートルの実施を予定している。場所は香川甘沼線の香川南地区であるとの答弁でした。
 他に質疑があり、質疑を打ち切り、以上で議案第14号平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算の質疑は終了しました。
 議案第15号平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の審査に入り、病院総務課長の説明後、予算全般の質疑を行いました。
 委員より、平成25年度の損益では純利益が出ていたが、新しい基準では負債が相当ふえているので、大変厳しい状況になっている。新しい基準の狙いは効率化をどう促すかにあると思うが、欠損金関係の今後の対策はどのような計画で行うのかとの問いに、病院の経理が、企業のように収入と支出の見える形が今回の改正の主な点で、累積欠損金は、今までは減価償却という現金を伴わないで費用化していたものの収入と費用との差し引きが赤字だった分はどんどん積み上がって、かつては30億円ぐらいまで金額がいっていたものである。この部分は本業務のところが今回明確になってくるので、しっかりと本業で収益を出したことによってプラスになれば累積が減っていく。一部は負担金という形でお願いしなくてはならないが、今後より一層の健全経営に努めて、少しでも減らす努力をしていきたいとの答弁でした。
 委員より、ジェネリック医薬品の普及は、啓発も必要であるが、市立病院の導入についても指摘している。平成26年度は導入について数値目標的なもの、前年よりどれくらい上げようとしているのかの問いに、去年の4月ごろから着実に後発医薬品に変えてきている。国を挙げてのことなので着実にやっていきたいと思っている。数量シェアは平成30年までの目標である60%に対して35.8%までいっている。ここ一、二年で60%に持っていきたいとの答弁でした。
 委員より、中期経営計画でも経営基盤の強化に取り組まれていると思うが、収入をふやすということでスタッフの拡充が毎回出ているが、取り組みを伺いたいとの問いに、全般について発言させていただくと、皆頑張ってくれているので、病院の職員全体のモチベーションや雰囲気はすごくよくなっている。ドクターに関してはこちらで選ぶわけにはなかなかいかないという面もあるが、全ての職種が現時点ではバランスよく配置されていると思うとの答弁でした。
 委員より、この予算書から見ると、当初予算で病院の事業収益の増額が前年度より11億4000万円ぐらいふえている。平成25年度の予算は1億3000万円ぐらいの増額で予算を立てているが、一気に11億4000万円余になっている。大幅な収益増の根拠の取り組みを総体的に答弁願いたいとの問いに、この1年間、全ての病棟を開いた。7対1の看護基準を維持しながら、看護師がふえている。そういうことも含めて、診療報酬改定に向けて準備をしてきた。外来も単価が上がっている。入院患者は、小児科を除けば、ほかのところは100%に近い入院患者が入っている。入院単価を5万6000円で計算すると収入は確保できるとの判断で予算を立てたものだと思っているとの答弁でした。
 他に電子カルテ等の質疑があり、質疑を打ち切り、以上で議案第15号平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算の質疑は終了しました。
 次に総括質疑に入りました。
 委員より、安全・安心なまちづくりのさらなる強化という点、今後、高齢化率も進む中で、自然災害時のきめ細かい対応策が必要と思うが、見解を伺いたいとの問いに、いかに初動体制を迅速、的確に速やかに構築するかが一番大事。危機管理意識を職員全員が持てるように、研修とか訓練をして強化していくことが必要。地域の自主防災組織は、なるべく早く的確な情報、先の対応を行政側からいち早く欲しいとのことなので、早目に情報を出し、地域の皆様も自主防災組織を中心とした対応ができるように地域と連携して推進していきたいとの答弁でした。
 委員より、消費税がアップされるということで、本市において財政の安定と社会保障の維持という負担と受益の結びつきを市民が実感できるためにどのような施策をとるつもりなのかの問いに、消費税アップということで、市税に反映されるかというと、そうではない。当然国税である。地方消費税交付金もあるので消費税アップ分は社会保障の財源とするということである。例えば子育て支援、高齢者世帯への安全・安心につながるような施策について充当しても、アップした分に対する受益として見えにくいが、今回の消費税アップ分についてどのようなものに充当するかという資料として出しているので、市民にも十分伝えていきたいとの答弁でした。
 委員より、限られた財源をいかに効率よくうまく使うかという中で、防災を1つの例として、自助の部分がまだ手薄だと考えているが、自助の部分について、平成26年度は防災ラジオ以外にどのような展開をしていくかの問いに、地域の中で自助対策は何ができ、必要なのかを地域の皆さん自身で考えていただいて、マニュアルづくりのプロセス、家庭の中での自助対策についてもプログラム化して、1つの地域の中でのやり方を考案、それを地域の中で共有することもお願いしつつ、マニュアルづくりを中心に進めれば、自助の部分が充実すると考えるとの答弁でした。
 委員より、ポータルサイトをやっていく上で双方向性を持たせるべきだと思うが、これからの取り組みとしてどう考えているのかとの問いに、ポータルサイトの活用は、どうやってうまく情報を伝えるのか。まず情報を伝達するのと同時に情報をこちらにいただいて、その中で市政に生かす考え方がある。一つ一つのシステムのあり方について具体的に検討したいと考えているとの答弁でした。
 委員より、国の景気対策や時限立法的な政策にうまく乗ることによって、税収がふえたと同等の効果を出す事業が数多くあると思うが、取り組みとして何かあればとの問いに、臨時交付金については市の歳入になるということで、予算で国の方策に乗らない場合は、一般財源をその分多く使ったということになるので、その分は市民サービスに持っていけると考えるとの答弁でした。
 委員より、下寺尾遺跡群の保存整備に関して、遺跡経営で何か考えるかとの問いに、平成26年度に下寺尾遺跡群は国の史跡指定をとるという準備で進めている。下寺尾の遺跡は茅ヶ崎市の観光拠点の一つとして有力なものになり、外から客を呼ぶ魅力あるものの一つにカウントできるという大きな期待を持っているとの答弁でした。
 委員より、高齢化社会を迎えるに当たって、いかに市民の健康度アップを図っていくのかの問いに、健康づくりの取り組みに関して、市民みずからが考えて自主的にグループ活動をしていただくことが福祉部門では抑制の一つになるとの考えで進めていこうと思う。これからまちのありようも変わってくることを全市民に肌で感じていただき、市民として何をし得るのかを皆様に意識をしてもらうことも、長期的な展望の中では非常に大事な事柄であると思うとの答弁でした。
 委員より、平成26年度から職員の意識改革を、新庁舎に向けての取り組みを戦略的に始めていくべきだと思うが、市長の意気込みを伺うとの問いに、このまちが大きく変わろうとしていることについては、各部局の職員がそれぞれ今担っている部局の業務においても、またそれ以外の中で市の職員としてどうあるべきなのかということは、多くの職員がそれを意識しながら仕事をしている流れになってきていると思っている。そして市民の皆様からも、一緒にまちづくりをしていくパートナーとして心強いと思っていただけるような職員が数多くなることを目指し対応していきたいと思っているとの答弁でした。
 委員より、空き家の荒廃はかなり深刻な問題になってくると思うが、検討題材に入れて考えてもらいたいがいかがかとの問いに、現在、空き家について環境部、市民安全部、消防本部、都市部の4部で連携し対応しているが、住まいづくりアクションプラン後の問題意識として空き家という問題があり、平成26年度は調査したいと考えているとの答弁でした。
 委員より、小・中学校の学力向上について、学力テストの結果、苦戦をしている子たちの底上げをしっかりと平成26年度は向上させていくという取り組みに対する問いに、児童・生徒の基礎的、基本的な知識、技能の習得に向けて、本市として、短期的な手だてと中長期的な手だてという2面の取り組みが必要だと考えている。短期的な手だてとしては、一定の効果が期待できる事業をより積極的に、より重心を移した形で進めたい。具体的には、ふれあい教育推進事業、創意工夫教育支援事業というものがある。中長期的なスパンで教育力を高めていく取り組みとしては、学校の授業力向上が大事である。地域の近隣の大学などとの連携も効果的なものができるか研究したいとの答弁でした。
 他に放課後児童健全育成事業費、自主財源の確保等の質疑があり、総括質疑を打ち切り、一括して討論に入りました。
 高橋委員より、公明ちがさきを代表して、議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算に賛成の立場である。討論は最終本会議で話をする。次に、議案第10号、議案第11号、議案第12号の特別会計3点は賛成する。これも最終本会議で討論する。続いて、議案第14号、議案第15号の事業会計予算は2件とも賛成する。これも最終本会議で討論する。
 岡崎委員より、湘風クラブを代表して、議案第9号から議案第15号まで賛成の立場で、討論は本会議で明らかにする。
 小島委員より、ちがさき新風会を代表して、議案第9号から議案第15号まで賛成する。詳細は本会議で討論する。
 海老名委員より、新政ちがさきを代表して、議案第9号から議案第15号まで全て賛成する。詳細は本会議場にて明らかにする。
 新倉委員より、茅ヶ崎クラブを代表して、議案第9号から議案第15号まで賛成の立場で討論する。詳細は本会議で述べる。
 以上で討論を打ち切り、表決に入り、採決は個々に起立により行いました。
 議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算につき採決し、起立総員と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第10号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につき採決し、起立総員と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第11号平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につき採決し、起立総員と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第12号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につき採決し、起立総員と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第13号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算につき採決し、起立総員と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第14号平成26年度茅ヶ崎市公共下水道事業会計予算につき採決し、起立総員と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 議案第15号平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算につき採決し、起立総員と認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で本委員会に付託された予算議案7件の審査は全て終了しました。これで報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、教育経済常任委員長滝口友美議員、御登壇願います。
                〔24番 滝口友美議員登壇〕
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                                 平成26年3月7日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             教育経済常任委員会
                             委員長 滝口友美

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年2月28日付託されました議案を平成26年3月7日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第2号   │平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第16号   │茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例   │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第26号   │茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償 │ 原案可決    │
│        │に関する条例の一部を改正する条例           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第29号   │茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例 │ 原案可決    │
│        │の一部を改正する条例                 │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第34号   │茅ヶ崎市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部 │ 原案可決    │
│        │を改正する条例                    │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第43号   │和解の締結について                  │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第44号   │権利の放棄について                  │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
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◎24番(滝口友美 議員) 去る3月7日に開催されました教育経済常任委員会に付託された議案審査の概要と結果を御報告いたします。
 議案第2号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)所管部分、議案第43号和解の締結について及び議案第44号権利の放棄についての3件を一括議題とし、市民相談課長からの説明の後、質疑に入りました。
 委員より、事件の概要と経過についての質問があり、一方的に契約を解除されたと通告書には記載してあるが、実際には平成24年12月の時点で、翌年度から市民安全相談員の職務内容と体制を新たにすることを説明し、更新しなかったという経過であるとの答弁がありました。
 委員より、委嘱の際に通勤費について確認はしなかったのかという質問があり、神奈川県警察本部へ提出した求人票という形の書面には通勤費があるという記載があった。それに基づいて県警本部の内部で人選がされたが、市の委嘱状の中には交通費の記載がなかったとの答弁がありました。
 委員より、再発防止の対策についての質問に対しては、新年度を迎えるに当たり1つの任用に当たっての様式を職員課内で検討し、全庁に向けて発信することを考えていきたいとの答弁がありました。
 委員より、交通費を出そうという条例制定の予定はあるのかという質問に対しては、現段階で条例改正の動きはないが、今後、世の中の流れを見て議論をしていく必要があるとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入り、永瀬委員より、議案第43号、議案第44号について、会派に属さない議員、日本共産党永瀬秀子として意見を述べる。非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例に規定されていない通勤費用を支給したことの責任は、行政職員の対応に問題があり、求人段階で通勤費支給を明示されており、市民安全相談員、消費生活相談員の方々の瑕疵はない。今後、行政職員として、条例については正確な対応が極めて必要である。長期間にわたって条例に基づいた運営がされなかったことに対し内部チェック機能を高め、今後このような事件が起こらないよう、職員として職務の遂行を強く求め、この議案に賛成するとの討論があり、その後、採決に入り、採決は個々に行い、議案第2号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)所管部分、議案第43号和解の締結について及び議案第44号権利の放棄についての議案3件は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例を議題とし、スポーツ健康課長からの説明の後、質疑に入りました。
 委員より、市民の責務とは別に事業者の責務を挙げていることについての質問があり、当初素案では考えていなかったが、全員協議会やパブリックコメントの意見に基づいて条例に盛り込んだ。商工会議所に所属する市内の各事業者に情報の提供や出前講座などで周知していくとの答弁がありました。
 委員より、パブリックコメントからの意見をどのように検討したのか、予防という言葉は登場しないのかとの質問があり、パブリックコメントの中の意見を受け、市民が積極的に口腔の健康づくりに取り組むこと、事業者の役割、8020運動の促進及び8020運動推進員の人材の確保等を条例につけ加えている。また、予防の考え方は非常に重要であり、本条例においても特に予防と早期発見に重点を置いており、その考え方については、第1条の歯と口腔の健康づくりという言葉に含まれていると考えている。今後策定する歯と口腔の健康づくりの推進計画の中ではっきりとわかるように位置づけていきたいとの答弁がありました。
 委員より、今後のスケジュールについての質問があり、推進計画については、茅ヶ崎市健康増進計画と整合を図り、一体となったものとするために、健康増進計画の見直しの時期にあわせて策定をしたいと考えているとの答弁がありました。
 他に、推進計画策定に当たっての委員の構成等に関する質疑があり、質疑を打ち切り、討論に入り、山田委員より、議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例について、湘風クラブを代表して、賛成の立場で若干意見を述べる。歯及び口腔の健康づくりは、全身の健康の維持増進、生活習慣病等の重症化防止、生活の質の向上を目指すこととなる。条例化により、歯及び口腔の健康づくりの施策の充実と推進が図られるものと考える。また、取り組みを推進する上での関係者の有機的な連携を図り、積極的な歯及び口腔の健康づくりに取り組むことを期待し、この条例に賛成するとの討論の後、採決に入り、議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第26号茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、男女共同参画課長からの説明の後、質疑に入りました。
 委員より、ちがさき男女共同参画推進プラン協議会委員の報酬引き上げの理由はとの質問があり、平成26年度は同委員の行う評価対象事業が当初に比べて1.8倍になっていること、また会議数の増加などから提案したものであるとの答弁がありました。
 その他、協議会の回数等の質問の後、質疑を打ち切り、討論に入りました。岩田委員より、議案第26号茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、湘風クラブを代表して意見を述べる。平成16年に協議会が設置され、10年がたとうとしている。当初のころより事業数がふえ、委員の仕事量がふえている中、他の協議会の報酬が平均1万円ということもあり、引き上げの提案をされたことは理解できるが、引き上げ幅が大きいこと、なぜこの時期にしなくてはいけないのか等、一考に値すると考える。今後は、協議会のより一層の充実と公平性のある中身の濃い討議をしていただくことを付して、この議案に賛成するとの討論の後、採決に入り、議案第26号茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第29号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、学校教育指導課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、スクールソーシャルワーカーの勤務条件について質問があり、スクールソーシャルワーカーの勤務条件は、年間144日、9時から17時までの休憩を抜かして7時間の勤務となっているとの答弁がありました。
 委員より、スクールソーシャルワーカーの資格や資質はどのように決めたのかとの質問があり、スクールソーシャルワーカーは、特別職として専門性を有する必要がある。社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有することが求められるが、資格を有するのみならず経験豊富であること、フットワーク軽く動いていただけることが非常に重要だと考えており、そういった条件で雇用を考えているとの答弁がありました。
 他に、日額の金額設定等についての質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、議案第29号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第34号茅ヶ崎市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、社会教育課長の説明の後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決に入り、議案第34号茅ヶ崎市社会教育委員の定数及び任期に関する条例の一部を改正する条例は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で報告を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、環境厚生常任委員長伊藤素明議員、御登壇願います。
                〔10番 伊藤素明議員登壇〕
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                                 平成26年3月10日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             環境厚生常任委員会
                             委員長 伊藤素明

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年2月28日付託されました議案を平成26年3月10日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第8号   │平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計資本剰余金の処分につい │ 原案可決    │
│        │て                          │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第21号   │茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例     │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第25号   │茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等 │ 原案可決    │
│        │に関する条例等の一部を改正する条例          │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第28号   │茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例 │ 原案可決    │
│        │の一部を改正する条例                 │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第35号   │茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第36号   │茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する │ 原案可決    │
│        │条例                         │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第47号   │茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例     │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎10番(伊藤素明 議員) ただいま議題となりました、去る平成26年3月10日に開催されました環境厚生常任委員会に付託された議案7件の審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第8号平成25年度茅ヶ崎市病院事業会計資本剰余金の処分についてを議題とし、医事課長説明の後、質疑に入りました。
 委員より、さまざまな物品、特に固定資産に関して減価償却の選定の期限に幅がある中で、処理も含めて、減価償却の設定の仕方やルールはどのような基準で決めているのかとの質疑に、医事課主幹より、資産を取得した翌年度から耐用年数に対応して減価償却を均等割で実施しているとの答弁がありました。
 委員より、今回の2つの高額機器は、想定した耐用年数と実際に破棄された年数とにタイムラグはあったのかとの質疑に、医事課長より、今回償却した資産については、耐用年数が6年で平成12年に購入しており、13年経過したものであるとの答弁がありました。
 委員より、高額の機器に関しては、耐用年数も含めて計画的かつ効率的に整備し、現場に支障がないようにするべきであるが、耐用年数6年を設定したものをはるかに超えて使われていたことに対する機器の保守管理や買いかえの時期等についてはどのように考えているのかとの質疑に、副院長より、機器については、新病院建設当初に導入した機器も含め、高額機器については3年間の購入計画の中で、年間3億円を通常分に加え予算化している。また、通常分でも買いかえ時には新機能を追加したものや2つの機能を有する最新機器を導入するなど計画に基づいて行っており、購入計画期間が終了した後も老朽化と新規入れかえがある中では、よりよい医療機器への対応をしていきたいとの答弁がありました。
 他にも幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題とし、環境政策課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、本市が持つさまざまな課題に対して、協議会にはどのようなものを期待しているのかとの質疑に、環境政策課長より、エネルギー関連企業、あるいは県の地球温暖化防止活動推進員等の方々が入っていただく中で、市の施策を推進していく上で、現場に即した意見、業界の声を拾い上げて、より有効に温暖化対策が推進していければよいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、一般的に企業関係の取り組みが進んでいる中、その反面で各個人、家庭でのおくれが課題となっているが、市としてどのように考えているのかとの質疑に、環境政策課長より、本市の場合、家庭部門の温暖化ガス量が増加傾向にある中で、家庭部門の取り組みを推進する必要があると考えている。公募の市民の方々からも家庭での取り組みを伺い、さらには店舗の方の意見も拾い上げ、計画と現状とのギャップを聞き入れる中で、家庭で取り組める有効なものを見出せると思っているとの答弁がありました。
 他の委員より、今後、茅ヶ崎市温暖化対策推進協議会で温暖化対策について進めていく中で、環境審議会との情報共有はどのようにしていくのかとの質疑に、環境政策課長より、環境審議会は、環境基本計画の性格上、環境関連全体の幅広い分野を扱っているため、それぞれの分野の個別計画の重要施策と重なる部分もあり、連携という面では、環境基本計画の施策を評価する際に反映していただくよう考えている。また、委員の中で共通部分もあることからも、環境審議会に上げて連携を図っていくとの答弁がありました。
 他にも幾つかの質疑の後、討論に入り、松島委員より、茅ヶ崎クラブとして、議案第21号については賛成の立場で討論する。茅ヶ崎市地球温暖化対策実行計画について積極的に発言してくださる方にメンバーに入っていただき、この事業が強力に推進していくことを期待して賛成する。
 他に討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第25号茅ヶ崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例を議題とし、障害福祉課長の説明の後、質疑に入りましたが、質疑はなく、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第28号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、こども育成相談課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、家庭児童相談員及び療育相談心理判定員等は、専門性が非常に重要視されている職種であり、優秀な人材を確保するためには他市町村との取り合いとなり確保できなくなる可能性も出てくると思われるが、相場的に報酬額は妥当なのかとの質疑に、こども育成相談課長より、今回の増額は他市を参考にしたが、勤務形態、業務内容がまちまちで一概に比較は難しかったため、本市の非常勤嘱託員のこども育成部の母子自立支援員の方の勤務形態、業務内容が類似していたことから、その報酬日額を月額換算して報酬額を定めたとの答弁がありました。
 他に質疑はなく、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第35号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例を議題とし、介護保険担当課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、非常に複雑な仕組みであるが、仮徴収の廃止により市民はどのような影響を受けるのか、あるいは影響を受けないための工夫や対応についてはどのようなことを考えているのかとの質疑に、介護保険担当課長より、現在、4月に仮算定の処理を行い、前々年の所得により納付書を送付している。さらに6月末に本算定を行い、7月上旬に前年の所得により保険料を算定して通知書を送付しているが、4月に仮算定の納付書と7月の本算定の納付書では、前年の所得と前々年の所得に変更がある場合、保険料額が変わってくることがある。このため、市としては、平成26年度にシステムの入れかえを行い、あわせて広報の特集号等の中で市民には十分PRしていきたいと考えているとの答弁がありました。
 他にも幾つかの質疑の後、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第36号茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、医事課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、今回の改定額を見る限りでは、非紹介の患者の初診料はまだ低額であると認識している。また、他の公立病院の平均を参考にしたとの話があったが、医師会の要望も踏まえる中、許される範囲内でさらに額を高く設定し、市民へ役割分担を周知していく方法を考えてもよいのではないかとの質疑に、病院長より、今回の条例改正は私が病院長になったときからの念願であり、ようやく実現するに至ったが、正直なところ額については不満足である。ただ、平成26年度の診療報酬の改定では、500床以上の病院は、紹介率が一定数なければ初診料は下げるという方針がはっきり示されたことにより、今後の改定では、全ての病院が一定数の紹介患者がいない場合、初診料を引き下げることも考えられる。また、市内には400床以上の病院は茅ヶ崎市立病院しかないため、全ての患者を引き受けてしまうと、本当に医療の必要な患者に手が届かなくなる可能性もある。そのためには、市民の方々が茅ヶ崎市立病院では紹介状なしでの診療費は高額になることを知っていただくことが必要であり、命にかかわるような患者を診てあげたいというのが、病院長を初め病院職員全体の思いでもあるとの答弁がありました。
 委員より、本市では市民が危機感を持つことは難しい状況であり、かかりつけ医を持ってすみ分けすることや、休日・夜間急患センターの活用の機運が高まらないことは問題であると思う。市民の意識が変わらない限り、費用や仕組みで誘導していくことも重要な課題であり、今回の改定をさらに研究し、適正な役割分担を推進するよう努めていただきたいと思うがとの質疑に、病院長より、そのとおりで、市立病院に勤務する全職員は市立病院で治療を必要とする患者を受け入れることが義務であり、責務と考え職務に当たっている。そこを市民の方々を初め、議員、医師会の会員、開業医の方が一緒になって茅ヶ崎市立病院の存在意義を理解し、市立病院をかかりつけ医と答える患者が少なくなるよう努めていきたいとの答弁がありました。
 他にも幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りました。松島委員より、茅ヶ崎クラブとして、議案第36号につき賛成の立場で討論する。分娩については、なるべく自然に近い状態で出産したいという方がいる一方、何かあったときのために大病院で産みたいという方も多くいるのが現状だと思う。今回、選定療養費について改定されるが、この金額についてどのくらい効果があるか、紹介率がどのくらい上がるかということについて十分検証して、今後の検討材料にもしていただくことを要望して、賛成する。
 他に討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第47号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とし、保険年金課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、2割軽減、5割軽減の拡大であるが、該当世帯数はとの質疑に、保険年金課長より、平成25年度10月末時点での被保険者で試算したところ、被保険者の増加分は3861名となり、世帯では1875世帯となるとの答弁がありました。
 他に質疑はなく、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で環境厚生常任員会に付託されました議案の審査の概要とその結果について御報告を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、都市建設常任委員長千葉 繁議員、御登壇願います。
                〔5番 千葉 繁議員登壇〕
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                                 平成26年3月11日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             都市建設常任委員会
                             委員長 千葉 繁

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年2月28日付託されました議案を平成26年3月11日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第17号   │茅ヶ崎市雨水貯留浸透施設に係る標識の設置に関する条例 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第32号   │茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例        │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第37号   │茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例     │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第38号   │茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する │ 原案可決    │
│        │条例の一部を改正する条例               │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第45号   │市道路線の廃止について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第46号の1 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第46号の2 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第46号の3 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第46号の4 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第46号の5 │市道路線の認定について                │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎5番(千葉繁 議員) ただいま議題となりました、去る平成26年3月11日に開催されました都市建設常任委員会に付託されました議案10件について、審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 委員会開会後、直ちに休憩をとり、議案第45号市道路線の廃止について及び議案第46号の1から5市道路線の認定についての5件の以上6件について、映像による事前説明を行いました。委員会を再開し、審査に入りました。
 議案第45号市道路線の廃止についてを議題とし、建設総務課長の説明の後、質疑に入りました。
 委員より、市道があるところに既に民地の建物が建っているという案件で、何年ぐらい前からの案件か。都市建設常任委員会で廃止を認定して、これから不動産評価委員会に係るという案件ではないのかの質疑には、建設総務課長より、昭和30年代後半に建築されたと調査している。払い下げを行うに当たって道路廃止をさせていただく。その後で払い下げの価格が適正な価格かどうかを不動産評価委員会に諮問、答申するとの答弁がありました。
 委員より、市道と認定しているのであれば、市民が通れる権利がある。実際に家が建っていて、昭和30年からは通れなかったという。この権利は行政としてどう考えていくのかの質疑には、建設総務課長より、その当時から現在まで使われていない。今、水路でも行い始めたが、不用水路の有効活用の中では払い下げを促進している。道路についても今後はそういったことが必要で、動いていかなければいけないと考えているとの答弁がありました。
 さらに委員より、財産管理という面で、地方財政法の中で、地方公共団体の財産は、常に良好の状態に管理し、その所有の目的に応じて効率的に運用しなければならないと規定されているが、昭和30年から行政としてどのような対応をしてきたのかとの質疑には、建設総務課長より、平成9年に境界確定をして道路の存在を市民に認めていただいて、道路の境界が決まった。そのときに市としては、道路の上のものについては是正という形の手当てが必要かと思うが、例えばすぐに除却してほしいという話が出てしまうと道路境界がなかなか決まらない。道路整備をしていく上でもまず第一に境界を決め、道路舗装や下水道の社会資本整備を優先するために道路境界を決めてきた。境界確定の時点では占用者に負担がかかって不成立になるということであったので、土地利用が新たに生じたときに道路境界が決まったところまで尊重願いたいということでやってきたという状況であるとの答弁がありました。
 他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、討論を打ち切り、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号の1から5の市道路線の認定についてを順に議題とし、建設総務課長による説明の後、質疑はなく、討論はなく、個々に採決の結果、議案第46号の1から5までそれぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第17号茅ヶ崎市雨水貯留浸透施設に係る標識の設置に関する条例を議題とし、下水道河川管理課長による説明の後、質疑に入りました。
 委員より、2級河川の引地川が特定都市河川ということであるが、本市での流域面積はどのくらいなのかの質疑には、下水道河川管理課長より、正確な面積は用意していないが、ライフタウン全てと赤羽根の東側の一部のエリアであるとの答弁がありました。
 委員より、雨水浸透阻害行為の一定基準とは、どのような形の基準なのかの質疑には、下水道河川管理課長より、現在ある土地の利用状況を基準として、今より雨水が浸透する量が減った分を補填する形になる。例えば、今、畑であれば、畑を舗装すればそれなりにという利用目的によって変わり、基準降雨でいろいろ定められているので、目的、用途、現況でその都度変わってくるとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入り、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第32号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、建築指導課長による説明の後、質疑に入り、質疑はなく、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第37号茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例を議題とし、公園緑地課長による説明の後、質疑に入りました。
 委員より、これから指定管理にしていくが、安全管理について伺う。昨年までの安全管理は、特にプールの監視員についてはどのような形で行われてきたのかの質疑には、公園緑地課主幹より、昨年はプールの管理が警備業法に該当することになり、昨年から、臨時で雇った職員に警備業法に沿った安全教育を1回30時間行った上でプールへの配置を行ったとの答弁がありました。
 委員より、警備業法の中では、指定管理にした場合は、逆に警備業に当たる必要はないという見解が出されていて、不思議であると感じているが、安全管理を確実にしていくことが一番になってくると思う。温水プールの指定管理では、プール監視等に関する業務ということで、プールの監視員に日本赤十字社水上安全法救助員または救急法救急員のいずれかの資格を有する者を配置するということが入っていて、このような資格は公的なものではないが、一応の目安として利用できるものかと考えるが、こうした利用は考えているかとの質疑には、公園緑地課主幹より、赤十字社の資格はきちんと定められたものではないが、これまでも配置を要綱等で規定しており、継続して配置していくように考えているとの答弁がありました。
 他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、討論を打ち切り、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第38号茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、建築指導課長による説明の後、質疑に入りました。
 委員より、改正する条例の目的は、例えば環境等があると思うが、これによって最終的に目指す目的を確認したいとの質疑には、建築指導課長より、地区計画はもともと建築基準法に基づいて生活防災機能の拠点としての目的を達するように条例が整備されている。したがって、建築基準法の規定を地区計画の制限条例に整合を図るため今回提案したもので、周辺の地域の環境に悪影響を及ぼすようなことはないと考えているとの答弁がありました。
 他に幾つかの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、討論を打ち切り、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で本委員会に付託されました議案についての報告を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、総務常任委員長岸 正明議員、御登壇願います。
                〔22番 岸 正明議員登壇〕
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                                 平成26年3月12日

   茅ヶ崎市議会
   議 長 広 瀬 忠 夫 様

                             総務常任委員会
                             委員長 岸 正明

            委員会審査報告書

 本委員会は、平成26年2月28日付託されました議案を平成26年3月12日審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。

┌────────────────────────────────────┬────────┐
│           件            名            │ 結     果 │
├────────┬───────────────────────────┼────────┤
│議案第2号   │平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)所管部分 │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第18号   │茅ヶ崎市消防長及び消防署長の資格を定める条例     │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第19号   │茅ヶ崎市自治基本条例の一部を改正する条例       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第20号   │茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例     │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第22号   │茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第23号   │茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例及び茅ヶ崎市一般職 │ 原案可決    │
│        │の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第24号   │茅ヶ崎市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を │ 原案可決    │
│        │改正する条例                     │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第27号   │茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例 │ 原案可決    │
│        │の一部を改正する条例                 │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第30号   │茅ヶ崎市職員旅費条例の一部を改正する条例       │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第31号   │茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例         │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第33号   │茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例        │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第40号   │和解の締結について                  │ 原案可決    │
│        │                           │ 全会一致    │
├────────┼───────────────────────────┼────────┤
│議案第41号   │工事請負契約の締結について(鶴嶺小学校南棟校舎大規模 │ 原案可決    │
│        │改修(建築)工事)                  │ 全会一致    │
└────────┴───────────────────────────┴────────┘
───────────────────────────────────────────
◎22番(岸正明 議員) ただいま議題となりました、去る平成26年3月12日に開催されました総務常任委員会に付託された議案13件の審査の概要とその結果について御報告申し上げます。
 まず、議案第2号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)所管部分を議題といたしました。財政課長の説明の後、質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決に入り、本案のうち本委員会所管部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第18号茅ヶ崎市消防長及び消防署長の資格を定める条例を議題とし、消防次長の説明の後、質疑に入りましたが、質疑、討論ともなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第19号茅ヶ崎市自治基本条例の一部を改正する条例を議題とし、行政総務課長の説明の後、質疑に入り、委員より、今回は、市の条文の中で努力義務であったものを何々しなければならないとの解釈にしたと思うが、市の方針としてそのように変えた経緯を伺いたいとの質疑に、行政総務課長より、今回、市が負う義務や責任に係る規定について、改めてその規定ぶりが適切かどうかを検討した。その検討に当たっては、ある一定の基準を設けてそれぞれ行った。ただ、従前の規定においても、努力義務的または訓示的な規定ではあるが、説明責任、情報の管理等を定めた規定についてはこれまでもしっかりと行ってきたという認識は持っている。今回、この改正がされたことにより、その義務づけをより明確にしたという趣旨を真摯に受けとめ、今後もこれまで以上にしっかりとした規定の運用を行っていきたいとの答弁がありました。
 委員より、アクション・プランを制定するなど、本市の取り組みは市民も学識経験者も評価するところであるが、努力義務からしなければならないとしたことについては、職員がどれだけ理解して日ごろの業務に生かしていくかが重要だと思うので、この改正に当たっての取り組みについての見解を伺いたいとの質疑に、行政総務課長より、委員指摘のとおり自治基本条例を形骸化させないためには、職員がどれだけ自治基本条例を意識した中で業務を行うかが非常に大事なことであると常日ごろから認識している。今回、このような改正をしたことに対して改めて周知するとともに、研修についてより充実していきたい。平成26年度からは少しやり方を変え、管理職、または実務担当者別々の階層別の研修で、それぞれの立場に合った研修を行っていきたいと考えているとの答弁があり、他に条例の次の検証についての質疑がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第20号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題とし、行政総務課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、人数が7名以内となっているが、構成メンバーについてはどのような方なのかの質疑に、行政総務課長より、附属機関の委員の数は7名以内で、構成メンバーは、公募市民2名、その他、公共的団体等の代表、学識経験者で構成する予定であるとの答弁がありました。
 委員より、会議は、年何回ぐらいの開催予定かの質疑に、行政総務課長より、平成26年8月ごろに諮問して、年8回を予定しているとの答弁がありました。
 委員より、公募市民が入っているが、諮問機関である以上、ただやみくもに公募してきたのを受け取るだけではだめだと思う。サイレントマジョリティーという言葉もあり、さまざまな部分からそれなりの見識を持った人をチョイスしなければいけないと思うが、公募に関する基準は何か考えているのかとの質疑に、行政総務課長より、公募市民2名の選考に当たっては、内部に選考委員会等を立ち上げ、応募に当たっては、住民投票制度に関しての論文を提出していただき、その中でその方の意見や考え方等を記述していただく予定である。内部の選考委員会でしっかりと論文等を読んで、あわせて年齢や性別等も総合的に判断した中でしっかりと選定していきたいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、論文等の中で留意したい点やポイントにしたい点は、どの辺を重んじたいと思っているのか。それによってかなり変わってくると思うとの質疑に、行政総務課長より、難しい質問であるが、一般的に市民が疑問に思っていること、またはどう考えるかという素直な気持ちで、極端なことを狙っているわけではなく、あくまでも市民感覚で真摯に受けとめていただくような方を選考したいと考えているとの答弁がありました。
 委員より、年齢対象等もまだ確定していないと思う。先ほど性別の部分は言っていたが、年齢の部分はかなり大きな要素があると思うが、これについてはどのような所見を持っているのかとの質疑に、行政総務課長より、基本的に年齢が高くなってしまうので、ぜひ若い方に応募していただきたいと考えているとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例を議題とし、労務研修担当課長より説明の後、質疑に入り、委員より、単純に計算すると35名になるが、恐らくことしの3月末の退職者も35名いるはずなので、その部分を見込んでこの数に改めたと解釈していいのかとの質疑に、労務研修担当課長より、今年度の退職者、また来年度の退職者も含めて最大35名である。全ての方がフルタイムを希望するかどうかということもあるが、全員が希望するための一定の枠をしっかりと確保するということで条例改正をさせていただいたとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第23号茅ヶ崎市一般職員の給与に関する条例及び茅ヶ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、職員課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、この数年間、市役所の動向を見ていると、イベント等で管理職が休日に出てくる数は物すごく多いと私は認識している。年間でどのくらいあるのかとの質疑に、職員課長より、昨年12月の段階で、通常の業務とは別に休日に出勤し振りかえがとれなかった回数について、行政職1表の管理職を対象として調査を行った。回答数は147名から回答があり、振りかえがとれなかった回数は、イベント等によるものは1081回、1人1年間を通じて平均約7.5回であるとの答弁がありました。
 委員より、本来は適正にとっていただきたいが、今の市役所は少数精鋭でやっている中と、部課長及び管理職の担う役割は非常に大きくなってきて、なかなか休みがとれないはずである。ここでこういう形で日当を払うということは、ある意味士気の高揚になるかもしれないが、抜本的な対策にはならない。これはこれとして大事なことだと思うが、基本的に休みがとれなくて常にルーチンの仕事が入ってくる。これプラス、平日の残業等が入ったらこれの5倍ぐらいになると予想しているが、実質はどうなのかとの質疑に、職員課長より、確かに平日に毎日5時で管理職が帰っているわけではないと認識している。ただ、管理職は出退勤の時間について時間外という概念が現在存在しておらず、システム上も時間を正確に把握するのは困難な状況である。現在手元にあるのは、あくまでも数字としては12月に行った調査の数値で、実際にはこれ以上の時間、管理職が勤務にかかわっていることは間違いないということは認識している。また、管理職についても当然健康管理が大切であると認識している。管理職については、この2月以降、全庁に周知して、疲労が重なっている職員等は申し出てもらい、その上で保健師や産業医等との面談等を行う中で対策を話し合っていくということを制度の中に組み込んでいることを報告させていただくとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第24号茅ヶ崎市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、職員課長より説明の後、質疑に入りました。
 委員より、この休暇は取得する職員が多いが、あっても使わない職員もいる。ふやすのは結構であるが、積極的に使ってもらうことも同時に考えなくてはいけないと思うが、いかがかとの質疑に、職員課長より、この休暇は、永年勤続休暇やリフレッシュ休暇という名称で、ほかの休暇以上に全庁的にオーソライズされていると認識している。平成24年度、23年度ともに実績を見ると95%以上がこの休暇を取得している。取得しやすい環境にあり、全庁的にオーソライズされているということで、ほかの休暇に比べてこの休暇は取得しやすい状況にあると考えており、その中でこの休暇をふやしたいと考えたとの答弁がありました。
 質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第27号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、職員課長より説明の後、質疑に入り、質疑及び討論はなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第30号茅ヶ崎市職員旅費条例の一部を改正する条例を議題とし、職員課長より説明の後、質疑に入り、パスポートセンターの1市1町の取り組みなどの質疑の後、質疑を打ち切り、討論に入り、討論はなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第31号茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例を議題とし、収納課長より説明の後、質疑に入りましたが、質疑及び討論はなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第33号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、予防課長より説明の後、質疑に入りましたが、質疑及び討論なく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第40号和解の締結についてを議題とし、用地管財課長より説明の後、質疑に入りましたが、質疑及び討論はなく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第41号工事請負契約の締結についてを議題とし、契約検査課長より説明の後、質疑に入りましたが、質疑及び討論なく、採決に入り、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上をもちまして本委員会に付託されました議案の概要と結果についての御報告とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○広瀬忠夫 議長 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後0時30分休憩
───────────────────────────────────────────
                  午後2時00分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 まず、山崎広子議員。
◆23番(山崎広子 議員) ただいま予算特別委員長より報告がありました平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算並びに特別会計予算、事業会計予算に対しまして、公明ちがさきを代表して賛成の立場で意見を申し述べさせていただきます。
 平成26年度予算は服部市政の12年目を迎える予算であり、防災、減災の視点からの災害対策の充実、経済対策の強化、子育て支援の推進と、市民の安全・安心はもとより将来の市民の夢を育む投資を含めて、茅ヶ崎市の将来を見据えてしっかり取り組んでいくという決意のこもった安全・安心のまちづくりや、市民に希望の実現と位置づけてのめり張りのきいた予算編成です。一般会計での予算規模は674億7000万円となっており、本庁舎再整備事業費や(仮称)松浪地区地域集会施設整備事業費、また保健所政令市移行事業費など投資的経費が大幅な要因であり、前年度と比較し61億5000万円の10%増となっています。これまでの実績を踏まえ、また昨今の社会情勢変化等を考慮し、市民の皆様に幸福の実感をしていただくよう最大限に努力しての結果、過去最大の予算となっています。
 待機児童解消加速化プランに基づき、待機児童の解消と保育環境整備に取り組んでおります。急速な整備によって保育士の確保が困難になっており、また処遇改善がそれに追いついていない現状があります。人材育成は一朝一夕ではありませんが、女性の社会進出支援、子育て支援を充実させるためにも、行政が認可、許可しているからには、今できる一歩として、園に任せ切りにせず、これまでにも増してしっかりと現場を確認し、適切な対応を期待します。
 また、急速な高齢化の進展や人口減少社会を見据えて、市民の生活の質の向上や課題解決のため将来を見据えた新しい仕組みの構築に向けた取り組みの検討を進めていますが、本市においての健康づくりや介護予防に積極的に取り組むのは大切なことであり、医療費の抑制や介護給付費の減少、介護認定率の減少など、数値化して効果や成果が見えないと意味がないと考えます。目標は具体的であることが重要です。当たり前のことですが、全ての市民を対象に全ての市民が参加できること、全ての市民の健康づくりを目指して具体的に行動されることを期待します。また、糖尿病予防の個別支援などで医療費抑制の観点からも成果が出ている自治体もあります。個別支援などの取り組みを組み合わせて実施することで、医療費の伸びを抑えるような成果につながるのではないかと考えます。
 我が公明ちがさきは、日ごろの市民相談や企業訪問をする中で、なかなか景気回復の恩恵を受けていないとの切実な御意見をいただきます。このような活動を通して予算編成に先駆け市民生活の調査をして、毎年予算要望書として服部市長に提出しております。市はこうした要望を踏まえ、限りある財源を重点的かつ効果的に配分されためり張りのある予算と受けとめています。平成26年度の事務執行については市民生活のさらなる向上に一層な努力を期し、公明ちがさきの賛成討論といたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、水島誠司議員。
◆6番(水島誠司 議員) 予算特別委員長及び各常任委員長から報告がありました各議案について、ちがさき新風会を代表して賛成の立場から討論いたします。
 まず、議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算についてであります。
 本庁舎建てかえ工事費と地区集会整備費などで歳出が膨らみましたが、今後の人口構成の変化を見据えた超高齢化社会への対応やPPP、PFI手法の活用等によるまちづくりを計画する上では、長期間にわたる固定的な負担増が見込まれますので、単年度ではなく、継続性のある財源確保の具体策を強く要望いたします。
 次に、総務費の情報システムを構築し充実させるためにはシステムエンジニアの確保が必須の条件でありますが、情報を適切に保有、管理、流通する仕組みづくりに職員が加わることが重要であると考えます。システムを通じて改革を進めるためにはシステムエンジニアの養成と確保による体制づくりが必要です。早急なる対応を要望いたします。
 次に、民生費の子ども・子育て支援事業費におきましては、消費税率引き上げによる増収分の一部を財源として、平成27年度から本格的に施行される子ども・子育て支援新制度に向けた計画の策定ということで447万6000円が計上されています。子育てをめぐるさまざまな課題や待機児童の解消のためにもしっかり準備し、切れ目のない子育て支援につなげていただきたいと思います。
 次に衛生費についてでありますが、超高齢化社会の到来を控え、高齢者が活躍する社会の実現には、病気になる前の段階からの健康で元気な高齢者をふやすことが大事でありますが、一方ではそれが医療費や介護費等の抑制にもなります。すぐに効果は見えにくいのですが、健康寿命延伸目標の設定とその対応についての推進を要望いたします。
 次に、土木費の辻堂駅西口周辺整備事業費につきましては、企業の工場跡地周辺の土地利用の調査検討などとなっております。この工場跡地周辺の土地利用については、工業専用地域から住居地域にして税収を減らすよりも、今後の茅ヶ崎にとって税収を生み出すまちづくりにつなげるべきと考えます。テラスモール周辺のまちづくりの例では、工業専用地域から近隣商業地域になったところでは固定資産税の税収は約35%の税収がふえたと聞いております。テラスモール周辺の集客を逆手にとり、茅ヶ崎市の増収、雇用の拡大につなげるべきだと強く要望いたします。
 次に、下寺尾遺跡群の国の史跡指定に向けた手続でありますが、大変重要な資料が発見され注目されております。昨年には議会としても意思を表明したところであります。しかし、調査研究、維持管理には大変な費用もかかるということも考えなければなりません。財源の確保と全ての地権者の同意は必ず得て手続を進めていただくことを要望し、賛成いたします。
 次に、議案第15号平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算についてであります。市立病院は基幹病院として市民の安全・安心の役割を果たすのはもちろんのことですが、今年度から公営企業会計の制度改正があり、取り巻く環境は厳しくなりますが、病院経営における企業としての経済性、独立採算制を追及して経営基盤の確立を図ることを強く要望します。
 次に、議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例についてでありますが、茅ヶ崎市の疾病数のトップは歯周病だということからも早急に取り組む必要があると考えます。歯科検診の強化により生活習慣病の予防や口腔がんの早期発見、また全身の健康保持、増進につながり、健康寿命を延ばすことで財政を圧迫している社会保障費に歯どめをかけることになると思いますので賛成いたします。
 次に、議案第37号茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例については、浜須賀、殿山と両プールを指定管理者に行ってもらうということで、安全な運営を行っていただきたいと思います。気になるところでは、市営水泳プールは公園緑地課が担当であり、温水プールはスポーツ健康課が担当であります。非常にわかりづらいので1つにするべきではないでしょうか。
 以上、意見を申し述べ、全ての議案に対し賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) ただいま各委員長より御報告がありました議案につきまして、会派に属さない議員、日本共産党永瀬秀子として意見を述べ、態度を明らかにします。
 議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算につきましては、歳入は674億7000万円と、前年度当初予算額より約10%の伸びとなっています。市税収入のうち法人税は約1億7000万円の伸びを見込みましたが、個人市民税は約4000万円の減になっています。本年4月から消費税率が8%に引き上げられ、景気の減速、後退が避けられないとの見方が経済関係者やマスコミからも指摘されているところです。政府は、消費税引き上げを前提に地方消費税交付金を1.7%に引き上げるとし、うち0.7%は使途を明確にし、社会保障経費に充当するとされています。しかし、年金削減を初め社会保障分野での改悪、消費税引き上げにより、低所得者、中小商業者、中小企業の営業にも深刻な影響が出ることが考えられます。歳入予定については不確定な部分が多く、財政運営での厳しさが本年度は多くあることを述べておきます。
 総務費について、総合計画第2次実施計画により行政改革の取り組みをさらに充実するため、総人件費の抑制として、効率的な職員配置、多様な人材として再任用職員、臨時職員、人材派遣職員等の積極的な活用により、正規職員は依然として低い水準にあります。職員の健康管理と同時に、市民からの要請、要望に自治体職員としての能力を発揮できる体制を整えることを強く求めておきます。
 また、税と社会保障の個人情報を一括管理する徴税強化等は、国民監視やプライバシーの漏えいなど危惧されるもので、導入する必要性なく、情報管理のあり方が問われるものであることを指摘しておきます。
 小児医療費助成事業につきましては、小学2年生まで拡大されましたが、神奈川県内でも小学6年生まで助成している自治体は10自治体、中学3年生まで実施するのは、新たに大和市がふえ3市5町1村の9自治体になります。経済的格差が広がる中で、医療費助成事業についての拡充を求めておきます。
 不育症につきましては、治療費の一部について助成費が新たに実施されることは評価いたします。
 生活保護費につきましては、国は生活扶助基準の削減を進めており、平成25年に続き、ことし4月には2段階目の削減が行われます。2015年度までの3年間で戦後最大の引き下げと言われています。憲法第25条に基づき就労支援を含めさまざまな生活相談に取り組んでいただき、安心して生活ができるよう施策の充実を求めます。
 衛生費の放射線事業費につきましては、東日本大震災から3年たちました。公共施設等の放射線量の測定は、県衛生研究所のモニタリングポストの空間放射線量が低減しているとして、定期的な測定は行わない方針ですが、半減期が長いことから毎年測定することが重要であり、特に成長していく子供たちの健康管理の面から、保育園の砂場や学校グラウンド等の測定は長期的視野で行うことこそ必要です。
 商工費につきましては、中小企業金融対策事業費は前年度並みですが、本市の中小企業、小規模零細業者、地域の商店等は、地元の雇用を支えてきた地域経済の主役です。4月からの消費税大増税は経営に深刻な打撃をもたらします。中小企業、小規模事業者全体を視野に入れた根本的政策転換と予算の大幅な拡充を求めておきます。
 農林水産業につきましては、本市の地域農業が持続できる農畜産の振興を進めることが大事です。TPPは現在交渉中ですが、日本の農業は大きな打撃を受けることは多くの人の共通意見です。特に本市農業は、食料生産の場としての働き以外に水田保全対策、地産地消推進事業、環境保全型農業推進事業に力を入れていただき、地域農業を守るため引き続き農業に励むことができる農政の振興を求めます。
 教育費につきましては、スクールソーシャルワーカー及びふれあい補助員の増員等が行われます。また、円蔵小学校単独給食調理場の整備が進みます。食育の推進の立場から、全ての小学校の単独給食調理場の一日も早い実現を求めます。また、中学校給食につきましても全国的に進み、県内でも実施予定がふえています。子供たちや保護者等の意見を聞き、教育の一環として導入は重要と考えます。その実現に向けた取り組みを求めます。
 議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算につきましては、ただいま申し上げたとおり賛同できる部分はありますが、施政方針でも述べておりましたように、経営改善方針は、新しい公共の形成に向けた環境整備を進めるとして、地域への分権、受益者負担の適正化、総人件費抑制が盛り込まれています。こうした方針は正規職員を減少させ、再任用職員、臨時職員等の人的活用を図るものであり、認めることはできません。
 次に、子育て環境整備に努力されていますが、特に小児医療費助成は湘南地区を含め近隣市では対象年齢が小学2年生までは本市のみです。経済格差の広がりで子供の6人に1人は貧困家庭と言われています。こうした状況下で小児医療費の据え置きは認められません。また、税と社会保障の個人情報の一括管理としての徴税強化等についても認められません。よって、議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算につきましては反対いたします。
 議案第10号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算について、国民健康保険は、非正規労働者や無職者がふえるなど低所得者の占める割合が多く、毎年、保険料が引き上げられ、負担が重くなっています。国庫負担を増額して、誰もが安心して医療にかかれることを求め反対いたします。
 議案第11号平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算については、後期高齢者医療制度では収入がなくても75歳以上の全員に保険料が課され、全額免除を受けるには厳しい制約があります。保険料は2年ごとに改定され、75歳以上の人口と医療費の増加に伴い際限なく上昇します。後期高齢者医療制度を廃止するとともに、安心して高齢者が医療にかかれるよう求め反対いたします。
 議案第12号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算について、特別養護老人ホームの不足による待機者の増加、在宅介護を保障する体制の整備のおくれなど、保険あって介護なしの実態につき、反対いたします。
 議案第15号平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算について、消費税の増税と診療報酬改定で病院経営は厳しさを増していますが、地域の基幹病院として市民が安心してかかれる信頼される病院を目指していただくよう要望いたします。
 議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例について、歯及び口腔の健康づくりが全身の健康保持増進を図るものですが、日々の生活の中で、歯の疾患を予防して早期発見、早期治療をするための予防教育と予防の取り組みは重要であります。推進計画を策定するときには、予防についての重要性についてはっきりとわかるような形で位置づけることを要望いたします。
 議案第35号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例について、介護保険料の普通徴収における仮徴収を廃止することにより業務の効率化を図るとともに、保険料の額に端数があったときの処理の方法を変更するものです。市民にとっては、12回払いで納付していたものが9回払いになりますが、年間分は変更ありません。1回分の納付額が増額になります。市民への周知と相談体制を整備していただくことを要望いたします。
 議案第36号茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、非紹介患者の初診及び分娩の介助にかかわる使用料の引き上げですが、分娩料金の適正化を図ることによって、産科医療を担う医師を初め医療スタッフの確保や処遇が改善され、地域医療全体の底上げや向上にもつながります。しかし、分娩の介助にかかわる料金の大幅な引き上げとなり、これについては、子供を産み育てる環境と少子化対策に逆行との指摘も免れないので、この議案には賛成できません。
 議案第37号茅ヶ崎市営プール条例の一部を改正する条例について、プールの管理を指定管理者にするとともに、専用利用をして有効な活用を図るものですが、最も重要な要因である市民サービスの向上、とりわけ安全性の確保について、担保される確たる信頼が得られません。管理運営のチェック体制を強固なものにする重要性があり、市民の安全性の観点からこの議案には賛成できません。
 そのほかの議案については賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、長谷川由美議員。
◆14番(長谷川由美 議員) 会派に属さない議員、みんなの党長谷川由美として、ただいま各委員長より御報告のありました諸議案に対し賛成の立場から意見を申し上げます。
 議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算について申し上げます。
 平成26年度の施政方針に掲げられている持続的に発展できるまちづくりを目指すための具体的な準備段階に入ることを踏まえた予算であると捉えています。市として、急速な高齢化の進展と人口減少社会に向けた大きなテーマに着手するということになります。さまざまな面でこれまでのあり方を検証し、必要であれば再編をする、あるいは新たな仕組みをつくるため確実な積み重ねと市民の理解を得ること、協力を得ることが重要ポイントです。平成26年度の予算を単純に増減から見ると、歳出がふえる割に歳入はふえないという第一印象があります。内容を見れば、本庁舎再整備事業を初めとした投資的事業などにより歳出が膨らむことがわかりますが、市民の側から見ると、4月からの消費税率アップと、歳入にあらわれているとおり景気回復が見込め、法人市民税の増が予想されるけれども、伸び率は少ないという個人の生活実感は、苦しい経済状況の真っただ中からこの印象を受け取ることになります。事業の意義とその効果を十二分に活用していくこと、そしてその内容が市民にしっかりと伝わるところまでを事業として捉えていくべきです。事業の有効性、公益性を実感できるようにしていかなければなりません。とかく行政の活動内容はわかりにくく伝わりづらいものですが、今後、見直しや整備がされていくさまざまなツール、新しく登場したものも駆使して市の発信力を上げていただくことを強く要望いたします。
 個別の事業について申し述べます。下寺尾遺跡群保存整備事業については、非常に大きな意義のあるものであり、(仮称)茅ヶ崎市歴史文化基本構想策定事業を初め、歴史文化関係の各施策を連携させ、市民もともに研究、活動、活用が進められるよう進めることを要望いたします。
 また、新規事業であるちがさきエコネット事業の推進では、地球温暖化対策ポータルサイト「ちがさきエコネット」の構築があり、そのほかにも多くのポータルサイトが稼働しています。情報が活発にやりとりされ、有意義なものとなるように、これまでのものも検証し進めていただきますよう要望いたします。
 次に、議案第26号茅ヶ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 この改定は、ちがさき男女共同参画推進プラン協議会委員の報酬の日額を6000円から1万円に引き上げるもので、その活動量の増加に合わせ、また他の協議会などとの均衡を図るものです。日本の男女格差は、例えばOECDのデータによると、フルタイム労働で、日本の女性の賃金は男性よりも30%程度低く、先進国の中でも格差が大きい状態です。協議会の報酬は賃金ではありませんし、男女の格差もありませんが、男女共同参画を推進しようとするその現場で、その報酬がほかと比べて低かったことは残念なことです。改定の理由には活動量の増加もあるということですが、今後さらなる活動の充実に向けてこの改定を評価いたします。
 最後に、議案第37号茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 指定管理者制度を導入しますが、しっかりとした施設の有効活用がなされること、また、安全確保を徹底することを強く申し上げます。殊にプール監視員については、公的な資格要件というものがありません。しかし、川と海をあわせ持つまちとして、救助員、ライフセーバーのような任に当たれる人材の育成、確保なども念頭に入れて進めていただきますよう要望いたします。
 以上、若干の意見を付し、全ての議案に賛成をいたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、白川静子議員。
◆26番(白川静子 議員) ただいま各常任委員長より御報告がありました各議案につきまして、公明ちがさきを代表して、全ての議案に賛成の立場で一言意見を申し述べます。
 まず議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例について。人生の楽しみに、食べることと人と話すことがあります。この楽しみを堪能するためには歯が重要となってきます。健康で暮らしを楽しむため、歯や口の健康を推進するため、本条例により市民が自主的な取り組みをするための具体的な施策を展開していくことになります。昔から、歯ざわり、歯ごたえという言葉がありますように、歯が健康でなければ食べ物のおいしさもわかりにくいものです。本条例の中で、歯をなくさないための具体的な運動として8020運動の普及に努めていきますが、関係者の機能的な連携により、市民が一人でも多く健康な歯を保ち、食の楽しさ、会話の楽しさ、生きることの楽しさを実感できるまち茅ヶ崎を目指していただきたいと思います。健幸茅ヶ崎は健口茅ヶ崎から。まず初めのケンコウは健やかな幸いの茅ヶ崎は、健やかな口の茅ヶ崎からということを提案させていただきたいと思います。
 次に、議案20号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例について。本条例は、茅ヶ崎市住民投票制度検討委員会を設置するための条例です。住民投票制度は市民参加の最たるもので、茅ヶ崎市自治基本条例にも規定されているものです。今回、本市では常設型の住民投票制度を構築することとしています。検討委員会では、住民投票制度を専門的見地から、また、市民の立場からさまざまな論点を整理し、茅ヶ崎市にふさわしい制度のあり方について整理し、市民が実際に制度を活用できるものとしていただきたいと思います。
 次に、議案37号茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例について。市営プールの運営管理を年間を通じて指定管理者に行わせるとともに、プールの専用利用を可能とし、より有効な活用を図るとしています。市営プールは夏場だけのプールとなっています。夏場以外の季節での使い方などで、施設を破損するような使い方はないとは思いますが、指定管理者との連携を密にしていただきたいと思います。また、専用利用を今回可能とすることですが、市がもくろんでいますより有効な活用となるのでしょうか。夏休みの子供たちにとって最も楽しみにしているプールであります。専用利用は団体での利用になります。団体に所属していない多くの一般利用者や個人利用者が市営プールに勇んで行って、使えなくて悲しい思いをさせないようにしていただきたいと思います。専用利用の参加者が少ないときは一部専用利用とするなど、臨機応変の対応をお願いするものです。いずれにいたしましても、楽しい夏休みの思い出が残るように、事故等がないように万全の準備と体制を整えた上での管理運営をお願いいたします。
 最後に、議案第36号茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について。医療機関には1次診療、2次診療、3次診療があり、それぞれの役割と使命が決められております。患者はこれらを理解した上で医療機関に受診することで適切な医療を受けられるようになるのです。しかし、市立病院には、1次診療の時点での患者さんが多くいます。今回、紹介料の値上げには、1次診療、2次診療、3次診療を患者さんにわかってもらおうという意味があります。市民の方が市立病院に行くのは、果たして紹介料が安いから市立病院に行くのでしょうか。なぜぐあいが悪くなったからと市立病院に行くのでしょうか。どうしてかかりつけ医が市立病院の医師になるのでしょうか。ぜひ今回のことを契機に、市民の生の声をしっかり把握し精査した上で、より具体的な対策をとっていただくことを強く願うものです。
 以上で私の討論といたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、新倉真二議員。
◆15番(新倉真二 議員) 茅ヶ崎クラブを代表して、議案第9号から議案第15号に若干の意見を申し添え態度を明らかにします。
 議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算について。市役所新庁舎、浜見平地区公共施設、(仮称)柳島スポーツ公園整備事業に加えて、(仮称)松浪地区地域集会施設整備事業が含まれております。続いて、小和田三丁目の複合施設の整備が予定される中で、保健所の設置、下寺尾遺跡の保存活用のためにも予算が組まれています。大きな財政負担とならないよう、将来をしっかりと見据えた事業となるよう要望いたします。殊に下寺尾遺跡の活用については、周辺の中学生、高校生、教職員の参加によって目に見えない大きな財産を形成する時期との認識を持って事業を捉えていただきたい。あわせて、既に7年にわたって臨時新校舎で過ごす茅ヶ崎北陵高校について、神奈川県と協力して建設的な進展のための努力を強力に要望いたします。
 地域保健対策の総合的な推進として保健所政令市への移行に関する事務が挙げられています。市民の保健福祉の増進のため、移行の可否も含め市民の意見をしっかり取り入れて、近年の新たな感染症への対応など、単なる事務移行にとどまらない予算に見合う事業の推進を要望いたします。
 次に、学校給食費について。中学校2校で試験的に昼食弁当の販売を行うことを評価いたします。我が会派では経年、中学校給食、あるいは代替措置について要望してまいりました。関東地方の他の6都県では9割を超える中学校給食、その中ではまず一歩とも言えますが、この事業では、生徒、保護者に中学校給食についてアンケート調査などを行うなどして課題、問題点を洗い出し、本格実施に向けたものとなるよう要望いたします。
 次に、自主防災組織育成事業について。自主防災組織が地域に応じた防災体制を構築できるように支援する取り組みを評価いたします。また、防災リーダーの研修について、フォローアップのみならずステップアップの考え方を取り入れてください。
 さがみ縦貫道路の開通に伴って、茅ヶ崎市南部海岸から西部にかけて大きな事業が準備されています。茅ヶ崎海岸グランドプラン推進事業、柳島キャンプ場管理運営事業、街路事業用地維持管理事業、いわゆる道の駅ですね、萩園地区産業系市街地整備事業など、魅力ある茅ヶ崎市の形成のため、各事業の課題は異なりますが、限りある行政資源を有効的に活用し、経営の視点を持って各事業が有機的な協力を行うことで最大限の効果を上げるよう要望いたします。
 財政規律を守り、健全な市政経営に努めるよう要望して、議案第9号から議案第15号に賛成いたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、松島幹子議員。
◆16番(松島幹子 議員) 平成26年第1回茅ヶ崎市議会定例会においてただいま各委員長より御報告がありました議案第2号、議案第8号、議案第16号から38号、議案第40号から47号までについて茅ヶ崎クラブを代表して討論いたします。
 議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例については、人が健康であるためには衣食住の食、口から食べ物を食べることは大変重要です。口からかんで食べ物を食べるためには歯及び口腔が健康でなくてはなりません。今後推進計画の策定がされ、80歳で自分の歯を20本残すことを目標とする8020運動がさらに活発化されると思いますが、口腔の健康にはかたい物を子供のころから食べるなど食とのかかわりが大きいことがわかっていますので、茅ヶ崎市食育推進計画とも連動して市民の健康増進がさらに促進されることを要望して賛成いたします。
 議案第19号茅ヶ崎市自治基本条例の一部を改正する条例については、平成24年度に実施した検証結果を踏まえての改正であり、大変評価いたします。この改正により市民への説明責任はさらに強化され、地域の課題解決のためにさらにスピード感のある行政運営が求められます。賛成いたします。
 議案第20号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例については、住民投票制度に関する重要事項について専門的判断を求め、広く意見を聴取するために住民投票制度検討委員会を設置するための改正であり、ぜひ他市の先進事例を検討していただいて、日本一民主的で先進的な住民投票制度となることを要望して賛成いたします。
 議案第21号茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例については、積極的に発言してくださる委員にメンバーとなっていただくことに加え、茅ヶ崎市の特性に合った茅ヶ崎市らしい温暖化対策が推進されることを期待して賛成いたします。
 議案第29号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてはスクールソーシャルワーカーを採用するための条例改正です。今回市内に初めてスクールソーシャルワーカーが採用されます。児童・生徒が健やかに育つためには、学校が地域に開かれた学校となり、地域の教育力も活用しながら教育活動を行っていくことは重要であり、スクールソーシャルワーカーはそのコーディネーター役でもあり重要です。活動に期待して賛成いたします。
 議案第35号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例については、今まで介護保険料を年12回で納めていましたが、年9回になります。わかりやすく経費削減になるので賛成ですが、市民へのお知らせが大切だと思いますので、周知方法を工夫していただくことを要望して賛成いたします。
 議案第36号茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、市民の皆様がかかりつけ医、ホームドクターを持っていただき、市立病院を受診する際には脳血管疾患、心疾患が疑われる場合や救急外傷など命にかかわる場合を除いて、必ず紹介状を持ってきていただくことがさらに徹底するように病診連携を推進することを要望して賛成いたします。
 議案第37号茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例についてでは、市営プールの管理を指定管理者が行うことができることになりましたが、安全管理については特に徹底していただくことを第一に要望いたします。また、利用時間や利用期間についてはこの条例改正により必要に応じて市長の承認を得て柔軟な対応が可能となりました。海に近い我が市としては、例えばライフジャケットの大切さを伝える水難事故防止教室とか、模型の船を走らせるなど、市営プールがさらに有効に活用される可能性が広がります。市営プールの安全な利用を最優先に確保しつつ、市民の健康増進の場、学習の場、コミュニティーの場となることを期待して賛成いたします。
 そのほか、議案第2号、議案第8号、議案第16号から38号、議案第40号から47号までの議案について賛成いたします。
 次に、議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算については、松島幹子として反対いたしますので、その反対理由についてのみ討論いたします。
 私は、市民文化会館の早期耐震工事を強く要望し続けてまいりましたが、市民文化会館の耐震補強工事については平成26年度予算にも含まれておりません。市民文化会館の耐震補強工事については平成29年度以降となっています。現在の耐震診断結果であるIs値は、大規模倒壊しないとされる0.65を下回り0.44です。市民文化会館は平成23年4月から平成24年9月までの間に耐震補強工事を行う予定で、その当時は平成23年度以降の施設使用の予約を中止していましたが、耐震補強工事は実施されず、天井の崩落防止工事、タイル滑落防止工事が実施されたのみで、Is値が0.35から0.44になったままで今は多くの市民が利用しています。
 耐震補強工事が後回しになった理由は、公共施設整備・再編計画(改訂版)によると2点挙げられています。1点目の理由は、事業手法や事業の規模、実施の時期の変更などにより事業費が増加する一方で、国、県支出金などの減少、地方債の増加、他施設の整備を推進するなどの中で、公共施設等再編整備基金の減少などさまざまな課題が明らかになったこと、そして2点目は、市役所本庁舎の再整備方針が耐震性、緊急性などを考慮した中で、PFI方式から直接発注方式に変更したことにより公共施設整備・再編計画の整備プログラムの実現が困難となったとしています。つまり財源不足であるとともに、耐震補強工事をやるよりも、柳島スポーツ公園や(仮称)松浪地区地域集会施設の建設など新たな公共施設建設工事を優先していることと、市役所の建てかえを民間資金を活用して行うつもりで資金計画を立てたが、民間資金が活用できないため財源不足がさらに大きくなり、市民文化会館の耐震補強工事が先送りになったのです。
 国においては、建築物の耐震改修の促進に関する法律が昨年、平成25年11月25日に改正施行されました。住宅、多数の者が利用する建築物の耐震化の目標が今までは75%でしたが、改正により平成27年に少なくとも9割の耐震化が設定されました。茅ヶ崎市は民間の建築物の耐震化について指導、助言しなくてはなりません。当然全ての公共施設の耐震化をいち早く進めていかなくてはなりません。国の法改正に合わせて、少なくとも平成27年までに公共施設の9割の耐震化を目指すべきです。そして大勢の市民が利用する市民文化会館については直ちに耐震補強工事を実施すべきです。また、市民文化会館よりも耐震性の低い福祉会館、海岸青少年会館については、計画ではそれぞれ平成29年度、平成28年度まで今のまま開館し使用を続けることになっていますが、市民の安全・安心のために何らかの措置を検討し、早急に計画を見直し予算に反映させるべきです。
 以上のことから、平成26年度一般会計予算については松島幹子として反対いたします。以上です。
○広瀬忠夫 議長 次に、海老名健太朗議員。
◆13番(海老名健太朗 議員) 新政ちがさきを代表して、予算特別委員長から御報告がありました議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算から議案第15号平成26年度茅ヶ崎市病院事業会計予算について、各常任委員長から御報告がありました議案第2号から議案第47号の各委員会付託議案について、全て賛成する立場から意見を述べさせていただきます。
 まずは議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算について。安倍政権が誕生し、いわゆるアベノミクスが始まったわけですが、超金融緩和を行い、円安誘導で輸出をふやし、企業の業績が回復し、給与が上がるという流れも、確かに株価が回復したとはいえ、その輸出はふえていない現実がデータとしても出てきています。いわゆる3本の矢がかけ声どおりの効果を生み出すのか不透明な状況の中、その効果が本当に出てきているのかどうかをこれからの自治体の市税収入等で図られることにより問われる1年になるかと思われます。
 幾つかの事業について意見を述べさせていただきます。都市交流事業について、ホノルル市との姉妹都市の実現に向けて交流を進めるに当たり、実行委員会を設置し、関係団体の取り組みを支援する形で進めていくとのことでありますが、ぜひ広く市民を巻き込んで機運を盛り上げていくとともに、姉妹都市を結ぶことにより、茅ヶ崎市にどういった経済効果があるのかということを考えていただきたいと思います。また、既にゆかりのまちや防災関係で協定を結んでいる自治体との交流についても活性化に取り組むことを要望したいと思います。
 本庁舎跡地整備事業について、市役所の跡地スペースについて、今年度はコンサルタントへの調査のための委託料を計上していますが、中心市街地一大土地として市民にとって重要な財産であることから、市民にとって有効かつ地域経済の活性化につながるような視野を持って、広く市民の声を取り入れた取り組みを進めていくことを要望いたします。
 放射線対策事業について、放射性物質の半減期は、物質によって違えどもかなり長期に及ぶものがあり、また、福島第一原発事故は完全に収束したとは到底言えないことから、市民の安全を守るためにも今後も継続して進めていくことを求めます。
 子ども予防接種事業について、子宮頸がん予防ワクチンについては、現在は積極的接種勧奨の差し控えの状態ではありますが、国の動向を見ていると、積極的接種勧奨が再開される可能性も考えられます。現在でも副反応で苦しんでいる方がいる現実からも、リスクについての情報開示及びその提供、そして副反応で苦しんでいる本人や家族の丁寧なフォローといった取り組みを要望いたします。
 狭あい道路整備事業について、今年度から国から補助金がなくなり、全額一般財源で行わざるを得ない状況の中、その補助金が減った分を穴埋めしながらの予算計上をして進めていくことについては一定の評価をいたします。狭隘道路整備は、着実に進めていくことによって、住環境、防災等さまざまな面で効果を生むものと考えております。しかし、それを進めていくためには、地権者、そして市民の理解が必要で、広く市民の啓発を進めながら、また、国の補助金についても積極的に獲得していく姿勢で事業展開をしていただきたいと思います。
 下寺尾遺跡群保存整備事業について、高座郡衙は、当時の役所としてのさまざまな機能が遺跡として残されている、日本史的に見ても重要な遺跡になる可能性を十分に秘めたものです。一日も早い国指定史跡の取り組みと、地域住民、そして地域住民だけでなく広く市民を巻き込んで、まずは多くの市民がこの遺跡群を市民の誇りと思えるような取り組みを関係団体と連携をとりながら実現していくことを切望いたします。
 議案第2号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第11号)、議案第43号和解の締結について及び議案第44号権利の放棄について、市民安全相談員及び消費生活相談員の通勤費用をめぐるものであります。非常に残念な案件だと思いますが、二度とこういったことが起こらぬよう、根拠となる条例をどの課においても常に確認し、その根拠となる条例に基づき運営をしていくことを求め、全庁的にも再発防止の取り組みを着実に行うことを要望したいと思います。
 議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例について、歯科口腔保健の推進に関する法律が平成23年8月に施行され、地方自治体における歯科口腔保健施策の方策が示され、それを受け、歯と口腔の健康が子供の健やかな成長、成人にとっての生活習慣病の予防、介護予防など全身の健康づくりに重要な役割を果たしているということから、本市においても条例制定に至るものであると理解しております。この条例の考え方の市民への周知の取り組み、そして神奈川県との連携、条例を具現化する推進計画と施策の展開を求めてまいります。
 議案第19号茅ヶ崎市自治基本条例の一部を改正する条例について、平成24年度制定の自治基本条例について職員が理解し、みずからの業務を自治基本条例と照らし合わせて、基づいた形での業務を取り組んでいくことが必要です。一部改正を機に改めてその取り組みの強化を求めるとともに、残った課題についても適宜速やかに検証、そして必要とあれば改正の取り組みを求めます。
 議案第29号茅ヶ崎市非常勤嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、スクールソーシャルワーカーの配置については、我が会派でも以前から要望しており、平成26年度から1名とはいえ配置されることについては大いに評価します。しかし、今子供たちの間で起こっている事柄を社会の問題として捉え、子供たちの立場に立った支援が行えるよう、スクールソーシャルワーカー自身の研修と保護者や教職員の理解を進めるよう要望いたします。また、今後はワーカーの複数配置を視野に入れて取り組みを進めることも期待いたします。
 議案第36号茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、地域医療のあり方について、市立病院を中心に各医療機関がそれぞれの役割をきちんと果たすことができるようにするには、非紹介の初診の選定療養費を許される範囲で高く設定するような形で誘導していくことは重要であると考えております。ぜひ今回の改定をさらに研究し、随時検討し、適正な役割分担を推進するように市立病院としても努力をしていただきたいことを要望いたします。
 議案第37号茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例について、市営プールについて、従来の委託から指定管理に変更することについて、まずはどのような運営形態をとるにしても安全管理が重要です。特にこの指定管理について、プールの安全管理について、警備業法の解釈の中で指定管理を行う場合については、その適用を除外するという見解がなされていることからも、市として本当に安全が確保されるのかを選定の段階でも、またモニタリングの段階でもきちんと見きわめ注視していくことを求めたいと思います。
 以上で新政ちがさきの討論を終わりにいたします。
○広瀬忠夫 議長 次に、早川仁美議員。
◆3番(早川仁美 議員) ただいま報告がありました議案につきまして、会派に属さない議員、早川仁美として、賛成の立場で意見を申し述べます。
 平成26年度の予算は、昨年度予算と比べて約10%の増額となっています。少子高齢化に向けたまちづくり、防災、減災の取り組みが反映された予算となっています。しかし、市税の伸び率が低迷している中、依存財源に頼っている構造となっています。市税収入の伸びが困難な時代、できるだけ後世に借金が残らないような予算編成をすべきではなかったかと思います。平成26年度は総合計画の4年目となり、後半期に向けての見直しや、また平成27年度からの福祉関係の計画の策定の年でもあり、大変重要な年度となっています。また、市民参加条例も施行され、さらなる市民参加が推進されていきます。これをしっかり遂行していくには、市民のニーズの把握、そして情報共有、市民と職員との信頼関係の構築が求められています。市民との信頼関係の構築のためにさらなる職員の意識改革に努めていただくことを要望します。
 また、総務費において、地域コミュニティ事業(仮称)まちぢから協議会の推進があります。既存の自治体や団体のみならず、地域住民が置き去りにならないように周知、参加していくような体制づくりをコーディネート職員を中心につくっていただきたいと思います。また、提案型民営化制度におきましては、平成26年度はモデル事業の実施が予定されていますが、公正なガイドラインづくりはもとより、庁内への周知、理解、そして多様な主体への情報開示の周知を徹底していただきたいと思います。
 民生費におきましては、まずは待機児童対策の加速化プランでの新規の幼稚園長時間預かり保育支援や認定保育施設の認可化促進を大変評価いたします。本市において子育て中の方の就労の希望の多くはパート就労であり、幼稚園の入園の希望が7割です。新しい認可保育園整備が進まない現状と本市のニーズから見ても、既存の幼稚園や多様な預かりに協力いただけることは有効的かと考えます。また、未就園児の子育て支援としてさまざまな制度がありますが、利用率が少ないものや必要な人に届いていない現状があるため、子育てポータルサイトの充実、制度の周知、利用促進、そこにかかわる人の人材の育成を要望いたします。
 衛生費につきましては、子ども予防接種事業において定期接種がふえ、複雑かつ過密スケジュールになっていますので、リスクの説明なども行う、母子保健に関する学びの場の機会をふやすなどしっかりと行っていただきたいと要望します。
 環境につきまして、地球温暖化対策として、市民協働のちがさきエコネット事業がありますが、ポータルサイトは、市民と効果的に運用されるようなものを要望いたします。また、都市部でも低炭素まちづくり計画の策定もありますので、環境、都市部を中心に全庁的に連携していくことを要望いたします。
 介護保険事業特別会計においては、平成26年度で全地区に地域包括支援センターが設置されます。市民にはまだまだ周知が足りないようで、介護の相談はまずは地域包括支援センターにという周知が必要です。また、地域で効果的に地域包括支援センターの機能を発揮するには、地域との団体や関係者、事業所などとの連携が必要です。さまざまな団体との連携を強くすることを要望いたします。
 以上の意見を付して賛成をいたします。
○広瀬忠夫 議長 最後に、岡崎 進議員。
◆8番(岡崎進 議員) 湘風クラブを代表して、ただいま予算特別委員会委員長を初め各常任委員長より御報告いただきました各議案に対して態度表明と若干の意見を申し上げます。
 平成26年度予算及び各議案の全てに賛成いたします。以下、意見を申し上げます。
 まず、平成26年度予算についてでありますが、施政方針において、近い将来に確実視されている高齢化社会到来に備え、さまざまな施策展開を戦略的に行うと同時に、社会状況や現在クローズアップされている問題に対しバランスよく対応した予算であると評価いたします。特に予想されるであろう都市間競争の激化をしっかりと視野に入れたロジックについて、我が会派も同じ思いであることを申し上げます。しかし、都市防災等、かなり切迫して大きな予算と抜本的な政策を打ち出す必要がある部分について、局所的な対応や他施策とのコラボにより対応している部分について、そろそろ本腰を入れてもよい時期だと思われます。平成26年度は総合計画の見直しの時期であります。これらを踏まえてしっかりとよい施策を展開していただくことを強く要望いたします。
 平成26年度予算の何点かについて意見を申し上げます。
 社会的な問題となっているいじめ対策について、代表質疑の答弁で全庁的な取り組みを行うとのことでありました。学校だけではなく、茅ヶ崎市全体、社会全体で取り組める土壌を構築していただくことに期待を申し上げます。我が会派として、不育症患者に対する理解と啓発、相談体制のさらなる充実の要望を提出しておりましたが、新たに不育症治療助成事業を立ち上げる予算がつきましたことを評価いたします。不育症については国政の場ではいろいろな議論がありますが、最前線である基礎自治体が積極的に取り組むことは大いに意義のあることだと思います。
 そして、子育て関係をスマートフォンで見やすく閲覧できるようにという要望に対し、11月のホームページ更新時にアクセシビリティーのさらなる向上や最新の検索機能導入を進めるとのことであり、市民の使いやすさアップを期待いたします。
 新規の都市交流について、防災協定を結んだ佐久市やホノルルとの提携を進める上で、市長のしっかりした決断をしていただく要望をいたします。佐久市については、さがみ縦貫道路の開通により経済、防災等さまざまなメリットがあり、妥当な判断だと評価いたします。しかし、国内の交流については、歴史や文化、アイデンティティーを深く考察して市民同士が真の交流ができるように、初期の段階でしっかりした方針を示して臨んでいただきたい。ホノルルとの姉妹都市提携については相手のあることであり、茅ヶ崎市として初めての海外都市との取り組みなので、いろいろな部分で想定外の結果となるのはやむを得ないと判断いたします。しかし、トップである市長が不退転の意思を示し積極的に集中して取り組む必要があると考えていますので、このことは強く要望いたします。
 道の駅の設置に向けた取り組みについては、アクセスの利便性が大幅に向上することから、新たな交流拠点としての施設整備を国道134号沿線の有効な土地利用として検討していくことなどを評価いたします。
 増加する独居高齢者対策については、会派から常々要望いたしましたが、10月に全自治会区域に地域包括支援センター及び地域福祉総合相談室、高齢者のさまざまな情報がスムーズに専門的につながる地域窓口が開設されることを評価いたします。
 病院経営についてでありますが、市立病院のサービス向上や経営健全化、さらに病診連携の周知徹底及び電子カルテの早期導入を要望してまいりましたが、電子カルテに関しては平成27年度導入に向け予算化されたことを評価いたします。また、先方の都合もありますが、病診、病病連携による効率的なシステム構築のため、情報の共有化に積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
 また、会派として要望した焼却場の売電について、入札制度の導入をいたしたことを評価いたします。
 議案第16号茅ヶ崎市歯及び口腔の健康づくりの推進に関する条例は、茅ヶ崎市民全体の歯だけではなく健康につながる大切な条例であり、関係機関と連携して8020運動等をしっかり推進していただくことを要望いたします。また、医療費の抑制は、予防が重要であることは言うまでもありません。歯と疾病の因果関係がはっきりわかってきた現代において、茅ヶ崎市は常に先進的であるべきだと考えています。
 議案第24号茅ヶ崎市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、ベテラン職員の健康管理は非常に大切であり、本市にとってはかけがえのない人材ですから、しっかり休暇をとれるよう指導していただきたいと思います。
 議案第37号茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例については、市営プールの指定管理者を指定することによる効率化、また、通年の管理をいただくわけですから、よりよいアイデアを持った管理者を選定いただくことを要望いたします。
 以上、私の討論といたします。
○広瀬忠夫 議長 これにて討論を終結いたします。
 これより表決に入ります。

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○広瀬忠夫 議長 日程第1 議案第9号平成26年度茅ヶ崎市一般会計予算につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第2 議案第10号平成26年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計予算につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第3 議案第11号平成26年度茅ヶ崎市後期高齢者医療事業特別会計予算につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第4 議案第12号平成26年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計予算につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第5 議案第13号平成26年度茅ヶ崎市公共用地先行取得事業特別会計予算から日程第19 議案第35号茅ヶ崎市介護保険条例の一部を改正する条例までの以上15件につき一括して採決いたします。
 以上15件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上15件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第20 議案第36号茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第21 議案第47号茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例から日程第23 議案第32号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例までの以上3件につき一括して採決いたします。
 以上3件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上3件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第24 議案第37号茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を委員長報告のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第25 議案第38号茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例から日程第43 議案第41号工事請負契約の締結についてまでの以上19件につき一括して採決いたします。
 以上19件を委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上19件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決されました。
 議事の都合により、暫時休憩いたします。
                  午後3時08分休憩
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                  午後3時50分開議
○広瀬忠夫 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本日、お手元に配付のとおり、議案第48号及び議案第49号の議案2件並びに議会議案第2号から議会議案第6号までの議会議案5件の以上7件が提出されました。
 この際、以上7件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。
 以上7件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上7件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

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○広瀬忠夫 議長 日程第44 議案第48号及び日程第45 議案第49号の以上2件につきましては、会議規則第17条の規定により委員会審査省略の要求書が提出されております。また、日程第46 議会議案第2号から日程第50 議会議案第6号の以上5件につきましては、会議規則第40条第3項の規定により委員会審査を省略いたしたいと思います。
 この際、委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
 以上7件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、以上7件につきましては、委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。

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△日程第44 議案第48号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)

○広瀬忠夫 議長 日程第44 議案第48号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)を議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第48号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、緊急やむを得ない事業を補正するもので、歳入歳出それぞれ1億7707万5000円を追加し、歳入歳出予算総額を651億2862万5000円といたすものでございます。
 初めに、歳出から御説明申し上げます。
 民生費につきましては、体育施設費といたしまして、茅ヶ崎公園野球場のスコアボードについて修繕に要する経費を計上いたしたものでございます。
 農林水産業費につきましては、農業振興費といたしまして、本年2月の大雪により被災した農業者に対し、農産物の生産に必要な施設の撤去及び復旧等に対する緊急支援を国が実施することに対応し、補助金に要する経費を計上いたしたものでございます。
 歳出の補正につきましては以上でございます。
 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。
 県支出金につきましては、被災農業者経営体育成支援事業補助金を計上いたしたものでございます。
 繰越金につきましては、前年度繰越金を計上いたしたものでございます。
 次に、第2条繰越明許費の補正につきまして御説明申し上げます。体育施設管理経費につきましては、茅ヶ崎公園野球場のスコアボードの修繕について、入力装置作成に日数を要し年度内に完了が見込めないため、被災農業者経営体育成支援事業につきましては、補助金の支出について年度内に完了が見込めないため、排水路新設事業につきましては、堤地内の水路改修工事について生産組合との協議に不測の日数を要し年度内に完了が見込めないため、市営浜須賀水泳プール整備事業につきましては造園工事について年度内に完了が見込めないため、それぞれ平成26年度へ繰越明許いたすものでございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
 岸 高明議員。
◆17番(岸高明 議員) 被災農業者経営体育成支援事業ですが、これは実際には農業水産課が直接窓口で、農家の方たちからの補助金申請を受け付けるんでしょうか、まず確認いたします。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、お答えいたします。
 農業水産課のほうで状況確認をいたしましてお知らせをして、把握をいたしました。3月20日時点の件数でございますが、被害農家数としては35件というふうに承知をしております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 岸 高明議員。
◆17番(岸高明 議員) 補助金の支出のパーセントとか規則なりについて御説明いただけたらと思います。
○広瀬忠夫 議長 経済部長。
◎朝倉利之 経済部長 経済部長、お答えいたします。
 まず撤去の関係と、それから修繕、再建の2種類がございます。撤去の関係は国が2分の1、県、市が4分の1ずつということで、農家さんの御負担はないというふうな予定になってございます。修繕、再建につきましては、国が2分の1、県が10分の2、市が10分の2、農家さん御本人が10分の1という形の予定というふうに国からは聞いております。以上でございます。
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第44 議案第48号平成25年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第12号)につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

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△日程第45 議案第49号茅ヶ崎市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

○広瀬忠夫 議長 日程第45 議案第49号茅ヶ崎市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 趣旨説明を求めます。
 水島副市長、御登壇願います。
                 〔水島静夫副市長登壇〕
◎水島静夫 副市長 市長にかわりまして、議案第49号茅ヶ崎市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきまして提案理由を御説明申し上げます。
 本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に鑑み、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を改定するため提案いたした次第でございます。
 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 これより質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより討論に入ります。
 御意見はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 日程第45 議案第49号茅ヶ崎市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

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△日程第46 議会議案第2号茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則から
△日程第50 議会議案第6号茅ヶ崎市議会との友好関係創設に関するホノルル市議会の決議に謝意を表するとともに、両市の姉妹都市提携に向けた取組の推進を求める決議までの以上5件

○広瀬忠夫 議長 日程第46 議会議案第2号茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則から日程第50 議会議案第6号茅ヶ崎市議会との友好関係創設に関するホノルル市議会の決議に謝意を表するとともに、両市の姉妹都市提携に向けた取組の推進を求める決議までの以上5件を一括して議題といたします。
 この際、提出者の趣旨説明を求めます。
 まず、岩田はるみ議員、御登壇願います。
                〔18番 岩田はるみ議員登壇〕
◎18番(岩田はるみ 議員) ただいま議題となりました議会議案第2号茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則、議会議案第3号茅ヶ崎市議会広報広聴委員会規程及び議会議案第4号茅ヶ崎市議会だより発行規程の一部を改正する告示につきまして趣旨説明を行います。
 この3件につきましては、いずれも、去る3月13日開催の議会運営委員会において審査し、全会一致で決定したことに基づきまして提案いたした次第でございます。
 それではまず、議会議案第2号茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則について御説明いたします。
 提案の理由といたしましては、議案の審査、または議会の運営に関し、協議、または調整を行うための場として広報広聴委員会を設置するものでございます。
 内容といたしましては、地方自治法第100条第12項の規定による議案の審査、または議会の運営に関し、協議、または調整を行うための場として広報広聴委員会を設置することとし、その目的は「議会の広報及び広聴に関する事項について、協議、調整等を行うこと。」、構成員は「広報広聴委員会委員」、招集権者は「広報広聴委員会委員長」としております。
 なお、この規則は平成26年6月1日から施行することとしております。
 改正規則案の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。
 次に、議会議案第3号茅ヶ崎市議会広報広聴委員会規程について御説明いたします。
 提案の理由といたしましては、茅ヶ崎市議会会議規則の改正に伴い、広報広聴委員会の所掌事項、組織及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
 内容といたしましては、第2条で広報広聴委員会の所掌事項を定めております。第3条で委員の定数等を定めております。第4条で委員の選任及び任期について定めております。第5条で委員長及び副委員長について定めております。第6条では、第1項で会議は公開することとし、第2項で公開しないことができる場合について定めております。第7条で、広報広聴委員会の運営等については、茅ヶ崎市議会委員会条例等の規定の例によることとしております。第8条で、広報広聴委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定めることとしております。
 なお、この告示は平成26年6月1日から施行することとし、所要の経過措置を設けております。
 告示案の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。
 次に、議会議案第4号茅ヶ崎市議会だより発行規程の一部を改正する告示について御説明いたします。
 提案の理由といたしましては、茅ヶ崎市議会広報広聴委員会規程の制定に伴い、所要の規定の整備等を行うものでございます。
 内容といたしましては、第6条から第10条までの議会だより編集委員会に関する規定を削るとともに、第1条から第4条までの規定を整備するものでございます。
 なお、この告示は平成26年6月1日から施行することとしております。
 改正告示案の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、岸 正明議員、御登壇願います。
                〔22番 岸 正明議員登壇〕
◎22番(岸正明 議員) ただいま議題となりました議会議案第5号新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書につきましては、去る3月12日開催の総務常任委員会において、陳情第3号新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める陳情を全会一致で採択したことに基づきまして提案いたした次第でございます。
 本意見書につきましては、消費税率引き上げに際し、新聞への軽減税率の適用を実現するため、関係機関に提出するものでございます。
 意見書の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 次に、中尾 寛議員、御登壇願います。
                〔25番 中尾 寛議員登壇〕
◎25番(中尾寛 議員) それでは、ただいま議題となりました議会議案第6号茅ヶ崎市議会との友好関係創設に関するホノルル市議会の決議に謝意を表するとともに、両市の姉妹都市提携に向けた取組の推進を求める決議につきましては、各会派の代表者及び会派に属さない議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。
 現在、茅ヶ崎市は、ホノルル市との姉妹都市提携に向けた取り組みを進めております。このような状況の中、去る2月19日には、ホノルル市議会におきまして、日本国神奈川県茅ヶ崎市議会とホノルル市議会の友好関係の創設に関する決議が全員一致により可決されました。このことにつきまして、茅ヶ崎市議会として深甚なる謝意を表するとともに、友好関係創設を歓迎し、ホノルル市議会との友好関係を結ぶことを支持するものでございます。また、行政当局におかれましては、一日も早い姉妹都市提携に向けて積極的な取り組みを推進するよう求めるものでございます。
 決議の内容につきましてはお手元に配付のとおりでございます。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○広瀬忠夫 議長 ただいまの趣旨説明に対し、これより一括して質疑に入ります。
 御質疑はありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
 これより一括して討論に入ります。
 御意見はありませんか。
 永瀬秀子議員。
◆4番(永瀬秀子 議員) 議会議案第5号新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書について、会派に属さない議員、日本共産党永瀬秀子として意見を述べ、態度を明らかにします。
 活字離れが進む中、新聞の購読率が低下傾向であり、消費税率引き上げに際し、新聞への軽減税率の適用を求めるものですが、本年4月から消費税率を8%に引き上げたら、景気の減速、後退が避けられません。低所得者、中小企業の営業にも深刻な影響を及ぼすもので、市民生活が厳しくなる消費税引き上げには賛成していませんので、この議案に賛成できません。
○広瀬忠夫 議長 これにて討論を打ち切ります。
 これより表決に入ります。
 採決は個々に行います。

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○広瀬忠夫 議長 日程第46 議会議案第2号茅ヶ崎市議会会議規則の一部を改正する規則につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第47 議会議案第3号茅ヶ崎市議会広報広聴委員会規程につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第48 議会議案第4号茅ヶ崎市議会だより発行規程の一部を改正する告示につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第49 議会議案第5号新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 多数起立と認めます。
 よって、本案は原案のとおり可決されました。

──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────

○広瀬忠夫 議長 日程第50 議会議案第6号茅ヶ崎市議会との友好関係創設に関するホノルル市議会の決議に謝意を表するとともに、両市の姉妹都市提携に向けた取組の推進を求める決議につき採決いたします。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                   〔賛成者起立〕
○広瀬忠夫 議長 総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決されました。
 ただいま可決されました議会議案第5号及び議会議案第6号の以上2件につきましては、その字句の整理、扱い方について議長に一任されたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○広瀬忠夫 議長 御異議なしと認めます。
 よって、その字句の整理、扱い方については議長に一任することに決定いたしました。
 以上をもちまして、今期定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。
 終始慎重に御審議いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 これにて平成26年第1回茅ヶ崎市議会定例会を閉会いたします。
                  午後4時12分閉会
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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 茅ヶ崎市議会議長  広 瀬 忠 夫

     署名議員  松 島 幹 子

     署名議員  岸   高 明