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神奈川県 茅ヶ崎市

平成26年 3月 都市建設常任委員会−03月11日-01号




平成26年 3月 都市建設常任委員会

平成26年3月11日
都市建設常任委員会

1 日時
  平成26年3月11日(火曜日) 午前10時00分開会 午前11時02分閉会

2 場所
  全員協議会室

3 出席委員
  千葉・長谷川の正副委員長
  花田・西田・岸(高)・青木・山崎の各委員
  広瀬議長

4 説明者
  水島副市長、木村副市長、鈴木総務部長、遊作行政総務課長、
  大野木都市部長、小柴建築指導課長、
  大川建築指導課主幹、中津川開発審査課長、秋元建設部長、
  二之宮建設総務課長、山口建設総務課主幹、岩澤道路管理課長、
  多川公園緑地課長、興津公園緑地課主幹、塩崎下水道河川部長、
  市村下水道河川管理課長、大塚下水道河川管理課主幹

5 事務局職員
  石田局長、石山次長、高木書記、藤原書記、江坂書記

6 会議に付した事件
  (1) 議案第45号 市道路線の廃止について
  (2) 議案第46号の1 市道路線の認定について
  (3) 議案第46号の2 市道路線の認定について
  (4) 議案第46号の3 市道路線の認定について
  (5) 議案第46号の4 市道路線の認定について
  (6) 議案第46号の5 市道路線の認定について
  (7) 議案第17号 茅ヶ崎市雨水貯留浸透施設に係る標識の設置に関する条例
  (8) 議案第32号 茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例
  (9) 議案第37号 茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例
  (10) 議案第38号 茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

                午前10時00分開会
○委員長(千葉繁) 都市建設常任委員会を開会する。
 議題は、手元に配付の日程のとおり、議案10件である。
 これより委員会を休憩し、議案第45号市道路線の廃止について及び議案第46号の1から5市道路線の認定について5件の以上6件について映像による事前説明を行っていただく。
 休憩する。
                午前10時01分休憩
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                午前10時07分開議
○委員長 再開する。
 これより議案の審査に入る。
 議案第45号市道路線の廃止についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書139ページ、議案第45号市道路線の廃止について説明する。
 市道4072号線は、円蔵地内にあり、一般交通の用に供する必要がなくなったため廃止するものである。
○委員長 質疑に入る。
◆青木浩 委員 総務常任委員会の所管になるかもしれないが、先ほどの映像を見ると、市道があるところに既に民地の建物が建っているという案件で、私の認識が間違っているのかもしれないが、これは不動産評価委員会に係る案件ではないのか。
◎建設総務課長 払い下げを行うに当たって道路廃止をさせていただく。その後で払い下げの価格が適正な価格かどうかを不動産評価委員会に諮問、答申する。
◆青木浩 委員 都市建設常任委員会で廃止を認定して、これから不動産評価委員会に係るという案件かをもう一回確認する。
◎建設総務課長 そのとおりである。
◆青木浩 委員 私も不動産評価委員会にいた経験があるのでこういう案件を何件かやったが、不動産評価委員会で適正な価格等が認定されなかった場合、都市建設常任委員会では廃止してしまうが、そういった事例は今まであったか。
◎建設総務課長 適正な価格の諮問、答申では、私の聞いている限りにおいてはそういった事例はないと考えている。
◆青木浩 委員 民地の上に建物が建っているが、何年ぐらい前からの案件か。
◎建築指導課長 昭和30年代後半に建築されたと調査している。
◆山崎広子 委員 確認するが、公図写を見ると道と書いてある。黒く塗り潰されて、左側にも道とあるが、1本の道なのか。
◎建設総務課長 黒く塗られている部分と道と書いてある部分は、もともと1本の道である。ただ、道路認定をしていく上で、黒く塗られている部分は大正9年及び平成元年に認定されてきた。地番で2427-2、あるいは2435-3も道路で、道と書いてある部分はそちらの道路として道路認定されているので、今回の廃止の議案は黒く塗られている部分を提案した。
◆山崎広子 委員 昭和30年代後半に家が建ったということであるが、市道と認定しているのであれば、市民が通れる権利がある。実際に家が建っていて、昭和30年からは通れなかったという。この権利は行政としてどう考えていくのか。
◎建設総務課長 昭和30年代後半から家が建っていたが、その当時から現在まで使われていない。今、水路でも行い始めたが、不用水路の有効活用の中では払い下げを促進している。道路についても今後はそういったことが必要で、動いていかなければいけないと考えている。
◆山崎広子 委員 昭和30年からということで、昔はここら辺は田んぼだったという事実も承知しているが、財産管理という面で、地方財政法の中で、地方公共団体の財産は、常に良好の状態に管理し、その所有の目的に応じて効率的に運用しなければならないと規定されているが、昭和30年から行政としてどのような対応をしてきたのか。
◎建設総務課長 今回、昭和30年代後半から道路の上に建物が建っているが、平成9年に境界確定をして道路の存在を市民に認めていただいて、道路の境界が決まっているという経緯がある。そのときに、市としては、道路の上のものについては是正という形の手当てが必要かと思うが、例えばすぐに除却してほしいという話が出てしまうと道路境界がなかなか決まらないということがある。道路整備をしていく上でも、まず道路境界を決めていくことを今まで建設総務課としてはやってきたので、まず第一に境界を決めて、道路舗装や下水道の社会資本整備を優先するために道路境界を決めてきた。こちらについても、境界確定の時点では占用者に負担がかかって不成立になるということであったので、土地利用が新たに生じたときに道路境界が決まったところまで尊重願いたいということでやってきたという状況である。
◆山崎広子 委員 平成9年に全市で整備をしたということであるが、このようなケースは多いのか。わかっている範囲で答弁願いたい。
◎建設総務課長 今、何件という資料は把握していない。ただ、今回の場所のように、建物の真ん中に道路が走っているということではなくて、例えば、庭先の一部分が入っている場合は少なからずあると考えている。
◆山崎広子 委員 自分の家の下がもともと道路で、公図上、半分ずつで、真ん中に水路や道路のところがあると思うが、やはり適正な処理をやっていかなければいけない。今、この道路は行政財産になっているが、今後は普通財産になるのか。財産管理の面について今後どのような形になるのかを伺う。
◎建設総務課長 道路に関しては、議会に提案して道路認定をしていただき、道路法上の道路という扱いで行政財産となっている。これを普通財産にするためには、議会承認をいただいて道路廃止して、それ以降に普通財産となる。普通財産になったら払い下げの対象の可能性が出てくるので不動産評価委員会にかけて、価格について適正かどうかを判断していただいて、その後、払い下げ等々をする流れになる。
◎建設部長 補足する。道路の上に建っている数は余りないと思うが、昭和30年代に建てられた古いときには、現地の確認なしの建築確認もあったようである。現在は道路の上に建物を建てるということは絶対あり得ないが、昭和30年代から40年代にかけてのものについては、今、うちのほうも調査をしながら整理をして今後進めていきたい。払い下げにするのか、もしくは建築確認をするときにそこを外して建てていただくのかを整理していきたい。
◆西田淳一 委員 これは払い下げで買い取ってもらうということであるが、今まで数十年にわたる占有使用に対する対価のようなものを請求することは今までケースとしてあったのか、もしくは、こういうケースで今後を考えるのか。
◎建設総務課長 先ほど来、不動産評価委員会の中で適正な価格という形で見ていただくと答弁しているが、例えば今までの占用してきた状況、あるいは占用が出されていなかった状況を加味した中で、不動産評価委員会には金額の評価をしていただいている。
◆青木浩 委員 議事進行というわけではないが、今回、市道の上に建物が建っていて、今までの議論を聞いていると不動産評価委員会の兼ね合いもある。今後、こういった案件がある場合は用地管財課の出席も求めたほうがいいと思う。なぜこういうことを言うかというと、結局、これは今議会の本会議で採決する。議会とすれば、どういう結論になるにしろ、道路の廃止認定をやるが、総務常任委員会の正副委員長は不動産評価委員会委員になっているので不動産評価委員会に出席すると、そこで今のような議論が出る。事前に廃止の段階でも、議会としていきさつ等々も議論していきたいと思ったので、次回からは委員長に取り計らい願いたい。
○委員長 了解した。
 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第45号市道路線の廃止についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第46号の1市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書142ページ、議案第46号の1市道路線の認定について説明する。
 本案は、株式会社東栄住宅が造成し、平成25年10月18日に本市に帰属した平和町地内の道路を市道1901号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第46号の1市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第46号の2市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書145ページ、議案第46号の2市道路線の認定について説明する。
 本案は、株式会社ハートフルステージが造成し、平成25年12月17日に本市に帰属した浜竹四丁目地内の道路を市道1902号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第46号の2市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 ──────────────────────────────────────
○委員長 議案第46号の3市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書148ページ、議案第46号の3市道路線の認定について説明する。
 本案は、平成23年9月16日に株式会社マルオカ及び市内在住の個人から本市に寄附された道路並びに道路として整備されている水路敷を市道2678号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第46号の3市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第46号の4市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書151ページ、議案第46号の4市道路線の認定について説明する。
 本案は、有限会社浜住宅及び株式会社コミュニティ湘南が造成し、平成25年12月27日に本市に帰属した浜之郷地内の道路を市道5720号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第46号の4市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第46号の5市道路線の認定についてを議題とする。
 説明願う。
◎建設総務課長 議案書154ページ、議案第46号の5市道路線の認定について説明する。
 本案は、有限会社イーグルハウスが造成し、平成26年1月7日に本市に帰属した萩園地内の道路を市道5721号線として認定するため提案するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第46号の5市道路線の認定についてにつき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第17号茅ヶ崎市雨水貯留浸透施設に係る標識の設置に関する条例を議題とする。
 説明願う。
◎下水道河川管理課長 議案書86ページ、議案第17号茅ヶ崎市雨水貯留浸透施設に係る標識の設置に関する条例について説明する。
 本案は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、神奈川県が引地川を特定都市河川に指定することから、引地川流域に含まれる本市の一部地域において、土地開発行為など雨水浸透阻害行為等の許可後、設置しなければならない標識の基準を定めるため提案する。
 まず、条例を定めることとなった経緯を説明する。大和市より源を発し、藤沢市を南下して相模湾に注ぐ引地川は、神奈川県が管理する2級河川であり、その流域は、大和市、座間市、綾瀬市、海老名市、藤沢市、茅ヶ崎市の6市で構成される。都市化により、河道の拡幅等の整備を行うことが容易でない藤沢市を流れる引地川は、浸水被害がたびたび発生する河川となっており、引地川の河川管理者である神奈川県は、総合的な浸水被害対策の推進を目指して制定された特定都市河川浸水被害対策法に基づき、引地川を特定都市河川として指定することとした。
 特定都市河川として指定されると、その流域内における土地開発行為など雨水浸透阻害行為に対し市は規制を行うこととなり、雨水浸透阻害行為を行おうとする者は、雨水の流出抑制のため、雨水貯留浸透施設等を設置することとなる。施設が設置された後、施設の詳細を表示した標識を求めることとされており、この標識に関する事項等について特定都市河川浸水被害対策法施行規則で定める基準を参酌し、特例市である茅ヶ崎市が条例で定めることとなる。
 なお、同省令を参酌した結果、本市においては修正すべき特別な事情がないと判断したため、独自基準は設けず、現行の政令で規定されている基準と同じ基準としている。
○委員長 質疑に入る。
◆山崎広子 委員 2級河川の引地川が特定都市河川ということであるが、本市での流域面積はどのくらいなのか。
◎下水道河川管理課長 正確な面積は用意していないが、ライフタウン全てと赤羽根の東側の一部のエリアである。
◆山崎広子 委員 正確な流域面積を地図でいただきたい。
◎下水道河川管理課長 後で資料で提出する。
◆山崎広子 委員 資料請求を申請する。
○委員長 山崎広子委員より資料の要求があった。資料を要求することに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、資料を請求することに決定した。よろしく手配願う。
◆山崎広子 委員 雨水浸透阻害行為の一定基準とは、どのような形の基準なのか。
◎下水道河川管理課長 現在ある土地の利用状況を基準として、今より雨水が浸透する量が減った分を補填する形になる。例えば、今、畑であれば、畑を舗装すればそれなりにという利用目的によって変わり、基準降雨でいろいろ定められているので、目的、用途、現況でその都度変わってくる。
◆山崎広子 委員 舗装される道路やマンションが建って、そこが畑だったという状況によって貯留施設が変わってくるということか。
◎下水道河川管理課長 委員指摘のとおりである。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第17号茅ヶ崎市雨水貯留浸透施設に係る標識の設置に関する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第32号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎建築指導課長 議案書109ページ、議案第32号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例について説明する。
 本案は、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び同法に基づく告示の改正により所要の規定を整備するため提案するものである。
 今回の改正は、エネルギーの使用の合理化に関する法律の名称及び同法に基づく判断基準が改正されたことにより、手数料条例の別表第1の83、84、86、87、90、91、93、94の項の適用要件の整合を図るものである。
 なお、この条例の施行日は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に関することについては平成26年4月1日から、それ以外の部分については公布の日から施行するものである。
○委員長 質疑に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第32号茅ヶ崎市手数料条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第37号茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎公園緑地課長 議案第37号茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例について提案理由と概要を説明する。
 議案書119ページから125ページ、本案は、市営プールの運営管理を年間を通じて指定管理者に行わせるとともに、プールの専用利用を可能として、より有効な活用を図るため提案するものである。
 条例の概要について説明する。指定管理者の指定については、事業計画書等によりプールの設置目的を最も効果的に達成することができると認められる者を指定しなければならないとした。また、従来の委託では、プールの全部または一部を団体等が専用して利用するという想定がなかったが、今後は効果的にプール設置の目的を達成できる場合は、指定管理者において専用利用についても承認できることとした。
 プールの利用にかかる料金について、その額は、議案書124ページ、別表に定める額を上限として、指定管理者の裁量による料金設定を行えることとした。また、利用料金については指定管理者の収入とすることとした。同じく専用利用の料金についても別表で規定している。
 この条例は、平成27年4月1日から施行することとし、指定管理に伴う手続等は施行前でも行えることとした。
○委員長 質疑に入る。
◆長谷川由美 委員 これから指定管理にしていくが、安全管理について伺う。昨年までの安全管理は、特にプールの監視員についてはどのような形で行われてきたのか。
◎公園緑地課主幹 昨年はプールの管理が警備業法に該当することになり、昨年から、臨時で雇った職員に警備業法に沿った安全教育を1回30時間行った上で、プールへの配置を行った。
◆長谷川由美 委員 警備業法の中では、特にプールの監視員についての規定はないと捉えている。この30時間は警備員のものであって、プールの監視員に当たるものではないと思うが、そこを確認したい。
◎公園緑地課長 警備業法の適用については、プールの監視に当たる者を全て警備員の資格を取って登録しておかなければならないことになった。ただ、それ以前から監視については、例えば25メートル掛ける15メートルのプールでは7名の監視員体制で配置して、一定期間の安全教育と、あるいは実地講習等も行う中で配置してきた。
◆長谷川由美 委員 これから指定管理制度を使っていくに当たって、安全管理の基準についてはどのようにつくっていくのか。
◎公園緑地課長 指定管理であろうが、従来の管理であろうが、安全管理、安全教育は最優先に考えていかなければならないと考えている。したがって、従前から行ってきた安全教育を引き続き行う中で警備員登録も行っていく。ただ、警備業法の解釈の中で、指定管理で行う場合については、その適用を除外するという見解がなされている。
◆長谷川由美 委員 警備業法の中では、指定管理にした場合は、逆に警備業に当たる必要はないという見解が出されていて、不思議であると私は感じているが、その中で何が必要かといえば、安全管理を確実にしていくことが一番になってくると思う。本市には温水プールがあり、温水プールの指定管理では、プール監視等に関する業務ということで、プールの監視員に日本赤十字社水上安全法救助員または救急法救急員のいずれかの資格を有する者を配置するということが入っていて、このような資格は公的なものではないが、一応の目安として利用できるものかと考えるが、こうした利用は考えているか。
◎公園緑地課主幹 赤十字社の資格はきちんと定められたものではないが、これまでも配置を要綱等で規定しており、継続して配置していくように考えている。
◆長谷川由美 委員 一定の目印として利用することはいいのではないかと考えている。また、安全確保を確実にする上で、日本赤十字の水上安全法救助員は?と?の資格があり、?はプールなどでの資格、?は河川あるいは海などでの資格とランクが分かれている。温水プールでは?、?までは言及していないが、できれば、海があり、川がある市の姿勢として、水辺の安全を確保する上で、人材の確保、育成という面でもこういったものを利用して、示していただければと考えている。また、この資格は以前は期間があったが、今は期間限定ではなく更新ができる。ただし、更新のときに実地のようなものはなく、4時間の講習だけで更新でき、その人が確実に身体的能力を有するかどうかは今の段階ではわからないので、ぜひしっかりとしたプール監視員の配備をすることを進めていただきたい。
◆岸高明 委員 今回指定管理者になって、どこまで指定管理者に権限を与えるかということもあるので確認するが、専用利用者の認定は市がやるのか。どういう人を対象として、どこが認定していくのか。
◎公園緑地課長 専用利用については指定管理者の裁量に委ねる。一般利用者、個人利用者を最優先とするが、例えばあいているときなどに専用利用というような形でプールを1つ、あるいは2つ、または全面を専用してイベントあるいは講習会を行うことを指定管理者の裁量で行っていきたい。
◆岸高明 委員 プールの利用料金で免除という人たちがいる。指定管理者は利用料金をもって指定管理の費用に充てていくが、免除になった分は指定管理はとれないということになるが、その辺の人数の把握とか、市で免除になった分をどこかで見るのか、指定管理者が勝手にやることになるのか。
◎公園緑地課長 基本的には指定管理者の裁量に委ねている。ただ、統計的な数字は把握するが、市から直接的に減免になった方の分の補填は行わない。そこもあわせて指定管理の委託料を決定していきたい。
◆山崎広子 委員 専用について、単位は2時間ということであるが、最長2時間と考えていいか。
◎公園緑地課長 そのとおりである。
◆山崎広子 委員 両プールは市民の多くが利用されるプールだと思う。指定管理者の裁量で予約をとっていきながら埋めていくことになると思うが、全部が専用になってしまってもどうかと思う。こういったことを排除するためのルールは考えているのか。
◎公園緑地課長 まず個人利用、一般利用を最優先に仕様書はつくっていきたい。あいている中で、夏休みに入れば個人利用はふえてくると思うので、その前の時期の7月に開設してから夏休みに入るぐらいまでの20日間、あるいは8月の夏休みが終わってからの9月上旬、これは開設時期を延ばさなければならなくなるが、その辺で専用利用を行っていただくように、仕様書で強化してうたっていきたい。
◆山崎広子 委員 個人の使用の人は予約をとって行くわけではない。例えば、11時から1時までの2時間の予約をとると、その次の時間には入れないという仕組みをつくるという理解でいいか。2時間の予約をAというグループが入れて、そのまま引き続きBというグループが2時間入れると4時間使えないので、そういう細かいルールを指定管理者に提示するということでよいか。
◎公園緑地課長 委員おっしゃるとおりである。
◆青木浩 委員 そもそも専用利用は今までニーズがなかったという説明があったが、これに至った経緯は何か。
◎公園緑地課長 指定管理者制度を導入するに当たって、効果的なプールの運営として、日にちによってはあいているところもあるので、そこを有効活用して、少しでも増収、あるいは人員増につなげるために専用利用を設定した。
◆青木浩 委員 条例から見ていると、専用利用について細かい部分がわからないので、要綱をしっかりつくっていくということか。
◎公園緑地課長 要綱はしっかり整備していきたい。
◆青木浩 委員 専用利用者は指定管理者に申請するが、茅ヶ崎市営水泳プール条例施行規則の一部を改正する規則についての3(14)を読むと、指定管理者が指定するまでに関係職員とその利用方法等を事前に定めなければいけないとあるが、公園緑地課の職員などと専用利用の方がどういうことをやるのか、これはそぐわないという事前のチェックはしっかりやっていただけるのか。
◎公園緑地課長 指定管理者に示した仕様書だけでは細かい部分まで行き届かないところがあると思うので、その辺は要綱で定めるなり、あるいは公園緑地課の職員と事前にしっかり詰める。また、運営している最中にいろいろな課題等が出てきた場合は、必ず市側と指定管理者とで協議して進めていきたい。
◆山崎広子 委員 初年度の契約期間は何年と考えているのか。
◎公園緑地課長 複数年での4年と考えている。
◆山崎広子 委員 スポーツ事業の指定管理者は、本市がきちんと安全を確認しながら選定していくことが初年度は大事だと思うので短い期間でいいと思うが、その点はどうか。
◎公園緑地課長 選定した事業者が運悪く安全管理を怠るような業者であった場合、契約期間中であっても解約できる規定を設けていく。年間を通じた設備等の安全管理、従業員の安全教育を計画的に前もってできるところに複数年で指定管理を行うメリットがあると考えているので、できる限り長く続けていきたいと考えている。
◆西田淳一 委員 実際に専用利用の団体が出てきたときに、プールに個人の方が行ったら、そういった使用に供されていて入れなかったと面食らうようなことがあっても困るので、ホームページ等でしっかり周知していくのか。
◎公園緑地課長 個人利用の方については、現地に行かないとわからないというのも多々発生するかもしれない。それを少しでも防ぐために、ホームページ、あるいは指定管理者と協議していく中で何かほかのいい方法があれば、できる限り事前に周知を図っていきたいと考えている。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第37号茅ヶ崎市営水泳プール条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
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○委員長 議案第38号茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題とする。
 説明願う。
◎建築指導課長 議案書126ページ、議案第38号茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について説明する。
 建築基準法第53条第3項第2号では、敷地の周囲に広い空間が確保されている街区の角にある敷地等について建蔽率の制限を緩和している。本案は、地区計画の区域においてもこの規定を適用させるため提案するものである。これにより、現在、周辺住民の理解を得ながら建てかえ事業が進められている浜見平地区においても、より有効な土地活用が可能となるものである。
 なお、本条例の施行日は公布の日から施行することとしている。
○委員長 質疑に入る。
◆岸高明 委員 改正する条例の目的は、例えば環境等があると思うが、これによって最終的に目指す目的をもう一度確認したい。
◎建築指導課長 地区計画は、もともと建築基準法に基づいて生活防災機能の拠点としての目的を達するように条例が整備されている。したがって、建築基準法の規定を地区計画の制限条例に整合を図るため今回提案したもので、周辺の地域の環境に悪影響を及ぼすようなことはないと考えている。
◆岸高明 委員 その目的のために、緩和することによって良好な住環境ができるといった狙いどころは何なのかを確認したかった。例えば、建築基準法を緩和することによって敷地の有効利用が図られるということが目的と考えていいのか。
◎都市部長 そもそも地区計画をかけているので、良好な住環境はそこで確保されている。ただ、周りに一定の空間があるところについては、より有効に土地の活用が図られることで周辺の方たちの利便性も向上するということで、特に今回は浜見平地区は防災の拠点という形もあるので、安全性や利便性の向上をさらにここで図っていきたいという目的もある。
◆青木浩 委員 浜見平の建てかえが既に始まっているが、大分前から南湖自治会や周辺自治会の中で、隣接する土地には高いものを建てないでほしいという要望があったという話を聞いていて、通り沿いはその分少し高さを上げるといったことを配慮した趣旨もこの条例の目的にもあるということでよいか。
◎建築指導課長 指摘のとおりである。
○委員長 質疑を打ち切り、討論に入る。
              (「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 討論を打ち切る。
 議案第38号茅ヶ崎市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につき採決する。
 本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。
             (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長 異議なしと認める。
 よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。
 都市建設常任委員会を閉会する。
                午前11時02分閉会